« 天皇皇后両陛下、大震災の復興状況ご視察のため福島・宮城両県ご訪問 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2110 »

2016年3月16日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2109

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:気仙沼線、鉄道復旧を断念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発への信頼不十分=「依存度下げるが欠かせず」―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、復興進む宮城・女川町中心部を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>宮城県女川町で商店街など視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委vs朝日新聞、ガチンコ批判の応酬 放射線監視めぐり「非常に犯罪的」「住民安全考えているのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駅前商店街を視察される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民らと歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:視察される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発報告、国連が誤記…「翻訳会社が誤訳」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、宮城県女川町を震災後初めてのご慰問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、復興商店街を視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:両陛下、女川町を初訪問=駅前商店街や水産工場―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>炉心溶融の基準、発見の経緯焦点に…検証委初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拝礼される天皇、皇后両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁業の犠牲者追悼、両陛下 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>石巻を訪問、慰霊碑に拝礼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が批判した原発記事 朝日が見解掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災5年 両陛下、漁業関係者の慰霊碑にご拝礼 宮城・石巻市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、漁協組合員を追悼=震災で392人犠牲に―宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長、「不安あおる」と朝日記事を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下の福島ご訪問 住民「心の励みに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 両陛下、福島・宮城ご訪問 全村避難の葛尾村民とご懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、福島・三春町で原発事故避難者と懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SPEEDI、原子力規制委は「信頼性ない」と結論 「避難かえって混乱」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発「手抜かりなく点検」=四国電社長、規制委と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発運転差し止め、保全異議審も同じ裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、福島で原発被災者と懇談 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「原発必要」エネ庁が説明=立地地域で初開催―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>福島で避難生活者と懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>小学生が高台移転学ぶ 300年前の津波題材 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出迎えを受けられる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異議審も同じ裁判長=高浜原発差し止め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

気仙沼線、鉄道復旧を断念
2016年3月17日(木)20時20分配信 共同通信

 東日本大震災で被災したJR気仙沼線について、宮城県気仙沼市が鉄道での復旧を事実上断念し、現行のバス高速輸送システム(BRT)を継続するJR東日本の提案の受け入れを決めたことが17日、分かった。菅原茂市長が18日にも会見で表明する。

 地元の強い要望などを理由に最後まで鉄路復旧を求めてきた気仙沼市がBRT受け入れを決めたことで、沿線自治体がJRの提案を容認する方向で一致。BRTでの本格復旧を受け入れる環境が整った。


原発への信頼不十分=「依存度下げるが欠かせず」―林経産相
時事通信 3月17日(木)20時8分配信

 林幹雄経済産業相は17日、経産省で大手電力会社の社長らと会談し、原子力発電について「依存度は下げていくが、欠かすことができない」と指摘した上で、「社会の信頼を高めることが原子力政策の出発点だ」と強調した。
 
 また、現在の原子力発電は「地域社会や国民の信頼を十分得るには至っていない」との認識を示し、各社長に原発事故に対処する緊急時対応チームの充実などを求めた。


両陛下、復興進む宮城・女川町中心部を視察
読売新聞 3月17日(木)20時2分配信

 宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は17日、東日本大震災で最大14・8メートルの津波に襲われた女川町を訪れ、復興が進む町中心部の商業施設「シーパルピア女川」などを視察された。

 同町では、中心部の商業地や住宅地が壊滅的な被害を受け、827人の死者・行方不明者が出た。被災状況に心を痛め、同町への訪問を望まれ続けていたという両陛下は、かさ上げした土地で新たなまちづくりが進むJR女川駅前に入られた。町長の案内で昨年12月に開業した同施設を見て回り、出迎えた商店主一人ひとりに声をかけられた。


<天皇、皇后両陛下>宮城県女川町で商店街など視察
毎日新聞 3月17日(木)19時16分配信

538
女川町の復興状況について須田善明町長(左)から説明を受けられる天皇、皇后両陛下。奥は宮城県の村井嘉浩知事=宮城県女川町のシーパルピア女川で2016年3月17日午後2時27分、丸山博撮影

 東日本大震災の被災地を訪問中の天皇、皇后両陛下は17日、宮城県女川町を初めて訪問された。津波で大きな被害を受けた女川は、かさ上げした場所を拠点にした新しいまちづくりが進む。昨年末に開業した商店街を視察した両陛下は「お客さんは多く来ますか」「きれいなお店ができましたね」などと店内にも入って店主らに声をかけた。視察は予定時間を超え、話が弾んでいた。

 女川町は9割近い建物が被災。約1万人の町民のうち827人が死亡・行方不明となった。人口は震災前から3割減ったが、人口減をみすえた街づくりをしているという。

 両陛下は津波被害や復興の歩みなどの説明を受けた後、女川駅前のテナント型商業施設「シーパルピア女川」を歩いた。「ご家族は大丈夫でしたか」と気遣う一方、各地から買い物客が来るようになったという説明に「良かったですね」「お元気にがんばってください」と笑顔で応じていた。

 その後、同町の水産加工会社「ヤマホン」を訪問。工場や冷凍庫が壊滅的な被害を受けた同社は、がれきの中からサンマ加工のレシピなどが保存されたUSBメモリーを見つけ、再建を決意したという。両陛下は、近隣の養殖場で水揚げされたギンザケの加工過程などを熱心に見学していた。【山田奈緒】


原子力規制委vs朝日新聞、ガチンコ批判の応酬 放射線監視めぐり「非常に犯罪的」「住民安全考えているのか」
J-CASTニュース 3月17日(木)19時13分配信

 原発周辺の放射線観測装置(モニタリングポスト)の設置をめぐり、朝日新聞と原子力規制委員会の応酬が続いている。朝日新聞は、再稼働された九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺のモニタリングポストの「ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と1面トップの記事で指摘した。

 原子力規制委員会は現状に問題ないという立場で、田中俊一委員長は記事が「犯罪的」だと異例の表現で非難した。だが、朝日新聞側も「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」だと反論している。

■朝日社説「住民避難の判断データ得られない」

 問題とされたのは、朝日新聞の2016年3月14日付朝刊の1面トップに「避難基準値、半数測れず 川内原発周辺の放射線量計」と題して掲載された記事(東京本社14版)。

 東京電力福島第1原発後に改訂された原子力災害対策指針では、原発事故が起きた場合、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえ、毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することを定めている。記事では、川内原発の5~30キロ圏にある48台のポストのうち、22台が毎時80マイクロまでしか測れないことを指摘。こういったことを前提に、記事のリード文では

  「ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」
  「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」

などと川内原発の再稼働を非難していた。14日の紙面では3面にも「避難どう判断、住民に不安 原発周辺、線量測定の態勢不十分」と題した関連記事を載せ、15日にも社説で「放射線量計 事故の教訓はどこへ」と題して、

  「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している。それでも、再稼働させている。住民の安全をどう考えているのだろうか」

と改めて再稼働を批判した。

規制委「『半分ぐらいが測れない』は当たり前」
 これに対して、原子力規制庁は3月15日にコメントを発表。モニタリングの体制について「継続的に充実していくことが重要」だとしながら、

  「原子力災害が発生し放射性物質が放出された場合には、緊急時モニタリングを実施して防護措置を実施すべき範囲を特定することがUPZ(編注:緊急時防護措置準備区域)内全域で可能な仕組みが整備されていると判断している」

などと現時点で特段の問題はないとの見方を示した。翌3月16日の原子力規制委員会の定例会でも、田中氏は

  「立地自治体に無用な不安をあおりたて、非常に犯罪的」

だと朝日の一連の報道を非難した。その後の記者会見でも、

  「『半分ぐらいが測れない』とか『高い方が測れない』というのは、これは当たり前のこと。測れないことが分かっているから、低い方を測るもの、高い方を測れるものというのを適宜配置してあるということ」

などと説明した。

記事は「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載」
 田中氏の発言は、朝日新聞も翌3月17日の紙面で伝えた。記事では、14日の記事を「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」だと指摘。朝日新聞社広報部も、「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した。

 これとは別に、17日の紙面では、取材の趣旨を説明する記事も掲載した。それによると、500マイクロを計ることのできるモニタリングポストの数に着目した理由を

  「原発事故で放射線量が急上昇した場合に5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になる」

ためだと説明。鹿児島県以外の20道府県では、計画中のものを含めるとほとんどの地点で500マイクロまで測れるようになっていることを指摘しながら、

  「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは当然」
  「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」

といった自治体担当者の声を紹介している。現状の川内原発周辺のモニタリング体制が不十分だとの見方を改めて主張した。


駅前商店街を視察される両陛下
時事通信 3月17日(木)19時10分配信

537
JR女川駅前の商店街「シーパルピア女川」を視察される天皇、皇后両陛下=17日午後、宮城県女川町

(時事通信社)


住民らと歓談される両陛下
時事通信 3月17日(木)19時7分配信

536
JR女川駅前の商店街「シーパルピア女川」で住民らと言葉を交わされる天皇、皇后両陛下=17日午後、宮城県女川町

(時事通信社)


視察される両陛下
時事通信 3月17日(木)18時57分配信

535
水産加工会社「ヤマホン」を訪問し、被災当時の写真や商品を視察される天皇、皇后両陛下=17日午後、宮城県女川町(代表撮影)

(時事通信社)


福島原発報告、国連が誤記…「翻訳会社が誤訳」
読売新聞 3月17日(木)17時47分配信

 福島第一原子力発電所事故の影響について、国連科学委員会(事務局・ウィーン)が昨年10月にホームページ上で公表した報告書の日本語版に「(海底の魚の)放射性セシウム濃度が上昇を続けている」という誤記があり、同委員会が訂正していたことがわかった。

 同委員会は「翻訳を依頼した会社が誤訳した。今後は正確な報告書を作れるよう作業手順を見直している」と説明している。

 この報告書は、同委員会が福島事故の影響を総合的にまとめた2013年の報告書を踏まえ、その後、14年までに発表された新たな研究成果について検討したもの。13年に福島県沖で捕獲されたアイナメ1匹が、1キロ・グラム当たり1000ベクレルを超えていたという14年の研究論文を取り上げ、英語で「高い濃度が持続していた」と記述した。

 ところが、この部分は日本語版では「濃度が上昇を続けている」と、風評被害を助長しかねない表現になっていた。論文を発表した水産総合研究センターが昨年11月、誤訳に気付いて同委員会に連絡。同委員会は今年2月3日に訂正した。


両陛下、宮城県女川町を震災後初めてのご慰問
産経新聞 3月17日(木)17時44分配信

534
宮城県女川町のシーパルピア女川をご視察され、集まった地元の人たちと会話される天皇、皇后両陛下=17日午後、宮城県女川町(宮川浩和撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の被災地を見舞うため宮城県を訪問している天皇、皇后両陛下は17日、津波で甚大な被害を受けた女川(おながわ)町を震災後初めて訪れ、内陸部に新設されたJR女川駅や周辺に整備されたテナント型商業施設など、復興の象徴とされる街並みを見て回られた。

 商業施設は昨年12月、女川駅と漁港を結ぶエリアに開業。両陛下は生花店やダイビングショップなどの店内に立ち寄りながら、店主らをねぎらわれた。

 「みなとまちセラミカ工房」では、地元の女性10人が震災後に製作を始めた色鮮やかなタイルを販売。皇后さまは、代表の阿部鳴美さん(55)に「女性が働く場所を作ってくださってありがとう」と笑顔で声をかけられた。

 これに先立ち、石巻市の県水産会館では、震災で死亡・行方不明となった組合員392人を祭る県漁協の慰霊碑に拝礼された。


両陛下、復興商店街を視察
2016年3月17日(木)17時9分配信 共同通信

533
 商業施設「シーパルピア女川」を視察される天皇、皇后両陛下=17日午後、宮城県女川町

 東日本大震災の被災地を視察するため、宮城県に滞在している天皇、皇后両陛下は17日午後、津波で大きな被害を受けた女川町を訪れ、復興に向けたまちづくりの拠点となるJR女川駅前の商業・観光エリアを見て回られた。

 駅から続く遊歩道沿いにはテナント型の商業施設「シーパルピア女川」があり、両陛下は花屋や雑貨店に入って店員に笑顔で話し掛けたり、店先で出迎えた人に町の様子を聞いたりした。

 天皇陛下はタイル工房の女性に「最近お客さんはどうですか」と尋ね、女性が「表札の注文が来ています。家が再建されている証しです」と答えると、うれしそうにうなずいていた。


両陛下、女川町を初訪問=駅前商店街や水産工場―宮城
時事通信 3月17日(木)17時1分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため宮城県を訪れている天皇、皇后両陛下は17日午後、津波で壊滅的被害を受けた女川町を震災後初めて訪問し、再整備されたJR女川駅前や、復興を果たした水産加工工場の様子を視察された。
 
 正午すぎに女川町に到着した両陛下は、町長らから復興状況の説明を受けた後、テナント型商店街「シーパルピア女川」を歩いて視察。生花店などの中に入ったり、従業員らに被災時の状況などを尋ねたりして回った。
 商店街の中心部では、歓迎のため集まった住民らに近寄り、「ご家族は大丈夫でしたか」「元気でね」などと笑顔で言葉を掛けた。予定の滞在時間が過ぎても懇談は続き、「復興は進んでいます。ありがとうございます」と涙を浮かべて感謝する女性の姿も見られた。
 両陛下は続いて、震災で全工場が壊滅した後、再建を果たした水産加工会社「ヤマホン」の工場を訪問。サンマの黒酢煮など全商品のレシピが入ったUSBメモリーの基盤部分をがれきの中から見つけ、復興のきっかけになったと社長から説明を受けた天皇陛下は、「ずいぶん苦労されたんでしょうね」と真剣な表情で聞き入っていた。


<東電>炉心溶融の基準、発見の経緯焦点に…検証委初会合
毎日新聞 3月17日(木)13時19分配信

263
廃炉が進む福島第1原発=福島県大熊町で2016年2月27日、本社ヘリから梅村直承撮影

 東京電力が福島第1原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を定めた社内マニュアルの存在に気付かず、炉心溶融の公表が遅れた問題で、経緯を検証する東電の第三者検証委員会が17日、東京都内で初会合を開いた。東電は「5年間、誰もマニュアルに気付かなかった」と説明しており、事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点だ。

 会合に出席した広瀬直己社長は「判断基準がないかのように説明していた。おわびしたい。なぜ長い間気付かなかったのかなど、厳正に調査していただきたい」と述べた。

 検証委は、元仙台高裁長官の田中康久弁護士が委員長を務め、元京都地検検事正の佐々木善三弁護士、元最高裁司法研修所教官の長崎俊樹弁護士が委員となる。

 東電社員からの聞き取りを中心に調査を進める。

 東電は事故から約5年が経過した今年2月24日にマニュアルを「発見」したと発表。このマニュアルで炉心溶融は「炉心損傷割合が5%超」と定義され、これに従えば事故3日後に判定できたが、東電が1~3号機の炉心溶融を正式に認めたのは約2カ月後の2011年5月だった。【鳥井真平】


拝礼される天皇、皇后両陛下
時事通信 3月17日(木)13時1分配信

532
宮城県水産会館を訪れ、漁協組合員の慰霊碑に拝礼される天皇、皇后両陛下=17日午前、宮城県石巻市(代表撮影)

(時事通信社)


漁業の犠牲者追悼、両陛下
2016年3月17日(木)12時41分配信 共同通信

531
 震災で亡くなった漁業関係者の慰霊碑に拝礼される天皇、皇后両陛下=17日午前、宮城県石巻市(代表撮影)

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県を訪れている天皇、皇后両陛下は17日、石巻市にある県水産会館で、震災で亡くなった漁師ら漁業関係者の慰霊碑に拝礼された。

 県漁協組合では組合員392人が犠牲になり、慰霊碑は鎮魂と漁業の再生を誓って2012年に建立された。

 ジャンパー姿の陛下は水産会館に車で到着すると、敷地の一角にある慰霊碑へ歩み寄り、皇后さまと共に深々と頭を下げた。道路を挟んだ場所には仮設住宅があり、多くの被災者らもその姿を見守った。


<天皇、皇后両陛下>石巻を訪問、慰霊碑に拝礼
毎日新聞 3月17日(木)12時23分配信

530
宮城県水産会館を訪問された天皇、皇后両陛下=宮城県石巻市で2016年3月17日、代表撮影

 東日本大震災の被災地を訪問中の天皇、皇后両陛下は17日午前、宮城県石巻市の県水産会館で、漁業関係者を追悼する慰霊碑に拝礼された。

 同会館の敷地に建つ慰霊碑は、県漁業協同組合が2012年8月、漁師ら亡くなった組合員392人の鎮魂と漁業の再生を願って建立した。建立には、全国の漁師らから集まった義援金が一部使われた。

 震災から5年を経た今も、周囲には仮設住宅が並ぶ。沿道には仮設住宅の住民やグループホームに入居する高齢者らが集まり、両陛下を出迎えた。両陛下は、碑について説明を聞いた後、被害状況や漁業の復興を誓う言葉が刻まれた碑に深く礼をしていた。

 拝礼後は道路を渡って住民らに歩み寄り、「寒い中、集まってくださってありがとう」「お体を大事にしてください」などと声をかけていた。【山田奈緒】


規制委が批判した原発記事 朝日が見解掲載
産経新聞 3月17日(木)11時52分配信

 原子力規制委員会が、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事に対し「誤解を生ずる恐れがある」として謝罪や訂正記事を求めている問題で、朝日は17日付朝刊で、「(観測装置は)避難させる大切な指標となる」とした見解を掲載した。

 朝日の14日付記事は、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした。しかし、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。(朝日の記事は)立地自治体に無用な不安を与え、非常に犯罪的だ」と批判。朝日が謝罪や訂正記事を出さなければ今後の取材対応はしないとした。

 朝日の16日付記事では、「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とした上で、高線量の装置が「配備されているかどうかに注目した」と説明している。

 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねた」とコメントした。


東日本大震災5年 両陛下、漁業関係者の慰霊碑にご拝礼 宮城・石巻市
産経新聞 3月17日(木)11時36分配信

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県を訪問している天皇、皇后両陛下は17日午前、石巻市の県水産会館を訪れ、震災で犠牲になった県内の漁業関係者をまつる慰霊碑で拝礼された。

 同会館に入る県漁協の組合員392人が震災で死亡・行方不明となり、平成24年8月に慰霊碑が建立された。宮内庁によると、両陛下は当初、同会館に時間調整で立ち寄るだけだったが、慰霊碑の存在を知り、鎮魂を希望された。

 両陛下はこの5年で、同県気仙沼市の魚市場や石巻市の笹かまぼこ工場を視察するなど、水産業の復興に気を配られてきた。天皇陛下は今月11日の政府主催の追悼式でも「何人もの漁業者が、船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています」と述べられている。

 午後には、827人の住民が亡くなった女川町を震災後初めてご訪問。内陸部に新設されたJR女川駅や、周辺に整備された商業施設など復興に向けたまちづくりを見て回られる。


両陛下、漁協組合員を追悼=震災で392人犠牲に―宮城・石巻
時事通信 3月17日(木)11時20分配信

 宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は17日午前、県漁業協同組合の本部がある県水産会館(石巻市)を訪れ、東日本大震災で犠牲となった漁協組合員の慰霊碑に拝礼された。
 
 震災では392人の県漁協組合員が死亡・行方不明となり、慰霊碑は2012年、鎮魂と漁業の再生を願って建立された。午前11時すぎ、県水産会館に到着した両陛下は、敷地内の慰霊碑前で深々と頭を下げ、犠牲者の冥福を祈った。


朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発
産経新聞 3月17日(木)8時5分配信

262
川内原子力発電所=鹿児島県薩摩川内市(寺口純平撮影)(写真:産経新聞)

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線測定装置(モニタリングポスト)のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。(小路克明、高瀬真由子)

 「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」

 原子力規制委の田中俊一委員長は16日の定例会で、朝日の記事を批判した。

 問題の記事は14日付朝刊に掲載された。

 「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」

 鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。

 共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信した。

 モニタリングポストは空間の放射線量を計測する。原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩(ろうえい)していないかを知る目安となる。

 では、鹿児島県の実態はどうか。

 県は、67地点に計74台の測定装置を置いた。

 川内原発から30キロ圏内でみると、線量が比較的高い毎時100ミリシーベルトまで測定できる装置を42台、線量が低い同80マイクロシーベルトや同10マイクロシーベルトまで測れる装置を計29台設置している。「1マイクロシーベルト」は「1ミリシーベルト」の1千分の1だ。

 高線量と低線量、双方が測れる装置を組み合わせて配置したのには、わけがある。低線量用の計測装置で高い放射線は測れない。逆に高線量用の装置で、低い放射線は正確には計測できない。

 体重計で1グラムの重さを量れないことを想像してもらえばよい。高線量に対応する装置しかなければ、仮に原発から放射性物質がわずかに漏れた場合、把握できない恐れもある。

 双方の装置を組み合わせ、万一の事故に備えるというのが、鹿児島県の言い分だ。

 県原子力安全対策課の岩田俊郎課長は「わずかな線量の違いを把握できるのは低線量が測れる装置。住民避難には、高線量と低線量の測定装置をバランスよく配置することが必要だと考えている」と説明した。

 ■常識の備え

 朝日の記事に、こうした鹿児島県の言い分は載っていない。5~30キロ圏の装置のうち、ほぼ半数が毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できないことを取り上げ、「態勢が不十分」と批判した。

 そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。

 福島第1原発事故を教訓に、原発から5キロ圏では即時避難、半径5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。

 一方、比較的低い放射線にも備えなければならない。半径5~30キロ圏で毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は、1週間以内の避難を指示する。

 住民避難には、毎時20マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。

 原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。同県危機管理部の担当者は「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認するのに、低線量の装置が活用できる」と述べた。

 2つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして、専門家の間では常識といえる。だからこそ、規制委の田中委員長も強い言葉で非難したのだろう。

 長崎大の高村昇教授(被ばく医療学)も「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる(線量の)範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、理解を得られればよいのではないか」と語った。

 ■5キロ圏は無視

 鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。

 鹿児島県は、原発から5キロ圏内に高線量用の装置を16台配置する。毎時500マイクロシーベルト以上が測れる機器だ。

 しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの5キロ圏の装置にはまったく触れなかった。

 また、朝日の記事には「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。

 この規制庁職員は、産経新聞の取材に「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ、不本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている」と述べた。

 朝日の記事をきっかけに、ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。

 原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。


規制委員長、「不安あおる」と朝日記事を批判
読売新聞 3月17日(木)8時2分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会合で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分と指摘した朝日新聞の14日朝刊記事について、「無用な不安をあおり立て、非常に犯罪的だ」と強く批判した。

 原子力規制庁は「誤解を与える」として、訂正と謝罪を求める方針。

 記事は「避難基準値 半数測れず」の見出しで、川内原発周辺の観測装置48台のうち22台が毎時80マイクロ・シーベルトまでしか計測できないと指摘。原子力災害対策指針では毎時500マイクロ・シーベルトに達したらすぐ避難すべきとなっているが、「避難する判断に使えない」としている。

 規制委によると、観測装置は毎時80マイクロ・シーベルトまでの低線量用と毎時1マイクロ・シーベルト~100ミリ・シーベルトの高線量用があり、併用により緊急時の監視が可能で、「現状で十分対応できる」という。


両陛下の福島ご訪問 住民「心の励みに」
産経新聞 3月17日(木)7時55分配信

 「より良い地域がつくられていくことを願っています」-。16日、東京電力福島第1原発事故のため三春町で避難生活を送る葛尾村民をねぎらわれた天皇、皇后両陛下。対面した村民は「気に掛けてくださっていることがありがたい。心の励みになる」と感激した様子で、一日も早い村の復興へ決意を新たにしていた。

 葛尾村は原発事故で全村避難が続く。住民帰還に向けた村内の除染作業は、帰還困難区域を除いて昨年12月に完了。だが、生活に必要なインフラの復旧が進まず、今春に予定していた避難指示の解除時期は遅れる見通しだ。

 「村民の日常生活に支障がないよう、サポートしたい」。村内で65年間営業を続けてきた日用雑貨店店主の佐藤英人さん(75)は両陛下を前にこう語った。現在は同町の仮設住宅団地に出店しているが、避難指示解除後は村内での営業再開に意欲を見せる。

 一方で、どれくらいの住民が村に戻るか見通せず、店を続けることには不安もある。だが、天皇陛下から掛けられたひと言に前を向く力が湧いた。

 「商店ができてくると地域の人たちも喜ぶことでしょうね」

 佐藤さんは「両陛下は私たちの話に真剣に耳を傾け、村のことを心配してくださっている。村民に喜んでもらえるよう頑張りたい」と笑顔を見せた。

 村内で食料品店と食堂を営んでいた石井一夫さん(60)も今は避難先の仮設住宅団地内で営業を続ける。「村に帰れるようになったら、家族4人で頑張って営業を再開したい」。石井さんの話に、両陛下は目を細めてうなずかれた。

 「来ていただいただけでも大変なこと。元気と勇気をもらい、前に踏み出そうと思った」。石井さんは顔をほころばせた。


震災5年 両陛下、福島・宮城ご訪問 全村避難の葛尾村民とご懇談
産経新聞 3月17日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は16日、東日本大震災から5年を迎えた被災地を見舞うため、2泊3日の日程で福島、宮城両県に出かけられた。震災後に両県を訪問されるのはそれぞれ5回目。岩手県には秋の国体開会式に合わせて訪問される。

 この日は、東京電力福島第1原発事故の影響で全村避難を強いられている福島県葛尾村が同県三春町に設けた村役場の出張所を訪れ、復興に尽力している村民らと懇談された。

 農家の松本敏美さん(65)が事故後に稲作のじかまき栽培に取り組んでいることなどを紹介すると、天皇陛下は「除染の問題があったから、随分、苦労されたでしょうね」とねぎらわれた。風評被害への気遣いも見せられたという。避難先に救援物資を運ぶため、会社の車両を貸し出したという建設会社社長の松本里美さん(47)には、皇后さまが「本当に助けられたでしょう」と笑顔で語りかけられた。

 出張所前では、隣接する仮設住宅で暮らす村民ら約300人の出迎えを受け、手を振って応えられた。帰り際には「こちらの生活には慣れましたか」「どうぞお元気で」などと丁寧に声をかけられた。


青森県で震度3
時事通信 3月17日(木)1時31分配信

 17日午前1時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=青森県八戸市
 震度2=青森県南部町、階上町。


両陛下、福島・三春町で原発事故避難者と懇談
読売新聞 3月16日(水)22時34分配信

529
避難生活が続く葛尾村役場三春出張所に到着された天皇、皇后両陛下(16日午後、福島県三春町で)=源幸正倫撮影

 天皇、皇后両陛下は16日、東日本大震災から5年の復興状況などを視察するため、福島県に入られた。

 東京電力福島第一原発事故で全村避難中の葛尾村が役場機能を置く三春町を訪問し、仮設住宅などで避難生活を続ける村民と懇談された。

 避難指示が続く葛尾村では2月1日現在、1374人が県内、99人が県外に避難し、三春町には803人が暮らしている。両陛下は16日午後、村民ら約300人の出迎えを受けて同町内の村役場出張所に到着。出張所内で5人の村民代表と懇談し、生活の状況や帰還への思いなどを聞かれた。

 懇談後、天皇陛下は参加者に「苦労も多かったと思いますが、よりよい地域が作られていくことを願っています」と声をかけられた。


SPEEDI、原子力規制委は「信頼性ない」と結論 「避難かえって混乱」
産経新聞 3月16日(水)21時19分配信

 原子力規制委員会は16日、原発事故時に放射性物質の拡散を事前に予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」について、「信頼性はない」との文書をまとめた。政府は11日に開いた原子力関係閣僚会議で全国知事会からの要請に基づき、自治体の裁量でSPEEDIを使用することを認めていたが、異なる見解になった。

 規制委の文書によると、放射性物質の放出時期を「事前に予測することは不可能」と強調。SPEEDIの拡散計算の結果に「信頼性はない」と位置付けた上で、「予測に基づいて避難方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させる」と弊害が多いことを指摘した。

 東京電力福島第1原発事故では、放射性物質の放出データなどが得られず、SPEEDIは活用されなかった。

 規制委は新たに作成した原子力防災指針で、原発から半径5キロ圏は即時避難、5~30キロ圏は空間線量が毎時500マイクロシーベルトを計測した時点で避難を開始するとあらかじめ定めた。

 これに対し、全国知事会は「放射性物質の拡散が始まった後の避難では遅い」としてSPEEDIの活用を政府に求めていた。


伊方原発「手抜かりなく点検」=四国電社長、規制委と意見交換
時事通信 3月16日(水)21時2分配信

 原子力規制委員会は16日、四国電力の佐伯勇人社長を呼び、意見交換を行った。
 規制委の審査で「新基準を満たす」と判断された伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を目指す佐伯社長は「現場には手抜かりなく点検するよう口酸っぱく言っている」と述べた。
 田中俊一委員長は、再稼働したもののトラブルで緊急停止した関西電力高浜原発4号機(福井県)を念頭に、「信頼回復は口だけでなく、トラブルなくきちんと運転して、実績で示す必要がある」と要請。佐伯社長は「新基準で新しい設備が入ったが、既存の設備も大事。そこに手抜かりがあって止まるのは避けたい」と述べた。


高浜原発運転差し止め、保全異議審も同じ裁判長
読売新聞 3月16日(水)20時38分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で、関電が決定の取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理を、決定を出した山本善彦裁判長が引き続き担当することがわかった。

 仮処分を求めた住民側の弁護団が16日、明らかにした。

 大津地裁によると、裁判官は3人で、山本裁判長ら2人が継続して担当する。同地裁には民事部が一つしかなく、一般的に裁判長を務める部総括判事は山本裁判長のみという。

 山本裁判長は、関電が申し立てている仮処分決定の執行停止も判断する。

 民事保全法によると、仮処分は、暫定的な措置を決める民事上の手続き。保全異議審は、当事者双方が立ち会うことができる審尋などを経なければならず、より厳格な立証によって審理されることになっている。

 ただ、裁判官の人選については同法にも規定がない。過去には裁判所の事情によって同じ裁判長が担当した例もあるが、裁判所関係者によると、別の裁判長に代えるのが通例という。

 関電は「誰が担当裁判官かにかかわらず、早期の仮処分命令取り消しに向け、引き続き安全性の主張、立証に全力を尽くしていく」とコメント。一方、住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は「関電から出てきた主張、立証には的確に反論していきたい」としている。


両陛下、福島で原発被災者と懇談
2016年3月16日(水)20時18分配信 共同通信

528
 東京電力福島第1原発事故による全村避難が続く葛尾村の住民らと懇談される天皇、皇后両陛下。左端は福島県の内堀雅雄知事=16日午後、福島県三春町(代表撮影)

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、福島県を訪れた天皇、皇后両陛下は16日午後、東京電力福島第1原発事故によって避難生活を強いられている被災者と懇談し「ずいぶん苦労されたでしょう」といたわりの言葉を掛けられた。

 両陛下は、全村避難が続く葛尾村が三春町に置いた役場出張所で住民5人と会い、長引く避難生活の不安や将来の課題などの話に耳を傾けた。

 懇談では、仮設住宅団地内で日用品店を営む佐藤英人さん(75)が、避難指示が解除されれば村に戻って営業を再開したいと伝えると、天皇陛下は「商店ができてくると地域の人も喜ぶでしょうね」と答えた。


「原発必要」エネ庁が説明=立地地域で初開催―福井
時事通信 3月16日(水)20時9分配信

 経済産業省資源エネルギー庁は16日、国のエネルギー政策を理解してもらおうと、エネルギーミックス(電源構成)や原発の重要性に関するシンポジウムを福井市で開いた。
 同様のシンポは大阪、東京、名古屋で行われているが、原発が立地する道県での開催は初めて。
 福井県の西川一誠知事は、昨年12月の関西電力高浜原発(同県高浜町)の再稼働同意に際し、原発の重要性に関する国民理解の促進を国に改めて要請。林幹雄経産相は全都道府県で説明会を開くと表明していた。
 シンポは定員210人で150人が参加した。エネ庁の吉野恭司資源エネルギー政策統括調整官は、海外からの化石エネルギー依存度が約88%に達し、東日本大震災後に二酸化炭素など温室効果ガスが増加していると説明。省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化を最大限進めても、「2割を少し超えるような原子力発電が必要」と訴えた。


<両陛下>福島で避難生活者と懇談
毎日新聞 3月16日(水)19時39分配信

527
避難生活が続く葛尾村の村民らと懇談される天皇、皇后両陛下=福島県三春町で2016年3月16日午後2時14分(代表撮影)

 東日本大震災の被災地を訪問中の天皇、皇后両陛下は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で避難生活を続ける福島県葛尾村の村民と、同県三春町で懇談された。天皇陛下は生活状況や復興への取り組みなどを聞き、「ご苦労も多かったと思いますが、より良い地域が作られることを願っています」といたわった。

 第1原発の北西20~30キロに位置する葛尾村は全村避難が続き、村民約1500人は県内外で分散して暮らしている。政府は避難指示を今春に解除する方向で検討しているが、どれほどの人が村に戻るかは見通せない。

 両陛下はこの日、三春町内にあるプレハブの村役場出張所を訪れ、仮設住宅などで暮らす村民5人から農業や商店経営などの現状の説明を受けた。

 震災前は村で食堂を営み、仮設店舗で営業を続けている石井一夫さん(60)が「(避難指示が解除されたら)家族4人で葛尾で営業を再開したい。時間はかかると思うが戻ってきて良かったと思う村にしたい」と話すと、陛下は「どういうことが戻ってきて良かったと思われるのでしょうか」と質問していた。石井さんは懇談後、「話を聞いていただいて元気をもらった。前に一歩踏み出そうと思いました」と話した。

 出張所周辺には仮設住宅が建ち並んでいる。両陛下は懇談後、見送りに集まった人々に歩み寄り「どうぞ体に気をつけて」「お元気でね」などと声をかけていた。【山田奈緒】


<大震災5年>小学生が高台移転学ぶ 300年前の津波題材
毎日新聞 3月16日(水)19時26分配信

 過去の災害の教訓を知ってもらおうと、静岡大学教育学部の藤井基貴准教授(教育学)のゼミ生4人が、浜松市立東小学校を訪れ、約300年前に市を襲った地震津波を題材に、居住区の高台移転について考える授業をした。

 授業をしたのは、いずれも3年生の内田千尋さん、高林真衣さん、大場翼さん。防災について学ぶうちに災害史への関心が高まり、浜松の過去の災害を事例に用いることにした。

 1707(宝永4)年に起きた大地震を選んだ。約10メートルの津波が来襲し、浜沿いにあった宿場町の白須賀宿(現湖西市)も被害にあった。住民らがその後、高台移転したという史実が残っている。3人は授業の狙いについて「過去の住民の気持ちを考え、それを現在の自分に置き換えて、周りにある危険や身を守る方法を考えてもらいたい」と話す。

 授業を受けたのは6年2組の児童ら。同校は海から約6キロに位置し、海抜は約5メートル。静岡県などの想定では、南海トラフ巨大地震が起きても津波の危険はないとされているが、東日本大震災後、津波も想定した避難訓練などに力を入れており、防災への意識は高いという。

 授業では、紙芝居の映像などを使って、江戸時代の白須賀宿の人々が津波を心配し、高台移転するかどうかを悩んでいる当時の様子を再現。大学生3人が「みなさんは高台に引っ越しますか。引っ越しませんか」と問いかけ、3~4人ずつ6班に分かれて議論した。班ごとに結論を出させた。1班を除く、5班が引っ越さないとの結論になった。

 引っ越す派の影山裕斗君は「東日本大震災の津波をテレビで見た時、自然の力には勝てないと思った。堤防などで津波が抑えられるとは限らない。将来の子孫のことも考えて安全な場所に住まいを移すべきだ」と主張した。引っ越さない派の内田雄大君は「まずは日々の生活が大切。新しい場所に引っ越せば、仕事を続けることが難しいかもしれない。堤防作りや、高台避難を徹底すれば、津波が来ても大丈夫だと思う」と述べた。

 教師役の高林さんは昨年12月、東日本大震災で被災した岩手県宮古市を訪れた。「被災地では、高台移転についてさまざまな意見があった。みんなも今日の授業を参考に、災害から身を守る方法を家族や友達と考えてほしい」と呼び掛けた。

 丹羽慶吾君は「こういう授業は初めて。自分の身をどう守ればいいのか考えるきっかけになった」と話した。

 指導する藤井准教授は「防災教育は、結論を出すことが目的ではない。あえて結論の出ない問いを投げかけることが自分なりに考え続けるきっかけとなる。考えて話し合ってもらおうということが大切」と話す。

 藤井ゼミは、この日の授業を参考に、過去の災害に基づいた教材を来年度中に編集し、浜松市などの学校に広めていきたいとしている。【山本愛】


出迎えを受けられる両陛下
時事通信 3月16日(水)18時22分配信

526
JR仙台駅に到着し、出迎えを受けられる天皇、皇后両陛下=16日午後、仙台市(代表撮影)

(時事通信社)


異議審も同じ裁判長=高浜原発差し止め―大津地裁
時事通信 3月16日(水)18時22分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が同地裁に申し立てた保全異議と執行停止の裁判を担当する裁判長が、仮処分決定を出した山本善彦裁判長に決まった。
 仮処分を申請した住民側の弁護団が16日、明らかにした。
 結論が覆らない限り、関電は高浜3、4号機を再稼働できない。大津地裁は「部の事務を総括する裁判官が裁判長になる規則があり、民事部総括の山本裁判長が務める」と説明している。

« 天皇皇后両陛下、大震災の復興状況ご視察のため福島・宮城両県ご訪問 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2110 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63355334

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2109:

« 天皇皇后両陛下、大震災の復興状況ご視察のため福島・宮城両県ご訪問 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2110 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30