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2016年3月30日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2114

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「裁判官は市民の代表」反原発派が持ち出した“トンデモ論法”を斬る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【震災5年 絆はどこに(最終回)福島県相馬市、南相馬市】  ふるさとのありのままを知って欲しい 高校・大学生「手作り」被災地ツアー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、事故対応拠点を免震から耐震に変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、原発事故の教訓を世界に発信 核安保サミット全体会合で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 三陸鉄道入社式 復興、盛り上げたい 女性運転士目指し故郷に転職 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発電源ケーブル>新規制基準違反5000件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:たろう観光ホテル、震災遺構として初の一般公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故報道記録を発刊=福島民報社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地派遣の23人帰任=「心こもった活動」ねぎらい―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乾燥・圧縮処理も推奨=指定廃棄物の稲わら―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事業者任せ、限界に=規制委検査に課題―ケーブル問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の特別負担金700億円=原発賠償の返済資金―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁2200人が従事=平均被ばく15ミリシーベルト超―鹿島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:94万人が広域避難=浜岡原発の事故想定―静岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電福島第1原発で凍土壁が稼働 汚染水食い止めなるか - 速報:@niftyニュース.
リンク:新基準違反、全国20カ所=原子力施設のケーブル不備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 凍土遮水壁の運用開始 総延長1500メートルの氷の壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 菅官房長官、地下水流入の抑制期待 凍土壁凍結作業で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県水戸市、栃木県真岡市などで震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」の運用開始=福島第1原発、海側中心に―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発の防潮堤完成=盛り土部分を公開―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1凍土壁きょう凍結開始 規制委が認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」、効果は不確実=汚染水対策で政府・東電推進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の汚染廃棄物「9割削減も可」 環境省が戦略案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉の試験施設公開=ロボット作業など―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故収束作業>元請けと1次下請けに団交義務 都労委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ツルハが控訴=原発被害の賠償訴訟で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場で基準違反=浜岡、福島第2の計7基も―原発ケーブル問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYに東北の歌声響く=震災5年で日米合唱団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染廃棄物>減量技術計画案…低濃度の土は再利用 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発「凍土壁」は段階凍結に課題、効果不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
読売新聞 4月4日(月)12時13分配信

 東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、捕獲されたイノシシの処分に自治体が頭を悩ませている。

 農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。

 県内のイノシシによる農作物被害は、2011年度の4933万円から、14年度は9812万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、14年度の捕獲数は1万3090頭と11年度(3021頭)の約4倍に増えた。

 今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)の300倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。


「裁判官は市民の代表」反原発派が持ち出した“トンデモ論法”を斬る
産経新聞 4月2日(土)13時35分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定をきっかけに、不可解な言論が闊歩している。「素人の裁判官が市民の代表として原発について判断するのは当然」とした「裁判官=市民代表」という反原発派の持論だ。日本の原子力の歴史上初めて、運転中の原発停止を勝ち得た反原発派は勢いづいている。市民の代表は、選挙で選ばれた国会議員や地方の議員、首長ではなかったのだろうか。さらに原発推進派が「一裁判官が国のエネルギー政策を決定してよいのか」と疑問を呈したことに、反原発派は猛抗議。原発のイデオロギー闘争はますます膨張し、科学的議論が置き去りにされている。(原子力取材班)

■「素人」の裁判官が判断すべき…なのか?

 3月9日に大津地裁で歴史的な決定を勝ち取った住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は、興奮が冷めやらない様子だ。

 毎日新聞(22日付夕刊)の取材に答え、「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで、裁判官に深い敬意を表したい」と賛辞を贈った。記事の中には、「原発の安全審査は科学的、専門的な知見に基づく行政判断に委ねる」という判例に対し、「『素人』である裁判官が、社会や市民に代わってその判断をするのは当然」という言説まで紹介された。

 東京新聞(24日付朝刊)でも、井戸氏は「リスクを含めて原発を受け入れるかは社会が決める。素人の裁判官が市民の代表として原発について判断するのは当然だ」と同じことを語っている。

 裁判官が「市民の代表」というのはどういう法理論に基づくのか。最高裁裁判官に対する国民審査はほとんど形骸化されているため、現状で裁判官の選任に民意を反映させる仕組みはない。反原発派の言論は、選挙を通じて国民の代表者を選ぶ民主主義制度を軽んじてないだろうか。

 原発の安全性を「素人」に任せるのも非常に危うい。昨年4月、同じ高浜原発の運転差し止めの仮処分を命じた福井地裁(樋口英明裁判長)は浅薄な原発の知識を露呈した。

 例えば、主給水ポンプが安全上重要な設備であるとして、「その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる」などと指摘した。しかし、主給水ポンプは水を蒸気にしてタービンを回し発電するためにあるポンプで、重大事故対策とは直接関係がない。つまり、樋口裁判長らは原発の設備の役割や機能を全く理解していないまま重大な決定を下したのだ。当然、昨年12月に同じ地裁で決定は覆っている。

■原告側に損害賠償も検討

 関電の八木誠社長は3月18日の電事連会長としての定例会見で、将来、仮処分を申し立てた住民側への損害賠償請求の可能性について「逆転勝訴すれば、検討の対象になる」と発言した。

 これに噛み付いたのが、反原発訴訟を全国各地で先導している河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士だ。22日、東京の司法記者クラブで会見し、「申立人らを恫喝するものであり、断じて容認できない」と発言の撤回を求めた。抗議文には「御社(関電)のような社会的責任ある大企業は、そのような卑劣な行為に及ぶべきではない」との記述もあった。

 反原発団体は全国各地で訴訟を乱発しながら、事業者側が法律上認められた訴訟をするな、というのは公平であろうか。反原発派は、「原発を止める」という社会的にも経済的にも著しい影響が及ぶことに対して、覚悟を持って提訴したのではないのか。

 関電によると、原発1基の稼働で、月約90億円の収支改善が見込めるという。年間にすると1000億円近くにも及ぶ。それが仮に上級審で逆転勝訴した場合、誰が損害を賠償するのか。間違った判断をした裁判所、それを管轄する国を相手に賠償を求めるという論もあろうが、原告側が一切責任を負わないというのは合点がいかない。

■「地裁に応援はがきを送ろう」との運動

 関西経済連合会の副会長が3月17日、定例会見の場で「一地裁の1人の裁判長によって、国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのか」と発言した。

 関電は高浜原発の再稼働で、5月から電気料金の値下げを打ち出していたが、それが頓挫した。関経連は企業経営への影響に懸念を示し、電気の安定供給を不安視したのだ。

 これに対しても反原発派から抗議が巻き起こっている。

 三権分立の視点からは確かに、裁判所が行き過ぎた国の政策を止めるという役割が期待されていることは法理論上正しい。

 しかしながら、最高裁ならまだしも、一地方の1人の裁判官(合議体では3人の裁判官)が国の施策に対し、法律の適用・解釈だけを持って、国のエネルギー政策を大局的に判断できるかは疑問である。これについては、経済関係者だけでなく、原子力関係者からも懐疑の目が向けられている。

 具体的には、高浜原発の安全性は、原子力規制委員会が審査会合を70回以上も開き、約2年3カ月かけて関電が提出した約10万ページの申請書を詳細に検討した。これに対し大津地裁はわずか4回の審尋で終わっており、裁判所の議論に疑問の声が上がっても不思議ではない。

 そんな司法への逆風を防ごうと、反原発団体は、大津地裁に「応援のはがきを送ろう」という運動を始めた。関電側が決定に不服を申し立てているため、大津地裁では今後、保全異議の審尋手続きが始まるからだ。

 反原発団体は「裁判官の方々が、弱気になってしまうようなことがなかろうかと心配が生じる。そのようなことになっては、異議審の判断結果にも悪影響を及ぼしかねない」と主張。「大津地裁の裁判官の皆さんに対して目に見える形で示して、正しい決定をしたのだという自信を深めていただくことが運動として重要ではないかと考える」という噴飯ものの意義を示した。

 現在進行中の手続きで、裁判官がそのようなはがきに目を通すと思っているのだろうか。団体側は「もしたくさんのはがきが届くようになればニュースになる可能性もある」と期待するが、そのような児戯に満ちた運動を報じるメディアがあったら見てみたいものである。


【震災5年 絆はどこに(最終回)福島県相馬市、南相馬市】  ふるさとのありのままを知って欲しい 高校・大学生「手作り」被災地ツアー
J-CASTニュース 4月2日(土)11時30分配信

 東日本大震災で津波と原発事故の2つの大災害が直撃したのが、福島県相馬市や南相馬市を含む太平洋沿岸の「相双地域」だ。震災から4年余りが過ぎた2015年4月、この地域の高校生を軸に、被災地の現在の姿について情報発信するプロジェクトが始動した。

 初めて立てた企画は、福島県内外の若者参加者を募っての被災地バスツアーだ。ふるさとのありのまま、本当の姿を見せたいという願いを込めた。

■自分たちの言葉で震災経験や将来のふるさとへの思いを語ろう

 福島県相馬市にある相馬市民会館に2015年8月8日、1台の観光バスが到着した。出迎えた高校生のひとり、松本光基さんは2015年4月にスタートした「相想(そうそう)スマイルプロジェクト」の高校生リーダーだ。

 同プロジェクトは高校生が中心となり、被災地域の再生支援活動を目的としたもの。運営にあたっては、大学生の有志メンバーやNPO法人「市民公益活動パートナーズ」がサポートする。プロジェクト立ち上げから4か月ほどで実施したのが、この1泊2日の相馬・南相馬スタディーツアーだった。

 南相馬市出身の松本さんは、震災当時は小学6年生。津波が学校の校舎の近くまで迫ってきたという。何とか収まったころに母親が迎えに来て自宅に戻り、生活上最低限必要なものを手に高台にある祖母の家に向かった。ひと息ついたのもつかの間、東京電力福島第1原発の事故が起きる。3号機の水素爆発で、今度は父の単身赴任先の栃木県に一家全員避難を余儀なくされた。2011年4月に現地でいったん中学校に入学し、7月に南相馬に戻ってきた。

 中学校では生徒会に参加、地元の高校に進学してからは生徒会活動に加え、学外の高校生団体にも所属する行動派だ。自分たちの手で被災地の情報を発信できる「相想スマイルプロジェクト」を知ると、興味を持った。「やれることは何でも挑戦しようと考えていました」と、迷わず参加を決めた。

 プロジェクトの推進にあたっては大学生やNPOメンバーがバックアップしてくれるが、あくまで主役は高校生だ。何を伝え、知ってもらうか――。松本さんとメンバーは知恵を絞った末、全国の高校・大学生に、被災地である相馬に来てもらい、自分たちの言葉で震災の経験や将来のふるさとへの思いを語ろうと、バスツアーを提案した。

SNSだけでは分からない「見て感じるツアー」
 バスツアーの実施には、多くの準備作業が伴う。予算の配分、ツアーコースの組み立て、バスや宿泊施設の手配、参加者募集の諸手続き、細かな書類の作成や提出――。もちろん、要となる企画そのものも短期間で細部を詰めていかねばならない。こうした面で高校生を支えたのが、年齢の近い大学生チームだった。

 学生リーダーの田村裕亮さんは飯館村出身で、自らも被災者だ。震災当時高校2年生だったが、通っていた高校は転校するしかなかった。卒業後は福島大に進学し、「地元の役に立ちたい」との思いを持ち続けてきた。

 高校生のアイデアを上手に引き出す役割を担ったが、田村さん自身こうした経験は初めてで、簡単ではなかったという。NPOスタッフと連携しながら、実現可能性を高めるために高校生と一緒になって企画を煮詰めていった。

 高校生リーダーの松本さんにとっては、ツアーを通して自分の故郷を同世代の若者にこう感じて欲しいと望んでいた。「震災を『悲しいこと』で終わらせず、これから生きていくための知恵としてもらいたい。また、相双地域のよいところも悪いところも全部知ってもらいたい。そのうえで、この街を好きになってもらいたい」。SNS(交流サイト)上だけでは分からない、見て感じるバスツアーの実施を喜んだ。田村さんも、「実際に自分の足でその場所に行かないと、感じ取れないことがあります。高校生のアイデアに大いに共感しました」。

 「高校生が考えた旅」とチラシに書かれたツアー内容は、盛りだくさんだ。1泊2日で、参加者はまず相馬市内を歩きながらプロジェクトメンバーのガイドを受ける。さらに地元漁港で漁業に携わる男性から現状を学び、実際に魚の放射能測定の現場を見せてもらう。宿泊先の旅館では、女将から震災体験を聞く。津波で唯一残った南相馬市の「かしまの一本松」や、大型太陽光発電施設を見学する。開催時期は8月上旬の夏休み真っ最中に決まった。「大勢来てほしい」と意気込んで募集したが、感触はいまひとつ芳しくなかった。

 田村さんは、個人的にも大学キャンパスで学生に声をかけてみたが、思わぬ反応の鈍さに戸惑った。もしかしたら、「怪しげな団体」の活動と勘違いされて、参加を見送った人がいるかもしれないとまで感じた。

 当日参加したのは、プロジェクトのメンバーを除けば、福島県外の高校生2人、県内高校生1人、宮城県と福島県の大学生7人の合計10人だった。

人とつながり、伝え合う大事さを学んだ
 参加人数は当初予定より少なかったかもしれない。だが、実際に「被災地の今」を見た高校・大学生参加者には、その印象は強く心に刻まれた。東京から参加した女子高生は、フェイスブックに長文で福島への思いを寄せてくれたと松本さんは話す。「『ツアーが本当に楽しかった。また行きたい』とも書いてくれたのです」。郡山市から来た男子高生の場合、旅館で松本さんと一緒に風呂に入りながら「同じ福島に住んでいるのに、相馬がこうなっているとは知らなかった」と話してくれた。

 手作りのツアー、しかもメンバーの誰もが初めての経験で、課題は残っただろう。だが、それを上回る成果や手ごたえを感じたに違いない。田村さんは、「人とつながり、伝え合う大事さを学びました」と語る。震災後、飯館村を離れて友人と別れ、精神的な動揺も小さくなく、「自分から何かをやろうと動けない時期もありました」。プロジェクトの参加を通じて、福島の被災地の人々が努力して復興に向かっている姿を伝える大切さを実感したという。しかも一方的な発信ではなく、実際に参加してその目で見てもらうことにより共通理解が生まれるのだと、田村さん自身バスツアーから気づきを得た。松本さんの場合、自身が故郷について伝える立場にありながら、地元について改めて発見したことも少なくなかった。

 プロジェクトはその後も続いた。2016年1月17日には、福島市内で震災や原発事故のドキュメンタリーや、県内の高校生が制作した震災をテーマにした映像の上映会を開催した。上映後に「ふくしまの明日をつくる」と題したトークセッションを行い、参加者全員でふるさとの未来について考えた。この日は、主に県内から15人が参加し、うち11人は社会人だった。

 1年間のプロジェクトを「完了」した田村さんは、4月から新社会人として新たな環境に身を置く。松本さんは受験生だ。忙しくなるが、それでもこうした活動は大学進学後もずっと続けていきたいと話した。(おわり)


玄海原発、事故対応拠点を免震から耐震に変更
読売新聞 4月2日(土)10時16分配信

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の緊急時の事故対応拠点について、九電が免震重要棟ではなく、耐震構造で検討する方針を地元に伝えたことがわかった。

 玄海原発は再稼働に向けた安全審査が行われており、九電は来月にも原子力規制委員会に説明する予定。川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)に続く方針転換で、規制委の判断が注目される。

 九電は2013年、玄海原発の安全審査を申請。その際、免震重要棟を建設し、事故対応拠点を置くと明記していた。関係者によると、九電は今年1月、地元に「免震重要棟については白紙の状態」と説明。3月になって「免震よりも耐震の方が建設実績があり、安全性も高い」などとして、地元に耐震で検討を進める方針を伝えたという。


安倍首相、原発事故の教訓を世界に発信 核安保サミット全体会合で
産経新聞 4月2日(土)8時9分配信

 【ワシントン=小島優】安倍晋三首相は1日(日本時間2日)、ワシントンで開催された核安全保障サミット全体会合で基調発言を行い、東京電力福島第1原発事故を踏まえた教訓や対策を、世界に向けて積極的に発信していく考えを表明した。「事故の教訓を全ての原発利用国・導入国と共有し、安全性、事故対策についての知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と述べた。

 また、首相は原子力の平和的利用を進めるために必要となる人材育成や各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを強調。今後、世界で原発が数多く建設されていく中、原子力の平和利用を将来にわたって人類が継続していくためには、「完全な透明性を確保していくことが必要」とも指摘した。

 一方、「日本における核セキュリティーは福島第1原発事故と密接不可分」とし、「二度とあのような原発事故を起こさないとの強い決意の下、日本は原子力の平和利用を再びリードしていくべく歩み始めた」と述べた。そのうえで、日本が世界で最も厳しいレベルの新規制基準を作り、科学的審査で合格した原発のみ再稼働を進めていることを説明した。

 京大の臨界集合体実験装置を低濃縮化し、高濃縮ウラン燃料の全量撤去を盛り込んだ核安全保障協力に関する日米共同声明を発表したことにも触れ、「核セキュリティーへの大きな貢献になる」とアピールした。


震災5年 三陸鉄道入社式 復興、盛り上げたい 女性運転士目指し故郷に転職
産経新聞 4月2日(土)7時55分配信

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三陸鉄道で2人目の女性運転士を目指す宇都宮聖花さん(中央)=1日、岩手県宮古市(高木克聡撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の被災各地の企業で1日、入社式が行われた。復興のシンボルともなっている第三セクター「三陸鉄道」も岩手県宮古市の本社で入社式を行い、首都圏の鉄道会社から転職した女性運転士候補ら新入社員3人が早期復興への貢献を誓った。(高木克聡)

 「多くのお客さんに笑顔になってもらえるように頑張りましょう」。朝礼の後、本社事務所内で開かれた入社式。望月正彦社長は一人一人に辞令を手渡し、こう激励した。

 新入社員の一人で、津波で小中学校の同級生を亡くした宇都宮聖花さん(21)は宮古市出身。幼い頃から白地に青や赤のラインが施された三陸鉄道の車両に慣れ親しんできた。鉄道好きだったこともあり、高校卒業後に西武鉄道(埼玉県所沢市)に入社した。東京・高田馬場駅で駅員を務めていたが、震災5年を機に「復興の手助けをしたい」と三陸鉄道への入社を決意。夢だった女性運転士の候補として採用が決まった。

 三陸鉄道によると、女性運転士は平成9年から18年まで1人在籍。宇都宮さんが運転士になれば2人目になる。資格を得るまで約2年かかるが、「早く一人前の運転士になって、沿岸地域を盛り上げていけるようにしっかり勉強したい」と意気込んでいる。震災で大きな被害を受けた三陸鉄道は26年4月に全線復旧。30年にはJR山田線の宮古-釜石間の移管を受け、運行再開を目指している。岩手沿岸が1本の鉄路でつながったときに主力となる若き3人が、新たなスタートを切った。


<原発電源ケーブル>新規制基準違反5000件
毎日新聞 4月1日(金)21時15分配信

 原発施設内の電源ケーブルが新規制基準に違反して敷設されていた問題で、違反件数が全国6原発19基で約5000件に上ることが電力各社の調査で分かった。原子力規制委員会は違反状態が改善されるまで再稼働を認めない方針で、今後の安全審査に影響する可能性がある。

 2013年に施行された新規制基準は火災対策強化のため、原子炉の緊急停止などの安全対策に関係するケーブルを、他のものと分けて設置するよう定めている。

 違反があった原発は、東北電力東通1号機(青森県)▽同女川1~3号機(宮城県)▽東京電力福島第2・1~4号機(福島県)▽同柏崎刈羽1~7号機(新潟県)▽中部電力浜岡3~5号機(静岡県)▽北陸電力志賀(しか)1号機(石川県)の計6原発19基(いずれも沸騰水型)。

 違反の内訳は、安全対策に関係するケーブルと他のものを分離する延焼防止の板が設置されないなどのケースが1304件、ケーブルを混在して敷設していたケースが3674件。違反件数のうち、6割強を柏崎刈羽原発が占めた。このほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)でも351カ所で違反があった。

 原発の電源ケーブルを巡っては、柏崎刈羽原発6号機で昨秋、中央制御室の床下でこれらのケーブルを交ぜて敷設していたことが発覚。規制委が各社に対し、先月末を期限に同様の違反がないか調査するよう指示していた。【酒造唯】


たろう観光ホテル、震災遺構として初の一般公開
産経新聞 4月1日(金)19時49分配信

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一般公開初日には、県外などから3組が訪れ、ホテルのオーナーが撮影した津波の映像などをみて、津波の恐ろしさを胸に刻んだ=1日、岩手県宮古市田老地区(写真:産経新聞)

 東日本大震災の震災遺構として保存されている岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」の一般公開が1日、始まった。国の復興交付金で保存される震災遺構の中で一般公開が始まったのは初めて。

 初日は仙台市などから3組が訪れ、非常階段に立ったり、津波の直撃を受けてむき出しになった鉄筋などを見たりしながら、地元ガイドの案内を受けた。また、当時のオーナーが撮影した津波が押し寄せる映像を、6階の部屋で視聴。津波の恐ろしさを体感していた。

 見学には宮古観光文化交流協会((電)0193・77・3305)への予約が必要。1組1人から40人まで受け入れ、維持・管理のため1組につき4千円の協力金を募っている。

 仙台市青葉区の主婦、阿部洋子さん(67)は「生々しかった。津波はすさまじいものなんだと改めて思った」と話していた。


原発事故報道記録を発刊=福島民報社
時事通信 4月1日(金)17時42分配信

 福島民報社は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年間の報道記録「ふくしまは負けない 2011~2016」を発刊した。

 A4判でフルカラー、216ページ。5年間の県内外の動きを追った「ドキュメント」では、事故後3カ月間は当時の状況を分刻みで再現、貴重な資料となっている。

 「ふくしまの今」では、原発廃炉や住民避難、県民生活の現状を多角的に検証。困難の中でひたむきに生きる人たちの姿も紹介している。

 価格は1200円(税別)。問い合わせは福島民報社事業局出版部 電話024(531)4182へ。


被災地派遣の23人帰任=「心こもった活動」ねぎらい―警視庁
時事通信 4月1日(金)14時48分配信

 東日本大震災の被災地で復興支援に当たった警視庁の警察官23人が1日、任務を終えて帰任した。

 帰任に伴う辞令交付式が同日行われ、高橋清孝警視総監は「被災者の立場に寄り添いながら心のこもった警察活動を行った」とねぎらった。

 23人は福島県警で1~2年間、災害対策課の特別警ら隊や警察署の復興支援係などとして勤務。被災地のパトロールや事件捜査、仮設住宅の巡回などに当たった。

 福島北署で勤務した高橋彬巡査長(27)は仮設住宅で、70代の女性から「被災後は警察官がパトロールしている姿を見ると安心するようになった」と声を掛けられたという。高橋巡査長は「避難者に安心を与えられたと実感できた」と話した。


乾燥・圧縮処理も推奨=指定廃棄物の稲わら―環境省
時事通信 4月1日(金)14時39分配信

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の稲わらや牧草について、焼却を基本としつつ、乾燥させて圧縮した上で保管する処理方法を自治体に推奨する方針を固めた。

 一時保管が長期化し、屋外に積み上げられた稲わらなどが土地の有効利用を妨げている状況の改善が狙い。

 指定廃棄物は放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の下水汚泥やごみの焼却灰、稲わらなど。処分場の建設は各地で難航しており、茨城県については、現在の場所で分散して保管し続け、濃度が基準を下回ったものから段階的に処理することが決定。指定廃棄物の安全な保管、処理が重要となり、同省は過去の研究論文なども参考にさまざまな手法を検討していた。

 新たに推奨する乾燥・圧縮は、これまで最適な処理方法として推奨してきた焼却と比べ、減量効果で劣るものの、処理に伴う煙が発生しないメリットがある。さらに、稲わらなど農業系の廃棄物は、保管の長期化で腐敗や悪臭発生も懸念されるが、焼却と同様の防止効果があるという。


事業者任せ、限界に=規制委検査に課題―ケーブル問題
時事通信 4月1日(金)7時24分配信

 20にも上る原子力施設で安全設備関連ケーブルが新規制基準に違反していた問題は、確認作業の多くを事業者任せにすることの限界を示した。

 原発の検査を担当する原子力規制委員会は、ケーブルの大半について現場で目視確認をしておらず、新基準への適合性がどう担保されるのかという課題も浮かび上がった。

 ケーブル問題は東京電力が昨年、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で偶然発見し、自主的に報告したことから始まった。規制委が東電福島第1原発と同じ沸騰水型原発のうち、柏崎刈羽6、7号機を優先的に審査すると決めた後のことで、寝耳に水の事態だった。

 東電は今年1月に公表した報告書で、これまでケーブルの敷設状況を自ら確認していなかったと説明。ケーブルの施工図面に誤りがあったことなども明かし、ずさんな管理状況が露呈した。

 問題は他の原発でも次々に発覚。規制委は各社に対し、一斉調査を指示せざるを得なくなった。

 一方で規制委は、審査に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は新基準に適合しているなどとして調査対象から除外した。だが、規制委が再稼働前に現地で目視点検したケーブルは、数カ所にとどまっていた。

 規制委事務局の原子力規制庁は「一義的には事業者が確認するべきだ。われわれが見た範囲でも問題はなかった」と説明する。事業者側に確認作業の見落としなどがあった場合、規制委は再稼働の前に気付くことができるのか。明確な答えは出ていない。


東電の特別負担金700億円=原発賠償の返済資金―政府
時事通信 3月31日(木)21時43分配信

 政府は31日、東京電力が国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に納付する「特別負担金」を、2015年度は700億円にすることを決めた。

 前年度から100億円増額した。特別負担金は、東電の毎年度の利益などに応じて決められ、国が一時的に肩代わりしている東電福島第1原発事故の被災者に支払う賠償金の返済に充てられる。

 東電含む原発を保有する大手電力など11社は、膨大な賠償金の返済に充てるため、原賠機構に年度ごとに「一般負担金」を支払っている。保有する原発の出力の大きさに応じて各社の割り当てが決まり、15年度の一般負担金は前年度と同じ総額1630億円。事故当事者である東電は一般負担金と特別負担金との両方を納付している。

 政府は同日、東電が国に求めていた5831億円の追加支援を含む新総合特別事業計画(再建計画)を認可した。これにより、原発事故の賠償に関する国の資金援助額は7兆4695億円に拡大する。


凍土壁2200人が従事=平均被ばく15ミリシーベルト超―鹿島
時事通信 3月31日(木)21時27分配信

 東京電力福島第1原発で汚染水対策として運用が始まった「凍土遮水壁」について、施工を担当した大手ゼネコン鹿島建設は31日、これまでに約2200人が作業に従事し、平均被ばく線量は15.3ミリシーベルトだったと明らかにした。

 鹿島によると、1人当たりの被ばくは年38ミリシーベルト未満を目指したが、2014年度は18人、15年度は3人が目標値を上回った。最も高かった人は約2年間で66.24ミリシーベルトだった。


94万人が広域避難=浜岡原発の事故想定―静岡県
時事通信 3月31日(木)17時7分配信

 静岡県は31日、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)で重大事故が発生した場合の広域避難計画を策定した。

 原発から31キロ圏内にある11市町の住民約94万人が対象で、受け入れ先は県内のほか関東や東海、北陸の計12都県に上る。静岡県は今後、具体的な避難先を各都県と協議し、計画に盛り込む。

 広域避難計画は、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故に加え、南海トラフ巨大地震などの災害が複合的に発生した場合も想定した。

 原発事故が単独で起きた場合は31キロ圏外の県内各市町のほか、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重の近隣5県に避難する。

 一方、原発事故と同時に地震や津波などが起きる複合災害では近隣5県も被災する恐れがあるため、群馬、埼玉、東京、富山、石川、福井、長野の7都県と海から離れた静岡県森町を受け入れ先とした。


東電福島第1原発で凍土壁が稼働 汚染水食い止めなるか
2016年3月31日(木)16時34分配信 J-CASTニュース

東京電力は2016年3月31日、東電福島第1原発の汚染水対策として設置した「凍土壁」の稼働を開始した。

1~4号機を取り囲むように地中を凍らせ、原子炉建屋に流れ込む地下水を防ぐ、汚染水対策の「切り札」だ。地下水は山側から海側に流れており、全体を一気に凍結すると地下水位が下がり過ぎて建屋内にたまった汚染水が海に流出する恐れがあるため、当面は海側を中心に凍らせる。

山側の全面凍結には、改めて原子力規制委員会の認可が必要で、すべての凍土壁が機能するのは今秋になる見通しだ。


新基準違反、全国20カ所=原子力施設のケーブル不備
時事通信 3月31日(木)16時11分配信

 全国の原発などで安全設備関連ケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、日本原燃は31日、使用済み核燃料を扱う六ケ所再処理工場(青森県)で351本のケーブルに違反が見つかったと発表した。

 違反が確認された原子力施設は計20カ所になった。

 規制委は1月、原発を保有する電力9社と日本原子力発電、日本原燃、日本原子力研究開発機構に対し、安全設備関連ケーブルの敷設状況の調査を指示。対象は商用原発と再処理工場、高速増殖炉「もんじゅ」で、3月31日が報告期限だった。


福島第1原発 凍土遮水壁の運用開始 総延長1500メートルの氷の壁
産経新聞 3月31日(木)12時40分配信

 東京電力は31日、福島第1原発の汚染水対策で、1~4号機の建屋周辺の土壌を凍らせて建屋内への地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の運用を開始した。海側(東側)から先行して凍結を始め、総延長約1500メートルの氷の壁をつくって汚染水の低減を目指す。

 凍結の作業では、1~4号機の山側にある「凍結プラント」と呼ばれる施設で作業員がスイッチを操作し、冷凍機30台とポンプを起動。マイナス30度に冷やした冷媒を、建屋の周囲を取り囲むように打ち込んだ約1500本の凍結管(26・4メートル)に循環させる。

 凍土壁を完全に凍らせると、建屋周辺の地下水位が急激に下がり、汚染水が外に漏れ出す可能性があることから、原子力規制委員会は段階的な凍結を条件に運用を認可した。第一段階では、地下水の流れ込みを確保する未凍結部分(7カ所、約45メートル)を残し、海側全体と山側の95%を凍らせる。東電によると、凍結の効果は1カ月半ほどで出始める見通し。


福島第1原発 菅官房長官、地下水流入の抑制期待 凍土壁凍結作業で
産経新聞 3月31日(木)12時38分配信

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発での汚染水抑制対策「凍土遮水壁」の凍結作業開始について「(汚染水増加の原因となっている)地下水の流入が早期に抑えられることを大いに期待したい」と強調した。

 同時に、凍土壁に関し「技術的な実証(試験)を繰り返し、念には念を入れて対応してきた。安全最優先で着実に作業を進める」と述べた。


福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく
産経新聞 3月31日(木)12時34分配信

 国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が31日、ようやく動き出した。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。

 凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費345億円を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。

 ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。

 日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。

 運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。

 「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、30日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)


茨城、栃木で震度3
時事通信 3月31日(木)12時12分配信

 31日午前11時48分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市や栃木県真岡市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、栃木県真岡市
 震度2=茨城県日立市、宇都宮市、福島県檜枝岐村、群馬県沼田市、埼玉県熊谷市、千葉県香取市。


〔地震〕茨城県水戸市、栃木県真岡市などで震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 3月31日(木)11時55分配信

気象庁によると、31日11:48頃、茨城県南部を震源とするM4.3の地震があり、茨城県水戸市・小美玉市・土浦市・石岡市・牛久市・筑西市・かすみがうら市・桜川市、栃木県真岡市で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :3月31日11:48頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.2度、東経140.1度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:水戸市内原町*、小美玉市小川*、土浦市常名、土浦市下高津*、石岡市柿岡、牛久市城中町*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、かすみがうら市大和田*、桜川市岩瀬*
栃木県:真岡市石島*


「凍土壁」の運用開始=福島第1原発、海側中心に―東電
時事通信 3月31日(木)11時48分配信

 東京電力は31日午前、福島第1原発の放射能汚染水対策として準備を進めてきた1~4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」について、海側を中心とする部分の運用を始めた。

 5月中旬には汚染水の増加ペースが遅くなる効果が出ると見込んでいる。

 凍土壁の設備は総延長1.5キロにわたるが、原子力規制委員会が段階的な凍結作業を前提に認可したため、当面は1.1キロ相当部分を凍らせる。


浜岡原発の防潮堤完成=盛り土部分を公開―静岡
時事通信 3月31日(木)10時5分配信

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波対策として造られた防潮堤が31日完成し、中電は最後に造成した両端の盛り土を報道機関に公開した。

 盛り土は、原発敷地内に津波が回り込んで流入するのを防ぐもので、高さは海抜22~24メートル。防潮堤の東端に約550メートル、西端約280メートルにわたって設置した。同日の最終確認を経て、長さ約2.4キロの防潮堤が正式に完成した。

 同社は3、4号機の再稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請しており、2017年9月までに防潮堤を含む一連の安全対策工事を終える予定。総工費は約4000億円の見通し。


福島第1凍土壁きょう凍結開始 規制委が認可
産経新聞 3月31日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせて建屋内へ地下水の流入を防ぐ「凍土(とうど)遮水(しゃすい)壁(へき)」の運用を認可した。東電は31日昼ごろに海側(東側)の凍土壁から先行して凍結を開始する。凍土壁の凍結が完了するまでに8カ月かかる見込み。345億円の国費を投じた対策がようやく稼働する。

 規制委が認可したのは、凍土壁を3つの段階で凍らせる計画の第1段階。建屋の周囲(総延長約1500メートル)を取り囲むように約1メートル間隔で設置した凍結管のうち、海側全体(同約690メートル)と山側(同約860メートル)の一部を凍結する。その後、第2段階として、地下水の流れ込みを一定程度確保するための未凍結部分(7カ所、約45メートル)を除く山側の95%を凍らせる。

 凍土壁を完全に凍らせると、建屋周辺の地下水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が外へ漏れ出す可能性があることから、山側の残りの部分を凍結させる第2段階以降については、地下水位の変動を見ながら判断する。

 計画には、地下水位が急激に低下した場合に、建屋内の水を移送して水位の逆転を防ぐ仕組みなど、緊急時の対策も明記した。


「凍土壁」、効果は不確実=汚染水対策で政府・東電推進
時事通信 3月31日(木)7時21分配信

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水への対策として、政府と東電が実施を求め続けてきた「凍土遮水壁」の運用を原子力規制委員会が認め、31日から始まる見通しとなった。

 ただ、効果ははっきりと見通せず、危険性も抱えたままのスタートとなる。

 30日に開かれた規制委の定例会合。凍土壁の効果を問われた原子力規制庁の担当者は「効果の程は分からない」と答えた。

 凍土壁の運用は、2013年5月に政府の汚染水処理対策委員会が採用を決定。政府は同年8月に国費の投入も決め、予算として既に計345億円が計上されている。

 福島第1原発では、汚染水のたまった建屋に流入する地下水によってその量が増加。汚染された土壌も1~4号機建屋海側の護岸付近を中心に広がっており、地下水が触れることで汚染水となっている。

 凍土壁は1~4号機の周囲の土壌に氷の壁を造る対策。建屋や汚染されたエリアへの地下水流入量が減り、結果として汚染水の増加量も抑制できると政府や東電は主張する。

 その効果について、東電は汚染水増加量が1日130トンになると推測する。現在の増加量は同300トン程度とみられ、単純に比較すれば、半分以下になる計算だ。

 だが、当面は1~4号機周囲のうち海側部分を中心に凍結するため、想定通りに凍れば、山側から海側に流れる地下水はむしろ建屋周辺にたまりやすい。地下水の水位は上昇し、建屋への流入量も増える可能性がある。一方で、護岸付近へ達する地下水は減ると見込まれるが、結果として汚染水全体の増加ペースが加速するか、緩慢となるかは見通せない。

 凍土壁をめぐっては、地下水の水位が低下することで建屋内にたまっている汚染水の水位より低くなることを規制委は懸念していた。汚染水が外部に漏れ出る危険性があるとみているためで、東電がどこまで正確に状況把握できるかも問われそうだ。


原発事故の汚染廃棄物「9割削減も可」 環境省が戦略案
産経新聞 3月30日(水)23時3分配信

 環境省は30日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物について、道路や防潮堤などへの再生利用に向けた長期戦略案をまとめた。汚染土を放射性物質の濃度別に分離する技術の開発などにより、処分量を「9割以上削減できる可能性がある」と試算した。

 廃棄物は最大で2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)になる見通し。第1原発周辺に建設する中間貯蔵施設に搬入して減量し、30年後に県外で最終処分する計画だが、受け入れ先は決まっていない。

 環境省によると、再利用などで廃棄物を数万立方メートル程度に減らせるが、費用の問題や実際に需要があるかなど、具体的な見通しは立っていないという。


廃炉の試験施設公開=ロボット作業など―福島原発
時事通信 3月30日(水)20時44分配信

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は30日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に使う遠隔操作ロボットの実証試験や作業員の訓練などを行う「楢葉遠隔技術開発センター」(福島県楢葉町)の試験棟を報道機関に公開した。

 昨年10月に一部運用を始めた研究管理棟に加え、2月末に原子炉格納容器下部の実物大模型などが設置された試験棟が整備され完成した。4月から本格運用する。

 ロボットの廃炉作業の試験は、階段の傾斜度や踏み面の形状を変更し、建屋内のあらゆる階段を再現できる設備や、高さ約8.5メートルの水槽などを使って実施。実物大模型は冷却水漏えいを防ぐ補修方法の検討などに使う。

 JAEAの児玉敏雄理事長は「(廃炉作業は)決して楽な道ではないが、着実に成果を出すことが大事。廃炉に関する研究開発の世界的な拠点にしていきたい」と語った。


<原発事故収束作業>元請けと1次下請けに団交義務 都労委
毎日新聞 3月30日(水)20時28分配信

 東京都労働委員会は30日、東京電力福島第1原発事故の収束作業をめぐり、5次下請けの元従業員男性(44)加入の労組が求めた団体交渉(団交)に、元請けと1次下請けが応じないのは不当労働行為に当たるとして、両社に団体交渉に応じるよう命じた。労組は発注者の東電にも団交に応じるよう求めたが、都労委は「雇用関係にない」として退けた。

 命令によると、男性は2012年6月、東電の5次下請けと雇用契約を結んだ。当初の説明と違って被ばく放射線量が高い原子炉建屋近辺のガラス撤去などの作業をさせられたことから抗議すると解雇された。

 男性は派遣ユニオン(藤野雅己委員長)に加入し、ユニオンが東電と元請けなど4社に団交を申し入れたが拒否された。

 都労委は元請けと1次下請けについて「業務を決めて指示しており使用者に当たる」として団交応諾義務があると判断した。2、3次下請けについては業務を決め指示する立場になかったとした。4次下請けは連絡がとれなくなっている。

 労組代理人の水口洋介弁護士は「原発作業は多重下請け構造になっており、元請けとの団交を認めたのは意義がある」と話した。【東海林智】


ツルハが控訴=原発被害の賠償訴訟で
時事通信 3月30日(水)19時3分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が営業できなくなったとして、ドラッグストアチェーンのツルハ(札幌市)が東電に約12億4700万円の損害賠償を求めた訴訟で、ツルハは30日、約2億円の支払いを東電に命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。

 同地裁は18日の判決で、2011年3月11日の原発事故の影響で、原発から20キロ圏内にあったツルハの5店舗が12年2月まで休業した後、閉店を余儀なくされたとした。その上で、約3年分の休業損害と逸失利益などについて損害を認めた。

 同社は控訴に当たり、「根拠不明で理解に苦しむ算出方法が示されている」などとするコメントを発表した。


再処理工場で基準違反=浜岡、福島第2の計7基も―原発ケーブル問題
時事通信 3月30日(水)17時52分配信

 原発で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていないケースが相次いで発覚している問題で、日本原燃は30日、原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)でも同様の違反が見つかったと明らかにした。

 詳細な調査結果は31日にも公表する。

 また、中部電力浜岡原発3~5号機(静岡県御前崎市)と東京電力福島第2原発1~4号機の計7基でも安全設備関連のケーブルで違反があることが30日判明した。

 日本原燃によると、2月23日に再処理工場の運転を行う制御建屋と呼ばれる施設内で、安全設備関連のケーブルとそれ以外のケーブルが混在しているのが確認された。再処理工場は稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が行われている。

 新基準では、火災延焼対策として安全設備関連のケーブルは他のケーブルと分離して、独立した系統を維持するよう要求している。


NYに東北の歌声響く=震災5年で日米合唱団
時事通信 3月30日(水)14時53分配信

 【ニューヨーク時事】東日本大震災から5年の節目に合わせ、ニューヨークのリンカーンセンターで29日、山田あつし氏(52)指揮によるクラシックコンサートが開かれた。

 被災地を中心とする日本の高校2年生と、米国の大学生から成る約210人の合唱団がマーラーの交響曲「復活」に合わせて熱唱し、客席は満場の拍手に沸いた。

 被災地の高校生らによる合唱はニューヨークを中心に毎年行われ、今年で5回目。山田氏率いるフィルハーモニア・オーケストラ・オブ・ニューヨークの演奏に、福島県立橘高校や岩手県立久慈高、宮城県仙台三桜高、埼玉県立川越高の各合唱団と、宮城県名取市の団体「名取こどもミュージカル」出身の高校生が参加。米国からはカレッジ・オブ・ニュージャージーの学生合唱団81人が参加した。


<除染廃棄物>減量技術計画案…低濃度の土は再利用 環境省
毎日新聞 3月30日(水)12時18分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は30日、減量や再生利用に向けた技術開発計画案を有識者検討会で公表した。2018年度までに、放射性物質の濃度に応じた土の振り分け処理システムの開発や再生利用手引の作成を終え、24年度までに最終的に減量できる量を見極める。

 除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれ、同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設(1600ヘクタール)に保管する。15年3月から試験輸送が始まり、30年以内に県外に運び出す方針だが、最終処分先は決まっておらず、減量や再生利用促進が課題だ。

 放射性セシウムは細かい粒子に付着しやすいことが知られており、土の振り分けシステムでは、大きな粒の砂などと、細かい粒子との分離を目指す。また、土壌から重金属を分離する既存技術をセシウムに応用する。

 その上で、低濃度の土を公共事業の盛り土などに再利用することを想定し、追加被ばく量が年1ミリシーベルトを超えないよう用途や必要な放射線遮蔽(しゃへい)対策などを検討し、手引にまとめる。19年度以降は高濃度廃棄物に対し、熱処理や化学処理を通じた濃度低減などを試みる。

 環境省の担当者は「コストや需要などを度外視すれば、論理的には9割以上を再利用できる可能性がある。社会的な理解をどう得ていくかの取り組みも重要になる」と話す。【渡辺諒】


福島第1原発「凍土壁」は段階凍結に課題、効果不透明
産経新聞 3月30日(水)11時42分配信

 国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁がようやく動き出す。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。

 凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。

 ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。

 日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。

 運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。

 「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、この日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)

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