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2016年4月 4日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2115

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:復興事業、完成4分の1=14年度末、防潮堤など遅れ―会計検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め認めず 「福島事故前に逆戻り」 原告、司法判断に落胆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全確保を最優先に」=地元市長と鹿児島知事―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発安全性 理解得た」 九電、夏の電力ひと安心…高浜に続く差し止め回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め認めず 「原発ゼロ」免れる 福岡高裁宮崎支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め認めず 九電「妥当な決定」 料金再値上げ回避へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め認めず 菅官房長官「再稼働進める一貫した方針変わらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、運転差し止め認めず 福岡高裁宮崎支部 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発差し止め棄却 高裁宮崎宮崎支部決定 新基準の合理性認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働変わらず=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>割れた司法判断「なぜ」 住民、落胆と怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜停止「安全影響なし」=4号機トラブルを評価―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め認めず=新基準「不合理と言えず」―住民の抗告棄却・福岡高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、差し止め棄却…福岡高裁宮崎支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 「自分さえいなければ…」1700人超の遺児・孤児、深まる葛藤 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>年度内に補償額を地権者に提示へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・葛尾村、6月12日に避難指示解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<葛尾村>90歳「仕事で誇りを」…避難指示解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<葛尾村>6月避難解除、全域避難自治体2例目…政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府が6月解除提示=福島・葛尾の避難指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に集まらぬ派遣職員、依然266人少なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力など西日本の4電力、廃炉や事故対応で提携へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難続く町の桜並木、開花に合わせ特例宿泊実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>津波の恐怖生々しく たろう観光ホテル一般公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地権者の3割に補償額提示=中間貯蔵整備へ16年度中に―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月10日に異議審=高浜原発差し止め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機で使用前検査=7月再稼働見込み―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<野蒜小津波訴訟>東松島市が控訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、福島県沿岸部を聖火ランナーのルートへ 「福島の復興、示せる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今月中旬から本格搬入=汚染土、中間貯蔵へ―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島での聖火リレー約束=安倍首相が双葉高生らに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海再処理施設でトラブル=放射性廃液固化作業を停止―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め異議審、来月10日に審尋 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

復興事業、完成4分の1=14年度末、防潮堤など遅れ―会計検査院
時事通信 4月6日(水)17時7分配信

 会計検査院は6日、東日本大震災の復興予算に関する4回目の報告書を公表した。

 公共施設などの復旧事業の完成状況を初めて調査した結果、約6.6兆円の計画中、2014年度末までに完成したのは4分の1の約1.6兆円分にとどまった。工事の進捗(しんちょく)率を示す予算の執行割合も約34%止まりで、特に防潮堤などで遅れが目立った。

 検査院は青森から千葉の沿岸6県33市町を抽出検査し、防潮堤などの海岸工事のみ沿岸全61市町村を調べた。総額6兆6259億円の事業計画のうち、14年度末までに着手して予算を執行したのは33.8%の2兆2450億円。完了はうち1兆6743億円分だった。

 鉄道や養殖施設はほぼ完成し、予算も消化。文教・医療施設は、計画数の9割が完成したが、大型工事の遅れなどで進捗率は4割程度。海岸工事や地盤対策は完成率、進捗率とも2割以下だった。

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業では、掛かった国費7857億円のうち東電への請求が済んだのは約6割の4605億円。検査院は、市町村への委託分などで手続きが遅れているとし、特に農林水産省は認識不足で約2億4300万円の請求を放置していたと指摘した。

 14年度末までの復興予算総額は29兆3946億円。うち復興交付金による基金は2兆412億円で執行率は48.5%、その他の国の補助金による「復興関連基金」は3兆8167億円で執行率51.5%だった。同院は厚生労働省が被災児童支援で地方に配った基金の残額計約2億円が、9県で別目的に回されていたと指摘。事業終了で余った基金は返還するよう求めた。


川内原発差し止め認めず 「福島事故前に逆戻り」 原告、司法判断に落胆
西日本新聞 4月6日(水)15時2分配信

 「原発ゼロ」は遠かった。福岡高裁宮崎支部は6日、国内の原発で唯一動く九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の差し止め仮処分申請を退けた。稼働中の高浜原発(福井県)が大津地裁決定で停止し、「次は川内」と期待した住民側は落胆。昨年の再稼働で経済浮揚のきっかけをつかんだ薩摩川内市の事業主たちは一様に安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 「不当決定」「私達は屈しない」。申し立てた住民の薬剤師、井ノ上利恵さん(57)=鹿児島市=たちが高裁支部前に幕を掲げた。涙を浮かべ、唇をかむ井ノ上さん。「悔しい。裁判所も福島第1原発事故の前に戻ってしまった」と声を絞り出す。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「高裁は原子力規制委員会の火山に関する審査基準を『不合理』と言っている」とマイクで支援者に紹介し「退けられても意義ある決定」と強調した。

 「とにかく腹が立つ」。熊本県水俣市の中山徹さん(71)は怒りに声を震わせた。水俣病被害者の支援に45年間取り組み、「原発事故の被災者は水俣病と同じく国策の犠牲者」との思いから地元で反原発の街頭アピールを始めた。2012年夏に福島を訪問し、第1原発に近づくにつれて線量計の数値が上がる「水俣病以上の恐怖」を体験。仮処分申し立てに名を連ねた。

 川内原発から最短40キロの水俣市は、事故時に被災地になるかもしれない。「水俣を再び国策の災禍にさらしてはいけない。あきらめずに原発ゼロを訴えていく」

 「当然の判断だ」。薩摩川内市の食品会社幹部(31)は昼食弁当の配送準備に追われる中で決定を知り、胸をなで下ろした。川内原発に1日300食を納入。売り上げの半分が原発関連で、多くの原発作業員が地元に滞在する13カ月おきの定期検査時は注文が1・5倍になる。逆に原発が止まれば経営は死活問題だ。原発停止中はパート従業員の勤務時間を短縮し、雇用を切らずに何とか乗り切った。「仮処分の行方をずっと気にしていた。原発の専門家が新規制基準を練り上げて再稼働したのに、裁判所が是非を判断すべきなのだろうか」。司法判断に揺さぶられる現状に疑問を呈した。

■今後も闘っていく
 森雅美弁護団長 裁判所は政府の主張を追認し、九電の主張を真に受けた。地裁の決定を焼き直ししたような内容は納得できず、非常に不満だ。これで終わりではない。原発廃止に向けて今後も闘っていく。

=2016/04/06付 西日本新聞夕刊=


「安全確保を最優先に」=地元市長と鹿児島知事―川内原発
時事通信 4月6日(水)14時52分配信

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は6日、同原発の運転差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定を受け、「司法判断に関してのコメントは差し控えるが、九電には今後も安全確保を最優先とした安全運転と安全性向上に向けた不断の取り組みに加え、適宜適切な情報提供に努めていただきたい」とのコメントを発表した。

 
 伊藤祐一郎県知事も「引き続き安全確保を最優先に、慎重かつ丁寧に万全の注意を持って運転するようお願いしたい」と九電に求めるコメントを出した。


「原発安全性 理解得た」 九電、夏の電力ひと安心…高浜に続く差し止め回避
産経新聞 4月6日(水)14時51分配信

 電力会社が恐れた“仮処分ドミノ”はひとまず回避された。原子力規制委員会の新規制基準をクリアし、昨年再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、福岡高裁宮崎支部は6日、運転差し止めの仮処分申し立てを退けた。3月には大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が停止に追い込まれたばかり。九電関係者や原発とともに歩んできた地元関係者らは「一安心」と胸をなで下ろしたが、司法判断が原発の稼働を左右する現状に疑問を投げかけた。

 「妥当な決定だ。主張を理解してもらえた」

 九州電力川内原発1、2号機の運転差し止めを求めた周辺住民らによる訴えが退けられ、福岡市にある九電本社に安堵(あんど)の声が広がった。原発2基が停止すれば、国内で稼働する原発はゼロになるほか、九電の経営に与えるダメージも大きく、電気料金の再値上げも避けられない状況だったためだ。

 川内原発は1号機が昨年8月、2号機が同10月に再稼働し、順調に運転を続けてきた。

 「安全性について裁判所にしっかり説明した。理解していただいていると思う」。九電首脳は祈るような思いでこの日を迎えた。

 九電は平成25年、原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が膨らみ、電気料金の本格値上げに追い込まれた。その後も赤字は続く。同様に原発の停止で財務悪化に苦しむ関西電力は、25年と27年に料金値上げを行った。

 だが26年3月、原発再稼働の審査に当たる原子力規制委員会が川内原発を優先して審査することになり、流れが変わった。九電は早期再稼働による収支改善を見込み、再値上げには踏み切らなかった。

 「新規制基準に基づき、何年もかけて安全審査をした結果を信用できないというなら、国のエネルギー政策は成り立たない。司法が適切に判断してくれた」

 九電社内から上がる声は、国内の電気事業者の思いに重なる。


川内原発差し止め認めず 「原発ゼロ」免れる 福岡高裁宮崎支部
産経新聞 4月6日(水)14時38分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について「耐震安全性の確保という観点から極めて高度な合理性を有しており、重大な被害が生じる具体的危険は存在しない」として住民側の抗告を棄却し、昨年4月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。住民側は最高裁の判断を仰ぐため許可抗告や特別抗告を検討する。

 ■「新基準 極めて高い合理性」

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐる同様の申し立てでは、大津地裁が3月、「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」として運転差し止めの仮処分決定を出し、稼働中の原発が司法判断で停止に追い込まれる異例の事態となっていた。

 この日の決定により、稼働する原発が再びゼロになることは避けられたが、新規制基準や再稼働の是非に関する司法判断が、裁判所で大きく異なっていることを改めて印象づけた。反対派住民は各地で同種の訴訟や仮処分申し立てを進めており、エネルギー政策への影響はなお予断を許さない状況だ。

 決定理由で西川裁判長は耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る地震が起きるリスクはゼロではないとしつつも、原発の安全性については「わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するか、すなわち社会通念を基準として判断するほかない」と指摘。住民側が主張するような絶対的安全性の確保は社会通念になっているとはいえず、最新の科学的、技術的知見を踏まえた新規制基準に「何ら不合理な点はない」と述べた。

 火山による危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」とした一方、破局的噴火のリスクが十分な根拠で示されておらず、極めて低頻度だとして「原発立地が不適切とはいえない」とした。

 避難計画の実効性も、住民側が主張した問題点に理解は示しつつも「直ちに人格権を侵害するものとはいえない」と退けた。

 仮処分を申し立てたのは川内原発の運転差し止めを求める訴訟(鹿児島地裁で係争中)の原告の一部。昨年4月の鹿児島地裁決定は新規制基準について「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。


川内原発差し止め認めず 九電「妥当な決定」 料金再値上げ回避へ
西日本新聞 4月6日(水)14時22分配信

 川内原発1、2号機の運転継続が決まったことについて、九州電力は「川内原発の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいた」とのコメントを出した。2013年春に続く電気料金の値上げの危機は回避できる見通しだ。

 九電は全原発停止による火力発電の燃料費がかさみ15年3月期には過去の利益の蓄積が払底した。昨年8月以降、川内原発2基が再稼働してからは収支改善が続いているが、運転差し止め決定が出れば再値上げは不可避とみられていた。

 九電はコメントで、今後も「安全性・信頼性向上の取り組みを自主的かつ継続的に」進めるとしている。

=2016/04/06付 西日本新聞夕刊=


川内原発差し止め認めず 菅官房長官「再稼働進める一貫した方針変わらない」
産経新聞 4月6日(水)12時35分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐる仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が住民側の申し立てを退ける決定をしたことについて、「国は本件の当事者でなく、内容についてコメントは控えたい」とした上で、「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解が得られる中で再稼働を進めるという政府の一貫した姿勢は変わらない」と話した。


川内原発、運転差し止め認めず 福岡高裁宮崎支部
2016年4月6日(水)12時25分配信 J-CASTニュース

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の運転差し止めを住民が求めていた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は2016年4月6日、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。申し立てを「新規制基準に不合理な点はない」などとして却下した15年4月の鹿児島地裁の決定を支持した形。住民側は、決定を不服として最高裁への特別抗告を検討する。

大津地裁が16年3月に関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分を出し、同原発は運転を停止している。今回のケースは、稼働中の原発の運転差し止めをめぐる高裁段階では初めての司法判断として注目されていた。


川内原発差し止め棄却 高裁宮崎宮崎支部決定 新基準の合理性認める
西日本新聞 4月6日(水)12時13分配信

 全国の原発で唯一稼働する九州電力川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを周辺住民ら12人が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、差し止めを認めなかった鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。原発の安全対策を定めた新規制基準と、同基準に川内原発が適合するとした原子力規制委員会の審査について、それぞれ合理性を認めた。

 新規制基準の下で政府が進める原発の再稼働を追認した形で、関西電力高浜3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁決定とは、逆の司法判断となった。住民側は最高裁への特別抗告などを検討する。

 最大の争点は、東京電力福島第1原発事故後、規制委が定めた新規制基準への評価。抗告審の決定は「向上の余地はあるが、全体としては安全を確保する極めて高度の合理性がある」などと評価した。

 火山対策では、九州を広域的に火砕流で襲う「破局的噴火」を過去に起こしたカルデラ火山が、川内原発周辺に五つあることが争点になった。決定は「破局的噴火の可能性が相応の根拠をもって(住民側から)示されてなく、原発の安全性に欠けるとは言えない」と判断。規制委が火山対策指針として定めた火山ガイドについては、「巨大噴火の前兆を把握する技術は確立していないのに的確に予測できることが前提で、不合理」と見直しを求めた。

 耐震設計の基礎となる基準地震動(各原発で想定される最大の揺れ)について「敷地周辺の調査を徹底的に行い、不確実さも考慮した上で、合理的に予測される最大値を設定しており、不合理な点はない」と地裁の判断をほぼ踏襲した。

 周辺自治体がまとめた避難計画についても「(一斉避難を想定外とした)段階的避難の実効性などの問題点を指摘することができるとしても、直ちに周辺住民らの人格権侵害の恐れがあるとは言えない」とした。

 昨年4月の鹿児島地裁の決定は、新規制基準について「最新の科学的知見に照らし、不合理な点はない」と評価。個別の争点についても九電側の主張をほぼ認めていた。住民側は「新基準には、地震や火山対策に専門家の意見が十分反映されていない。避難計画も規制対象から外れ、問題がある」として即時抗告していた。

■リスク許容、割れる司法
 【解説】川内原発の運転差し止めを認めなかった6日の福岡高裁宮崎支部決定は、原発再稼働の是非を巡る世論が割れる中、「社会が、ゼロリスクに限りなく近い安全性を求めているとは言えない」と判断したことが特徴だ。

 原発事故を防ぐには、どの程度リスクを削減するべきなのか。決定はこうした基本的な考え方について、「社会通念」を尺度として決めると述べた。原発事故がいかに重大なものであっても、「最新の科学的、技術的知見を踏まえた予測を超えて安全性を求めることは、社会通念にはなっていない」とした。

 原子力規制委員会が定めた火山対策の具体的指針「火山ガイド」の不備を指摘しながら、規制委の判断に不合理はないとした一因も、発生の可能性が極めて低い破局的噴火のリスクについて「社会通念は無視できるとして容認している」と判断したためだ。

 しかし、国が再稼働に突き進む今も世論は賛否が割れており、原発事故に対する不安は根強いのが現状で、必ずしも、社会的合意が形成されているとは言えない。

 今回の決定は、高浜原発の運転差し止めを認めた3月の大津地裁決定と逆の結論を導いた。福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを巡る裁判所の判決や決定は割れており、今後もその可能性はある。二転三転する司法判断は、原発のリスクにどう向き合うか、私たちに議論を尽くすよう促しているとも言える。

=2016/04/06付 西日本新聞夕刊=


川内原発再稼働変わらず=菅官房長官
時事通信 4月6日(水)12時10分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、福岡高裁宮崎支部が九州電力川内原発1、2号機の運転差し止めを認めない決定を出したことについて、「国は本件の当事者ではないのでコメントは控える」と述べた。

 その上で、今後の原発政策に関し「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解が得られる中で再稼働を進める政府の一貫した姿勢は変わることはない」と語った。


<川内原発>割れた司法判断「なぜ」 住民、落胆と怒り
毎日新聞 4月6日(水)11時31分配信

 またも訴えは司法に届かなかった。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、昨年4月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。関西電力高浜原発(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた1カ月前の大津地裁に続く決定を期待した住民は「なぜ認められないのか」と不満をあらわにした。一方、経済効果に期待する地元からは安堵(あんど)の声も聞かれた。

 「不当決定」「私達は屈しない」。午前10時半過ぎ、宮崎市の福岡高裁宮崎支部前で住民側弁護団が垂れ幕を掲げると、集まった住民や支援者から憤りの声が上がった。森雅美弁護団長は「非常に残念な結果。鹿児島地裁の焼き直しのようだ」と厳しい表情で語った。

 続いて宮崎市のビルの一室で開かれた記者会見。森弁護団長は「九電の主張を丸のみした決定。司法の後退を意味している」と強い口調で批判し、「棄却決定は法解釈を誤ったもので東京電力福島第1原発事故の重大性を認識していない」とする声明文を読み上げた。

 仮処分を申し立てた一人、鹿児島大名誉教授、荒川譲さん(82)は「鹿児島県は道路整備が進んでおらず、事故が起きた場合、どれだけの人が避難できるのか。決定はまったく配慮していない」と疑問を投げかけた。仮処分申請に参加した会社員の塚田ともみさん(45)=同県姶良(あいら)市=は「残念だがまだ本訴(運転差し止め訴訟)もある。本来ならば政治の力で変えるのがあるべき姿だ」と語った。他の住民らは、抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判したことなどを念頭に「今までの審理の過程を考えると勝って当然なのに……」と言葉を詰まらせた。

 一方、薩摩川内市で飲食店を営む男性(43)は「ほっとした。再稼働してこれから街が元気になると期待していた。今、経済的には一番底の状態で、差し止めとなると大変」と話した。【尾形有菜、山下俊輔、宝満志郎】

 ◇今回の決定は妥当

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)の話 高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定では、福島第1原発事故で起きたようなことが高浜でも起きるような論調になっていた。新規制基準は福島事故の反省を踏まえ厳格に作られた。今回の決定はそれが正当であるとしており、妥当な決定と言える。

 ◇規制委に説明責任

 諸葛宗男・元東京大公共政策大学院特任教授(原子力安全規制法制)の話 専門的な内容の判断については原子力規制委員会に委ねたということだろう。評価が裁判所によって分かれたのは、規制委が「規制基準に適合している」としか言っていないことにある。規制委は国民に丁寧に説明すべきだ。

 ◇解説 国と電力会社は国民不安直視を

 関西電力高浜原発3、4号機の運転停止を命じた大津地裁決定から1カ月。福岡高裁宮崎支部が、国の新規制基準に基づいて昨夏再稼働した九州電力川内原発の運転を追認し、またも司法の判断は分かれた。

 3月の大津地裁は、新基準について「十二分の余裕をもつべきだ」と指摘。これに対し、高裁宮崎支部は社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、原子力規制委員会が策定した新基準は合理的と結論づけた。

 東京電力福島第1原発事故以前、原発を巡る訴訟の判断基準となった四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決(1992年)は、旧原子力安全委員会などによる審査の目的を「災害が万が一にも起こらないようにするため」とした。当時、行政庁の審査に通りさえすれば「事故は万が一にもない」とする考えが、司法を含む社会全般に通底していた。

 事故後、原発の運転差し止めを巡る判決や仮処分決定は今回で9件目だが、うち3件で運転差し止めの判断が出ている。運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

 全国で唯一運転している川内原発が止まれば、国内の稼働原発が再びゼロに戻るところだった。再稼働を進める国も電力各社も今回の決定に安堵(あんど)したに違いない。だが、その前に司法も揺れているという事実を直視し、国民の不安に真摯(しんし)に向き合うべきだ。【杣谷健太】


高浜停止「安全影響なし」=4号機トラブルを評価―規制委
時事通信 4月6日(水)11時25分配信

 原子力規制委員会は6日、関西電力高浜原発4号機(福井県)で2月末に原子炉が緊急停止したトラブルの評価を行った結果、「原子炉の安全に影響を与えるものではない」と判断した。

 規制委はトラブルが発生した機器について「設備の健全性確認の結果に問題がないことから、基準への適合性は満足している」との考えを示した。今後、関電が行う対策や原因分析が適切かどうか検査などで確認するという。

 ただ、田中俊一委員長は「社会的影響、信頼喪失は大きい。そのことを深刻に反省してもらわないと困る」と述べた。

 関電がまとめた報告書によると、トラブルは発送電の開始作業中に送電線側から発電機側に設定を超える電流が流れたことが原因で、必要な影響評価を事前に行っていなかった。


川内原発差し止め認めず=新基準「不合理と言えず」―住民の抗告棄却・福岡高裁支部
時事通信 4月6日(水)10時40分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、差し止めを認めず即時抗告を棄却する決定を出した。

 西川知一郎裁判長は「原発の新規制基準や原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」と判断した。住民側は最高裁に抗告する方針。

 鹿児島地裁は昨年4月、「新規制基準に不合理な点は認められない」として申請を却下し、住民側が即時抗告していた。川内1号機は同8月、新規制基準の下で初めて再稼働。2号機も同10月に再稼働し、国内の原発で唯一運転を続けている。

 西川裁判長は、新規制基準について「耐震安全性や重大事故対策に不合理な点はない」と判断。予想を超える地震が起きる可能性はあるが、「原発の安全性確保という観点からは高度の合理性がある」と認めた。

 一方、規制委が審査の指針にしている火山影響評価ガイドについては「噴火の時期や規模が的確に予測できることを前提にしているが、予測は困難で不合理と言わざるを得ない」と指摘した。

 ただ、約1万年に1回程度とされる破局的噴火に関して「発生の可能性が相応の根拠を持って示されない限り、安全性に欠ける部分があるとは言えない」と述べ、規制委の判断に合理性を認めた。

 住民の避難計画については「実効性などの問題点は指摘できても、直ちに人格権侵害の恐れがあるとは言えない」と述べた。


川内原発、差し止め棄却…福岡高裁宮崎支部
読売新聞 4月6日(水)10時40分配信

Ksnp
九州電力川内原子力発電所(昨年10月、鹿児島県薩摩川内市で、読売ヘリから)

 国内で唯一、稼働中の九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、脱原発派の住民12人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、脱原発派の抗告を棄却する決定を出した。

 西川裁判長は、昨年4月の鹿児島地裁決定同様、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準や安全審査の結果は不合理とはいえないとし、「抗告人らが重大な被害を受ける具体的な危険はない」と判断した。

 3月に関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定とは異なる結果になり、国内で稼働中の原発が「ゼロ」になる状態は回避された。今回の決定を受け、脱原発派は最高裁の判断を仰ぐため、許可抗告など不服申し立てを行うかどうかを検討する。

 高裁宮崎支部は、新規制基準について、「最新の科学的、技術的知見を踏まえている。耐震安全性の確保という点においては、極めて高度な合理性を有している」と判断した。


震災5年 「自分さえいなければ…」1700人超の遺児・孤児、深まる葛藤
産経新聞 4月6日(水)8時19分配信

 東日本大震災で両親を失った孤児(震災当時18歳未満)や、ひとり親となった遺児(同)は1700人を超える。震災当初不安定だった里親と子供の関係は、年月の経過とともに落ち着きが出てきたが、成長に伴い、子供がさまざまなことを理解できるようになったからこそ深まる悩みや葛藤も出てきている。(橋本昌宗)

 ■「世の中が分かり…」

 東北沿岸部のある町に住む中学生は現在、自宅から出ることができず、不登校の状態が続いている。

 学校が嫌いなわけではない。だが、小学生だった5年前、東日本大震災が発生した際、家族と離れている間に父親が津波にのみ込まれて死亡したという記憶が、外出に二の足を踏ませている。「学校にいる間に、また津波が自宅を襲ったら…」。災害はいつ起きるか分からないことも、成長につれて分かってきた。

 被災した子供の支援を続ける「あしなが育英会」東北事務所の西田正弘所長(55)は「子供はどんどん成長していく。心の葛藤は時間がたっても解決するどころか深刻化することもある」と指摘する。

 生活苦を抱える親を見て「自分さえいなければ」と自己否定する子、自分の気持ちが表現できずに暴力的になる子…。

 育英会は阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、平成26年以降、遺児や孤児らの支援施設「レインボーハウス」を仙台市など東北地方の3カ所に開設した。ここで同じような境遇の子供たちが集まり、料理教室などのイベントに参加するうち、親や里親に言えないことを話したり、表現したりできるようになることがあるという。誰かに話せば、「悩みや葛藤は自然な気持ち」と、折り合いを付けられるようになる。成長への歩みはまだ途上にある。

 ■“通常”相談増加も…

 子供を引き取った里親側はどうか。東日本大震災の孤児241人中、児童養護施設の入所者は5人。引き取り先の半数以上が祖父母などの60代以上の親族となっている。

 全国里親会によると、震災から間もないころは「打ち解けられない」「実の子もいるなか、どう関係をつくればいいか」といった里親特有の悩み相談が寄せられていたが、最近は受験や思春期の問題といった、通常の子育て相談に落ち着いてきているという。

 深刻化する悩みもある。「自立するまで生きて育て上げられるのか」。宮城県里親会の卜蔵(ぼくら)康行会長(60)の元にはこんな声も寄せられる。高齢の親族里親が多いゆえに、子供を育てきろうと考えれば、加齢や体調の悪化などに対する不安は大きい。「決まった解決策はない」と卜蔵会長。息の長い支援が求められている。

 ■昨年9月時点で1782人

 厚生労働省によると、平成27年9月時点で東日本大震災の孤児は244人、遺児は1538人。避難後に体調が悪化するなどして死亡する「震災関連死」で親を亡くした子供がおり、24年9月時点に比べて孤児が3人、遺児が56人増えた。

 県別でみると、孤児は岩手県94人、宮城県129人、福島県21人。遺児は岩手県489人、宮城県882人、福島県167人。

 孤児244人は海外と17都府県に住んでおり、214人が祖父母などの親族と同居している。調査時点で18歳以上となった孤児が101人、15歳以下の孤児は96人いた。遺児は海外と26都道府県に住んでおり、母子家庭が803人、父子家庭が513人。15歳以下の遺児は736人だった。


<中間貯蔵施設>年度内に補償額を地権者に提示へ
毎日新聞 4月6日(水)0時1分配信

 東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)について、丸川珠代環境相は5日の閣議後の記者会見で、家屋などの調査に同意した約790人の地権者に今年度内に補償額を提示すると明らかにした。連絡が取れている地権者の5割強に当たり、難航している用地取得を加速させたい考えだ。

 環境省によると、連絡が取れている地権者は約1390人。これまでに取得できたのは、必要な用地約1600ヘクタールの1.3%にとどまる。さらに、連絡の取れない地権者が約980人おり、同省は対応を検討中だ。

 環境省は今年度、用地交渉を担当する職員を昨年度の75人から110人に増やし、用地交渉の態勢を強化する。【久野華代】


福島・葛尾村、6月12日に避難指示解除へ
読売新聞 4月5日(火)22時1分配信

 政府は5日、福島県葛尾村に対する東京電力福島第一原発事故の避難指示について、6月12日に解除すると村側に伝えた。

 対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計418世帯1352人で、帰還困難区域の33世帯118人は対象外。全体が避難指示区域の自治体での解除は初めて。

 松本允秀(まさひで)村長は報道陣に、「解除までに住民が安心できる環境づくりをしたい。待っている住民もいるので目標通りに進めたい」と語り、受け入れる考えを示した。生鮮食料品の宅配サービスなど生活環境が整う時期を踏まえて解除日を決めたという。


<葛尾村>90歳「仕事で誇りを」…避難指示解除へ
毎日新聞 4月5日(火)21時42分配信

 東京電力福島第1原発事故で、全住民が村外避難を余儀なくされた福島県葛尾(かつらお)村。帰還困難区域を除く避難指示解除の日が5日、6月12日と国から方針が示された。村の半数の農家が戦後に入植した開拓農家ともいわれ、強い愛着を持ち続ける人が少なくない。アンケートに答えた世帯の半数近くが戻りたい意向で、自らの手で土地を切り開いた高齢者も多い。大事な土を汚された怒りを抱えながら、開拓精神で再び立ち上がろうとする被災者もいる。【土江洋範】

 「血のにじむような思いで切り開いた土地を、捨てるわけにはいかねえんだ」。葛尾村の被災者が多く住む同県三春町の仮設住宅。「なぜ帰るんですか」。記者が問いかけると、岩間政金(まさかね)さん(90)は淡々と答えた。

 岩間さんは、避難指示解除準備区域にある大放(おおはなち)地区の畜産農家。仮設住宅から毎日、車で約30キロ離れた村に通う。避難が解除されれば自宅に戻り、肉牛の飼育を再開させるためだ。

 戦後、旧満州(現中国東北部)から古里の長野県に引き揚げた。家族は土地も財産もなく、親類宅に身を寄せるしかなかった。農業しか生きるすべを知らなかった一家。1948年、土地を求めて両親とたどりついたのが葛尾だった。

 入植したのは、阿武隈山系に抱かれた葛尾の中でも、特に山深い未開拓の地だった。杉や松が密集した急斜面を前に「何としても、自分の手で切り開こう」と心を決めた。のこぎりを握って大木を切り倒しては、やせた土地に大豆を植えて肥やしていった。

 水田ができたのは入植の3年後。「一人前の農家になれた。これで食っていける」。初めて収穫した黄金色の稲穂を手にした時、肩がふっと軽くなった。その後、肉牛の繁殖も村でいち早く成功。畜産業に軸足を移し、ピーク時の90年代には約150頭を飼い、村有数の存在になった。

 原発事故が一変させた。好きな土地で好きな仕事をできないつらさ。「敗戦後の生活以上だ」。再起を誓って2015年10月、所有する約7000平方メートルの田畑の一角に牧草の種をまいた。除染で表土がはぎ取られて、牧草は生えない。それでも、肥料をまき、手入れを続けた結果、「ようやく畑も真っ青になった」。でも、心は晴れなかった。

 原発事故で、手塩にかけた水田も牛も奪い去られた。帰還後、大好きな畜産業が再開できるか分からない。牧草から基準値を超える放射性物質が検出されないか、不安が先に立つ。

 村の診療所は再開の見通しが立たず、解除直後は商店も大半が戻らないようだ。でも、岩間さんは今、帰還に備え自宅の掃除や片付けを進めている。どうしても生涯を掛け築き上げた誇りを取り戻したい。仕事もなく仮設にこもるだけの日々は、過ごしたくない。

 「開拓の時のように、自分の手で生きていけるようにしたい」。深くしわが刻まれた表情が引き締まった。


<葛尾村>6月避難解除、全域避難自治体2例目…政府方針
毎日新聞 4月5日(火)21時42分配信

 政府の原子力災害現地対策本部(本部長=高木陽介・副経済産業相)は5日、東京電力福島第1原発事故により全村避難が続く福島県葛尾(かつらお)村で、帰還困難区域を除く避難指示を6月12日に解除する方針を明らかにした。現地対策本部は10日に村と合同で住民説明会を開いて村民の意見を集約し、解除時期を詰める。村は受け入れる考えで、解除されれば全域避難した自治体では同県楢葉町に続き2例目。【土江洋範、曽根田和久】

 現地対策本部は5日の村議会全員協議会(非公開)で表明。公共施設の一部再開などの諸条件が今後整うと説明した。放射線量によって3段階ある避難指示区域のうち、上から2番目の居住制限区域で解除方針が示されたのは同県南相馬市に続き2例目。政府は昨年6月、2017年3月までに帰還困難区域を除く避難指示区域を解除する方針を決めていた。

 葛尾村の4月1日時点の人口は1470人で、対象は避難指示解除準備区域1290人と居住制限区域62人。帰還困難区域118人の解除時期は未定。松本允秀(まさひで)村長は「村も今春解除を目標にしてきた。(6月12日解除を)受け入れる。買い物や医療に不安を抱える住民が安心できる環境を整備したい」と述べた。

 村が昨秋に行った意向調査で「戻りたい」と答えた世帯は48%に上り、全域避難が続く他5町村の1~3割程度よりも割合が高い。一方、特例で宿泊を認める「準備宿泊」の登録者数は1割に満たない119人。村によると、子育て世代などが放射能の影響を懸念している。村役場は4月から約5年ぶりに全業務を再開したが、医療機関や商業施設の再開が一部にとどまる見通し。

 原発事故後、政府は原発周辺11市町村に避難指示を出し、14年4月の田村市都路(みやこじ)地区を皮切りに川内村東部、楢葉町で解除。今も指示が出ているのは9市町村で、対象は約7万400人(昨年9月)。近く解除を目指す葛尾村と南相馬市、川内村、川俣町の4市町村のうち南相馬市は2月に政府から4月中の解除方針を示されたが、生活廃棄物やがれきの回収など、市側が新たな条件を示し、時期がずれ込む見通し。残る5町村のうち、第1原発が立地する大熊、双葉両町は帰還目標は未定だ。


政府が6月解除提示=福島・葛尾の避難指示
時事通信 4月5日(火)18時15分配信

 政府は5日、東京電力福島第1原発事故で全村避難中の福島県葛尾村について、放射線量が高い帰還困難区域を除き6月12日に避難指示を解除したい意向を示した。

 村議会の全員協議会で説明した。政府は今月10日に同県田村市で説明会を開き、住民に理解を求める。

 政府担当者によると、放射線量の低下に加え、住民を病院に送るタクシーや食品の宅配サービスなど、生活インフラの整備が6月上旬までに整う見込みが立ったという。

 対象は居住制限、避難指示解除準備の2区域に住民登録する約1350人。村議から反対意見は出なかったという。松本允秀村長は取材に「国の意向に沿いたい」と述べた。


被災地に集まらぬ派遣職員、依然266人少なく
読売新聞 4月5日(火)16時15分配信

 総務省は4日、東日本大震災で被災した市町村への職員の派遣状況(速報値)を発表した。

 1日現在、岩手、宮城、福島の3県の37市町村に計1101人が派遣されているが、自治体側の要望数に対し、計266人少なかった。

 職員の派遣状況は、岩手県が273人(要望数309人)、宮城県が744人(同932人)、福島県が84人(同126人)だった。

 被災地への職員派遣を巡っては、昨年4月1日時点でも、1448人の要望に対する派遣数が1111人にとどまり、慢性的な不足が続いている。


関西電力など西日本の4電力、廃炉や事故対応で提携へ
産経新聞 4月5日(火)14時57分配信

 関西、中国、四国、九州の電力4社が原発で過酷事故が起きた際の対応や安全対策、廃炉技術開発などに連携して取り組むため、今月中にも協定を締結する方針を固めたことが5日、分かった。電力小売り全面自由化で競争が激しくなり、経営環境が厳しさを増す中、各社が個別に行う作業を共通化することで費用抑制や人材確保、新技術の開発につなげるねらいがある。

 国内の電力大手が原発の広範な分野で協力するのは初めて。各社は地域が近く、これまでも原子力部門の災害対応などで協力してきたが、幅広い対応でさらに関係を強化する。

 全電源喪失など原発の過酷事故が起きた際の対応で、各社が速やかに連携できる態勢を整える。移動電源車やポンプ車などの資機材を共同運用するという。関電の美浜原発1、2号機(福井県)など各社が廃炉を決めた原発5基では必要な技術や人材を融通し、ノウハウを共有する。

 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を満たすため、原発1基あたりで少なくとも1千億円が必要とされる安全対策費の投資についても、耐震、耐火の工事などの効率的な作業工程や新技術の知見を共有。安全性を落とさず、費用を抑えるようにする。

 一方、規制委の安全審査については原発ごとに進み具合が異なるため、従来通り各社が個別対応する。


避難続く町の桜並木、開花に合わせ特例宿泊実施
読売新聞 4月5日(火)11時44分配信

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東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県富岡町で、見頃を迎えた夜の森地区のソメイヨシノを撮影する人たち(5日午前10時39分、福島県富岡町で)=源幸正倫撮影

 東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域の福島県富岡町で、夜(よ)の森地区の桜並木が見頃を迎えている。

 町道2.2キロのソメイヨシノのうち300メートルほどの約100本は、日中は立ち入りができる居住制限区域にあり、古里の桜を懐かしむ住民らが足を運んでいる。同町では桜の開花に合わせて6~17日、事前登録した住民が自宅に戻れる特例宿泊が実施される。


<震災遺構>津波の恐怖生々しく たろう観光ホテル一般公開
毎日新聞 4月5日(火)11時12分配信

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保存工事が完了し、震災遺構として一般公開が始まった旧「たろう観光ホテル」=岩手県宮古市田老で2016年4月1日午後4時15分、竹内紀臣撮影

 東日本大震災の津波の恐ろしさを生々しく伝える岩手県宮古市田老の旧「たろう観光ホテル」の保存工事が終わり、4月から一般公開が始まった。国の復興交付金を利用した震災遺構で一般公開されるのは初めて。

 津波が6階建ての4階まで達し、1、2階部分は骨組みだけが残った。市は2014年3月に土地を買い取り、建物は無償で譲り受けた。保存に向け、鉄骨のさび止め塗装や耐震工事を施した。

 宮古観光文化交流協会による被災地ツアー「学ぶ防災」で内部を見学できる。建物6階では経営者の男性が撮影した津波の映像を同じ部屋で見ながら現在の風景と比べる。ガイドを務める元田久美子さん(58)は「この場所で映像を見ることで津波の怖さが実感できると思う。人は忘れるから災害に遭う。津波を知らない人たちを守るためにも必要な施設」と話している。

 ガイド1人につき復興支援協力金4000円を募る。協力金は全額、市に寄付される。問い合わせは同協会(0193・77・3305)。【竹内紀臣】


地権者の3割に補償額提示=中間貯蔵整備へ16年度中に―環境省
時事通信 4月5日(火)11時2分配信

 環境省は5日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の用地取得に向け、2016年度中に地権者の約3割に当たる790人に補償額を提示する計画を発表した。

 同省福島環境再生事務所に用地取得専門の担当者を置き、地権者の理解を得るため定期的に連絡を取る考えだ。

 丸川珠代環境相は同日の閣議後記者会見で「地権者に対する補償額の算定作業をスムーズに進めたい」と述べた。

 中間貯蔵施設の用地は約1600ヘクタールで、地権者は2365人に上る。このうち790人が家屋などの調査に同意しており、環境省が補償対象となる資産の説明作業を進めている。同省は20年度までに施設用地の4~7割に当たる640~1150ヘクタールの取得を目指している。


来月10日に異議審=高浜原発差し止め―大津地裁
時事通信 4月5日(火)10時20分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた保全異議について、同地裁は5日までに、5月10日に第1回審尋を開くことを決めた。

 住民側弁護団と関電への取材で分かった。

 審尋は仮処分決定を出した山本善彦裁判長が担当する。住民側弁護団によると、関電は決定の不当性を主張する書面を新たに提出した。住民側も反論の書面を出す方針。


伊方3号機で使用前検査=7月再稼働見込み―規制委
時事通信 4月5日(火)9時42分配信

 原子力規制委員会は5日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、再稼働に必要な使用前検査を始めた。

 トラブルなく進めば6月下旬に核燃料を入れ、7月下旬に原子炉を起動する予定。

 新規制基準の施行後、使用前検査を受けるのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き5例目。

 四国電によると、検査対象は約50項目で、原子炉を安全に起動するための設備や機器が正しく機能するかなどを確認する。検査期間は最終確認も含め約4カ月半で、8月中旬に営業運転へ移行する計画。

 再稼働には他に、原発の運転や事故時の対応手順などを記した保安規定の認可も要る。


<野蒜小津波訴訟>東松島市が控訴へ
毎日新聞 4月4日(月)20時49分配信

 東日本大震災発生後に宮城県東松島市の市立野蒜(のびる)小学校体育館に避難した後、学校側の判断で帰宅し津波にのまれて死亡した小学3年の女子児童(当時9歳)の遺族に約2660万円を支払うよう命じた仙台地裁判決(3月24日)について、市は判決内容を不服として、近く控訴する方針を決めた。4日に開かれた市議会で承認された。

 判決では、「帰宅には津波の浸水予測区域を通らねばならず、生命に危険が及ぶと具体的に予見できた」などと学校側に注意義務違反があったと認定した。体育館に避難して津波にのまれて亡くなった住民2人の訴えは退けられた。

 一方、住民1人の遺族が同日、控訴した。【本橋敦子】


安倍首相、福島県沿岸部を聖火ランナーのルートへ 「福島の復興、示せる」
産経新聞 4月4日(月)19時49分配信

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福島県双葉郡の高校生に面会し、言葉を交わす安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は4日、福島県双葉郡の高校生と首相官邸で面会し、2020年東京五輪・パラリンピックで聖火ランナーが走るルートに、東京電力福島第1原発事故などの影響で避難生活が続く福島県沿岸部を含める考えを示した。

 首相は高校生から要望を受け、「聖火ランナーが走ることで、世界に向かって日本は大震災から復興した、福島も復興したと示すことができる。実現できるよう一緒に頑張っていこう」と応じた。


岩手で震度3
時事通信 4月4日(月)19時47分配信

 4日午後7時32分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、盛岡市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県野田村、盛岡市
 震度2=青森県八戸市。


今月中旬から本格搬入=汚染土、中間貯蔵へ―環境省
時事通信 4月4日(月)19時1分配信

 環境省は4日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などについて、今月中旬から中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の保管場へ本格的に運び込むことを明らかにした。

 今年度は15万立方メートルの輸送を予定しており、大熊町の仮置き場から始める方向。井上信治環境副大臣が同日、大熊町議会の全員協議会に出席し、方針を伝えた。

 施設は、最大2200万立方メートルの汚染土の保管が可能。同省は20年度までに500万~1250万立方メートルを運び込めるとの見通しを示している。既に福島県内43市町村の汚染土4万5382立方メートルを施設の保管場へ試験的に運び込んだ。


福島での聖火リレー約束=安倍首相が双葉高生らに
時事通信 4月4日(月)17時50分配信

 安倍晋三首相は4日、東京電力福島第1原発事故の影響で来年3月に休校となる福島県立双葉、双葉翔陽両高校の生徒と首相官邸で面会した。

 双葉高3年の菊池歩実さん(17)は「浜通り地域(県沿岸部)の国道6号を使って、2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレーを開催してほしい」と要望。これに対し、首相は「実現できるよう頑張りたい」と約束した。

 政府は3月に決定した復興基本方針に、被災地での聖火リレー実施を盛り込んでいる。首相は「浜通りを走ることで、世界に向かって福島も復興したと示すことができるのではないか」と語った。


東海再処理施設でトラブル=放射性廃液固化作業を停止―原子力機構
時事通信 4月4日(月)17時21分配信

 日本原子力研究開発機構は4日、東海再処理施設(茨城県)にある高レベル放射性廃液の固化作業を行う施設で、機器が作動しないトラブルが発生したと発表した。

 復旧に時間がかかるため、施設の運転停止を決めたという。

 高レベル放射性廃液は原発の使用済み核燃料などから出る極めて強い放射線を放つごみ。液体状態よりもガラスと混ぜて固化体にした方が漏えいや拡散の危険性が低いとして、原子力機構は新規制基準に適合していない施設の稼働を求め、原子力規制委員会も認めていた。

 原子力機構や規制委によると、3月20日に収納作業で器具が固化体をつかめないトラブルが発生。器具を取り換えたが、同30日に今度はつかんだまま離せなくなった。


高浜差し止め異議審、来月10日に審尋
産経新聞 4月4日(月)14時33分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議の審理について、同地裁が双方から意見を聴く第1回審尋を5月10日に開くと関係者に連絡していたことが、住民側への取材で分かった。審尋は非公開で行われる。

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