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2016年3月13日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2108

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:到着された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:懇談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:懇談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、葛尾村住民と懇談=原発事故で全村避難―福島・三春町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銘酒が結ぶ復興の絆 福島の酒蔵 高野山「霊水」で仕込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:到着された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>福島へ向け出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、福島県入り=震災後5回目、復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下が被災地視察へご出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出発される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判 川内原発の観測装置報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難対応「変える必要ない」=原発事故時の放射能予測・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が福島、宮城へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:【震災5年 絆はどこに(2)福島県いわき市】  駅前から復興を発信する「夜明け市場」 被災者支援の枠超えて地域発展に貢献 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お母さん早く帰ってきて」 大震災美談「LINE」がデマと分からず.. - 速報:@niftyニュース.
リンク:両陛下、16日から東北訪問 - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電、高浜原発運転差し止めで異議申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:<被災地転職>「復興の力に」…全国から福島に派遣の職員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 3・11 あの日のまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故、証拠全面開示へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島県>仮設の入居期限1年延長…5市町の被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>カメ吉、5年ぶり帰郷へ…避難の八戸→久慈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3.11から5年、食料にも事欠く被災者、ボランティアが命綱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内の線量測定、問題なし=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発差し止め「不当」、関電が執行停止申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電が異議申し立て=高浜原発差し止め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で止まって置き去りの電車、撤去作業開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、運転禁止に異議申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:即避難放射線、半数測れず=川内30キロ圏の測定装置―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>あの日…そして今も聴覚障害で聞こえない不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 汚染雨水を港湾内へ 迂回路が月内完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>運転反対集会に1500人 鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

到着された両陛下
時事通信 3月16日(水)18時2分配信

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葛尾村役場三春出張所に到着された天皇、皇后両陛下=16日午後、福島県三春町(代表撮影)

(時事通信社)


懇談される両陛下
時事通信 3月16日(水)17時52分配信

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避難生活が続く葛尾村の住民らと懇談される天皇、皇后両陛下=16日午後、福島県三春町(代表撮影)

(時事通信社)


懇談される両陛下
時事通信 3月16日(水)17時52分配信

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避難生活が続く葛尾村の住民らと懇談される天皇、皇后両陛下。左端は内堀雅雄福島県知事=16日午後、福島県三春町(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、葛尾村住民と懇談=原発事故で全村避難―福島・三春町
時事通信 3月16日(水)16時52分配信

 東日本大震災の復興状況視察のため新幹線で福島県入りした天皇、皇后両陛下は16日午後、東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く葛尾村の臨時役場がある三春町を訪れ、避難生活を送る住民らと懇談された。
 
 両陛下は臨時役場で復興状況の説明を受けた後、住民の代表5人と面会。町内の仮設住宅で日用品店を営む佐藤英人さん(75)が、避難指示解除後は葛尾村での営業再開を目指していると伝えると、天皇陛下は「そういう商店ができてくると、地域の人たちも喜ぶことでしょうね」とうなずいていた。


銘酒が結ぶ復興の絆 福島の酒蔵 高野山「霊水」で仕込み
産経新聞 3月16日(水)14時34分配信

 東日本大震災から5年となる今年から、高野山真言宗別格本山の三宝院(和歌山県高野町)と福島県二本松市の「大七酒造」が、儀式で用いる「御加持(おかじ)酒」の醸造を始めた。高野山の沢水を使い、じっくりと熟成させる。被災地の支援を続ける住職は震災の年に結ばれた絆と祈りの力を信じ、新たな銘酒が福島の希望になることを願っている。

 三宝院は弘法大師空海の母、玉依(たまより)御前ゆかりの名刹(めいさつ)。厳しい修行に励む空海の身を案じ、もみを1粒ずつ爪でむいて、薬代わりの酒を造ったという「爪剥酒(つまむきのさけ)」の故事で知られる。

 これにちなんで、昨年の高野山開創1200年記念大法会では酒を供える任に当たった。旧二本松藩主の菩提(ぼだい)寺という縁で、大七酒造に醸造を依頼。平成23年1月に仕込みを始めたが、東日本大震災が起きた。

 二本松市には、福島第1原発事故に見舞われた同県浪江町が役場ごと避難。三宝院の僧侶と大七酒造の従業員は協力して仮設住宅を訪れ、炊きだしなどを通じて町民を励ましてきた。

 酒蔵に被害はなく、大法会では完成した純米大吟醸酒「玉依御前 銀漢」が奉納された。これで終わりとせず、復興のシンボルとなる銘酒を造ろうと、今年改めて醸造を始めた。

 1月には飛鷹全隆住職(73)が高野山奥の院で霊験あらたかな沢水をくみ、仕込みの水に加えた。大七酒造の太田英晴社長(55)は「浪江町の方々の思いを込め、高野山とのつながりを継続できればうれしい」。飛鷹住職は「福島とのご縁を絶やさず、復興のお手伝いを続けたい」と話している。

 ■被災地に救援行脚 三宝院住職

 「長く生きていれば、命が簡単に奪い去られる災害に必ず遭う。そのとき僧侶は人々の苦しみや悲しみに立ち、何ができるのか」。三宝院の飛鷹全隆住職は、弟子たちにそう問い続け、自らも実践してきた。

 原点となった体験が、平成7年の阪神大震災。神戸市東灘区の寺院が全焼したことを知ると、当日のうちにおにぎり250個を握って現地へ駆けつけた。

 東日本大震災では、遺体の多くが供養されていないことに心を痛めた。弟子を連れて宮城県気仙沼市などを行脚し、がれきの中で一心不乱に読経した。

 「僧侶に必要なのは、修行を重ねて人を幸せにする『自利利他』の精神と、生きとし生けるものを大切にせよという弘法大師の教え」。だから、名刹の住職だとあえて名乗らず、活動を誇りもしない。

 空海ゆかりの東寺(京都市南区)で毎月21日に開かれる縁日「弘法市」では、義援金を集める托鉢(たくはつ)に欠かさず立ってきた。5年を迎えても、被災地への祈りと托鉢を続けるつもりだ。


到着された両陛下
時事通信 3月16日(水)12時46分配信

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被災地訪問のため、JR郡山駅に到着された天皇、皇后両陛下=16日午後、福島県郡山市(代表撮影)


<両陛下>福島へ向け出発
毎日新聞 3月16日(水)12時8分配信

 天皇、皇后両陛下は16日午前、東日本大震災の被災地を視察するため、福島県に向けJR東京駅を東北新幹線で出発された。18日までの日程で福島、宮城両県を訪ねる。2011年3月の震災発生以降、岩手、宮城、福島の3県を中心に被災地訪問を毎年続け、被災者らを励まし、復興の様子を見守ってきた。

 16日は福島県三春町を訪ねる。東京電力福島第1原発事故で全村避難している葛尾村の村民らと三春町内で懇談し、避難生活や復興状況について話を聞く。【山田奈緒】


両陛下、福島県入り=震災後5回目、復興状況視察
時事通信 3月16日(水)12時7分配信

 天皇、皇后両陛下は16日、東日本大震災の復興状況視察のため、新幹線で福島県入りされた。
 同日午後に三春町を訪れ、東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く葛尾村の臨時役場を視察。避難生活を送る住民らと懇談後、同日中に宮城県に移動し、18日帰京する。


天皇、皇后両陛下が被災地視察へご出発
読売新聞 3月16日(水)11時56分配信

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福島、宮城両県訪問のため、東北新幹線でご出発される天皇、皇后両陛下(16日午前10時45分、JR東京駅で)=菅野靖撮影

 天皇、皇后両陛下は16日午前、福島、宮城両県に向けて東京駅を出発された。

 2泊3日の日程で、東日本大震災から5年を迎えた両県で復興状況を視察される。

 両陛下は同日午後、福島県三春町を訪問。東京電力福島第一原発の事故で全村避難し、役場機能を同町に移している葛尾村の村民らと懇談される。

 同日中に宮城県へ移動し、17日は津波で壊滅的な被害を受けた女川町の中心部などを視察。18日は仙台市で開催されている「震災と医療」をテーマにした企画展示を見学し、午後に帰京される。


出発される両陛下
時事通信 3月16日(水)11時48分配信

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福島、宮城両県に向け出発される天皇、皇后両陛下=16日午前、JR東京駅


朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判 川内原発の観測装置報道
産経新聞 3月16日(水)11時46分配信

 原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。

 朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。

 16日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。

 更田豊志委員長代理も「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事は)それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。

 また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。

 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。


避難対応「変える必要ない」=原発事故時の放射能予測・規制委
時事通信 3月16日(水)11時33分配信

 原子力規制委員会は16日に開いた定例会合で、原発事故時の避難判断で大気中の放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使わないとする従来の方針を維持すると決めた。
 
 田中俊一委員長は「今の防災指針と避難計画、それに対する準備について、基本的に変える必要はないと認識している」と述べた。政府は11日に開いた原子力関係閣僚会議で全国知事会からの要請に基づき、自治体の裁量でSPEEDIを使用することを認めていた。


両陛下が福島、宮城へ
2016年3月16日(水)11時7分配信 共同通信

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 JR東京駅から出発される天皇、皇后両陛下=16日午前

 天皇、皇后両陛下は16日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、2泊3日の日程で福島、宮城両県へ向けて出掛けられた。震災から5年を迎えた被災地を見舞い、東京電力福島第1原発事故によって避難生活を強いられている住民らと懇談する。

 2011年の震災発生以降、両陛下は被災者に心を寄せ続け、訪問を重ねてきた。被災地視察の目的で福島、宮城を訪れるのはそれぞれ5回目。岩手県には秋に開催される国体の開会式に合わせて訪れる見通しだ。

 両陛下は、東北新幹線で16日午後に福島県に入り、原発事故で全村避難が続く葛尾村が、三春町に置いた役場出張所へ向かう。


【震災5年 絆はどこに(2)福島県いわき市】  駅前から復興を発信する「夜明け市場」 被災者支援の枠超えて地域発展に貢献
J-CASTニュース 3月16日(水)10時0分配信

 日が暮れ始めると、JRいわき駅近くの細い路地にある10軒ほどの飲食店の明かりがチラホラと灯り出した。駅前ではよく見かける光景だが、福島県いわき市の「夜明け市場」はちょっと特別だ。

 東日本大震災で被災して店を失った人たちに新たな店舗スペースを提供する飲食店街として、2011年11月にオープンした。今では被災者支援の枠を超えて、地域活性化の核となる飲食店街を目指している。

■東京から戻り、「食を通して地域を盛り上げる」仕掛け人に

 「夜明け市場」の仕掛け人のひとり、事務局長の松本丈さん(33)はいわき市四倉町出身だ。震災が起きるまでは同郷の旧友、鈴木賢治さんが代表を務める会社で、東京都内で「福島の食材」をコンセプトにした飲食店の開店準備に奔走していた。地震発生間もない2011年4月初旬、津波の被害を受けた故郷の四倉町に東京から出向いて炊き出しをした。地元の商工会や婦人会の協力を得て、多くの人に喜んでもらえた。半面、経費の負担が大きく、同じ支援を続行するのは難しいと考えた。

 炊き出しの帰り道、松本さんは鈴木さんと地元への貢献の仕方を話し合った。出した答えは、「飲食街という企画で、地元にビジネスとしてかかわろう」。震災で店を失った飲食店オーナーの再起を後押しする目的を掲げた。

 立案の際にこだわったのは、JRいわき駅前という立地だ。

  「郊外だと、最初は大勢来てもらえても継続しての集客が難しいと考えたのです」。

 苦心の末、築45年だが駅から徒歩3分と絶好の建物を見つけた。「食を通して地域を盛り上げる」がコンセプトの核だ。当初は被災者向けに説明会を開催したり、紹介を受けたりして出店希望者を募った。松本さんら運営側は、「店を出しやすいように」と賃料を低く設定し、仲介手数料は無料、開店日までは家賃を徴収しないと細かく配慮した。

 2011年11月のオープン当初は、被災者がオーナーの店だけだった。その後、UターンやIターンで「店を出したい」と望む人が増えていった。福島県外からボランティアで来ているうちにいわきを気に入り、「夜明け市場」で店を持った人もいる。

  「飲食店経営の実績がないと、新規創業のための不動産を借りるのが難しい。でも、被災者応援からスタートした「夜明け市場」は、飲食で新たにチャレンジする人、一緒に街を活性化してくれる人を応援する場所に成長していきました」

母に懇願されてUターン、自力でリフォームして開店
 いわき市は大震災の被災地であると同時に、東京電力福島第1原発の事故で避難してきた大勢の人を受け入れている自治体でもある。

 被災地として、大震災から5年が経過してもその傷跡は残っている。市中心部から電車で10分強の距離にある久之浜町では、津波で68人が亡くなった。海岸沿いの広い地域では今も災害復旧・復興工事が続いており、家を失った人々は今も以前の土地に戻れていない。

 半面、福島県内で例外的に人口が増えているという事実もある。2015年国勢調査(速報値、2015年10月1日現在)によると、県全体の人口は前回調査の2010年比で5.7%減と過去最大の減少幅となり、大半の市町村で人口減となるなか、いわき市は同2.1%増だった。原発事故の避難者のほか、復興関連事業の作業員を多く受け入れているのが原因とみられる。JRいわき駅周辺には、新しく建設されたビジネスホテルが並び、記者が訪れた2016年3月の土曜日夜は駅前の飲食店街がにぎわっていた。

 「夜明け市場」で2013年2月に居酒屋「旬゛平」を開店した草野淳一さんは、Uターン組のひとりだ。東京・四ツ谷で居酒屋を経営し、軌道に乗っていたところで震災が起きた。地元・いわきに住む母親から「帰ってきて欲しい」と頼まれ、決意を固めたという。「夜明け市場」の店舗スペースを見つけたのも、母だった。当時は復興に向けた建設ラッシュの影響のためか、近くで内装業者が見つからず、自力でリフォームして開店にこぎつけたという。

 いわきでの飲食店経営は初めてとなる草野さんにとって、開店当初は手探りだったが、仕事帰りの人や若者でにぎわうようになった。3年が過ぎた今、経営は順調のようだ。

  「県外から福島を応援に来てくれる人もいます。地元の人間として、素直にうれしいですね」

「おー、松本さん」と声をかけられるように
 「仕掛け人」の松本さんは「夜明け市場」オープン後、積極的に地域にかかわるようになった。以前、四倉町に住んでいた頃は、地域でそれほど濃密な人付き合いはなかったという。一度東京に出ていわきに戻ってからは、地域になじむために祭りや商店街活動を手伝うようになった。すると顔見知りが増え、信頼が厚くなる。

  「街を歩いていると、『おー、松本さん』と声をかけられるようになりました」。

 地域コミュニティーに溶け込み、ビジネスの枠をを超えて街を活性化させようとの思いを共有している心地よさを実感するようになった。積極的に提案すると、年齢が若くても「仕事」を任せてもらえる喜び。周囲の暖かい応援に押され、やりがいは大きいという。

 「夜明け市場」の店同士の連携も生まれた。イベントを開くと「ひと肌ぬぐか」と快く手伝ってくれる店舗経営者が少なくない。ビジネスだけの冷めた関係では、こうしたつながりは生まれないだろう。松本さんも、店舗支援のため経営面でアドバイスを送り、集客プロモーションやイベント開催を通じて「夜明け市場」全体の成長を後押しする。

 現在、出店は14店舗まで増えた。出店申請中もあり、すべての店舗スペースが埋まる日も近そうだ。駅前の他の飲食店も増えており、「もしかしたら相乗効果が出ているのかもしれません」と松本さんは話す。共にいわきの街を元気にしていければと、願っている。


「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
産経新聞 3月15日(火)20時2分配信

 原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。

 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。

 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。

 規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。

 松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。


「お母さん早く帰ってきて」 大震災美談「LINE」がデマと分からず...
2016年3月15日(火)19時31分配信 J-CASTニュース

「お母さん今どこにいるの?家の中どんどん水だらけになってきて流されちゃうよ」「助けに行くから待ってて」――東日本大震災発生時、親子が交わしたとされるこんな「LINE」のやり取りが、ある学校でプリントとして配布されたらしい。

しかし、震災当時まだLINEはリリースされておらず、当然このやり取りもウソ。一見美談に見えるこうした「デマ」を広める心ない人たちにひっかからないよう、ネット上では注意を呼びかける声に関心が集まっている。

東日本大震災当時、LINEは存在せず

学校からの3.11についてのチラシいう趣旨の画像がツイッターに投稿されたのは、2016年3月11日。震災教育の授業中に配られたのだろうか。画像を見る限り、問題の「LINE」画像は、14年放送のラジオ番組で紹介された震災時のエピソードと並んで印刷されている。

「お母さん今どこにいるの?結衣どうしたらいい...家の中どんどん水だらけになってきて、結衣流されちゃうよ。ねえお母さん早く帰ってきて、すごい揺れてるよ。まだ死にたくない」
という子供のメッセージに、母親が

「お母さんは無事よ 結衣のこと助けに行くから待ってて 大丈夫よ!」
と返している。

プリントには、「これは東北震災の時の親子のLINEです。お母さんが最後に送ったLINEは結衣ちゃんに既読されることはなかった。これが親子の最後の絆」との一文が添えられている。

「美談」として紹介されているエピソードだが、完全なデマだと言える。なぜなら、LINEがサービスを開始したのは11年の6月23日。震災当時、まだLINEは存在していなかったからだ。当然、プリントで紹介された画像は震災後の「創作」である可能性が高い。

16年3月12日付け朝日新聞電子版記事によると、そもそもLINEの「既読」機能自体、「相手に返信する余裕がなくても、既読と分かれば安心する」といった災害時の要請から実装されたものだった。

2012年から画像が出回っていた

実は、このデマ画像自体は2012年頃からネット上で広まっていた。影響力のあるツイッターアカウントにもたびたび取り上げられ、時に数千回もリツイートされた。

しかし、デマには違いなく、LINE株式会社の舛田淳取締役も12年12月、「こういう嘘はみんなが嫌な気持ちになります」とツイートし、拡散しないようネットユーザーに注意を促している。12年段階で、デマ拡散阻止のためのまとめ記事も「NAVERまとめ」で作られていた。

とはいえ、LINEトークの投稿時間を津波到来時刻に近い15時前とするなど、画像は当時の状況を踏まえながら巧妙に作られている(編注:実際の津波到達時刻は15時過ぎ)。デマだと気付かない人も多いのだろう。

プリントを配った学校関係者もその1人だったようで、投稿者は、きちんと調べてから渡してと注意を呼びかけている。

ツイートは3月15日18時半までに2050回以上リツイートされ、多くの人々の関心を集めている。


両陛下、16日から東北訪問
2016年3月15日(火)16時48分配信 共同通信

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 東日本大震災の避難所を訪れ、被災者に声を掛けられる天皇陛下=2011年5月、岩手県釜石市

 東日本大震災から5年の節目にあたり、天皇、皇后両陛下は東北3県を巡られる。まずは16~18日の日程で宮城、福島両県を訪ね、被災者を見舞い、復興状況を視察。秋には、国体が開催される岩手県に赴く。3県を同じ年に回るのは震災が起きた2011年以来。側近は「両陛下は片時も忘れることなく被災者に向き合ってきた。それは今後も変わらない」と話す。

 「これからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切」。震災発生からわずか5日後、天皇陛下はビデオを通じ国民に異例の語り掛けを行った。


関電、高浜原発運転差し止めで異議申し立て
2016年3月15日(火)13時29分配信 J-CASTニュース

関西電力は2016年3月14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜市)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、同地裁に異議を申し立てた。

複数報道によると、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、「関電は安全性の説明を尽くしていない」などとして滋賀県住民29人の訴えを認め、稼働中の原発を停止させる初の司法判断を示した。

関電は14日、「決定は当社の主張を踏まえないものであって、極めて遺憾であり、到底承服できない」として、仮処分命令の取り消しを求める保全異議を申し立てた。また、決定の効力を止める執行停止も合わせて求めた。

3号機は1月29日に再稼働したが、仮処分命令を受けて3月10日に運転停止。4号機は2月26日に再稼働したが、直後のトラブルにより緊急停止し、現在も稼働していない。


<被災地転職>「復興の力に」…全国から福島に派遣の職員
毎日新聞 3月15日(火)8時30分配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の自治体に派遣されて実情を目の当たりにし、派遣先の自治体職員に転職するなど復興に人生をかける決断をする人々がいる。出身地は北海道から九州までさまざま。採用した自治体は、新たな人材流入による未来に期待をかける。【栗田慎一】

 ◇「求められている」と決意

 「ほな、これでどないでっしゃろ」。同県いわき市にある双葉町仮役場に関西弁はよく響く。建築施工管理技士の小林博幸さん(45)は大阪出身の元大津市職員。復興支援員として大津市から1年間派遣され、任期を終えた2015年4月、正規の町職員に転じた。

 第1原発が立地する双葉町は面積の96%が帰還困難区域で、東日本大震災から5年をすぎても地震で壊れた街並みは放置され、国の除染も始まっていない。震災と原発事故という複合災害が残した傷痕の深さは「見ると聞くとでは大違い」だった。

 道路などインフラ復旧はこれからなのに、計画作りに必要な建築技士は待遇のいいゼネコンなどに流れ、町の募集に応募者ゼロが続いていた。「僕だからできる仕事がある。残りの人生をかけるのも悪くないと思った」と小林さん。京都で働く妻とは離ればなれの生活だ。

 13年4月から広野町職員として町民の健康管理に当たる保健師の藤田奈緒美さん(43)も、1年の任期で派遣された北海道下川町職員だった。福島県沿岸部は以前から「医療過疎地」と呼ばれ、事故後は人材流出による人手不足に苦しむ。お年寄りたちとの交流が深まるにつれ、「自分が求められている」と広野に骨をうずめる決意をした。

 双葉町の志賀公夫・秘書広報課長は「自らが被災者となった自治体職員には、発想の限界や打ち破れない常識がつきまとう。人材流入こそ新しい地域を作る源になっていくと思う」と期待する。

 福島第1原発周辺の自治体は即戦力となる人材を集めようと採用年齢を広げた結果、社会人の応募が増えた。採用数は各自治体とも数人程度だが、今後も増えるとみられる。

 ◇正規職員の割合増やす

 総務省や復興庁は震災後、被災3県への職員派遣を全国の自治体に求める一方、民間経験者を派遣し、数カ月から2年程度の期限で給与を「復興特別交付金」で肩代わりする事業を続ける。だが、政府の「復興・創生期間」が終わる20年度で打ち切りとなる見通しで、被災自治体の多くが、自前の職員で対応できるよう職員構成の転換を始めている。

 福島県南相馬市の正規職員は震災当時612人いたが、自己退職や定年退職で昨年度は536人に。減少分は派遣職員や定年退職後の臨時職員で補い、職員総数681人のうち、正規でない職員が2割を占める。市の人事担当者は「国の派遣事業が終わってもいいように、正規職員の割合を増やし始めている」と話す。


震災5年 3・11 あの日のまま
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信

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東京電力福島第1原発事故時、対応拠点となるはずだった同県大熊町のオフサイトセンター。住民の避難を担当する「住民安全班」のスペース =福島県大熊町(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町に、事故対応の拠点となるはずだった「福島県原子力災害対策センター」が今も残る。

 原発から西へ約5キロ。事故直後から住民の避難状況把握などが行われたが、放射線量上昇などで5年前の3月15日に全員撤退、福島県庁に機能を移した。建物内には避難地図などがほぼそのまま残り、事故当時の様子がうかがえる。


福島原発事故、証拠全面開示へ
2016年3月14日(月)21時5分配信 共同通信

 福島第1原発事故の対策を怠ったとして、東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は14日、原則として全ての証拠を3人の弁護側に開示すると明らかにした。

 指定弁護士によると、保管している証拠は約4千点で、14日に一覧表を弁護側に渡した。その上で、公判を早急に開くよう東京地裁(大野勝則裁判長)に要請した。

 一覧表の交付は国会で継続審議となっている刑事訴訟法改正案に盛り込まれている。検察官が捜査に支障があると判断した場合などは例外とする規定もあり、日弁連は全証拠の開示を求めている。


<福島県>仮設の入居期限1年延長…5市町の被災者
毎日新聞 3月14日(月)20時32分配信

 福島県は14日、原発事故の避難指示区域外で東日本大震災の地震と津波に被災した避難者について、工事の遅れなどで災害公営住宅や再建予定の自宅に入居できない世帯は、仮設住宅の入居期限を1年延長すると発表した。期限は2018年3月まで。延長対象となるのはいわき、相馬、南相馬、広野、新地の5市町の被災者。他市町村は工事の進み具合から延長の必要がないと判断した。【小林洋子】


<東日本大震災>カメ吉、5年ぶり帰郷へ…避難の八戸→久慈
毎日新聞 3月14日(月)19時51分配信

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岩手県久慈市の「久慈地下水族科学館もぐらんぴあ」に「帰郷」することになったアオウミガメのカメ吉=青森県の八戸市水産科学館「マリエント」で

 東日本大震災で全壊した岩手県久慈市の水族館「もぐらんぴあ」から、青森県八戸市の水族館「マリエント」に避難していたアオウミガメの「カメ吉」が、5年ぶりに帰郷することが決まった。

 震災直後は餌も受け付けず、衰弱していたというカメ吉。もぐらんぴあ職員らの助言を受け、マリエントが大切に育てた。もぐらんぴあの4月の本格的な再オープンに伴い、今月21日に久慈に戻る。

 この5年間、カメ吉の無事な姿を見に、久慈から訪れる人もいたという。マリエントの担当者は「寂しくなるが、古里に愛されるカメ吉を温かく見送りたい。久慈の人たちにまた笑顔を届けて」。【塚本弘毅】


3.11から5年、食料にも事欠く被災者、ボランティアが命綱
ニュースソクラ 3月14日(月)17時50分配信

 ボランティアが訪問してみると、家から顔を出した60代の男性は前日から何も食べていないという。「本当にありがたい」。持参した食材を差し入れると、男性は涙を流して頭を下げた。東日本大震災から5年がたつ現在の被災地での光景だ。

 宮城県石巻市を本拠に活動するボランティアグループの「チーム王冠」(伊藤健哉代表)。震災直後から現在まで、津波で浸水した家屋での不自由な生活を余儀なくされた「在宅被災者」への支援を続けてきた。そのチーム王冠の元に、被災者からのSOSが最近になって相次いでいる。

 これまで5年近くにわたってつながりを持ってきた70代の男性は最近になって認知症の症状が強く出るようになった。男性の世話になっていた近所の女性(70代)も体が悪く、一人で買い物にでかけることもできない。このままでは共倒れになってしまう。

 生活保護を受けている男性(60代)の元には最近になって、別居していた娘が転がり込んできた。聞けば借金を抱えていて、やくざ者から追われているという。

 月7万円の年金で暮らす石巻市在住の男性(70代)は、地震で倒壊したタンスが直撃してひざを負傷したことをきっかけに、病院通いを余儀なくされた。ところが、宮城県が国民健康保険の医療費一部負担金の免除に必要な財源を打ち切ったことがきっかけとなって免除措置が終了。この男性は生活に困窮して一時は通院ができなくなり、服薬も中断した。高血圧が悪化し、命の危険にも見舞われた。その後、石巻市が国の財政支援を元に医療費免除を再開したことで再び病院通いが可能になったものの、来年3月末で免除支援は再び終了する可能性が高い。「生活が苦しく、見通しも立たない」と男性は打ち明ける。

 総額26兆円の巨費が投じられた「集中復興期間」と呼ばれる5年間が過ぎた被災地では、災害公営住宅が完成するとともに高台での住宅の造成がようやく進んできた。しかし、見かけ上の復興が進みつつある反面、生活の見通しが立たずに人知れず困窮状況を悪化させている被災者は少なくない。しかし、状況が厳しい人ほど誰にも窮状を訴えるすべがない。行政や社会福祉協議会の支援の手も及んでいない。

 そうした中で、最後のセーフティネットの役割を果たしているのが、冒頭のチーム王冠だ。彼らは誰に頼まれるでもなく、震災直後から被災者支援に奔走。現在も被災者から頼りにされる存在だ。

 昨年10月、チーム王冠と仙台弁護士会が連携して、宮城県内の在宅被災者宅を訪問して、住まいや仕事など生活上の困難を解決するための相談活動を始めた。多重債務の解消、生活保護の申請、住宅修繕のための手だての模索……。相談者一人一人が抱える問題は多種多様であり、どれ一つとして簡単に解決できるものはない。

 「被災者さんのために役立ててください」。伊藤さんの元に、最近になって北海道の農家からジャガイモやタマネギがダンボール箱で各20ケースも届いた。コープフードバンクからも冷凍食品などを受け入れ、伊藤さんは困窮状態の被災者に配り始めた。

 仙台市などは今年4月から、被災者への国民健康保険の医療費一部負担金の免除措置を打ち切る。被災者に自立を求める風潮が一段と強まる一方で、行き詰まる被災者が増えつつある。震災から5年後の現在、ボランティアが命綱になっている。


川内の線量測定、問題なし=菅官房長官
時事通信 3月14日(月)17時37分配信

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺で放射線量を測るモニタリングポストの半数以上が即時避難を判断する高い線量を測定できないことについて、「高線量に対応した測定機器と低線量に対応した機器を配備しており、現状の機器のデータを用いればきちんと指示が出せる態勢は整っている」と述べ、問題ないとの認識を示した。


原発差し止め「不当」、関電が執行停止申し立て
読売新聞 3月14日(月)14時22分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で、関電は14日、決定の取り消しを求める保全異議と、決定の効力を止める執行停止を同地裁に申し立てた。

 9日の決定で山本善彦裁判長が、「安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」などとして、運転中の原発を停止させる初の司法判断を示したのに対し、関電側は申し立てで「安全性を詳細に主張、立証したのに、決定は不当に無視した。到底承服できない」と主張した。

 関電は、原発の安全性については計843ページにわたり主張し、約6400ページの立証資料を提出したと説明。決定について「これらを理解せず、科学的、技術的に検討しないまま、関電が主張立証責任を果たしていないという判断にすりかえた」と批判している。

 さらに「福島第一原発事故を踏まえた原子力行政の変化まで関電に主張、立証を要求し、これが尽くされていないから人格権侵害の恐れがあるとしたのは極めて不合理」と反論した。

 仮処分を申し立てた住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は「地裁は決定までの間、関電に具体的な主張をするよう求め、主張や立証が足りないことを示唆していた。異議申し立ては住民の思いが届かず残念だが、的確に反論したい」と話した。

 仮処分決定はすぐに効力が生じるため、関電は10日、運転中の3号機を停止。4号機はトラブルで既に止まっており、判断が覆らない限り運転を再開できない。

 3、4号機については、福井地裁が昨年4月に再稼働を差し止める仮処分を決定。別の裁判長が同5月に関電の執行停止申し立てを却下した後、同12月に保全異議審で差し止め決定を取り消した。


関電が異議申し立て=高浜原発差し止め―大津地裁
時事通信 3月14日(月)14時4分配信

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、保全異議を同地裁に申し立てた。
 決定の効力を止める執行停止も同時に申し立てた。結論が覆らない限り、関電は高浜3、4号機を再稼働できない。
 関電は申し立てで「決定は独自の観点から抽象的、主観的になされた」と批判。地裁決定が安全性の証明は不十分と指摘した点について、「詳細に立証している。裁判所は当社の主張を誤認し、不当に無視している」と反論した。


震災で止まって置き去りの電車、撤去作業開始
読売新聞 3月14日(月)12時54分配信

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JR常磐線原ノ町駅で始まった普通電車車両の撤去作業(14日午前、福島県南相馬市で)

 東日本大震災で福島県南相馬市のJR常磐線原ノ町駅から車両基地に戻れなくなっていた特急車両4両と普通電車4両の運び出し作業が14日、始まった。

 震災の津波で同駅の南北には不通区間が残っており、同駅で5年以上、置き去りになっていた。

 車両は「スーパーひたち」に使われていた特急用の「651系」と、普通電車用の「415系」。震災発生時は駅構内で停車していた。常磐線の全線開通に向け、撤去されることになった。

 作業は14、16、18日の3日間で、1日に2、3両ずつ、クレーンでつり上げてトラックに載せ、同県郡山市にあるJRの施設に運ぶ。JRによると、震災で動けなくなっている車両は現在、この8両だけ。いずれも後継の車両が登場しており、解体される可能性が高いという。

 14日は普通電車3両を搬出する予定で、午前10時頃から作業員10人ほどが点検した後、別の電車と連結し、つり上げる場所へ動かした。地元では震災当時から止まったままの電車として知られている。搬出作業を見に来ていた南相馬市原町区、会社員佐藤裕之さん(54)は「まだ使えると思っていたのでさみしい。651系は震災前、よく乗っていた」と懐かしんでいた。


関電、運転禁止に異議申し立て
2016年3月14日(月)12時35分配信 共同通信

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた9日の大津地裁の仮処分決定を不服として、異議と差し止めの執行停止を同地裁に申し立てた。関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は科学的、技術的知見に基づかず到底承服できない」と主張している。

 2基のうち稼働中だった3号機は決定を受け翌10日に停止。4号機は2月の再稼働後のトラブルで決定前から既に停止している。仮処分決定が効力を持つ状態は続くため、今後関電側の不服申し立てを認める司法判断が出されない限り再稼働はできない。


即避難放射線、半数測れず=川内30キロ圏の測定装置―規制庁
時事通信 3月14日(月)11時58分配信

 国内の原発で唯一運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)で事故が発生した場合、周辺住民の避難の判断基準となる放射線量を測定するモニタリングポスト計92台のうち52台が、即時避難の基準値を測定できないことが14日、原子力規制庁への取材で分かった。
 
 規制庁によると、原発事故が起きた場合、半径5キロ圏の住民は直ちに避難する。5~30キロ圏は屋内に待避し、放射線量を基に避難の有無を判断。毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は1週間以内に、同500マイクロシーベルトが測定された場合は直ちに避難する。


<大震災5年>あの日…そして今も聴覚障害で聞こえない不安
毎日新聞 3月14日(月)11時18分配信

 「5年たっても障害がある人たちは災害弱者に変わりはない」。東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県大熊町から避難を余儀なくされ、共に聴覚障害を持ちながら同県いわき市の仮設住宅で暮らす若松三男さん(73)と妻の時子さん(62)は語った。

 夫妻は東日本大震災の発生直後、駆けつけた親戚に連れられて町公民館に向かった。翌日、同県田村市へ避難するバスの中で、原発事故が起きたことを手話ができる親戚に初めて知らされた。時子さんは「私が見たテレビ速報で手話通訳はなく、原発で何が起きているのか分からなかった。親戚が来てくれなかったらどうなっていたか」と振り返る。

 その後、新潟県柏崎市の避難所、福島県会津若松市の仮設住宅を経て昨年10月、親戚のいるいわき市の仮設住宅に移った。この仮設住宅には26世帯56人が暮らすが、手話ができる人はおらず、会釈程度のコミュニケーションしか取れない。三男さんは「ここでの生活は孤独で、何かあった時に助け合えるか不安」と顔を曇らせた。

 原発事故前は携帯電話を必要としなかった夫妻だが、事故後は携帯を持ち、災害時に親戚からメールが届くようにしたという。【山崎一輝】


福島第1 汚染雨水を港湾内へ 迂回路が月内完成
産経新聞 3月14日(月)7時55分配信

 東京電力福島第1原発で、放射性物質に汚染された水が大雨が降るたびに外洋(港湾外)へ流出していた問題で、今月中に排水路を付け替えて迂回(うかい)する工事が完成する。汚雨水の外洋流出は、地元漁業関係者の不安を膨らませていたが、その懸念が一つ払拭される形だ。

 これまで汚染雨水が流れ出ていたのは、1~4号機の西側を通る「K排水路」だった。

 東電は平成26年5月から、K排水路から港湾内へつながる「C排水路」につなげる工事に着手。港湾内は、放射性物質の拡散を防ぐ水中カーテン(シルトフェンス)が設置されており、放射性物質濃度の管理も徹底されている。

 今月下旬には、汚染水の増加を防ぐために建屋周辺を取り囲む「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の海側の運用も始まる。


東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず
読売新聞 3月14日(月)3時13分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北6県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した531億円のうち、201億円の負担について合意に至っていないことが分かった。

 県側は裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。

 原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。


<川内原発>運転反対集会に1500人 鹿児島
毎日新聞 3月13日(日)19時50分配信

 東日本大震災5年に合わせ、昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転に反対する集会が13日、鹿児島市であり、約1500人(主催者発表)が参加した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁決定を受け「司法は私たちの声に耳を傾ける時だ」などの声が上がった。

 川内原発でも、運転差し止めの仮処分を求める即時抗告審が福岡高裁宮崎支部で係争中。壇上に立った森雅美弁護団長は「5~6月ごろに決定が出ると思う」とした上で、「裁判所は法律のみによって動いているのではない。裁判官に(原発反対の)国民の意思を見せ続けてほしい」と述べ、世論の広がりに期待。反対集会の実行委員会の向原祥隆(むこはら・よしたか)事務局長(59)は「(宮崎支部の)裁判官が続いてくれることを願いましょう」と力を込めた。【杣谷健太】

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