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2016年3月23日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2112

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:大川小保存へ=遺族に配慮、追悼の場に―宮城県石巻市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入居先未定が半数以上=借り上げ住宅の避難者―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故対策拠点を再申請=川内原発、「耐震」で―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災校舎を保存へ…遺族に配慮、樹木で囲い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、震災遺構ホテル公開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉に技術協力=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四国電力、伊方原発1号機を廃炉へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<石巻市立大川小>被災校舎保存で市が国と調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災の大川小校舎保存へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:野蒜小訴訟 津波死亡、市に賠償命令 「被害予見できた」 仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧 関東でも談合疑い 公取委、道路舗装8社立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「暑気払い」名目、8社集合…高速道復旧談合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災高速談合>飲食店で受注調整か…各社担当者から聴取へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波死亡>引き渡し指針が課題…地裁判決、学校の過失認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川と浜岡、評価に誤り=原子炉補修の影響計算―東北電と中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TOKIOラーメンを「人殺し」とつぶやいた作家、ツイッターアカウント削除 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波訴訟、女児遺族へ賠償命じる - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高速道談合>関東でも、8社立ち入り検査 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東の震災復旧でも談合か=高速道路の舗装修復工事―8社に立ち入り・公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰宅で女児津波犠牲、学校の責任認定…仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波訴訟>女児帰宅、学校に過失 仙台地裁、市に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東松島市に2600万円賠償命令=「危険、予見できた」―野蒜小津波訴訟・仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方、7月にも再稼働 3号機 規制委、工事計画を認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発シミュレータ公開 16億円かけ都内に設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社員を書類送検=原発賠償金の詐欺容疑―謝礼400万円受領か・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除目標、来年3月末に=準備宿泊、7月実施意向も―福島・飯舘村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<賠償金詐取容疑>東電社員を書類送検 不正請求を指導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・飯舘村、来年3月の避難指示解除を国に要望へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<飯舘村>帰還17年3月と発表 避難指示解除目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発シミュレータ公開 16億円かけ事故対応を訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発賠償金詐欺容疑 東電社員を書類送検 指南見返りに400万~500万円報酬か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南房総で陸上局開所式=海底地震津波観測網―北海道沖まで大半完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」 ミステリー作家のツイートが炎上、削除し謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機、夏に再稼働へ 規制委、工事計画を認可 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大川小保存へ=遺族に配慮、追悼の場に―宮城県石巻市
時事通信 3月25日(金)20時55分配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の旧校舎について、市は25日、震災の教訓を伝える遺構として保存する方針を固めた。

 亀山紘市長が26日に記者会見で発表する。

 校舎は壁などが破損しているが、構造自体に問題はなく全体を残す方針。解体を望む遺族や住民の心情に配慮した保存の在り方を検討し、慰霊や追悼の場として整備する考えだ。

 市が昨年12月に公表した住民への意向調査では、市民全体で「一部保存」か「全部保存」が60%。一方、校舎のある大川地区では「解体」が54%と逆の結果が出ていた。


入居先未定が半数以上=借り上げ住宅の避難者―福島県
時事通信 3月25日(金)20時21分配信

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故で自主避難したり、東日本大震災による津波で避難を余儀なくされたりした世帯を対象とした、住まいに関する意向調査結果の速報値を公表した。

 県はこうした世帯への借り上げ住宅の供与を2017年3月で終了する予定だが、回答の半数以上の4285世帯が、17年4月以降の入居先について「未定」とした。

 調査は1月末から約1カ月間、県内外の借り上げ住宅に住む9944世帯(新潟県を除く)を対象に郵送で行い、6091世帯から回答があった。


事故対策拠点を再申請=川内原発、「耐震」で―九電
時事通信 3月25日(金)18時18分配信

 九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県)の事故対策拠点「免震重要棟」の建設計画を撤回した問題で、九電は25日、耐震構造の「緊急時対策棟」を含む新たな計画を原子力規制委員会に申請した。

 九電は「免震重要棟に比べ、緊急時対策機能を持つエリアは増え、2年早く完成できる」と強調している。

 九電は当初、免震構造で地上3階建て、延べ床面積6600平方メートルの免震重要棟を計画。その中に事故時の対応拠点となる緊急時対策所を設けると説明していた。しかし、建設に時間がかかるため、耐震構造の代替緊急時対策所(同約170平方メートル)を設けることで、規制委の審査に合格。再稼働にこぎつけた。


被災校舎を保存へ…遺族に配慮、樹木で囲い
読売新聞 3月25日(金)18時12分配信

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保存されることになった大川小の旧校舎(1日、宮城県石巻市で、読売機から)

 保存か解体かを巡り議論されていた石巻市立大川小の旧校舎について、同市は保存する方針を決めた。

 校舎周辺を樹木で囲むなどして公園化し、外から見えにくくする計画で、亀山紘(ひろし)市長は25日、「遺族に配慮しながら保存していきたい」と述べた。26日に記者会見を開いて正式に表明する。

 同小は現在、プレハブの仮校舎で授業を行っている。旧校舎は、鉄筋コンクリート2階総床面積3216平方メートル。津波で壁や渡り廊下が破損しているが、構造自体に問題がないため、市は震災の教訓を伝える「遺構」として残すことが可能と判断した。整備費用は最大約6億6700万円、維持管理費は年間約2300万円と試算している。

 市が昨年10月、市民2490人に実施したアンケート(回収率51%)では、市全域では保存(51%)が解体(38%)を上回った。地元の大川地区に限ると、解体(52%)が保存(43%)を上回り、意見が割れていた。


岩手、震災遺構ホテル公開
2016年3月25日(金)17時52分配信 共同通信

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 震災遺構としての保存工事を終えた岩手県宮古市のたろう観光ホテル=25日

 東日本大震災の津波で下層階が大破し、震災遺構としての保存工事を終えた岩手県宮古市のたろう観光ホテルで25日、4月からの一般公開を前にした報道機関向け内覧会があった。国の復興交付金を活用した遺構が公開されたのは初めて。

 むき出しになった鉄骨、ぐにゃりとゆがんだエレベーターや階段。変わり果てた施設の姿が津波の威力をまざまざと見せつける。1階のロビーだった場所は渦になった波が天井を下から突き破り、大きな穴が開いていた。

 ホテルは海岸から直線距離で約200メートル。4階まで浸水したが従業員や宿泊客は避難し、犠牲者は出なかった。


廃炉に技術協力=菅官房長官
時事通信 3月25日(金)17時4分配信

 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、四国電力が伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃炉を決定したことについて、「原子力発電所の状況や新規制基準への対応状況の中で総合的に判断された」と述べた。

 廃炉に向けた政府の技術面での協力に関しては、「危険な状況に陥ることのないように協力をするのは当然だ」と前向きな姿勢を示した。


四国電力、伊方原発1号機を廃炉へ
2016年3月25日(金)15時19分配信 J-CASTニュース

四国電力は2016年3月25日、17年で運転開始から40年となる伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)を廃炉にすることを決めたと発表した。同日中に、経済産業省に届け出る。廃炉予定は5月10日。

東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転期間は原則40年となったが、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長20年間延長することができる。四電は延長に向けた検討を進めてきたが、規制委の新たな基準に適合させるには多額の費用がかかるため、申請を断念した。

発表では、「供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立性やそのために必要となる工事費用、運転可能期間などを総合的に勘案」した結果だとしている。


<石巻市立大川小>被災校舎保存で市が国と調整
毎日新聞 3月25日(金)12時31分配信

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大川小学校被災校舎=宮城県石巻市で2015年2月、本社機「希望」から山本晋撮影

 東日本大震災の津波で児童74人、教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の被災校舎について、亀山紘市長が震災遺構として保存する方針を固め、国と調整していることが25日分かった。近く表明する見通し。

 保存か解体かをめぐっては遺族らの意見が分かれているが、二度と悲劇を繰り返さないため、追悼、伝承の場として残すことが重要だと判断したとみられる。

 市は津波と火災の被害に遭った市立門脇小の旧校舎も保存を検討。1自治体一つしか認められない震災遺構の保存初期費用を門脇小に充て、大川小は周辺を環境整備する方向で国と協議している。

 大川小では地震後、教職員と児童が約50分間校庭にとどまり、避難を始めた直後に津波に遭った。学校管理下では最大の被害で、亀山市長は「学校現場で多くが犠牲になった。悲惨な事実を後世に伝えることが必要だ」と繰り返し述べていた。

 鉄筋2階建ての校舎には2階の天井まで津波が押し寄せた。市は教室など内部を公開しない場合の建物整備費を約1億5000万円と試算。年間の維持管理・運営費は1100万円としている。

 市は昨年5月、地元住民でつくる大川地区復興協議会から保存の要望を受け、被災校舎の今後について検討を開始。市民や大川地区住民へのアンケートも行った。ただ、保存と解体で意見が割れたため、保存を求める遺族からも「時間をかけて慎重に判断してほしい」との声が上がっていた。

 6年の三男雄樹君(当時12歳)を亡くした佐藤和隆さん(49)は「解体したら議論もできなくなり、取り返しがつかない。どのような形で残すのか、地域住民と話し合い、良い方向に進めてほしい」と話した。


津波被災の大川小校舎保存へ
2016年3月25日(金)11時8分配信 共同通信

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 大川小の被災校舎=2月、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で児童74人、教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の被災校舎について、亀山紘市長が震災遺構として保存する方針を固め、国と調整していることが25日分かった。近く表明する見通し。

 保存か解体かをめぐっては遺族らの意見が分かれているが、二度と悲劇を繰り返さないため、追悼、伝承の場として残すことが重要だと判断したとみられる。

 市は津波と火災の被害に遭った市立門脇小の旧校舎も保存を検討。1自治体一つしか認められない震災遺構の保存初期費用を門脇小に当て、大川小は周辺を環境整備する方向で国と協議している。


野蒜小訴訟 津波死亡、市に賠償命令 「被害予見できた」 仙台地裁
産経新聞 3月25日(金)7時55分配信

 東日本大震災で宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校の体育館に避難した後、津波にのまれて死亡した住民3人の遺族が、市側に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は24日、1人の遺族に対する市側の責任を認め、約2660万円の賠償を命じた。津波訴訟で裁判所が自治体に賠償を命じたのは初めてとみられる。

 市の責任が認められたのは、体育館に避難した後、教諭の判断で同級生の親に引き渡され、小学校より海側の自宅に帰宅し死亡した小学3年の女子児童=当時(9)。判決理由で、大嶋裁判長は「自宅に戻るためには市の津波浸水予想区域を通過しなければならず、帰宅途中や帰宅後に津波に巻き込まれる可能性は具体的に予見できた」と指摘した。

 これまで市側は、女児の自宅は浸水想定区域外にあり、「津波や女児の死亡は予見できなかった」と反論していた。

 一方、80代と70代の女性2人の遺族側は、校長らが校舎2階以上に避難するとした市防災計画に沿う義務を怠ったと訴えたが、大嶋裁判長は「体育館に津波が到達するとは予見できず、校舎2階以上への避難誘導の義務は発生しない」として請求を棄却した。

 市側は地震発生後の停電で、テレビやラジオを使用できなかったと主張したが、地裁は「教職員の通勤用自動車のテレビや防災行政無線から情報の入手は可能だった」とした。

 判決によると、住民3人は震災時、校長の判断で野蒜小体育館に避難。女性2人は体育館で死亡し、女子児童は帰宅後に自宅で津波に巻き込まれ死亡した。

 野蒜小の体育館では13人が犠牲になったとみられる。


震災復旧 関東でも談合疑い 公取委、道路舗装8社立ち入り
産経新聞 3月25日(金)7時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は24日、道路舗装大手のNIPPO(東京)など8社を立ち入り検査した。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業(いずれも東京)。

 関係者によると、NIPPOなどは東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社が平成23年9~11月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など4つの高速道路の8件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。

 8件の工事のうち5件は日本道路や前田道路など5社が受注していた。そのうち4社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。

 東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年2月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴した。


「暑気払い」名目、8社集合…高速道復旧談合
読売新聞 3月25日(金)7時51分配信

 東日本大震災で被災した高速道路を巡る談合疑惑で、東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社発注の工事で談合をしていたとされる道路舗装業者8社の一部が、公正取引委員会の調べに「暑気払いで集まり、話し合った」などと話していることが関係者の話で分かった。

 公取委は、今回の談合は幹事社はおらず、全社が集まる飲み会などの場で行われていたとみている。

 公取委は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NIPPO(東京都中央区)、前田道路(品川区)、大成ロテック(新宿区)、大林道路(千代田区)、鹿島道路(文京区)、日本道路(港区)、東亜道路工業(同)、世紀東急工業(同)に立ち入り検査を実施した。

 関係者によると、8社は、NEXCO東日本関東支社が2011年7~9月に公告した常磐自動車道、北関東自動車道、東関東自動車道、東北自動車道の舗装復旧工事計8件について、話し合いで受注予定業者を決めた疑いが持たれている。入札は同年9~11月に行われた。


<被災高速談合>飲食店で受注調整か…各社担当者から聴取へ
毎日新聞 3月25日(金)2時31分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合疑惑で、舗装業者が入札前の2011年8~9月、さいたま市内の飲食店で会合を開き、工事を割り振っていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。24日に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大手8社を立ち入り検査した公正取引委員会も会合の事実を把握しており、各社の営業担当者らから事情を聴いて経緯を調べる方針だ。

 立ち入り検査を受けたのは、NIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽東亜道路工業(同)▽世紀東急工業(同)▽大林道路(千代田区)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)の8社。

 関係者によると、会合はNIPPO、前田道路、日本道路の大手3社が「幹事社」となり、他の5社に呼びかけて、11年8月と9月の2回、さいたま市内の日本料理店で開かれた。その場で受注業者を決めていたが、一部業者が直前に指名停止となったうえ、会合に参加しなかった業者が最も低い価格で入札したケースもあり、NIPPOなど3社は予定通り受注できなかったという。

 談合の疑いが持たれているのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が11年9~11月に入札を実施した東北、常磐、北関東、東関東の各自動車道の舗装工事8件。8社は1社ずつ均等に落札できるよう受注調整した疑いが持たれている。8件の契約価格は約94億5400万円(税抜き)で、大半は11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられた。

 8社のうち鹿島道路と世紀東急工業を除く6社は、震災復旧を巡ってNEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、独禁法違反で先月起訴されている。【武内亮】


<津波死亡>引き渡し指針が課題…地裁判決、学校の過失認定
毎日新聞 3月24日(木)22時45分配信

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野蒜小の旧校舎周辺を視察する仙台地裁の裁判官ら=宮城県東松島市で2015年10月20日、佐々木順一撮影

 東日本大震災で津波に襲われた宮城県東松島市の市立野蒜(のびる)小学校の避難を巡る訴訟で、仙台地裁は24日、遺族の損害賠償請求を認めた小学3年の女子児童(当時9歳)について、「安全を確認せず保護者以外に引き渡し帰宅させた注意義務違反がある」と認定した。学校現場は震災直後に混乱しており、災害時における児童引き渡しルールの実効性や運用について課題が残った。

 大嶋洋志裁判長は、学校が当時の津波浸水予測区域外にあったことから、「校長は津波が来るとは予想できなかった」とする一方、女子児童の帰宅ルートが予測区域内にあり、さらに同級生の保護者に引き渡した点を学校側の過失とした。

 野蒜小では、事前に保護者らを災害時の児童引き取り責任者に指定し、引き渡すルールを策定。女子児童の場合は母親ら4人が責任者に登録されていた。

 しかし、担任教諭は、同級生の保護者から「家でおばあさんが心配している」と言われ、女子児童を車で家へ送ってもらうことを承諾した。担任教諭は昨年の法廷で、当時の学校体育館について「子供が泣き叫び、保護者から引き渡しをせかされる大変な状況だった」と証言。保護者以外に引き渡したのは「おばあさんの名前を出され、早く家族と一緒になったほうが良いと思った」と述べた。

 宮城県教育委員会は2009年、災害時の指針として、引き渡し相手をチェックするカードをもとに引き渡す▽保護者と連絡が取れない児童は校内で保護する--などを示していた。だが、担任教諭の手元には、カードや名簿など確認書類も無かったという。

 東日本大震災では児童らが保護者らに引き渡された後、犠牲となるケースも相次いだ。宮城県教委によると、同県内で震災によって死亡または行方不明となった小中学生261人のうち、保護者に引き渡された後に犠牲になったのは計80人に上る。これを受け、県教委は12年に学校防災の指針を改定し、津波警報以上が発表された場合、沿岸部では原則として引き渡しをしないよう指導している。【伊藤直孝、本橋敦子】


女川と浜岡、評価に誤り=原子炉補修の影響計算―東北電と中部電
時事通信 3月24日(木)17時45分配信

 東北電力と中部電力は24日、再稼働を目指し原子力規制委員会で審査中の女川原発2号機(宮城県)と浜岡原発3、4号機(静岡県)で、原子炉内の機器に加わる力などの計算評価に誤りがあったと発表した。

 再計算の結果、いずれも許容範囲にとどまっていることを確認したという。

 3基は過去に一部でひび割れが見つかり、補修作業が行われた。メーカーの東芝が補修の影響を評価したが、計算式に問題があった。

 東北電によると、女川2号機では2003年、原子炉の圧力容器内で核燃料を納め、冷却水の流路を確保する機能を持つ「シュラウド」にひびがあることが判明。05年に補修工事を実施した。

 東芝が今年3月になってシュラウドの周辺機器で評価を誤った可能性があると東北電に連絡。同社も17日に確認し、23日に40カ所の誤りを原子力規制庁に説明した。

 また中部電によると、浜岡3、4号機は約10年前に実施した補修工事の機器への影響について評価を誤っていた。

 原発が稼働すると、原子炉内は高温高圧状態になり、機器に大きな力が加わる。健全かどうかの評価はメーカーなどが行っている。


TOKIOラーメンを「人殺し」とつぶやいた作家、ツイッターアカウント削除
2016年3月24日(木)12時45分配信 J-CASTニュース

アイドルグループ「TOKIO」が作ったラーメンに福島産の小麦が使われているとし、「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などとツイッターでつぶやいた作家の藤岡真氏が2016年3月23日にツイッターのアカウントを削除した。

問題のツイートは16年3月20日に放送された日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」に関するもので、TOKIOが2年がかりで取り組んだラーメンの材料の中に福島産の小麦があったことから「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などともつぶやいた。こうしたことに批判が殺到し、藤岡氏のツイッターは「炎上」した。自身のブログで経緯を説明し謝罪するも、「謝罪になっていない」などとさらに批判が高まり火に油を注ぐ形になった。

藤岡氏は23日に改めて、

「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」
と謝罪し、その後、ツイッターのアカウントを削除した。


津波訴訟、女児遺族へ賠償命じる
2016年3月24日(木)12時37分配信 共同通信

 東日本大震災で宮城県東松島市立野蒜小学校の体育館に避難後、津波にのまれ死亡した女児ら住民3人の遺族が、学校側の避難誘導などに過失があったとして市に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は24日、女児の遺族に約2650万円を賠償するよう市に命じた。津波訴訟で自治体に賠償を命じたのは初めてとみられる。残る2人の遺族の請求は棄却した。

 賠償が認められたのは、小学3年の女児=当時(9)=の遺族。大嶋洋志裁判長は、女児は体育館に避難後、同級生の親に引き渡され、海側の自宅に送り届けられた後に津波にのまれたと認定した。


<高速道談合>関東でも、8社立ち入り検査 公取委
毎日新聞 3月24日(木)12時19分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧を巡り、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社発注の舗装工事で談合をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、大手舗装業者8社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。

 8社のうち6社は先月、震災復旧を巡りNEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、独禁法違反で起訴されたばかり。公取委は各社が幅広く談合していたとみて全容解明を進める。

 立ち入り検査先は、いずれも東証1部上場のNIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽東亜道路工業(同)▽世紀東急工業(同)▽大林道路(千代田区)と、鹿島道路(文京区)、大成ロテック(新宿区)の8社。

 関係者によると、8社はNEXCO東日本関東支社が2011年9~11月に入札を実施した東北、常磐、北関東、東関東の各自動車道の舗装工事計8件で、事前に話し合って落札業者を決めていた疑いがある。

 8件は東京、千葉、栃木、群馬、茨城、福島の各都県の高速道路で、震災によって生じた路面の亀裂や段差を補修する工事だった。8社はいずれも関東地方に道路舗装の主な原料となるアスファルト合材の自社工場を所有しており、工場から近い工事を優先的に受注できるよう割り振っていたとみられる。

 8件の入札は、工事実績や経営状況などで一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」で実施され、約17億7500万~約5億5800万円で落札された。総事業費は約94億5400万円で、大半は11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)から充てられた。

 震災復旧を巡っては、公取委の刑事告発を受けた東京地検特捜部が先月、NEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、大手舗装業者10社を独禁法違反で起訴した。この中には、今回立ち入りを受けた8社のうち、鹿島道路と世紀東急工業を除く6社が含まれている。

 各社は「検査には全面的に協力したい」とコメントした。【武内亮】


関東の震災復旧でも談合か=高速道路の舗装修復工事―8社に立ち入り・公取委
時事通信 3月24日(木)12時4分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の工事でも談合があった疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、NIPPO(東京都中央区)、日本道路(港区)、前田道路(品川区)など舗装業者8社の関係先を立ち入り検査した。

 高速道路の震災復旧では、東北地方の工事で談合を繰り返したとして、東京地検特捜部が先月29日、同法違反罪で舗装業者10社を起訴し、当時の担当者11人を在宅起訴した。

 他に立ち入りを受けたのは、鹿島道路(文京区)、大林道路(千代田区)、大成ロテック(新宿区)、東亜道路工業(港区)、世紀東急工業(同)。8社のうち、鹿島道路と世紀東急工業を除く6社は、東北の談合事件で起訴された。

 関係者によると、8社の担当者は2011年9~12月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事8件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。


帰宅で女児津波犠牲、学校の責任認定…仙台地裁
読売新聞 3月24日(木)11時47分配信

 東日本大震災で犠牲になった宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校の児童と同小に避難した住民2人の遺族が市を相手取り、総額約5359万円の損害賠償を求めた訴訟があり、仙台地裁は24日、同小3年の長女(当時9歳)を亡くした遺族に約2660万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 大嶋洋志裁判長は「(学校側が)女子児童を海に近い自宅に帰宅させており、津波に巻き込まれることは予見可能だった」と述べ、学校を管理する市の責任を認めた。

 原告代理人弁護士によると、震災の津波で多くの死者が出た施設を巡る訴訟で、管理者の法的責任を認めた判決は、宮城県石巻市の日和(ひより)幼稚園、同県山元町の常磐山元自動車学校の訴訟に次ぎ3例目。自治体の賠償責任を認めたのは初めて。

 野蒜小体育館に避難して津波に巻き込まれた当時86歳と71歳の女性2人の遺族の請求については、「海岸から1・3キロ離れた体育館まで津波が到達するのは予見可能と言えない」として棄却した。

 判決によると、女児は2011年3月11日の地震発生後、担任教諭から同級生の親に引き渡され、車で海岸から約700メートルの自宅付近に送り届けられたところを津波にのまれた。

 大嶋裁判長は、女児宅は宮城県沖地震を想定したハザードマップで津波浸水域などに囲まれており、自宅に戻るためには浸水域を通過しなければならず、学校側が津波情報を収集していれば、津波に巻き込まれる危険を予見できたと指摘。安全を確認しないまま女児を保護者以外の人に引き渡したことは注意義務に違反し、過失があったとした。

 一方、市の指定避難場所だった同小の体育館に避難して犠牲になったのは計13人。原告側は市の地域防災計画で定められていた「校舎の2階以上」へ避難させなかったと主張したが、大嶋裁判長は、同小はハザードマップの津波浸水域外で、「浸水域を超えて、体育館に到達する結果を具体的に予見し得たと認めることはできない」とした。


<津波訴訟>女児帰宅、学校に過失 仙台地裁、市に賠償命令
毎日新聞 3月24日(木)11時39分配信

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東日本大震災で被災した野蒜小学校=宮城県東松島市で2015年12月20日、本社ヘリから佐々木順一撮影

 東日本大震災発生後に宮城県東松島市の市立野蒜(のびる)小学校体育館に避難し津波にのまれた住民2人と、学校側の判断で帰宅し死亡した小学3年の女子児童(当時9歳)の遺族が市に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は24日、女子児童の遺族に対し、請求通り約2660万円を支払うよう市に命じる一部勝訴の判決を言い渡した。大嶋洋志裁判長は「女児の自宅は学校より海寄りで、津波に巻き込まれるのは予見できた」と指摘した。

 震災の津波被災を巡り、学校や企業、施設の管理責任を問う訴訟は仙台、盛岡両地裁で少なくとも15件起こされているが、行政の賠償責任を認定したのは初めて。同県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで園児が巻き込まれた訴訟の仙台地裁判決(2013年9月)=14年12月に仙台高裁で和解成立、同県山元町の常磐山元自動車学校で教習生ら26人が犠牲になった訴訟の仙台地裁判決(15年1月)=控訴中=に続く3件目の原告側勝訴となった。

 判決によると、野蒜地区の住民らは震災後、海から約1.3キロ離れ、指定避難場所だった野蒜小の体育館に避難した。体育館はその後、床面から高さ2.9メートルの津波に襲われ少なくとも住民ら13人が死亡した。

 大嶋裁判長は野蒜小が当時、津波の浸水予測区域の外にあったことなどから、「校長は予測区域を越えて体育館にまで津波が来るとは予想できなかった」と判断した。一方、女子児童については、担任教諭が同級生の保護者の申し出を受け、体育館で引き渡し、海側の自宅前で車から降ろされた後、津波で死亡したと認定。大嶋裁判長は、「帰宅には予測区域を通らなければならず、生命に危険が及ぶと具体的に予見できた。校長は地震や津波の情報収集を怠った」と注意義務違反を認めた。

 野蒜地区は津波で住民の1割を超える509人が死亡、6人が行方不明となった。市の調査によると、体育館には住民と児童ら約340人が避難していた。児童は体育館内では全員無事だったが、自宅などで9人が犠牲になった。東松島市は「判決の詳細を把握後、改めてコメントしたい」としている。【伊藤直孝、本橋敦子】


東松島市に2600万円賠償命令=「危険、予見できた」―野蒜小津波訴訟・仙台地裁
時事通信 3月24日(木)10時24分配信

 東日本大震災の際、宮城県東松島市立野蒜小学校の体育館に避難後に津波で死亡した児童1人と近隣住民2人の遺族が、市に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁であった。

 大嶋洋志裁判長は、児童に対する市の責任を認め、約2600万円を遺族に支払うよう命じた。住民2人に関しては請求を退けた。

 判決によると、2011年3月11日の地震後、高齢の住民2人は市の指定避難所だった同小に避難。誘導された体育館が津波で浸水し死亡した。児童は保護者以外の人に引き渡され体育館から出た後、自宅近くで津波に巻き込まれた。

 大嶋裁判長は、学校側が、児童を保護者に預けることもせず、市の津波防災マップで予想浸水域とされていた道を通るルートで帰宅させたと指摘。「校長は児童に危険が及ぶことを具体的に予見できた」と述べ、市の過失を認めた。

 一方、海岸から約1.3キロ離れ、同マップで予想浸水域に含まれていなかった野蒜小の体育館については、「当時入手できた報道などの情報を前提としても、想定された高さを超える津波が来ることは予見可能だったとは言えない」と責任を認めなかった。


伊方、7月にも再稼働 3号機 規制委、工事計画を認可
産経新聞 3月24日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は23日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、機器や設備の詳細な設計を示した工事計画を認可した。今後は現地で使用前検査などを行い、7月にも再稼働する見込み。再稼働すれば、3原発5基目になる。

 伊方3号機は平成25年7月に審査を申請し、昨年7月、新規制基準の適合性審査に合格した。

 再稼働に向けては、運転管理体制を定めた保安規定変更の認可が残っており、使用前検査に数カ月程度かかる。既に伊方町と愛媛県の再稼働の同意は得られている。

 四国電が提出した工事計画は約4万7千ページにわたる。事故時の前線基地となる「緊急時対策所」や、非常用ディーゼル発電機など約400設備の設計内容などを示した。

 伊方原発をめぐっては、広島、長崎の被爆者らが今月11日、広島地裁に再稼働の差し止めを求めて提訴。運転差し止めの仮処分も同時に申し立てており、司法判断が注目される。

 再稼働は、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜3、4号機(福井県)で果たした。高浜は今月9日、大津地裁による運転差し止めの仮処分が決定し、運転できなくなっている。


原発シミュレータ公開 16億円かけ都内に設置
産経新聞 3月24日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は23日、職員が原発事故などの対応を訓練するため、東京都港区に設置した原発の運転シミュレータを報道陣に公開した。4月から運用する。

 原発の中央制御室を模したシミュレータは、計器やランプなどを映し出す大型パネルが23台ある。地震や津波などで全電源が喪失した場合、原子炉がどのような状況になり、炉心損傷をどう防ぐかを訓練できる。

 これまでは新潟県にある事業者の装置などを使っていたが、安全訓練を充実させるため、約16億円をかけて設置した。


東電社員を書類送検=原発賠償金の詐欺容疑―謝礼400万円受領か・警視庁
時事通信 3月24日(木)2時32分配信

 東京電力から福島第1原発事故の賠償金を詐取したとしてNPO法人元幹部が逮捕された事件で、警視庁は23日、元幹部と共謀したとして、詐欺容疑で東電の40代男性社員を書類送検した。

 捜査関係者への取材で分かった。同庁は、社員が賠償金の請求方法をNPO側に指南した謝礼などとして、現金400万円超を受け取っていたとみている。

 捜査関係者によると、男性社員は賠償金請求に関わる部署に勤務していた。NPO側からの現金受領は認めているが、詐欺への関与は否認しているという。

 送検容疑は、NPO元幹部の進藤一聡被告(44)=詐欺罪で公判中=らと共謀し、東電から賠償金をだまし取った疑い。

 NPO側は、請求方法の指南への謝礼などとして、男性社員とは別人の名義の預金口座に現金計400万円超を振り込むなどしたとみられる。

 警視庁はこれまで、原発事故により風評被害を受けたと偽り賠償金約1200万円を詐取したなどとして、請求代行を行うNPOの幹部だった進藤被告らを逮捕。同被告は今年1月の公判で、男性社員へ謝礼を渡したと証言していた。


避難解除目標、来年3月末に=準備宿泊、7月実施意向も―福島・飯舘村
時事通信 3月23日(水)21時32分配信

 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、福島市内で記者会見し、放射線量が高い帰還困難区域を除く村内の避難区域の解除目標時期について、2017年3月末にすると発表した。

 解除に向けた準備宿泊も、役場機能が同村の本庁舎に戻る7月1日から始めたい考えも示した。

 政府は帰還困難区域を除いた避難区域について17年3月までに解除する方針を示している。村も独自に目標時期を設けることで、遅れている農地除染の加速化などにつなげたい考えだ。4月にも政府へ要望し、協議を開始する方針。


<賠償金詐取容疑>東電社員を書類送検 不正請求を指導
毎日新聞 3月23日(水)21時3分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてNPO法人元幹部職員らが警視庁に逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策3課は23日、東電社員の40代の男を詐欺容疑で東京地検に書類送検した。捜査関係者によると、社員はNPOに賠償金の請求書類の作成方法を教えるなどして不正請求に関与し、400万円余を報酬として受け取ったという。

 送検容疑は2011年12月~12年1月ごろ、福島県の土木建築会社による東電への不正請求に絡み、請求を代行したNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元幹部らと共謀し、東電から賠償金千数百万円を詐取したなどとしている。東電社員は組対3課の事情聴取に、NPO側から報酬を受け取ったことを認めたが、「不正請求をしている認識はなかった」との趣旨の説明をしているという。

 東電広報室は「引き続き検察の捜査が行われると認識しており、そういった人物を当社が把握しているかも含めコメントは控える」としている。

 事件を巡っては、組対3課が14年8月、NPOが不正請求を代行していたとして、元幹部の進藤一聡被告(44)=詐欺罪で公判中、村田博志被告(57)=同罪で懲役9年の実刑判決を受け控訴=を逮捕。進藤被告は今年1月に東京地裁で行われた公判で「情報料や指導力への見返り」として、詐取した金額の5%を東電社員に支払っていたと証言した。

 東電によると、賠償を求める企業は東電指定の申請書類のほか、震災前後の売り上げの増減を証明するため税務申告書か決算・収支計算書を提出する。税務申告書などはコピーでの申請が可能。今回の事件でNPOは、震災前の売り上げを水増しするなど改ざんした税務申告書のコピーなどを提出した。東電は虚偽を見抜けず賠償金を詐取された。ある捜査関係者は「原本に比べてコピーは改ざんが容易。不正請求の要因の一つになっている」と指摘する。

 原発事故による賠償金を巡っては、大阪府警や福島県警も不正請求事件を摘発。捜査関係者は「事件の背景には審査の仕組みの甘さもあるのではないか。東電にも責任の一端はある」と話している。【宮崎隆、黒川晋史】


福島・飯舘村、来年3月の避難指示解除を国に要望へ
産経新聞 3月23日(水)20時31分配信

 東京電力福島第1原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、帰還困難区域の長泥地区を除いて平成29年3月31日に避難指示を解除するよう政府に要望すると表明した。また、村内での幼稚園、小中学校の再開時期については施設整備のため当初示した時期から1年延期し、30年4月とするとした。

 菅野村長は29年3月末の避難指示解除に合わせ、今年7月1日から村内での特別宿泊も要望する。同日開かれた村議会全員協議会と行政区長会で解除時期について説明したが、行政区長会では放射線量への不安のほか、農業の再建などについて意見が出た。

 政府は居住制限区域と避難指示解除準備区域を29年3月までに解除するとしている。菅野村長は「国とわれわれの立場は加害者と被害者。同等の立場で(要望を)理解してもらう」と述べた。


<飯舘村>帰還17年3月と発表 避難指示解除目標
毎日新聞 3月23日(水)20時20分配信

 原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村は23日、国による避難指示解除(帰還困難区域を除く)の目標時期を2017年3月31日にすると発表した。解除に向けた準備宿泊は今年7月から開始できるよう国と調整する。来月上旬に国に要望書を提出する。

 現在は福島市と川俣町の仮校舎で授業をしている村立幼稚園や小中学校の村内での再開時期は、保護者から早期再開に慎重な声が多いことや校舎の改修に時間がかかることを考慮し、18年4月からとした。

 政府は帰還困難区域を除き、県内の避難指示を17年3月までに解除する方針を示している。村も解除の目標時期を明確に示すことで、遅れが指摘される国の除染などを加速させたい意向だ。

 村は避難指示解除に先立ち、今年7月に福島市の仮役場から同村の本庁舎に役場機能を戻す。【宮崎稔樹】


原発シミュレータ公開 16億円かけ事故対応を訓練
産経新聞 3月23日(水)20時9分配信

 原子力規制委員会は23日、職員が原発事故などの対応を訓練するため、東京都港区に設置した原発の運転シミュレータを報道陣に公開した。4月から運用する。

 原発の中央制御室を模したシミュレータは、計器やランプなどを映し出す大型パネルが23台ある。地震や津波などで全電源が喪失した場合、原子炉がどのような状況になり、炉心損傷をどう防ぐかを訓練できる。

 これまでは新潟県にある事業者の装置などを使っていたが、安全訓練を充実させるため、約16億円をかけて設置した。


原発賠償金詐欺容疑 東電社員を書類送検 指南見返りに400万~500万円報酬か
産経新聞 3月23日(水)19時59分配信

 東京電力福島第1原発事故の風評被害を装った賠償金の不正請求事件で、警視庁組織犯罪対策3課は23日、詐欺容疑で、東電の40代男性社員を書類送検した。

 同課は、東電社員がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」元幹部、進藤一聡被告(44)=詐欺罪で公判中=に賠償金請求の書類作成などを指南する見返りに、400万~500万円の報酬を得ていたとみている。

 東電社員は同課の任意の聴取に「詐欺(に悪用される)とは知らなかった」とした上で、報酬として賠償金の数%を得ていたことは認めている。

 送検容疑は福島県内の企業の請求を代行し、現金をだまし取ったとしている。


南房総で陸上局開所式=海底地震津波観測網―北海道沖まで大半完成
時事通信 3月23日(水)19時25分配信

 東日本大震災を機に、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が2013年7月に着工した「日本海溝海底地震津波観測網(S―net)」の大半が完成し、千葉県南房総市で23日、陸上局の開所式が行われた。

 試験や調整を経て、気象庁の緊急地震速報や津波警報などに活用される。

 防災科研の金沢敏彦整備推進室長は「沖合約200キロで地震が発生した場合、最大30秒程度早く検知し、緊急地震速報を発信できる。津波は陸に到達するより20~30分早く検知できる」と説明した。

 南房総市の石井裕市長は「津波から身を守るには、少しでも早く津波を検知し、正確な情報を得て逃げることに尽きる。観測網で一歩前進でき、喜ばしい」と話した。

 S―netは房総半島沖から北海道南東沖まで全長約5700キロの海底ケーブルを敷設し、150地点に地震計と津波(水圧)計を設置。リアルタイムの観測データが計5、6カ所の陸上局を経由して防災科研に送られる。このうち日本海溝の外側ルートは敷設が来年度にずれ込んだ。事業費は324億円。


福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」 ミステリー作家のツイートが炎上、削除し謝罪
産経新聞 3月23日(水)13時10分配信

 バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)の20日の放送で、男性アイドルグループ「TOKIO」が完成させたラーメンについて、ミステリー作家の藤岡真(しん)氏(65)がツイッターに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などと書き込んだことから批判が殺到、藤岡氏が謝罪する騒動になった。

 TOKIOが作ったラーメンは「世界一うまいラーメンつくれるか!?」という番組企画の一環で、福島産の最高級小麦「春よ恋」が使われていた。これについて藤岡氏は20日の放送後、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などとつぶやいた。

 これに対し、ツイッターでは「文筆活動家にもかかわらず、言葉を全く大切にしていない。自分の発言が、福島県に在住している全ての人に対する侮辱で、農家や検査に携わった人達への中傷だ」「こういう人がいるから風評被害ってなくならないんだろうね」などと批判の声が殺到した。

 この騒ぎに藤岡氏は問題となったツイートを削除。23日のツイッターで「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」と謝罪し、ツイッターを休止すると書き込んだ。


伊方3号機、夏に再稼働へ 規制委、工事計画を認可
産経新聞 3月23日(水)11時57分配信

 原子力規制委員会は23日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、機器や設備の詳細な設計を示した工事計画を認可した。今後は現地で使用前検査などを行い、夏に再稼働する見込み。再稼働すれば、3原発5基目になる。

 伊方3号機は平成25年7月に審査を申請し、昨年7月、新規制基準の適合性審査に合格した。再稼働に向けては、運転管理体制を定めた保安規定変更の認可が残っており、使用前検査に数カ月程度かかる。

 再稼働は、九州電力川(せん)内(だい)1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜3、4号機(福井県)で果たしているが、高浜は今月9日、大津地裁による運転差し止めの仮処分が決定されているため、停止している。

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