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2016年3月10日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2102

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:大震災の避難者、全国でなお17万人余 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>国から「帰りなさい」と言われても…富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、今後5年間の復興基本方針を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>「福島県産ためらう」依然15% 食品調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道の一部4車線化、政府が発表…復興後押し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災5年>仮設住宅 2019年度も存続 4自治体で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉作業チームに表彰制度=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災5年>福島、原発事故の避難者なお9万8500人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力、高浜原発3号機の運転を停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「3月11日」の不自由 「お祝い行事にバッシング」への反発と共感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機を停止 大津地裁の仮処分決定受けて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機が停止=仮処分受け、稼働42日―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興への遠い道のり 6年目を迎える福島県浜通りのいま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線 2019年度末までに全線再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が「震災5年」で会見 東京五輪前に「常磐線全線復旧」表明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電の値下げ延期を批判=「ユーザーへの脅し」―大阪知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「関電に安全性の説明尽くすよう指導」 高浜原発運転差し止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島ひまわり里親プロジェクト>「みんなで幸せの大輪を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 安倍首相会見、JR常磐線「東京五輪前の平成31年度中に全線開通」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災復興支援、米団体・個人の寄付840億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地自立へ全力支援=常磐線全面開通は19年度中―安倍首相会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「少しでも近い所に」=水中捜索、家族見守る―岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新規制基準の見直し、菅官房長官が否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災5年>「最も美しい村」黒い袋の山 飯舘村を歩く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災、避難なお17万4千人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災から5年 明日11日に関東各社で列車停止訓練を実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害がれき処理の資格創設=市町村職員対象に―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【震災5年 3・11】佐渡裕さん復興へ祈り あす、初の鎮魂演奏の海岸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機停止 「生計立たぬ」「値下げは」 住民ら憤りと困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発差し止め 福井地裁への提訴、当面見送る方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<帰宅困難者>一時滞在施設、事前公表望まず7割 都集計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「奇跡の一本松」英で描く…日本人植物画家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発推進、揺らぐ信頼=野党は争点化目指す―安倍政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災、11日で5年=避難17万人―インフラ整備加速 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大震災の避難者、全国でなお17万人余
読売新聞 3月10日(木)22時36分配信

 東日本大震災の被災者向けに自治体が整備する宅地の完成戸数は、市町村などによると、1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の計2万324戸のうち6971戸(34%)。

 災害公営住宅(復興住宅)は計2万9385戸の計画のうち1万4042戸(47%)の整備が終わった。

 ただ、避難者は全国でなお17万人余。みなし仮設を含む仮設住宅の入居者は3県で12万人近くに上る。

 安倍首相は10日、首相官邸で記者会見し、「今後5年間、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行う」と強調した。

 11日午後には、東京・国立劇場で政府主催の震災5周年追悼式が開かれ、天皇、皇后両陛下も出席される予定。3県でも追悼式が営まれる。


<大震災5年>国から「帰りなさい」と言われても…富岡町
毎日新聞 3月10日(木)22時4分配信

 ◇無人の校舎、バリケードの無力

 かつてそこに人の営みがあったことを示すように、家々が並び、学校がある。しかし、今は誰もいない。

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町。同原発から南へ約5~15キロ圏内にある。震災前まで同町に住み、現在はいわき市の仮設住宅に避難している西原千賀子さん(67)に3月上旬、町内を案内してもらった。

 西原さんは被災地の現状を伝える語り部として活動している。この日は須賀川市のライオンズクラブによる視察で語り部を務め、私も同行取材した。

 避難指示は年間の積算放射線量に応じて(1)帰還困難区域(2)居住制限区域(3)避難指示解除準備区域--の3区域に分けられる。(1)は自由な立ち入りができないが、(2)と(3)は日中の出入りが認められている。

 富岡町はこの3区域全てにまたがる。政府は(2)と(3)について来年3月までに解除する目標を掲げており、町もそれに合わせて両区域の町民の帰還を目指す方針を示している。

          ◇

 同原発から約9キロ南で、居住制限区域にある県立富岡高校に向かった。同校はサッカー、バドミントン、ゴルフの3競技の選手養成に力を入れる「国際・スポーツ科」があることで知られる。リオデジャネイロ五輪での活躍が期待されるバドミントン男子の桃田賢斗選手(21)も卒業生だ。

 現在は別の高校や大学の計4カ所をサテライト校として間借りしているため、無人の校舎が寂しげに立つ。既に生徒募集は停止し、来年3月末で休校になる。「これが教育現場の現状です」。校舎を眺めていると、西原さんがそう言った。

            ◇

 居住制限区域と帰還困難区域との間はバリケードで仕切られている。しかし、空間そのものを遮断できるわけではない。帰還困難区域内に設置されている線量計は「毎時2.58マイクロシーベルト」と表示していた。福島市内には毎時1マイクロシーベルトを超えるような場所がないことを考えると、かなり高い。町によると、居住制限区域の線量は下がってきているが、局所的に高い「ホットスポット」も残っているという。

 「国から『帰りなさい』と言われても住めない」。西原さんの言葉は、多くの町民の思いを代弁しているように聞こえた。【金志尚】


政府、今後5年間の復興基本方針を決定
読売新聞 3月10日(木)21時45分配信

 政府は10日、首相官邸で復興推進会議(議長・安倍首相)を開き、今後5年間の「復興・創生期間」(2016~20年度)の取り組みをまとめた復興の基本方針を決定した。

 その後、首相は記者会見で「復興は確実に前進している」と述べ、被災地の自立を支援していく方針を強調した。

 首相は、官民合同の支援チームが、被災した約8000の事業者を個別に訪問する考えを示した。今後の5年間で重要となる産業、なりわいの復興に向け、事業者の要望を聞く狙いだ。

 また、「今年を東北観光復興元年にする」と述べ、昨年は約50万人だった東北6県の外国人宿泊者数を、20年に150万人にまで増やす目標を掲げた。その上で、「今後5年間で海外の旅行会社の方々を2000人規模で東北に招く。大々的な東北プロモーションキャンペーンを実施する」と語った。19年度中のJR常磐線の全線開通や、常磐自動車道の一部4車線化を目指す考えも表明した。

 原子力発電所の再稼働について、「原子力規制委員会が基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりない」と述べた。「資源に乏しい我が国が経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには原子力は欠かせない」とも指摘した。

 政府が決定した復興の基本方針では、17年度までに災害公営住宅や高台移転計画の9割を実現する目標を掲げた。16年1月末時点で被災3県の自治体が計画した総戸数(約5万戸)のうち、完成・移転完了は4割程度にとどまっている。


<原発事故>「福島県産ためらう」依然15% 食品調査 
毎日新聞 3月10日(木)21時4分配信

 ◇消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査

 消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として1割を超えている状況が浮かんだ。

 福島県によると、昨年4月から先月までに、県産の農林水産物計490品目について2万2514件の放射線モニタリング検査を実施。99.9%の2万2496件は基準値以下で、基準値を超えたのは山菜・キノコ類など18件のみだった。

 同庁の調査は2013年2月から半年ごとに被災地と被災地産品の主な消費地の計11都府県を対象にインターネット上で実施。2月は5176人が回答した。

 調査結果によると放射性物質を理由に「福島県産の食品購入をためらう人」は初回調査が19.4%。その後減少傾向だったが、同原発を訪れた主人公が鼻血を出す場面を描いた漫画が議論を呼んだ後の14年8月調査で19.6%と最高に。その後は再び減少していた。

 一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は今回調査で、全体の36.7%と過去最高だった。

 福島県産の食品購入をためらう人が依然、1割を超える結果について同庁は「『よく分からないが不安なので食べない』という人もいる。地道に情報発信を続けていくしかない」と話している。【塩田彩】


常磐道の一部4車線化、政府が発表…復興後押し
読売新聞 3月10日(木)20時41分配信

 政府は10日、首都圏と福島、宮城県を結ぶ常磐自動車道の2車線(片側1車線)区間のうち、福島県内のいわき中央―広野、宮城県内の山元―岩沼の区間(計約40キロ・メートル)を2020年度末までに4車線に増やすと発表した。

 一部不通となっているJR常磐線も19年度末までに全線復旧させる。東日本大震災の被災地で交通網の整備を加速し、復興を後押しする。

 常磐道の4車線化の事業費は計1300億円を見込んでおり、国土交通省は「直ちに着手する」としている。常磐道は昨年3月に常磐富岡―浪江が開通し、全線が完成しているが、いわき中央―岩沼(約127キロ)は、上下1車線ずつで、観光バスや東京電力福島第一原子力発電所での作業車両などの通行量が増え、渋滞や交通事故が発生していた。今回、特に混み合う区間を4車線化し、スムーズに車が流れるようにする。


<震災5年>仮設住宅 2019年度も存続 4自治体で
毎日新聞 3月10日(木)20時41分配信

 死者・行方不明者1万8455人と戦後最悪の自然災害になった東日本大震災。11日は発生から5年。毎日新聞の調査では、被災者のプレハブ仮設住宅での暮らしが、2019年度まで4自治体で続く見通しであることが分かった。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県内を中心に、全員が退去できる時期を「未定」と回答した自治体も13あり、住宅復興の遅れは深刻だ。

 震災では約40万戸が全半壊した。調査は昨年12月~今年2月、津波や原発事故で大きな被害が出るなどした岩手、宮城、福島3県の48自治体にアンケート形式で実施し、仮設入居者がいる44自治体分を集計した。

 プレハブ仮設は居住性が悪く、建築基準法は入居期間を原則2年と定めるが、1年ごとに延長が重ねられてきた。入居者が全員退去する時期の見通しを聞くと、最長の19年度と回答したのは岩手県山田町、大槌町、宮城県石巻市、女川町。「未定」を除く他の自治体は18年度末までに順次、仮設住宅が解消される見通しという。

 入居者はピーク時の11万6623人から半減したものの、依然5万7677人(2月末現在)が生活する。阪神大震災ではピーク時に約4万7000世帯が暮らし、5年以内に全員が退去した。

 警察庁のまとめでは、仮設住宅で暮らし、誰にもみとられずに亡くなった孤独死は昨年末までに3県で202人(宮城84人、福島66人、岩手52人)。このうち65歳以上の高齢者は116人と6割を占めた。

 現在、仮設住宅で暮らす人の多くは災害公営住宅(復興住宅)に移るが、建設の進捗(しんちょく)率は3県で53%(1月末現在、福島の原発避難者向けを除く)。高台整備が遅れ、建築資材の高騰も影響している。復興住宅での孤独死も毎日新聞の調査で16人に上り、対策が急務となっている。

 国が復興工事などに約26兆円を投じた5年間の「集中復興期間」は今年度で終わり、16年度からの5年間は「復興・創生期間」に移行する。しかし復興の遅れや原発事故の影響で、民間の賃貸住宅などで暮らす人も合わせると、いまだに計17万4471人が避難生活を送る。【伊藤直孝】


廃炉作業チームに表彰制度=安倍首相
時事通信 3月10日(木)20時38分配信

 政府は10日、首相官邸で東日本大震災に関する復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を開いた。
 安倍晋三首相は席上、東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策に取り組む作業チームに対する表彰制度を創設することを明らかにした。
 厳しい環境の中で顕著な功績を挙げた作業チームをたたえることで、モチベーションを高めるのが狙い。福島県いわき市で4月に開かれる福島第1廃炉国際フォーラムで首相名の感謝状を授与し、その後も定期的に表彰する。


<震災5年>福島、原発事故の避難者なお9万8500人
毎日新聞 3月10日(木)20時36分配信

 東日本大震災は11日が発生から5年。復興庁によると、原発事故に見舞われた福島県では、約9万8500人(うち県内約5万5000人、2月12日現在)が避難生活を続ける。2015年国勢調査(速報値)で県人口は、5年前の前回に比べ11万5458人(5.7%)減った。政府が県内11市町村に出した避難指示は14年4月に田村市、同10月に川内村の一部で解除された。昨年9月には楢葉町が全域避難の自治体で初めて解除されたが、帰還した住民は約6%。政府は17年3月までに帰還困難区域を除き避難指示を解除する方針だ。

 除染で出た汚染土などの廃棄物は約12万8500カ所の仮置き場や現場に置かれたまま。搬出先の中間貯蔵施設(大熊、双葉両町、最大容量2550万立方メートル)は用地取得が全体の1%程度(2月末時点)にとどまり、環境省は施設完成までの道筋を示せていない。【岡田英】


関西電力、高浜原発3号機の運転を停止
読売新聞 3月10日(木)20時17分配信

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発電と送電を止める作業を行う運転員ら(10日午後5時3分、福井県高浜町の関電高浜原発で)=代表撮影

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は10日、3号機(出力87万キロ・ワット)の運転を停止した。

 司法判断によって運転中の原発が停止するのは初めて。

 午前10時、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉に挿入する作業を開始。徐々に出力を下げ、午後7時59分に停止させた。停止期間が長引く場合は、安全のために核燃料を取り出す可能性もあるという。

 3号機は1月29日に再稼働したばかり。4号機は2月26日に再稼働したが、原子炉が自動停止するトラブルがあり、現在は稼働していない。3号機の停止により、国内で稼働中の原発は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)のみとなる。


「3月11日」の不自由 「お祝い行事にバッシング」への反発と共感
J-CASTニュース 3月10日(木)20時17分配信

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3月11日に「赤飯」は不謹慎なのか

 3月11日の給食に、赤飯を出すのは「不謹慎」なのか――。東日本大震災の起きた日に提供される「卒業祝い給食」に、学校現場から「不謹慎だ」との抗議が上がったというニュースが報じられ、ネットで波紋を広げている。

 2016年3月10日に埼玉新聞電子版が伝えたもので、ネット上では、「震災と卒業祝いは全く関係ない」として、抗議の内容への反発が集まった。さらに、震災を支援する団体の代表で4年にわたって被災者と直接的な交流を続ける男性は、16年3月10日のJ-CASTニュースの取材に、「今回のような形で震災が取り上げられることで、逆に心を痛めてしまう被災者もいる」と語った。

■抗議の電話は1件だけ

  「震災の日にお祝いをするのは不謹慎だ」

 埼玉県吉川市の中学校で16年3月11日に提供される「卒業お祝い献立」に、市内の中学教諭が抗議の声を上げた。給食提供の最終日に特別なメニューを提供するこの行事は、吉川市が11年の東日本大震災より前から続けているもので、16年は「赤飯」や「お祝いケーキ」といった献立が予定されていた。

 埼玉新聞記事によると、中学教諭は「(東日本大震災の起きた3月11日は)鎮魂の日で、祝う日ではない」などと主張。「生徒に説明できない」として、市の教育委員会に電話で日程変更を求めたという。

 吉川市教育総務課の学校給食係は、10日のJ-CASTニュースの取材に対し、「把握している限りでは、抗議の電話は1件しかありませんでした」と明かす。続けて、

  「昨年の『お祝い献立』の提供日も3月11日でしたが、こうした指摘が寄せられたのは初めてで、ただ困惑しているというのが正直な感想です。給食の献立を変更する予定はありませんが、こうした意見が寄せられたことを踏まえ、何らかの配慮を学校へ要請することを検討しています」

と話した。また、埼玉新聞の報道をきっかけに、「(お祝い献立は)別に問題ない」「気にせずお祝いを続けるべき」といった肯定的な意見が市に相次いで寄せられているという。

「3月11日生まれの人は誕生日のお祝いが一生できない」のか
 今回のニュースはネット上でも大きな注目を集め、ツイッターの「トレンド」にも10日朝から昼にかけて「卒業祝い給食」「不謹慎」といった関連ワードが登場。ネット掲示板やツイッターなどに投稿された意見を見ると、

  「震災や亡くなった方を思うのも大事だろうけど、成長して巣立っていく子供達をちゃんと祝ってやれ」
  「じゃあ3月11日生まれの人は誕生日のお祝いが一生できないよな」
  「死者を出した被災地ならともかく、過剰な自粛は震災を利用してるみたいで嫌だな」

など、「震災と卒業祝いは全く関係ない」と訴える投稿が目立つ。あるツイッターユーザーが10日朝に開始した2択アンケートでは、17時までに集まった3583票のうち「震災の日と学校の祝いは分けて考えるべき」が96%(3440票)で圧倒的な支持を集め、「震災があった日であるのでお祝い事は控えるべき」は4%(143票)だった。

 3月11日の卒業祝い給食を「不謹慎」と考える人がいる事を、当の被災者はどう感じているのだろうか。震災で家族を失った宮城県在住の20代男性は、10日のJ-CASTニュースの取材に、「卒業と震災は全くの別問題だと感じますし、今回のような指摘をされる方に対しても、どこか違和感を覚えてしまいます」と語る。

 また、東日本大震災の被災者支援団体を11年6月に立ち上げ、16年3月現在も被災者と直接的な交流を続けている埼玉県在住の男性は、「私が被災者の心境を代弁してよいものか分かりませんが」と語りつつも、J-CASTニュースの取材に応じた。

  「中学生の門出を阻害するような今回の指摘は、被災者の方としても不本意に感じるのではないでしょうか。もちろん、このように声を上げて頂くこと自体が『ありがたい』と感じる方も多いことは確かです。しかし、今回のような形で震災が取り上げられることで、逆に心を痛めてしまう被災者も少なくありません」

 続けて、4年以上にわたって被災者と交流した自身の経験から、「3月11日の震災を忘れないことは大切なのですが、今回のようにナーバスな問題として神経質に扱い続けることが、本当に被災者の為になるのでしょうか」と疑問を呈した。


<高浜原発>3号機を停止 大津地裁の仮処分決定受けて
毎日新聞 3月10日(木)20時10分配信

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原子炉停止作業中の高浜原発3号機(手前のドーム)=2016年3月10日午後3時28分、高橋一隆撮影

 ◇4号機は29日の送電設備トラブルで緊急停止

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は10日午後7時59分、フル稼働していた3号機(出力87万キロワット)を停止させた。運転中の原発が仮処分で停止するのは初めて。

 高温・高圧状態で運転を続ける原発を急停止させ、温度や圧力を急激に変化させると原子炉に負担がかかるため、原発設備の安全性を確認するなどした上で作業には約10時間かけた。手順は通常の定期検査時と同じで、午前10時に作業に入った。作業の一部は報道陣に公開され、午後5時2分に出力を5%程度にまで下げ、運転員がスイッチをひねって送電を中止した。約3時間後に核分裂反応を抑える制御棒を全て挿入し、原子炉が止まった。

 核燃料を原子炉から取り出すかどうかは、停止期間がどうなるかを見極めてから判断する方針という。

 高浜3号機は、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(稼働中)に続く3基目として1月29日に再稼働。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」で、2月4日にフル出力運転に入った。高浜4号機は同26日に再稼働、29日に送電を始めたが送電設備のトラブルで緊急停止している。

 関電によると、2基の停止が続けば不足分の電力を火力発電などで補う必要があり、1日3億円程度のコスト増になる見込みという。

 安倍晋三首相は10日、首相官邸での記者会見で「関西電力は安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府も指導していく。世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断した原発のみ、再稼働を進める政府の方針に変わりはない」と語った。【畠山哲郎、高橋一隆、野口武則】


高浜3号機が停止=仮処分受け、稼働42日―福井
時事通信 3月10日(木)20時9分配信

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関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は10日、営業運転を続けていた3号機(出力87万キロワット)=写真手前=を停止させた。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は10日、営業運転を続けていた3号機(出力87万キロワット)を停止させた。
 1月末の再稼働から42日目。運転中の原発が司法判断で停止したのは初めて。
 国内で運転中の原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)のみになった。
 関電は10日午前10時、高浜3号機の原子炉で核分裂反応を抑える制御棒の挿入を始め、フル稼働状態から徐々に出力を下げた。午後5時すぎに発電と送電を止め、作業開始から約10時間後の午後7時59分に停止した。11日午後9時ごろには、1次冷却水が約80度で安定する冷温停止に移行する予定。


復興への遠い道のり 6年目を迎える福島県浜通りのいま
THE PAGE 3月10日(木)19時58分配信

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放射性廃棄物の仮置き場は、とてつもない量でいまも増え続けている。来るたびに量が増え、仮置き場の面積も大きくなる一方だと感じるが、最終的にどのくらいになるのか、どこへ持って行くのか。どこまでも続く黒い山をみていると、原発事故が現在進行だと実感せざるを得ないし、復興が遙かに遠い夢のように感じる  富岡町

 2011年3月11日。東日本大震災が起きてから、まもなく満五年を迎える。

 地震と津波、そして原子力発電所の大事故。私たちが、初めて経験した大きな災害だった。あれほどの衝撃を受け、また人的にも大きな喪失をもたらした災害。しかしいつしか私たちの暮らしは以前と同じになり、いつしかその記憶も曖昧になりつつありはしないか。

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ひっきりなしにダンプが通る国道6号線の脇にほこりをかぶり色あせたお地蔵さんがあった。かつては多くの人が訪れ、手を合わせたのだろう。その姿は震災を原発事故を、そして亡くなった人たちを忘れつつある私たちの姿そのものにも感じた。すぐ近くに帰還困難区域の柵越しに寺が見えた  富岡町(撮影:村田信一)

 福島県の浜通りは、復興の最前線のひとつだ。一昨年秋に、国道6号線が全線開通し、以来主に除染などの工事車両が多数通行している。また、宮城以北へ抜けるにも、ここを通った方が近いこともあり、渋滞していることも多いようだ。いまでも空間放射線量がかなり高いところもあるのだが、それよりも利便性ということだろうか。

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6号線の柵から望む双葉町の通り。かつて有名なスローガン「原子力 明るい未来のエネルギー」という看板があった。すべてが取り去られたいま、町は以前にも増して寂しげに見える。多くの人たちで賑わっていた町には誰もいない。そして人々が戻る日が来るのかどうか、それさえもわからない  双葉町(撮影:村田信一)

 東京にいるときに感じる復興ムードとは裏腹に、目の前に広がる現実は、かなり厳しいといわざるを得ない。

 一年ほど前にも同じ地域を見ているが、状況としてはそれほど変わっていない印象だ。それどころか、放射性廃棄物の山は以前とは比較にならないほどに大きくなり、またどこに行ってもそれが目につかないところがないほどだ。そこでは巨大なクレーンがいくつも稼働し、大型ダンプカーがひっきりなしに出入りする。実に気の遠くなるような光景だ。

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共同墓地の前に広大な放射性廃棄物の仮置き場がある。誰も暮らしていない村だが、どれもきれいなのは家族が時々訪れている証だろう。ここから村の美しい光景が眺められたのだろうが、いまでは悲しい光景が広がる。原発事故は村の人たちやその祖先たち、美しい自然などに癒えない傷を負わせた  飯舘村(撮影:村田信一)

 浜通りから西へ、山の中へと入っていくと、一時間ほどで飯舘村に着く。飯舘牛が特産で、福島市からも浜通からもアクセスのよい、風光明媚な村だったが、福島第一原発の事故により、全村が「計画的避難区域」に指定され、いまでも村民は避難生活を強いられている。

 時々、家の様子を見に来たり、墓参りに帰ったりするだけの暮らし。村の中を見て歩いても、目につくのは山積みになった放射性廃棄物と、除染関係者たち、そしてこの村を通過する多くの車両だけだ。国はここに人を帰そうと考えて、除染も急ピッチでやっているのだと思うが、それがいつになるのかは、誰にもわからないのではないか。

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福島第一原発から30~40キロ離れている飯館村。当時の風向きの影響で高濃度の放射線が降り注ぎ、この美しい村は広範囲に汚染された。視覚的にはそれを感じないが、仮置き場の広がる光景が、周囲の自然と違和感を生む。これらがなくなり、人々が戻ったときが本当の復興となろう 飯舘村(撮影:村田信一)

 それでも人の暮らしていない家々や町は、明らかに朽ち始めているのが感じられた。いつかここに人が暮らせるようになっても、どれだけの人が戻るのだろうか。何よりも問題は、いまでも終息のめどが立たない原発事故だろう。

 この問題を解決できない状態では、真の復興にはほど遠いと感じた。そして、もう福島のことを忘れている人たちには、一度でいいから訪れてほしいと思う。これは、日本人全員に突きつけられた問題なのだから。

 被災地の5年後を3回にわたってレポートする。

(写真/文:村田信一)


常磐線 2019年度末までに全線再開へ
レスキューナウニュース 3月10日(木)19時50分配信

JR東日本は10日、東日本大震災以来一部区間での運転見合わせが続いている常磐線について、2019年度末までに全線再開するとの見通しを発表しました。

常磐線は東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、竜田~原ノ町駅間と相馬~浜吉田駅間で現在も運転を見合わせています。
このうち帰宅困難区域を含む富岡~浪江駅間については、具体的な見通しが発表されていませんでしたが、除染・復旧工事実施の見通しが立ったとして、2019年度末(震災から9年後)までに再開するとの見通しが発表されたものです。そのほかの区間については来年末までに順次運転再開を予定しており、2019年度末までに常磐線は全線での運転再開となる予定です。

■運転状況の推移と今後の予定
2011年3月11日:東日本大震災が発生し、全線で運転見合わせ
2011年5月まで:順次運転を再開し、見合わせ区間は久ノ浜~亘理駅間となる
2011年10月  :久ノ浜~広野駅間の運転を再開
2011年12月  :原ノ町~相馬駅間の運転を再開
2013年3月  :浜吉田~亘理駅間の運転を再開
2014年6月  :広野~竜田駅間の運転を再開し、現在の運転区間となる
2016年春   :小高~原ノ町駅間の運転を再開(予定)
2016年内   :相馬~浜吉田駅間の運転を再開(予定)
2017年春   :浪江~小高駅間の運転を再開(予定)
2017年内   :竜田~富岡駅間の運転を再開(予定)
2019年度内  :富岡~浪江駅間の運転を再開し、全線再開となる(予定)


安倍首相が「震災5年」で会見 東京五輪前に「常磐線全線復旧」表明
2016年3月10日(木)19時48分配信 J-CASTニュース

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東日本大震災の発生から丸5年が経つのを前に、安倍晋三首相が2016年3月10日夕、記者会見を開いた。今後5年間を「復興創生期間」と位置づけて、被災地への支援を強化する考えを示した。

具体的には、東京電力福島第1原発周辺の交通インフラの復旧を加速させる。原子力そのものについては、「欠かすことはできない」と述べた。

依存度低い方がいいが「原子力は欠かすことはできない」

安倍首相は、一部の区間で不通が続いているJR常磐線について、東京五輪・パラリンピック前の2019年度中に全線復旧を目指すことを表明。15年に全線が復旧した常磐自動車道では、福島・宮城県で交通量が増えている区間について「復興創生期間」内に4車線化する。帰還困難区域などの原発事故をめぐる避難指示区域については、16年夏までに見直しに向けた考え方を示すことを表明した。

原発をめぐっては、3月9日に大津地裁で関西電力高浜原発(福井県高浜町)3、4号機の運転を差し止める仮処分決定が出たばかり。安倍首相は関電について

「さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」
と述べ、原発一般については

「原子力規制委員会の方針を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進める」
などと従来の方針を繰り返した。電力供給のあり方についても、原発依存度は下げるのが望ましいとしながらも、

「資源の乏しいわが国が、経済性、気候変動の問題の配慮しつつエネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことはできない」
と述べた。


関電の値下げ延期を批判=「ユーザーへの脅し」―大阪知事
時事通信 3月10日(木)19時47分配信

 大阪府の松井一郎知事は10日、大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め命令を受け、関電が5月からの電力料金引き下げが困難になったと説明していることについて「原発が止まれば値下げできないと、ユーザーに対して脅しのようなことになってしまう。言うべきでない」と述べ、関電の対応を批判した。
 東京都内で記者団に語った。


安倍首相「関電に安全性の説明尽くすよう指導」 高浜原発運転差し止め
産経新聞 3月10日(木)19時3分配信

 安倍晋三首相は10日夕の記者会見で、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)に対し滋賀県住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めたことに関し、「関電には、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」と述べた。

 また、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合した原発を再稼働する政府方針について「世界で最も厳しいレベルの基準に適合とすると判断した原発のみ、地元理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と説明。「この方針に変わりはない」と述べ、原発の再稼働を進める考えを重ねて示した。


<福島ひまわり里親プロジェクト>「みんなで幸せの大輪を」
毎日新聞 3月10日(木)18時58分配信

 全国でヒマワリを育ててもらい、花から取った種を福島に送る「福島ひまわり里親プロジェクト」の今季の申し込みが11日、始まる。福島第1原発事故後、地元の若手経営者らが発案し、5年間続けている。

 種からバイオ燃料を作ったり、復興のシンボルとして県内各地で花を咲かせたりする。今回、中心メンバーの男性の長女で小学5年、大和田紗希さん(11)が主催団体の「子供理事」に就任した。

 大和田さんは福島県いわき市で暮らすが、事故により生まれ育った同県富岡町を追われ、県外での母子避難も経験した。「日常の大切さが分かった。みんなで幸せの大輪を」と呼び掛ける。【荒木涼子】


震災5年 安倍首相会見、JR常磐線「東京五輪前の平成31年度中に全線開通」
産経新聞 3月10日(木)18時50分配信

 安倍晋三首相は10日夕、東日本大震災から11日で5年になるのを前に、首相官邸で記者会見し、全線開通の時期が未定だったJR常磐線について「福島の強い期待に応えて東京五輪・パラリンピックが開かれる前の平成31年度中に全線開通を目指すことを決定した」と述べた。また、福島県と宮城県で混雑する常磐自動車道の渋滞解消のため、4車線化に直ちに着手することを表明した。


大震災復興支援、米団体・個人の寄付840億円
読売新聞 3月10日(木)18時19分配信

 【ニューヨーク=水野哲也】東日本大震災の復興支援で米国の民間団体や個人が寄付した総額が、5年間で少なくとも7億4610万ドル(約840億円)に上ることが分かった。

 公益財団法人「日本国際交流センター(JCIE)」と米国法人「JCIE/USA」が調査、発表した。

 米国から外国への災害支援額としては、2004年のインド洋津波、10年のハイチ大地震に次いで3番目に多い。先進国への支援額としては過去最大という。米国赤十字社を通じた寄付が3億1200万ドル(約351億円)で最も多かった。JCIE/USAは「数十年にわたって日米の社会で培われた密度の濃いつながりが原動力となった」と分析した。


被災地自立へ全力支援=常磐線全面開通は19年度中―安倍首相会見
時事通信 3月10日(木)18時19分配信

 安倍晋三首相は10日午後、東日本大震災の発生から11日で5年を迎えるのに当たり、首相官邸で記者会見した。
 首相は「今後5年間を『復興・創生期間』と位置付け、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく」と表明。震災後に一部区間が不通となっているJR常磐線について、「2019年度中の全線開通を目指すことを決定した」と明言した。
 首相は常磐自動車道についても、渋滞解消のため、今後5年間で4車線化を実現する考えを明らかにした。東京電力福島第1原発事故による放射線量が最も高い「帰還困難区域」で線量の低下が確認されていることに触れた上で、同区域の見直しに関する考え方について、今年夏までに明示する方針を明らかにした。


「少しでも近い所に」=水中捜索、家族見守る―岩手
時事通信 3月10日(木)17時56分配信

 岩手県陸前高田市で10日、釜石海上保安部が東日本大震災の行方不明者の潜水捜索を行った。
 漁船に乗り込んだ不明者の家族ら14人が海上で様子を見守り、多くの命を飲み込んだ海に向かって手を合わせた。
 宮城海上保安部所属の巡視船も協力し、広田湾の水深3~10メートル付近を2カ所捜索。潜水士6人が海中に潜り、手掛かりを捜した。家族らは花束やお供え物を投げ入れるなどしていた。


新規制基準の見直し、菅官房長官が否定
読売新聞 3月10日(木)17時37分配信

 菅官房長官は10日午前の記者会見で、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定が、国の原子力規制委員会の新規制基準に疑問を呈したことについて、基準を見直す考えは「今のところない」と語った。

 決定が、30キロ圏内の住民らを対象にした避難計画を「国が主導して策定する必要がある」と指摘したことについては、「自治体が作成するが、作成段階から国が関与し、首相を議長とする原子力防災会議で了承している。国が前面に立ち、しっかり行っている」と反論した。


<震災5年>「最も美しい村」黒い袋の山 飯舘村を歩く
毎日新聞 3月10日(木)17時25分配信

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民家前のかつての農地に積み上げられた、汚染土などを詰めたフレコンバッグ=福島県飯舘村で2016年3月10日午後、佐藤賢二郎撮影

 東日本大震災から5年。福島第1原発事故で放出された放射性物質の除染事業が続く福島県飯舘村を10日、訪ねた。

 事故の前年、「日本で最も美しい村」連合にも加盟した自然豊かな村は、無残な姿に変わっていた。農地だった場所には汚染土などを詰めた黒い袋(フレコンバッグ)の山が、見渡す限り広がっていた。今も住民約6000人が全村避難中だ。

 村によると、これまで除染で出た汚染土や枝、草などはフレコンバッグ約150万袋分。宅地の除染は終わったが、農地は55%しか完了していない。

 除染作業自体は今年中に終了する見通し。しかし、汚染土などを詰めたフレコンバッグを一時保管する仮置き場を十分確保できず、その移送先である中間貯蔵施設建設の見通しも立っていない。そのため、村内の優良農地約800ヘクタールのうち約300ヘクタールが「仮々置き場」となっている。

 国は昨年、帰還困難区域を除き、飯舘村の避難指示を来年3月までに解除すると決定。村は病院や学校などの再開に向けた準備を進めているが、除染事業の見通しは不透明で、住民のスムーズな帰還は難しい状況だ。

 村の担当者は、「かつては日本の原風景が残っていることが自慢だった。今は本当に厳しい」ともらした。【佐藤賢二郎】


大震災、避難なお17万4千人
2016年3月10日(木)17時20分配信 共同通信

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 岩手県陸前高田市の広田湾で、海上保安部の潜水士による海中捜索を見守り、献花する行方不明者の家族ら=10日

 東日本大震災は11日、発生から5年の日を迎える。震災と東京電力福島第1原発事故による全国の避難者は、なお17万4千人に上る。午後には政府主催追悼式や全国各地の慰霊行事があり、千年に1度とも言われた大災害の犠牲者に、鎮魂の祈りがささげられる。

 津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の3県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、3月10日時点で3410人にまで増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は2万1865人となった。

 5年間の集中復興期間は3月で終わり、政府が「復興・創生期間」と呼ぶ、さらに5年間の新たな段階に入る。


震災から5年 明日11日に関東各社で列車停止訓練を実施
レスキューナウニュース 3月10日(木)16時45分配信

東日本大震災から5年を迎える明日11日、関東の鉄道各社では、大地震を想定した列車停止訓練を実施します。訓練では、実施時刻に走行中の列車について、一旦停止させる予定となっています。
このため、各列車に若干の遅れが見込まれますが、各鉄道会社ともに利用客に対して訓練の実施に協力を呼びかけています。

■訓練を行う会社と実施時刻・内容
<10:30頃から実施予定>
一旦停止
・江ノ島電鉄

<14:46頃から実施予定>
一旦停止
・京王電鉄
・西武鉄道
・東武鉄道
・東急電鉄
・京急電鉄
・京成電鉄
・北総鉄道
・新京成電鉄
・東葉高速鉄道
・埼玉高速鉄道
・関東鉄道
・横浜シーサイドライン

約1分間停止
・東京メトロ
・小田急電鉄
・箱根登山鉄道
・多摩都市モノレール

一旦停止と数分間の減速運転
・東京都交通局

数分間停止
・ゆりかもめ


災害がれき処理の資格創設=市町村職員対象に―環境省
時事通信 3月10日(木)15時4分配信

 膨大な災害がれきが生じた東日本大震災を教訓に、環境省は2016年度、市町村職員を対象としたがれき処理の資格制度を創設する。
 廃棄物処理関係の民間団体と連携。がれき処理の流れなどを学ぶ研修を新たにスタートさせ、受講した職員を民間団体が認定し、資格を授与する仕組み。災害が発生した場合、資格保有者の中から適した人材を選び、現場に行ってもらうなどして迅速で円滑な処理につなげる。
 研修では、津波や地震といった災害の種類や規模に応じたがれき処理の流れ、関係法制度を学ぶ「基礎コース」、都道府県や近隣市町村との連携などについて理解する「マネジメントコース」を用意。がれき発生量の推計方法といった専門性の高い分野を扱う「養成コース」なども設ける。


【震災5年 3・11】佐渡裕さん復興へ祈り あす、初の鎮魂演奏の海岸に 
産経新聞 3月10日(木)15時3分配信

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東日本大震災から5カ月後にまだがれきが残る岩手県釜石市根浜海岸で開催された初めての鎮魂演奏会=平成23年8月(写真:産経新聞)

 ■楽団「卒業生」も支援

 東日本大震災の被災地で毎夏、鎮魂演奏会を開催している指揮者で兵庫県立芸術文化センター芸術監督の佐渡裕さん(54)が11日、岩手県釜石市で開催される追悼式に初めて参加し、演奏会を始めるきっかけとなった同市の根浜海岸で祈りをささげる。一方、佐渡さんとともに演奏会に参加してきた兵庫県立芸術文化センターの子供楽団「スーパーキッズ・オーケストラ」(SKO)の卒業生らは同日、大阪市内で被災地の音楽活動を支援する演奏会を開催する予定で、復興支援の継続を誓う。

 鎮魂演奏会は、津波で集落が流された根浜海岸の旅館「宝来館」女将、岩崎昭子さん(59)が、大震災の3カ月後、佐渡さんに「浜の再生に手を貸してほしい」との手紙を送ったことがきっかけとなり、まだがれきが残る同海岸でスタートした。

 以降毎年、佐渡さんと、SKOのメンバーが被災地に足を運び、演奏や交流を続けてきた。演奏会回数は23回に上る。岩崎さんは「多忙な佐渡さんが子供たちと、遠路の移動に疲れもみせず、毎回気持ちを込めて演奏してくれるのをみて、前に一歩踏み出す勇気をもらった」と振り返る。

 被災地では、SKOに刺激を受けた子供たちが、大震災翌年の平成24年、楽団「海音(うみのおと)」を結成。幼稚園児から高校生まで約20人が、全国から寄付されたバイオリンで練習を重ね、地元で演奏を披露するようになった。「海音」事務局長の千葉教子さん(78)は「子供たちのバイオリンが仮設住宅に響くたび、家族や被災者の心に灯をともした」と語る。

 一方、SKOのメンバーたちが活動から得たものも大きかった。初回から毎年参加してきた大阪教育大1年の平井菜月美(なつみ)さん(19)は「被災地の人々は1回目はうつむいていた。2回目は涙ながらに聞き、3回目は歌ってくれた。音楽には人の心を動かす力があることを被災地で教えてもらった」と振り返る。

 鎮魂演奏会とは別に、個別に被災地などでの演奏活動に向かうメンバーたちも現れた。昨年、SKOを卒業した平井さんも単独で被災地を訪れるようになり11日には、大阪市阿倍野区民センターで、関西の若手音楽家16人と「海音」を支援する演奏会を開催する。

 今年の鎮魂演奏会は4月1~3日、東北4市1町で開催される。佐渡さんは「兵庫の芸術文化センターは音楽で阪神大震災の心の復興の拠点となった。東北でも音楽が人々の力になるよう尽力したい」と話している。


高浜3号機停止 「生計立たぬ」「値下げは」 住民ら憤りと困惑
産経新聞 3月10日(木)15時2分配信

 大津地裁の仮処分決定を受け、関西電力が10日、原子炉停止作業に入った高浜原発3号機(福井県高浜町)。「一方的すぎる判断だ」「値下げを期待していたのに」。地元住民や中小企業関係者からは、生活や経済への不安や困惑、憤りの声が上がる一方、再稼働に反対してきた住民らは「全国の原発でも差し止めの動きが広がれば」と歓迎する声も聞かれた。

 「この地域の原発が関西に電気を供給してきたのに、どうしてこんなことをするのか」。同町の自営業、広野真樹子さん(58)は、仮処分を申し立てたのが、電力消費地である滋賀県民だったことに憤る。

 無職の男性(80)は「事故への不安があるのは事実だが、多くの人が原発で生計を立てている。一方的に止めてしまうのはいかがなものか」。飲食店を営む女性(60)も「4年近く停止していた間、なんとか耐えしのいだ。再稼働でようやく人も増えていたのに、これでは客商売が成り立たない」と漏らした。

 中小企業が集積し“ものづくりのまち”として知られる大阪府東大阪市。再稼働による電気料金の値下げへの期待も高かった。

 「今後、さらなる節電も検討する必要があるかもしれない」。鉄・非鉄スクラップ事業などを手掛ける近畿プレスの宮地幸一郎会長は嘆く。値下げがなければ、自社の電気料金だけでなく、取引先からの仕入れ品の価格などにも影響する可能性があり、「これでは事業計画が立てられない」と困惑を隠せない。

 精密金属部品加工業、平井精工所の平井克典専務(50)は、関電に対して「原発が使えなくても値下げできるような企業努力も必要なのではないか」と注文をつけた。

 一方、仮処分を申し立てた滋賀県長浜市の住民代表、辻義則さん(69)は、原発停止の作業開始に「すぐに効力を発揮する仮処分の重みを感じる。全国に(再稼働の差し止めを)まだ諦める必要はないと励ましを与えられた」と喜びをかみしめた。


高浜原発差し止め 福井地裁への提訴、当面見送る方針
産経新聞 3月10日(木)15時1分配信

 大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出したことを受け、関電を相手取り2基の運転差し止めを求めて11日に福井地裁への提訴を予定していた周辺住民らが提訴を当面見送る方向で検討していることが10日、わかった。11日午後に福井市内で集会を開き、正式に決める。住民側弁護士によると、仮処分が決まったため推移を見守るべきだとする意見が出ているという。

 昨年12月に2基の再稼働を認めた福井地裁の異議審決定を不服として周辺住民が名古屋高裁金沢支部に申し立てた抗告についても、取り下げる可能性が高いとしている。


<帰宅困難者>一時滞在施設、事前公表望まず7割 都集計
毎日新聞 3月10日(木)15時1分配信

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都庁の中で一夜を明かした帰宅困難者たち=東京都新宿区で2011年3月12日午前7時27分、須賀川理撮影

 首都直下地震に備え、帰宅困難者の一時滞在施設として東京都内で確保されている民間施設365カ所のうち、災害発生前の公表を希望していない施設が7割超の278カ所を占めていることが都の集計で分かった。都や区市町村は原則、希望しない民間施設を公表していない。避難者が殺到することなどへの懸念が理由だが、事前周知の必要性を指摘する意見も出ている。【川畑さおり】

 東日本大震災に伴う帰宅困難者は内閣府の推計で、東京都352万人▽神奈川県67万人▽千葉県52万人▽埼玉県33万人▽茨城県南部10万人--に上った。2012年に都が公表した首都直下地震の被害想定によると、帰宅困難者は約517万人に及ぶ。うち観光客など行き場のない人は約92万人に上ると想定している。

 都は14年に公表した地域防災計画で、一時滞在施設の施設名や所在地を「原則として公表」と明記。その上で、民間施設については「非公表を希望した場合でも発災時は公表を前提」と記している。

 民間の場合、企業などが区市町村と一時滞在施設の協定を結ぶ。都が2月、区市町村を通じて民間施設の意向を調べたところ、「公表してもいい」は87カ所にとどまった。施設が被害を受けて帰宅困難者を受け入れられない状態になったり、人が殺到したりすることを懸念し、非公表を望んでいるという。

 こうした中、公表を促す意見も出ている。東京商工会議所が2月、都と防災に関する意見交換をした際、会員企業が「日ごろの備えとして、事前に周知しておくことが必要ではないか」と提案した。

 都の担当者は毎日新聞の取材に、必要とされる約92万人分の一時滞在施設の3割弱しか確保できていない現状を挙げ「ある程度の規模を達成できれば公表も視野に入れる。安易に公表すれば、企業との信頼関係が失われる」と説明した。

 都は13年、原則3日間過ごせる一時滞在施設の整備を進めるため、帰宅困難者対策条例を施行。民間事業者に対して備蓄費用の6分の5を補助する制度も導入した。約92万人分の確保を目指すが、1月1日現在、都や区市町村などの公共施設445カ所(約14万8000人分)、民間施設365カ所(約10万7000人分)の計約25万5000人分にとどまっている。

 ◇「発生時では混乱」

 「その時、どこに一時滞在施設があるか、事前に知っておきたい」。東京・日本橋のオフィスビルで9日、三井不動産が実施した防災訓練に参加した大学職員の女性(52)は訴えた。東日本大震災で帰宅困難者となり、茨城県土浦市の自宅に戻れたのは発生から4日目だった。

 民間施設の公表を巡っては、自治体間で温度差がある。渋谷区は公共施設だけでなく、民間施設もホームページなどで公表。民間20カ所と協定を結び、事前公表を希望しない3カ所を除いて周知している。区担当者は「事前公表しないと、実際に発生した時にどこに施設があるか分からず混乱してしまう」と説明する。

 一方、ターミナル駅・池袋を抱える豊島区は公共施設を含め広報していない。災害発生時に防災無線などで周知するという。

 帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業もある。東京・丸の内エリアのオフィス街に多くのビルを所有する三菱地所は、09年に震災発生時の対応を示した行動手順書を作成。12年8月には千代田区と協定を結び、一時滞在施設として提供する14棟のビルをすべて公表している。都の防災計画によると、震災発生時に、施設の管理者が建物の安全性を確認し、受け入れられるか地元自治体に伝える手順になっている。同社の担当者は「建築士など専門的な知識を持つ社員が多く在籍し、適切に判断できる」と事前公表できる背景を説明している。【川畑さおり】


「奇跡の一本松」英で描く…日本人植物画家
読売新聞 3月10日(木)14時52分配信

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「奇跡の一本松」の水彩画を描いた山中麻須美さん(左)。隣は、キュー王立植物園のトニー・カークハム樹木園長(8日、ロンドンの在英日本大使館で)=森太撮影

 【ロンドン=森太】世界的に有名な英国のキュー王立植物園で植物画家を務める山中麻須美さん(58)が、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」を描いた。

 11日、ロンドンの日本大使館で開かれる東日本大震災の追悼・復興支援行事で披露される。

 作品は水彩画(縦100センチ、横60センチ)で、津波を生き延び、2013年に復元された一本松が樹皮の模様まで緻密に描かれている。

 山中さんは奈良市出身。同植物園の公式画家6人の中で唯一の日本人。約10年前に就任した。今回の作品は震災4年を機に昨年3月11日に描きはじめた。4月には現地も訪れ、約1年かけて完成させた。「復元された一本松に触れ、『元気だった頃の姿を見てほしい』というメッセージを受け取った気がした。そんな思いを込めました」と話した。


原発推進、揺らぐ信頼=野党は争点化目指す―安倍政権
時事通信 3月10日(木)14時52分配信

 原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を踏まえ「安全最優先」を強調するが、トラブルや運転差し止めの司法判断に直面し、信頼性に揺らぎが生じている。一方、参院選で共闘を目指す野党5党は「原発ゼロ」を対立軸の一つに据えようとしている。
 ◇再稼働の2基停止
 「安全第一で万全を期し、十分な対策を講じてもらいたい」。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、福井県の関西電力高浜原発4号機が再稼働直後にトラブルで緊急停止したことにいら立ちをにじませた。
 首相は12年末の政権復帰後、原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させる方針を表明。昨年8月に鹿児島県の九州電力川内原発1号機が再稼働したのを皮切りに、同10月に川内2号機、今年1月に高浜原発3号機、2月に高浜4号機と続いた。
 だが、高浜4号機に加え、同3号機も大津地裁の仮処分決定で停止を余儀なくされ、首相らが豪語する「世界で最も厳しいレベルの規制」に疑問符が付いた。政府は審査合格済みの愛媛県の四国電力伊方原発3号機や、審査中の21基の再稼働を目指すが、逆風は避けられない。
 首相は国会答弁で「福島原発事故を片時も忘れずに反省し、教訓を踏まえていく」と繰り返しているものの、同原発では汚染水を遮断する凍土壁整備が難航。また、民主党政権が「例外中の例外」とした40年を超える原発の運転も検討されており、不安材料は尽きない。
 ◇「ゼロ」が「22%」に
 野田政権は震災後の12年に福井県の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めた一方、「30年代に原発稼働ゼロ」とする方針を打ち出した。
 ところが、安倍政権は14年4月に策定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と明記。15年7月には30年度の原発比率を「20~22%」と設定し、原発活用へ大きく路線転換した。
 政府高官は「電気料金を抑え、企業や国民の負担を軽減する必要がある」として、経済政策「アベノミクス」の好転に原発再稼働は欠かせないと主張する。再生可能エネルギー普及には時間がかかり、温室効果ガス削減のため化石燃料にこれ以上頼れない事情もある。
 一方、民主、共産、維新、社民、生活の5野党は参院選向けにまとめる共通政策に「脱原発」を盛り込む方向だ。ただ、支持基盤に電力関連労組を抱え段階的取り組みを描く民主党と、「即時ゼロ」を唱える共社両党との間には温度差があり、時期や手法で一致点を見いだせるかが課題だ。


東日本大震災、11日で5年=避難17万人―インフラ整備加速
時事通信 3月10日(木)14時24分配信

 東日本大震災は11日午後、発生から5年を迎える。
 復興庁によると、避難者は全国で約17万4400人(2月12日現在)。昨年より5万4000人減り、震災直後の47万人から約6割減少した。プレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島3県の計約5万9000人(1月末現在)で、前年より2万2000人減となった。
 警察庁がまとめた7日現在の死者数は12都道県の1万5894人、行方不明者は2561人で、震災後の傷病悪化による「震災関連死」との合計は2万1000人を超える。仮設住宅で独り暮らしのまま死亡した人は昨年末までに3県で202人おり、65歳以上が6割を占めた。
 被災者向けの災害公営住宅は、3県の計画戸数計2万9000戸のほぼ半数に当たる約1万4000戸が完成。沿岸部のかさ上げ工事と高台や内陸部への防災集団移転が進む。古里へ戻る人の流れが加速、新たな住まいを確保する人も増え、生活基盤の再建は軌道に乗りつつある。沿岸部で被災した企業の8割が事業を再開し、漁港の水揚げ量も回復基調だ。

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