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2016年3月17日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2110

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:来月6日に高裁判断=川内原発差し止め仮処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>仙台から帰京 被災地視察終え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・大槌の災害FMが放送終了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発、逆転勝訴なら賠償請求も - 速報:@niftyニュース.
リンク:<宮城・野蒜小>4人と一緒に中学へ 閉校前、最後の卒業式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼線>鉄路復旧を断念、BRT化 市長が受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼市、BRT継続受け入れ…鉄路復旧を断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、被災地訪問終えて帰京 - 速報:@niftyニュース.
リンク:不適切ケーブル7本に=志賀原発1号機―北陸電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で一部不通の気仙沼線、復旧を正式に断念…BRTを継続運行へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰京された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委VS朝日 電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が帰京=宮城、福島訪問終える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:展示を見学される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形産クマ肉 条件付き出荷規制解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災5年 震災関連自殺23人 前年より1人増、福島で高止まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社員「請求法教え数百万円」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:昨年の震災関連自殺者は23人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:札幌地裁、東電に2億円賠償命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電社員、数百万円受け取る=賠償金詐取のNPO側から―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に2億円賠償命じる=原発被害、ドラッグストア勝訴―札幌地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震災・原発」記述多様に=復興や未来像、生徒に問い掛け―教科書検定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故でツルハ5店閉店、東電に損害賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災関連自殺23人=昨年、福島で増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:線量計巡る記事、朝日が見解…規制庁は再反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下女川ご訪問 住民「勇気、元気いただいた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償金詐欺>東電社員に報酬数百万円 請求方法コーチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機原子炉も宇宙線調査=福島第1、燃料デブリ確認で―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>集団訴訟の福島地裁が線量高い区域など検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>山形のクマ肉出荷制限 全頭検査条件に解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:裁判官が避難区域視察=原発事故集団訴訟で―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ご訪問 女川を気にかけられ 震災5年でご念願実現 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

来月6日に高裁判断=川内原発差し止め仮処分
時事通信 3月18日(金)20時31分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は18日、来月6日に決定を出すと、住民側と九電側に通知した。
 
 鹿児島地裁は2015年4月、「新規制基準に不合理な点は認められない」として差し止め申請を却下。住民側が即時抗告していた。


<両陛下>仙台から帰京 被災地視察終え
毎日新聞 3月18日(金)20時0分配信

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震災と医療の展示をご覧になる天皇、皇后両陛下=仙台市の東北大学百周年記念会館で2016年3月18日午前11時3分(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は18日、仙台市の東北大学で震災と医療に関する展示を見学し、東日本大震災の被災地を視察する3日間の日程を終えられた。同日、東北新幹線で仙台駅から帰京した。

 東北大学では医療関係の学会開催に合わせ、被災地の医師会や病院が震災の教訓、各地から受けた支援などをパネルにまとめて展示している。両陛下は、津波に襲われ機能不全に陥った病院内の写真や震災直後の混乱の中で記された当直ノートなどに見入った。天皇陛下は「しっかり記録しておくと今後の問題に備えることができますね」と話した。

 実際に被災病院にいた医師が、通信手段が途絶えて孤立した現場から患者を安全な場所に搬送した経緯などを説明すると、皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をされたのですね」とねぎらいの言葉をかけていた。【山田奈緒】


岩手・大槌の災害FMが放送終了
2016年3月18日(金)19時57分配信 共同通信

 東日本大震災後、住民目線で地域情報を伝えてきた岩手県大槌町の災害FM局「おおつちさいがいエフエム」が2015年度末で事業を終了することになり、最後の放送となった18日、住民も番組に参加して、震災や復興をめぐるさまざまな思いが取り上げられた。

 同局は12年3月に開設。町から委託を受けて復興事業の進展状況などを伝えてきたが、事業の見直しで年度末での廃止が決まった。

 この日はスタジオからの生放送や収録されたインタビューで住民の声を紹介。「復興には若い人の考えを取り入れるべきだ」「みんなに疲れが出ている。無理しないでほしい」などと、さまざまな意見が発信された。


原発、逆転勝訴なら賠償請求も
2016年3月18日(金)19時44分配信 共同通信

 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。


<宮城・野蒜小>4人と一緒に中学へ 閉校前、最後の卒業式
毎日新聞 3月18日(金)19時9分配信

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津波の犠牲となった同級生4人の遺影を手に記念撮影する野蒜小卒業生=宮城県東松島市で2016年3月18日午後0時3分、伊藤直孝撮影

 東日本大震災の津波で大きな被害を受け、3月末に閉校する宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校で18日、最後の卒業式があった。震災当時1年生だった6年生20人のほか、津波で犠牲になった同級生4人の遺族にも卒業証書が手渡された。

 「小学校の全課程を修め、卒業したことを証する」。相沢日出夫校長は卒業生に証書を手渡した後、ステージを下り、保護者席の遺族にも証書を読み上げて手渡した。「失った友達のことを一日も忘れず『ともに卒業する』という思いは、きっと4人に伝わっていることと思います」。相沢校長が式辞を述べると、会場にはすすり泣きが広がった。

 「4人にもう一度会いたいな」。式後、いつも一緒に遊んでいた鈴木健人(けんと)君(当時7歳)の遺影を持って記念撮影に臨んだ石井優大(ゆうだい)君(11)は、ふとそう思ったという。「現実には一緒に中学生になれないけど、思いだけでも中学校に連れて行きたい。一緒に成長して大人になりたい」と話した。

 野蒜小は震災で児童9人が犠牲となり、校舎は全壊。2012年1月からプレハブ仮設校舎で授業を続けた。4月に近くの宮戸小と統合して「宮野森(みやのもり)小」となり、来年1月に高台の新校舎に移る。【伊藤直孝】


<気仙沼線>鉄路復旧を断念、BRT化 市長が受け入れ表明
毎日新聞 3月18日(金)18時51分配信

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盛駅に到着したBRT=岩手県大船渡市のJR盛駅で2015年4月、米田堅持撮影

 東日本大震災で被災したJR気仙沼線について宮城県気仙沼市の菅原茂市長は18日の記者会見で、鉄路復旧を断念し、現行のバス高速輸送システム(BRT)を本格復旧として受け入れると表明した。JR大船渡線気仙沼-盛(岩手県大船渡市)間(43.7キロ)に続き、気仙沼線柳津(宮城県登米市)-気仙沼間(55.3キロ)のBRT化が決まった。

 JR東日本は、震災翌年の2012年以降、被災した線路跡などを利用し、BRTを運行。昨年7月に鉄路復旧断念とBRT継続を提案した。沿線3市町のうち同県登米市、南三陸町は昨年末までに受け入れを表明したが、気仙沼市は「住民に説明するにはまだ協議が必要」と保留していた。

 菅原市長は「BRTも次第に利便性が向上し、遅れも少なくなった」と住民の理解が進んだことを強調。JRとの協議で、市の地域振興策への協力などについて「一定程度評価できる回答が得られた」と述べた。【井田純】


気仙沼市、BRT継続受け入れ…鉄路復旧を断念
読売新聞 3月18日(金)18時39分配信

 東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム(BRT)で暫定運行しているJR気仙沼線について、宮城県気仙沼市の菅原茂市長は18日の定例記者会見で、鉄路復旧を断念し、JR東日本が提案していたBRT継続を受け入れると表明した。

 沿線3自治体のうち、同県登米市と南三陸町は既にBRT継続を容認しており、同線の気仙沼―柳津駅間(55・3キロ)の鉄路廃止が事実上決まった。

 気仙沼市はBRT継続の条件として、仙台へのアクセス向上や地域振興策などを要望し、JRと協議していた。菅原市長は、仙台―気仙沼駅間の割引切符の販売や被災した道の駅の再建計画にJRが参画することなどで折り合いがついたと発表した。

 津波被災地で鉄路が廃止され、BRTが導入されるのは、JR大船渡線の盛(岩手県大船渡市)―気仙沼駅間に次いで2例目。


両陛下、被災地訪問終えて帰京
2016年3月18日(金)17時32分配信 共同通信

 東日本大震災から5年に当たり被災地の福島、宮城両県を訪問していた天皇、皇后両陛下は18日午後、復興状況の視察など一連の日程を終え、東北新幹線で帰京された。

 16日に福島県へ入った両陛下は、東京電力福島第1原発事故によって全村避難が続く葛尾村が役場出張所を置く三春町で、避難生活を余儀なくされている村の住民と懇談して苦労をいたわった。

 宮城県へは16日夕に移動し、石巻市では、震災で亡くなった漁業関係者の慰霊碑に拝礼して追悼した。復興に向けたまちづくりを進めるJR女川駅前の様子なども見て回った。


不適切ケーブル7本に=志賀原発1号機―北陸電
時事通信 3月18日(金)17時31分配信

 北陸電力は18日、志賀原発1、2号機(石川県)でケーブルの敷設状態を調査した結果、1号機で不適切な敷設が新たに4本確認され、計7本になったと発表した。
 2号機で不適切な敷設は確認されなかった。同社は調査を終了し、原子力規制委員会に原因や再発防止策を月内に報告する。
 北陸電によると、1号機の中央制御室にあるケーブル4本が、本来の場所からずれた位置に敷設されていた。


震災で一部不通の気仙沼線、復旧を正式に断念…BRTを継続運行へ
レスポンス 3月18日(金)17時15分配信

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鉄路による復旧が断念され、BRTの継続運行が決まった気仙沼線。線路敷地の一部はバス専用道に改築された。

東日本大震災の影響で一部の区間が不通となっている気仙沼線について、沿線の宮城県気仙沼市は3月18日、JR東日本が提案していたバス代行輸送システム(BRT)による「本格復旧」を受け入れると発表した。鉄道による復旧が正式に断念され、BRTの運行が継続される。

[関連写真]

気仙沼線は、前谷地(宮城県石巻市)~柳津(登米市)~気仙沼(気仙沼市)間78.8kmを結ぶJR東日本の鉄道路線。このうち柳津~気仙沼間55.3kmは、2011年3月に発生した東日本大震災の津波で路盤が流出するなど甚大な被害を受けた。

JR東日本は2012年8月から、BRTによる代行バスの運行を開始。一部の区間では、路盤の流失を免れた線路敷地を活用したバス専用道を走行している。2013年3月からは、気仙沼線と同様に津波の被害を受けた大船渡線気仙沼~盛間でも、BRTの運行が始まった。

BRTは鉄道復旧までの暫定策という位置づけだったが、気仙沼線と大船渡線の復旧費用が合計で約1100億円にのぼることから、JR東日本は鉄道による復旧を断念。BRTを「本格復旧」と位置づけて継続運行することを沿線自治体に提案した。

2015年12月には、大船渡線の沿線自治体がBRTの継続運行でJR東日本と合意。気仙沼線の沿線自治体も登米市と南三陸町が合意したが、気仙沼市は「もう少し議論が必要」として結論を見送っていた。

気仙沼市の発表によると、BRTの継続運行に関して「運行速度と速達性の確保」「仙台へのアクセスの確保」「地域振興・観光振興への貢献」「地域事情への配慮と利便性向上の追求」など6項目をJR東日本に要望。運行頻度の現状維持や、鉄道に近い速達性の確保、大船渡線経由で仙台~大船渡間を直通する快速列車の設定、一ノ関駅での大船渡線と東北新幹線の接続改善、大船渡線・東北新幹線を利用できる割引切符の設定などを求めた。

これに対し、JR東日本は「運行頻度の確保や専用道の延伸を伴う速達性の維持向上など、更なる利便性の向上に努めて参ります」と回答。直通快速列車の運行や割引切符の設定なども検討するとした。この回答を受け、気仙沼市はBRTの継続運行を受け入れることにした。

《レスポンス 草町義和》


帰京された両陛下
時事通信 3月18日(金)17時12分配信

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東日本大震災の復興状況視察から帰京された天皇、皇后両陛下=18日午後、JR東京駅

(時事通信社)


原子力規制委VS朝日 電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置
産経新聞 3月18日(金)16時59分配信

 原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。

 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

 しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。

 規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないようにする」と話している。


両陛下が帰京=宮城、福島訪問終える
時事通信 3月18日(金)16時16分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため16日から宮城、福島両県を訪問していた天皇、皇后両陛下は18日午後、新幹線で帰京された。
 
 これに先立つ午前には、東北大(仙台市)で震災と医療をテーマにした展示を見学。津波で全壊した石巻市立病院の写真や、冠水のため孤立した別の病院の当直医が被災状況を記したノートなどを目にした天皇陛下は「大変でしたね」「こういうものをしっかり記録しておくと、今後に備えることができますね」と話していた。


展示を見学される両陛下
時事通信 3月18日(金)15時53分配信

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震災と医療をテーマにした展示を見学される天皇、皇后両陛下=18日、仙台市の東北大百周年記念会館(代表撮影)

(時事通信社)


山形産クマ肉 条件付き出荷規制解除
河北新報 3月18日(金)15時40分配信

 山形県は17日、東京電力福島第1原発事故により規制されていた山形県産クマ肉の出荷を、国の原子力災害対策本部が条件付きで解除したと発表した。制限は山形、岩手、宮城、福島、群馬、新潟の6県が対象となっていたが、解除は山形県産だけで事故後初めて。

 県によると、解除対象は市町村が捕獲を許可したクマ肉。県が指定した処理場で検査の結果、放射性セシウムが1キログラム当たり100ベクレル以下が条件となる。

 県内で捕獲、出荷されるクマは年10頭程度。大半が毎年5月に小国町で開かれる「小玉川熊まつり」でクマ汁の食材として使われるという。県内産は2012年9月から規制が続き、小国町の要請を受けて県が一部解除を申請していた。


東日本大震災5年 震災関連自殺23人 前年より1人増、福島で高止まり
産経新聞 3月18日(金)15時32分配信

 昨年1年間に東日本大震災に関連した自殺とされたのは23人で、前年より1人増えたことが警察庁のまとめで分かった。岩手、宮城両県では減少傾向だが、福島県では高止まりが続いている。

 警察庁によると、仮設住宅や避難先などでの自殺者は、岩手3人(前年同)▽宮城1人(前年比3人減)▽福島19人(同4人増)。男女別では男性が13人、女性が10人。年齢別では、70歳以上の高齢者が11人と最多で、60代が5人、40代が4人、50代が2人、20代が1人だった。

 原因(複数計上)については、鬱病などの健康問題が13件で最多。続いて家族の不和などの家庭問題が6件、生活苦などの経済問題が2件となっている。健康問題の13件、経済問題の2件は、いずれも福島県だった。

 統計を分析した内閣府自殺対策推進室は「福島では避難生活が長期化する中、孤立感が強くなるなど、悩みが深くなっている」と話している。


東電社員「請求法教え数百万円」
2016年3月18日(金)12時50分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の賠償金名目で東電から現金を詐取したとして、NPO法人元社員らが起訴された事件に絡み、東電の男性社員が警視庁の任意聴取に「法人側に賠償金の請求方法を教えた見返りに現金数百万円を受け取った」という趣旨の説明をしていることが18日、捜査関係者への取材で分かった。

 この東電社員は賠償金申請の担当部署にいたことがあり、警視庁は、詐欺事件に関与したとの認識があったかどうかなどを慎重に調べている。


昨年の震災関連自殺者は23人
2016年3月18日(金)12時41分配信 共同通信

 東日本大震災に関連した昨年1年間の自殺者は、前年より1人増えて23人だったことが18日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。そのうち福島県は82・6%に当たる19人(前年比4人増)だった。震災関連の自殺者数に占める福島の割合は増え続けており、初めて8割を超えた。岩手は3人、宮城は1人。

 東京電力福島第1原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している福島の実態が浮き彫りになった。統計を分析した内閣府の担当者は「避難先で悩みを抱えたり、孤立を深めたりすることが要因として考えられる」としている。


札幌地裁、東電に2億円賠償命令
2016年3月18日(金)12時38分配信 共同通信

 ドラッグストアを展開するツルハ(札幌市)が福島第1原発事故のため周辺5店舗が営業不能になったとして、東京電力に約12億4600万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は18日、約2億円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 ツルハ側は事故後10年間分として10億円を超す逸失利益を主張したが、判決理由で本田晃裁判長は同社が柔軟に新規出店・閉店する経営戦略を採っていることを挙げ「ある店が営業不能になっても他店の収益で損失を補えた。事故後1年間分の休業損害と、逸失利益としてはその後の2年間分が請求できる」との判断を示した。


東電社員、数百万円受け取る=賠償金詐取のNPO側から―警視庁
時事通信 3月18日(金)11時24分配信

 東京電力から賠償金を詐取したとしてNPO法人の元幹部らが逮捕された事件で、東電社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、賠償金の請求方法をNPO側に指南した謝礼などとして、現金数百万円を受け取ったと供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同庁は、詐取事件に関する認識などについて慎重に調べている。
 捜査関係者によると、東電社員は賠償金請求に関する書類の作成方法などを指導。謝礼として、詐取金の5%を受け取っていたという。
 警視庁は2014年8月、福島第1原発事故の影響で風評被害を受けたと偽り賠償金約1200万円を不正に得たなどとして、請求代行業務を行うNPO法人の幹部だった進藤一聡被告(44)=詐欺罪で公判中=らを逮捕した。進藤被告は今年1月の公判で、東電社員に報酬として現金を渡したなどと証言していた。


東電に2億円賠償命じる=原発被害、ドラッグストア勝訴―札幌地裁
時事通信 3月18日(金)11時15分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が営業できなくなったとして、ドラッグストアチェーンのツルハ(札幌市)が東電に約12億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、札幌地裁であった。
 本田晃裁判長は東電に約2億円の支払いを命じた。


「震災・原発」記述多様に=復興や未来像、生徒に問い掛け―教科書検定
時事通信 3月18日(金)11時15分配信

 発生から5年がたった東日本大震災と東京電力福島第1原発事故。
 高校教科書の前回検定は、発生の約3カ月後が申請締め切りだったため、出来事の評価が定まらず被災者への配慮もあって慎重な記述が大半だったが、今回は復興の歩みや課題、エネルギー政策の将来像など、多様なテーマで生徒に問い掛ける内容が増えた。
 専門教科を除く合格本のうち、東日本大震災は半数超の123点、福島第1原発事故は約3割の75点が記載。前回はごく一部だった津波や事故後の原発の写真も30点以上が扱った。


原発事故でツルハ5店閉店、東電に損害賠償命令
読売新聞 3月18日(金)11時8分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、ドラッグストア大手「ツルハ」(札幌市)が東電を相手取り、約12億4680万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(本田晃裁判長)は18日、東電に対し、計約2億230万円の賠償を命じる判決を言い渡した。


東日本大震災関連自殺23人=昨年、福島で増加
時事通信 3月18日(金)10時7分配信

 東日本大震災に関連した2015年の自殺者が、前年から1人増えて23人だったことが18日、内閣府と警察庁のまとめで分かった。
 岩手が前年と同じ3人、宮城は3人減の1人。一方、福島は4人増の19人で、分析した内閣府の担当者は「避難生活の長期化で心身への負担が大きくなっているのではないか」と話している。
 仮設住宅で遺体が見つかったり、原発事故で避難していたり、自宅が津波で大きな被害を受けるなどした自殺者を「震災関連」と定義し、11年6月から集計。15年までに9都府県で計162人おり、福島が約半数の80人を占めた。


線量計巡る記事、朝日が見解…規制庁は再反論
読売新聞 3月18日(金)9時20分配信

 朝日新聞が14日朝刊で九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線観測装置の設置が不十分とした記事に原子力規制庁が反論していた問題を巡り、朝日は17日朝刊で「記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする記事を掲載した。

 これに対し、同庁は同日、ホームページで17日の記事についても「現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっている」などと改めて反論した。

 朝日新聞は14日朝刊1面で、同原発から半径5~30キロ圏の観測装置48台のうち、国が原発事故が起きた際に「即時避難すべきだ」と定める毎時500マイクロ・シーベルトまで計測できない装置が22台あると指摘した。


朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
産経新聞 3月18日(金)8時5分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は17日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

 「平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

 発端となったのは、朝日新聞14日付朝刊1面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は17日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。


両陛下女川ご訪問 住民「勇気、元気いただいた」
産経新聞 3月18日(金)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は17日、東日本大震災で大きな被害を受けた女川町を訪問された。昨年12月に開業したテナント型商店街「シーパルピア女川」では、住民や商店主から「こんな遠くまで来てくださってうれしい」「心配してくださっていた、と知って安心した」との喜びの声が上がった。

 シーパルピアで「みなとまちセラミカ工房」を営む阿部鳴美さん(55)はスペインタイルで女川の町を彩ろうと、震災翌年に同町の仮設商店街「きぼうのかね商店街」で開業、昨年シーパルピアに移転した。店の前で出迎えた阿部さんが店の説明をすると、皇后さまは「きれいなタイルですね」と声をかけられた。

 阿部さんは「両陛下のお言葉が温かく、優しさがにじみ出ておられた。被災した自分たちを気遣ってくれているのを感じ、勇気をいただいた」と振り返る。

 その後、両陛下を出迎えた工房の従業員らの店名入りのエプロンを見た両陛下は「セラミカさんですね。電気釜で焼いているんですよね」と声をかけられたという。阿部さんは「関心をもって聞いてくださったんだと感じました」と笑顔で話した。

 町内の離島、出島(いずしま)で被災した阿部常子さん(73)は天皇陛下に震災の被害を尋ねられ、「人は大丈夫でしたけど、家はやられました」と答えた。陛下は「大変でしたね」と応じられた。阿部さんは「お話ができて夢のようです。元気をいただきました」と笑顔を見せた。

 災害公営住宅に住む阿部啓子さん(82)は漁師をしていた夫の由一さん=当時(82)=を津波で亡くした。陛下に「同じ昭和8年12月生まれです」と伝えると、「そうですか」とにこりとほほ笑まれたという。「女川の被害や復興が進む姿を両陛下に見ていただけた。頑張ろうと前向きな気持ちになった」と話していた。


<原発賠償金詐欺>東電社員に報酬数百万円 請求方法コーチ
毎日新聞 3月18日(金)7時0分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてNPO法人の元幹部職員らが逮捕された事件に絡み、NPO側の不正に協力した疑いが持たれている東電社員の男が警視庁の任意の事情聴取に、請求方法などを教えた見返りにNPO側から数百万円の報酬を受け取ったことを認めたことが、捜査関係者への取材で分かった。一方で東電社員は詐欺に関与した認識は否定しており、警視庁は詰めの捜査を進めている。

 事件を巡っては、警視庁組織犯罪対策3課が2014年6月、人材派遣業者による東電への約400万円の不正請求を手助けしたとされる男2人を逮捕。その後の捜査で、被災者を支援する目的で設立されたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)が不正請求を代行していた疑いが浮上し、元幹部の進藤一聡被告(44)=詐欺罪で公判中、村田博志被告(57)=2月15日に懲役9年の実刑判決を受け、東京高裁に控訴=が14年8月に逮捕された。

 進藤被告は今年1月に東京地裁で行われた公判で、福島県内の土木建築業者やイベント運営会社の不正請求に関し、村田被告の友人とされる東電社員から賠償金の請求書類の作成方法などを教わったと証言。「情報料や指導力への見返り」として、詐取した金額の5%をNPO側からこの社員に支払っていたことを明かした。

 捜査関係者によると、進藤被告が証言した東電社員は、賠償金申請を受け付ける東電の部署で勤務していたことが確認された。任意の聴取に、数百万円の受け取りを認めた上で「NPOが不正請求をしている認識はなかった」との趣旨の説明をしたという。

 東京地裁は2月の村田被告に対する判決で、NPO側が土木建築業者ら3社の賠償金請求に絡み計約8900万円を東電から詐取したと認定した。社員が事情聴取を受けたことについて、東電広報室は「警察の捜査に関することなのでコメントは控える」と回答した。【宮崎隆、黒川晋史】


岩手で震度3
時事通信 3月18日(金)4時14分配信

 18日午前3時59分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県釜石市、一関市
 震度2=盛岡市、宮城県気仙沼市。


2号機原子炉も宇宙線調査=福島第1、燃料デブリ確認で―東電
時事通信 3月17日(木)21時33分配信

 東京電力は17日、福島第1原発2号機でも、宇宙線を利用した原子炉の内部調査を実施すると発表した。
 事故時に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の位置や形状を把握できる手掛かりを得るのが目的で、核燃料取り出し手法の検討に生かしたい考えだ。22日にも始める。数カ月かかる見込み。
 東電によると、調査では、宇宙から降り注いでいる宇宙線が大気と衝突した際に生じる「ミュー粒子」を観測する装置を使い、原子炉内を「透視」する。核燃料などを測定画像に黒く浮かび上がらせることができるという。


<福島原発事故>集団訴訟の福島地裁が線量高い区域など検証
毎日新聞 3月17日(木)20時39分配信

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原告自宅の現場検証に向かうため、防護服姿で帰還困難区域を歩く金沢秀樹裁判長(前列右から3人目)ら=福島県双葉町で2016年3月17日午後1時32分(代表撮影)

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が東電と国に原状回復や慰謝料を求めている集団訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は17日、放射線量の高い帰還困難区域にある原告の自宅などを現場検証した。原告弁護団によると、原発事故を巡る訴訟で現場検証を実施したのは初めて。

 裁判官3人と原告、被告双方の弁護士ら計約50人が防護服やマスクを着用し、全町避難が続く福島県双葉、浪江、富岡の3町を訪問。裁判長らは動物に荒らされて家具が散乱し、異臭漂う原告の自宅内を見て回った。双葉町では無人で静まりかえったJR双葉駅前も歩き、商店や住宅の壁が崩れた現状なども確認した。

 双葉町から同県いわき市に避難している原告の福田祐司さん(67)は検証後、「家や土地を放置したまま古里を追い出された苦痛が今も続いていることを裁判官に分かってもらえた」と話した。浪江町の原告で畜産家の佐藤貞利さん(68)は、飼育していた牛約150頭の大半が避難中に餓死したことを裁判官に牛舎で説明。「牛の無念を晴らすためにも心のこもった判決をお願いしたい」と述べた。

 訴訟で原告側は、避難指示区域の避難者のうち40人について、古里を失った慰謝料として1人当たり2000万円を請求。放射線量を事故前の状況に戻し、それまでの間は原告全員に1人月5万円の慰謝料を支払うよう求めている。【土江洋範】


<福島原発事故>山形のクマ肉出荷制限 全頭検査条件に解除
毎日新聞 3月17日(木)20時35分配信

 国の原子力災害対策本部は17日、東京電力福島第1原発事故後に続いていた山形県のクマ肉の出荷制限について、放射性物質の全頭検査などを条件に解除した。クマ肉の出荷制限は山形のほか岩手、宮城、福島、群馬、新潟の各県にかかっていたが、解除は初めて。

 全頭検査で放射性物質濃度が1キロ当たり100ベクレル以下の場合、出荷が可能となる。山形県は捕獲したクマの個体調査票を作成し、解体する食肉処理施設などと情報を共有して安全確保を目指す。同県小国町ではクマを狩る「マタギ文化」の伝統が残るが、2012年9月の出荷制限以降、地元の祭りなどでクマ汁の提供ができなくなっていた。【山中宏之】


裁判官が避難区域視察=原発事故集団訴訟で―福島
時事通信 3月17日(木)20時34分配信

 東京電力福島第1原発事故で居住地を奪われたなどとして、福島県内外の避難者ら約4000人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが17日、避難指示区域を視察した。
 原告や国、東電関係者ら計約50人が防護服を着て参加した。
 金沢裁判長らは、同県浪江、双葉、富岡各町を順番に訪れ、原告の自宅などを見て回った。浪江町では、福島市の仮設住宅に避難している佐藤貞利さん(68)の住宅や牛舎などを見た。
 佐藤さんは、避難指示により飼育していた約150頭の牛に餌が与えられず、大半が餓死。視察後、記者団の取材に「死んだ牛の無念を晴らすため、心のこもった判決をいただきたい」と語った。


被災地ご訪問 女川を気にかけられ 震災5年でご念願実現
産経新聞 3月17日(木)20時29分配信

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宮城県女川町のシーパルピア女川をご視察され、集まった地元の人たちと会話される天陛下=17日午後、宮城県女川町(宮川浩和撮影)(写真:産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が17日に訪れた宮城県女川(おながわ)町は、「この5年間、ずっと気にかけておられた」と側近が語るように、東日本大震災で壊滅的な被害を出しながら、ご訪問が実現していなかった数少ない被災自治体の一つだった。

 宮城県南三陸町、仙台市、気仙沼市、岩沼市、東松島市、石巻市、岩手県釜石市、宮古市、大船渡市、陸前高田市、そして福島県相馬市などと、地震と津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地を訪れて被災者を励まし、東京電力福島第1原発事故からの避難生活を送る被災者を各地に見舞う慰問の旅を続けられている両陛下。その心は常に被災者とともにあられる。

 女川町は、空港や新幹線の駅から遠く、アクセスが良くないことから宮内庁もなかなか被災地ご訪問の日程に組み入れることができなかった。だが、死者・行方不明者827人という人口比最大の人的被害を出した女川町のご訪問実現は両陛下の念願だった。

 《春風も沿ひて走らむこの朝(あした)女川(をながは)駅を始発車いでぬ》

 昨年、震災で駅舎が流出した女川駅が再建され、3月21日にJR石巻線が全線開通したことを受け、皇后さまは女川駅の情景を、こう御歌(みうた)(和歌)に詠まれた。女川の復興状況を見たいと願われる両陛下の気持ちがあらわれたものと、宮内庁関係者は受け止めた。

 今月11日の震災五周年追悼式では、女川出身で宮城県遺族代表の木村正清さん(52)の言葉を、身を乗り出すようにして聞かれていた両陛下。宮内庁は高齢の両陛下の負担に配慮し、ご移動時間を短縮するため仙台市北部の高速道路にも近いホテルを選択。2泊3日の中日に、往復とも2度の休憩を入れることで、ご訪問を実現させた。秋には岩手を再訪される。ご慰問の旅はまだ続く。

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