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2016年3月 9日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2100

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:復興住宅、高齢住民38%…平均を大幅に上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:連載【大川小の今】第1回 旧校舎はタイムカプセル - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島避難住民 ふるさとの人間関係や世代などの分断が心配 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜運転差し止め>大津地裁決定(要旨) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜運転差し止め>「何度も止まるのは遺憾」福井県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震調査委員会>「M8の余震、留意を」 震災5年以降も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜運転差し止め>再稼働方針変わりない 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電流の影響評価せず=高浜4号機トラブルで報告―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:森林除染、里山も対象=遊歩道・広場も―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害公営住宅の高齢者34% - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜3、4号機差し止め 林経産相「再稼働の方針は変わらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「菅直人氏はマッカーサー気取り」 元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島の被曝量は仏コルシカ島より低い」英国の世界的権威が報告 子供たちの健康を継続調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新基準への不信あらわ=福島事故の反映「不十分」―高浜差し止め・大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「被災地の皆さんの熱い思いを全力で応援」 震災5周年の動画作成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が10日に記者会見 東日本大震災から5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3・4号機、運転差し止めの仮処分決定 稼働中の原発では初 - 速報:@niftyニュース.
リンク:菅官房長官「再稼働方針に変わりない」 高浜原発3、4号機運転差し止めを大津地裁決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地全力で応援」=安倍首相が動画メッセージ―東日本大震災5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、震災5年で10日会見=東北復興メッセージも公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発差し止め>規制委員長「新基準変えるつもりない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働方針を堅持=菅官房長官「規制委の判断尊重」―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3、4号機の運転差し止めを大津地裁が決定 稼働中、全国初の停止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3号機>運転差し止め受け10時間で「ゼロ出力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稼働中の原発、初の停止命令…10日に運転停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>運転差し止め 稼働中、初の仮処分 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜原発の運転差し止め決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東日本大震災、11日で5年=各地で追悼の祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発運転差し止め=稼働中で初、3号機停止へ―「安全の証明不十分」・大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>夕日に赤く染まる住宅跡 福島県浪江町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド、追加規制を解除=日本産食品の輸入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が新潟限定「原発CM」 避難者らが「再び傷つけられる」と抗議へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大震災5年>祖母失い母は不明…耳傾ける「被災者の思い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>復興住宅明け渡しで住民を提訴へ 西宮市会委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

復興住宅、高齢住民38%…平均を大幅に上回る
読売新聞 3月10日(木)7時9分配信

 東日本大震災の被災者向けに建てられた岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅(復興住宅)で、65歳以上の住民が占める割合(高齢化率)が38・0%に達し、3県の住民の平均高齢化率27・4%より10ポイント以上高いことが読売新聞の調べで分かった。

 一般の公営住宅より安い家賃が設定される低所得世帯は少なくとも、全入居世帯の66・1%だった。11日で震災から5年。見守り活動や暮らしを支える対策などが、今後の重要課題となりそうだ。

 復興住宅を管理する52自治体(50市町村、岩手、福島両県)に1月末時点での状況を取材した。宮城県は管理を市町村に任せている。計画2万9385戸のうち、約半数の1万4042戸が完成し、2万6014人(1万2679世帯)が入居。65歳以上は9888人で、全体の38・0%だった。このうち一人暮らしは、全世帯の23・4%にあたる2969人だった。


連載【大川小の今】第1回 旧校舎はタイムカプセル
2016年3月10日(木)7時0分配信 NEWSポストセブン

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大川小学校と震災当時5年生だった只野哲也さん

 震災を忘れ去ったかのような喧騒と、遅々として真相解明が進まない目の前の現実は、彼の目にどう映っているのだろうか──。2011年3月11日の津波で、全校児童108人のうち74人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校。只野哲也さん(16才)はその生存者だ。悲しみの癒えぬ5年の歳月を、長く大川小について取材を続けるジャーナリストの加藤順子さんがリポートする。(撮影:池上正樹)
【集中連載第1回/全4回】

 * * *
 少年は、父親の背丈を抜いて青年になっていた。車を降り、柔道で鍛えたがっしりとした肩に三脚の付いたビデオカメラを担ぎ、打ちっ放しのコンクリートにレンガ仕立ての瀟洒な校舎に向かって歩き出す。震災5年を前に取材にやって来たテレビ局のクルーと一緒にいると、AD(アシスタントディレクター)と見間違うほどだ。

 只野哲也さん、16才。5年前の3月11日、宮城県石巻市立大川小学校の5年生だった哲也さんは、先生や友達と校庭から移動を始めた矢先に、津波に襲われ、偶然にも生還した。大川小の被災は、児童74人、教職員10人が死亡・行方不明という、1つの学校管理下での災害としては、類を見ないものとなった。

 あの日に大川小で起きたことを多くのメディアで語ってきた、坊主頭の「てっちゃん」をテレビで見たことのある人もいるだろう。

 あれから5年。高校1年生になった哲也さんがビデオカメラを向けたのは、震災まで過ごした思い出の学び舎だ。体育館が丸ごと流失し、ねじ曲がって横倒しになった渡り廊下や、壁が抜けて梁がむき出しになったままの教室は、津波の水圧の恐ろしさを克明に物語る。

「ここに来ることが、勇気のいるときも正直ありました。やっぱりあの日のことを思い出すし…。でも、母校だし、みんながいた場所なので、来ると気持ちをリセットできる場所でもあるんです」

 そんな話を聞いていると、ふと震災から2年の2013年3月11日のことを思い出す。この日、校舎を訪れた哲也さんは突然、自分のいた5年生の教室と、学校にいて津波の犠牲になった妹の3年生の教室に入っていった。その理由を、こう説明した。

「みんなに“元気にしてますか?”って、語りかけるんです。校舎を壊すかどうかの議論が起きているので、校舎が残るように頑張るよって、みんなに約束しました」

 地震の起きた午後2時46分が近づくと、哲也さんは校舎に入って、妹や友人たちに「おれって、間違ってないよな?」と問いかけるという。

「学校ではクラスの同級生に報告していますね。15人のクラスのうち、半分くらいの6人が亡くなっちゃったんで。中学校に入ってからもみんなの友達の家に泊まったりしていたんですけれども、高校入る前も泊まったんですけれども、少しずつ少しずつ遠くなってきているなって。それぞれの道に進むからしょうがないんだろうけれど、小学校の頃のメンバーが一生のつきあいだろうなと思っていたけれど、あんまり最近連絡もないんで、話しかけるきっかけがつかめなくて…」

 哲也さんは、今の複雑な胸の内を明かす。

 哲也さんに初めて会ったのは、2012年のこと。当時、中学1年だった哲也さんは、いつも大きな体の父親にくっついて歩くカルガモ親子のようだった。それがいつしか、話す内容まで大人びてきた。

 大川小の旧校舎のある釜谷地区は100軒余りの集落だったが、津波の被害が大きく、非可住区域に指定された。家々の土台が取り払われ、今やすっかり更地になった一帯は、この地を知らない人が見れば、人々の営みなど初めからなかった場所に思えるだろう。そんな風景の中にぽつんと残る旧校舎は、哲也さんにとって、こうした地域の現在の姿と「あの日以前」とをつなぐタイムカプセルのような存在なのだ。

 今、石巻市では、そんな大川小の旧校舎を、「震災遺構」として保存すべきかどうかの議論が本格化している。

 2月13日に市が主催した遺構に関する公聴会。大人たちや卒業生たちが旧校舎の保存や解体を求めるそれぞれの立場から意見を述べる中、哲也さんもビデオメッセージで揺れる思いと、それでも校舎を遺してもらいたいという気持ちを伝えた。

「まだ自分も完全に心の整理がついているかと言われれば、全然そうではないので、ちゃんとわかってほしい。解体してほしいと思っている人たちもある意味まだ、震災の被害を心に受けているので、全然その人たちのことを悪いと思わない。逆に何を言われようが、亡くなった同級生の親に陰で悪口言われようが、おれはもう未来の命を守れるならばどうってことないので、その人たちが遺してほしいというまで待ち続けます」

【集中連載第1回/全4回】

※女性セブン2016年3月24日号


福島避難住民 ふるさとの人間関係や世代などの分断が心配
2016年3月10日(木)7時0分配信 NEWSポストセブン

 東日本大震災からもうすぐ5年が経つ。復興がすすむなか、元に戻る見込みがない地域がある。福島第一原子力発電所事故による影響を受けた地域だ。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師は、震災直後から現地を訪れ、避難民も含め検診や保養などの支援活動を続けている。家へ帰れる目処が立たぬまま非難し続ける浪江町の住民たちについて、鎌田氏が報告する。

 * * *
 福島第一原発から20キロ圏内を一部にもつ浪江町。その沿岸部である請戸漁港を初めて訪れたのは、震災後約1か月の2011年4月。復旧作業に当たる人たちの健康状態を診るために、許可を得て入った。当時は津波で流された車や船が、道や田畑に打ち上げられ、壊れた家屋の建材や生活用品がガレキの山を築いていた。

 昨年11月、再び訪ねた請戸海岸は光景が様変わりしていた。防波堤や埠頭の工事が急がれ、一日も早い漁港の再開を目指していた。もちろん、ガレキの山は跡形もない。復興の日は近いのだろうか?

 浪江町は、震災前約2万1000人が暮らしていたが、福島第一原発事故のため町民は全国に散り散りに避難したまま今日に至っている。放射線被曝は深刻で、町の面積の約8割を「帰宅困難区域」が占める。年間積算線量50ミリシーベルトを超え、5年を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域だ。

 残りの2割も、年間積算線量が20~50ミリシーベルトの「居住制限区域」と、年間積算量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」である。

 浪江町から北に約10キロ、南相馬市の小高区では、浪江町よりも約1年早い今年4月、住民の帰還を目指している。

 小高区は震災後、食料品店などがなかったが、昨年9月、日用品や弁当などの食料品をそろえた商店が開業した。小高区の出張所もオープンし、そこにはカフェもできた。南相馬市立小高病院では日中のみだが、外来が開かれるようになった。

 除染作業も着実に進んでいるようだ。勉強不足の丸川環境大臣がお騒がせ発言をして撤回した、年間1ミリシーベルトを超さないために、生活圏では毎時0.23マイクロシーベルト以下まで除染するのを目標にしてきた。毎時2マイクロシーベルトという汚染があった地域でも、除染後は毎時0.1マイクロシーベルトまで下がった家も多いと聞く。

 ぼくは、小高区からの避難者が多く住む鹿島区にある絆診療所を何度も訪ねてきた。仮設生活での健康管理について講演したり、栄養士と協力し、仮設住宅の狭い台所でも簡単につくれて健康にいい料理を紹介したりしてきた。

 震災前、小高区に家があった70代のBさん夫妻は、避難指示が解除になったら、「小高区の家に帰りたい」と話す。仮設住宅での不自由な暮らしよりも、住み慣れた広い家のほうがいい、というのが理由だ。ただし、気がかりもある。以前同居していた子どもや孫は、一緒に帰るかどうか、まだ決まっていない。

 小高区では今年2学期から小中学校が再開する予定(延期の可能性あり)だが、20キロ圏内の小中学校に子どもを通わせていいのか、漠然と心配する人も少なくない。また、人口が少なくなり、治安の面で不安をもつ人もいる。

 Bさんは「震災前は、子どもや孫と暮らすのが当たり前だと思ってきました。でも、5年の間に子どもや孫に新しい生活のパターンができたことも理解できます。不安ですが、別々に暮らすことになっても、子どもたちの選択を尊重したいと思います」と、寂しそうに話した。

 現在、福島県で県内外に避難している人は約10万人。見えない放射線のために復興を複雑にしている。5年経ち、ようやく復興へと歩み出せたことは喜ばしいことだが、その陰で、ある種の「分断」が生まれているように思えてならない。

 長年培ってきたふるさとの人間関係から分断されたり、帰りたい高齢世代と、帰れない若者世代が分断されたりしないようにしたい。

 5年前は、みな同じ被災者だったのに、隣の家は賠償金がもらえて、自分の家はもらえないという格差もある。自力で家を再建し、仕事を再開できる人と、そうでない人もいる。こうした格差が深刻な分断を生まないかといったことも心配だ。

 町の復興は、人が戻ればいいというものではない。医療や生活、仕事、教育を支えるインフラと同じように、人と人との関係がなければ健康で文化的に暮らすことは難しい。お互いを共感的に認め合いながら、人と人との関係をどう築いていくか。古くて新しい復興の課題である。

●かまた・みのる:1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に『「イスラム国」よ』『死を受け止める練習』。

※週刊ポスト2016年3月18日号


<高浜運転差し止め>大津地裁決定(要旨)
毎日新聞 3月9日(水)22時9分配信

 高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の要旨は次の通り。

■安全性の主張立証責任の所在

 関西電力において根拠や資料などを明らかにすべきだ。主張及び疎明が尽くされない場合は、電力会社の判断に不合理な点があると事実上推認される。

 福島第1原発事故を踏まえ、原子力規制行政が大幅改変された後の事案だから、関西電力は原子力規制行政がどう変化し、本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどう強化され、関西電力がこの要請にどう応えたかについて主張及び疎明を尽くすべきだ。

■過酷事故対策

 福島第1原発事故の原因究明は建屋内の調査が進んでおらず今なお道半ばの状況で、本件の主張状況に照らせば津波を主たる原因として特定できたとしてよいのか不明。その災禍の甚大さに真摯(しんし)に向き合い、同様の事故を防ぐ見地から安全対策を講ずるには原因究明を徹底的に行うことが不可欠。

 この点について関西電力の主張が不十分なのに、この点に意を払わないのならば、そしてこのような姿勢が関西電力ひいては原子力規制委員会の姿勢とするならば、新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。

 地球温暖化に伴い、気象に経験したことのない変動が多発するようになってきた現状を踏まえ、災害が起こる度に「想定を超える」と繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば、十二分の余裕をもった基準とすることを念頭に置き、常に他に考慮しなければならない要素や危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って、新規制基準を策定すべきものと考える。関西電力の主張の程度では、新規制基準及び本件各原発の設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない。

 関西電力は相当の対応策を準備していると言えるが、新規制基準以降に設置されたのか否かは不明(空冷式非常用発電装置や号機間電力融通恒設ケーブル及び予備ケーブル、電源車は新たに整備)。

 ディーゼル発電機の起動失敗例は少なくなく、空冷式非常用発電装置の耐震性能を認めるに足りる資料はなく、電源車などの可動式電源については地震動の影響を受けることが明らか。非常時の備えが完全であることを求めるのは不可能としても、また原子力規制委員会の判断で意見公募手続きが踏まれているとしても、このような備えで十分との社会一般の合意が形成されたといってよいかちゅうちょせざるを得ない。

 新規制基準で義務化された原発内の補完的手段とアクシデントマネジメントとして不合理な点がないことが相当の根拠や資料で疎明されたとは言い難い。

 使用済み燃料ピットの冷却設備も基本設計の安全性に関わる重要な施設として安全性審査の対象となるというべきだ。使用済み燃料の処分場さえ確保できない現状はあるが、使用済み燃料の危険性に対応する基準として新規制基準が一応合理的であることについて、関西電力は主張及び疎明を尽くすべきだ。

■耐震性能

 関西電力は調査から、本件各原発付近の既知の活断層15個のうち、FO-A~FO-B~熊川断層及び上林川断層を最も危険なものとして取り上げ、その評価で原子力規制委員会の審査過程を踏まえ、連動の可能性を高めに、断層の長さを長めに設定したとする。

 しかし、関西電力の調査が海底を含む周辺領域全てで徹底的に行われたわけではなく、それが現段階の科学技術力では最大限の調査ならば、その調査結果によっても断層が連動して動く可能性を否定できず、あるいは末端を確定的に定められなかったのだから、このような評価をしたからといって、安全余裕をとったとはいえない。

 関西電力がこのように選定された断層の長さに基づき、その地震力を想定するものとして選択した方式が、地震規模想定に有益であることは当裁判所も否定しないが、その基となったのはわずか14地震だ。サンプル量の少なさからすると科学的に異論のない公式と考えることはできない。

■津波への安全性能

 新規制基準の下で特に具体的に問題とすべきなのは1586年の天正地震の震源が海底であったか否かだが、これが確実に海底であったとまで考えるべき資料はない。しかし、海岸から500メートルほど内陸で津波堆積(たいせき)物を確認したとの報告もみられ、関西電力の津波堆積物調査やボーリング調査の結果によって、大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか疑問は残る。

■テロ対策

 通常想定しうる第三者の不法侵入などについては安全対策をとっている。大規模テロ攻撃に有効な対応策を有しているかは判然としないが、新規制基準で対応すべき範ちゅうを超えている。

■避難計画

 福島第1原発事故を経験した国民は、事故時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている。地方公共団体個々によるより、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要で、この避難計画も視野に入れた規制基準を策定すべき信義則上の義務が国家に発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるなら、関西電力は万一の事故発生時の責任は誰が負うのか明瞭にし、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要がある。その点に不合理な点がないか相当な根拠、資料に基づき主張する必要があるが、尽くされていない。

■差し止めの必要性

 本件各原発については、福島第1原発事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時の対応方法に関する問題点、耐震性能決定における基準地震動策定に関する問題点について危惧すべき点がある。津波対策や避難計画にも疑問が残るなど、住民の人格権が侵害される恐れが高いのに、その安全性が確保されていることについて関西電力が主張を尽くしていない部分がある。3号機は1月29日に再稼働し、4号機も2月26日に再稼働したので差し止めの必要性が認められる。


<高浜運転差し止め>「何度も止まるのは遺憾」福井県知事
毎日新聞 3月9日(水)21時16分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁決定に、福井県の西川一誠知事は9日夕、報道陣の取材に応じ、「司法レベルの判断とはいえ、動いている原発が何度も止まったりする状況を繰り返すことは、立地地域の不信や不安が危惧される。こうした状態は遺憾」と不満を表すとともに、「我々は県民の安全を守り、これが国民の信頼につながると努力をずっと繰り返してきた」と強調した。

 高浜町の野瀬豊町長は「正直、驚いた。各地の地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体としては、翻弄(ほんろう)され、もてあそばれている状況だ。残念だ」と述べた。また、高浜原発から30キロ圏内にある京都府舞鶴市の多々見良三市長は、3、4号機の再稼働を容認した立場から「決定の詳しい内容まで聞いてはいないが、昨年の再稼働容認の判断は現在のところ覆すつもりはない」と話した。

 高浜原発にほど近い高浜町音海(おとみ)地区に住む70代の男性は「原発を動かしてもよいと言ったのは国のはず。それが裁判所によって簡単に停止させられてしまうのはどう考えてもおかしい。再稼働するべきだ」と憤った。

 一方、同地区の主婦(67)は「原発が本当に安全だということを、きちんと証明できないなら、差し止めは仕方がない」と決定に理解を示しつつも、「地域の発展や振興のためには原発が必要なことには変わりない」とも話し、複雑な地域事情をうかがわせた。【村山豪、高橋一隆、近藤諭、鈴木健太郎】


<地震調査委員会>「M8の余震、留意を」 震災5年以降も
毎日新聞 3月9日(水)21時3分配信

 政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長(東京工業大名誉教授)は9日、東日本大震災のマグニチュード(M)9の地震以降の余震活動について、他の地域の巨大地震を踏まえ、震災当日に起きたM7.6の最大余震を上回る「M8を超えるような余震の可能性について、留意を続けなければならない」と述べた。

 同日開かれた地震調査委が、震災後5年間の余震活動を評価した。2004年12月のインドネシア・スマトラ沖地震(M9.1)の震源やその周辺で、5年以上たった後もM8級の地震が複数回起きた。今月2日にもスマトラ沖で、04年の地震の影響とみられるM7.8の地震が発生しており、本蔵委員長は「東日本大震災とスマトラ沖地震は、地形が似たところで起きており、同じような規模の余震が起きてもおかしくない」と説明した。

 調査委によると、震災以降、岩手県沖から千葉県東方沖にかけて、M4以上の余震の回数は徐々に減少しているが、12年以降もM7級の余震は年1回の頻度で起きている。【久野華代】


<高浜運転差し止め>再稼働方針変わりない 菅官房長官
毎日新聞 3月9日(水)20時38分配信

 大津地裁の仮処分決定に関し、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「高浜3、4号機は原子力規制委員会が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断したものだ。その判断を尊重して再稼働を進める政府の方針に変わりはない」と述べた。その上で「あくまでも仮の処分で、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思う。国としても注視していきたい」とも語った。【高本耕太】


電流の影響評価せず=高浜4号機トラブルで報告―関電
時事通信 3月9日(水)20時23分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働後に緊急停止したトラブルで、関電は9日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。
 発送電の開始作業中に送電線側から発電機側に設定を超える電流が流れたことが原因で、必要な影響評価を事前に行っていなかった。
 関電によると、発電機とつながる「主変圧器」付近の電流について、瞬間的に大きく振れることを想定しないまま、トラブル検知器の上限を設定。送電線側から上限を超えた電流が流れたため、原子炉が停止したという。


森林除染、里山も対象=遊歩道・広場も―政府
時事通信 3月9日(水)20時21分配信

 政府は9日、東京電力福島第1原発事故の被災地の森林と林業の再生策を検討するプロジェクトチーム(PT)を開き、福島県内の森林の除染対象に「里山」も加えるなどとした取り組み方針をまとめた。
 山の中の遊歩道や広場、駐車場など住民が立ち入る可能性のある区域も除染を行い、住民が森林に触れ合える環境を整える。
 政府は当初、森林の除染は住宅の周辺約20メートルに限定し、生活圏から離れた地域は基本的に実施しない方針だった。しかし、福島県内の自治体や林業関係者らが「県民の不安を解消し、森林・林業の再生につながる実効性のある方策を構築してほしい」と再考を求めていた。
 取り組み方針は森林について、日常的に人が立ち入り、憩いの場として使われる「里山」と、あまり人が立ち入らない「奥山」に区分。里山は地元の要望があれば、住宅周辺でなくても除染することにした。


災害公営住宅の高齢者34%
2016年3月9日(水)19時45分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある災害公営住宅の入居者の34・6%が65歳以上の高齢者で、このうち1人暮らしが3分の1に上ることが9日、自治体への取材で分かった。3県平均を7・3ポイント上回り、プレハブ仮設住宅の33・9%より高い。震災や原発事故で地域や肉親とのつながりを絶たれ、孤独感が心身の負担となることも懸念され、行政や地域による見守り支援がこれまで以上に必要となる。

 災害公営住宅は、年齢や資金面から自宅の再建を諦めて入居する高齢者が多いほか、一部の自治体では健康面への配慮から高齢者の入居を優先している。


高浜3、4号機差し止め 林経産相「再稼働の方針は変わらない」
産経新聞 3月9日(水)19時30分配信

 林幹雄経済産業相は9日夕、大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じる決定をしたことに関し、「世界最高水準の基準をクリアした原発に関しては再稼働するという(政府の)方針に変わりない」と述べた。経産省内で記者団の質問に答えた。

 電力の安定供給への影響については「当事者である関西電力が適切な判断をするものと思っている」と強調。他の原発の再稼働への影響を問われると「それは何とも分からない」と述べるにとどめた。


「菅直人氏はマッカーサー気取り」 元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
J-CASTニュース 3月9日(水)19時9分配信

 東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。

 マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。

■マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」

 マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目(まだらめ)春樹・東大名誉教授だ。班目氏は、自らが理事を務めるNPO法人「パブリック・アウトリーチ」のウェブサイトの中に自分のページを開設し、これまでの講演資料などを掲載している。

 そして、現在、主要コンテンツになっているのが4コママンガで、原発事故に関するものだけでも全78話が収録されている。15年秋には掲載が始まっていたようだが、震災発生5年を目前に再び注目が集まっている。

 サイトに掲載されている「まえがき」によると、班目氏にとってマンガとは、普段文章を書くときとは全く逆の「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」。原発事故関連のマンガは大きく「官邸などでの体験」「メディアとの攻防」「国会での体験」の3つのシリーズに分かれ、そのうち51話を「官邸などでの体験」が占めている。「まえがき」では

  「これはあくまでマンガですから、事実だと主張するものではありません。そもそも私はずっと眠らせてもらえなかったので、記憶が飛んでしまっているのです。でもあの場の雰囲気はこんなものだったのではないかと思います」

と一応は断ってはいるものの、マンガでは菅氏に対する恨みや侮蔑の感情がむき出しになっている。例えば「総理の質問あれこれ」と題した作品では、事故直後に視察に向かったヘリでのやり取りを再現。

 菅氏の「出力はいくらなんだ?」という質問に班目氏が答える中で、「だからなんだというんだ?」という班目氏の「心の声」が描かれる。「ところで東工大にも専門家はいるか?」という質問には、「心の声」が

  「なんだ!この質問は!このおっさん東工大の○○こぼれだったっけ」

と憤った。

 「マッカーサー気取り」と題した作品では、事務方からヘリの中で

  「到着したらまず総理が降りますからしばらく待ってください」

と伝えられたとして、菅氏がビデオカメラを前にヘリを降りる様子を

  「マッカーサーの真似をしたかったんですかね?カメラまで同行させているとは!この人といると腹が立って腹が立って...」

と振り返った。それ以外にも、

  「あの人のテンパりっぷりは大変なものでした。総理の資質として絶対必要なのは沈着冷静さだと思うのですが…こんな人でもなっちゃうことは議院内閣制の問題点の一つですね」
  「急に吉田(昌郎=まさお)所長と話せと言われたときはびっくりしましたね。まさか官邸が直接所長に指示を出しているとは思っていませんでしたから。そんなことをしては絶対ダメです」

などと菅氏への批判が多数つづられている。

菅氏が総理になったから「天罰が当たったんじゃないかな」
 菅氏は、東電が全面撤退すると官邸に伝えてきたと受け止めたため、激高(東電は撤退の意向を否定)。11年3月15日の早朝5時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込んで

  「撤退したら東電は100%つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと演説した。この演説についても、班目氏のマンガでは

  「怒りをぶつければ人は動くと思ってる人を総理にしちゃダメでしたね。聞いた者の心を傷つけ、まったく共感を呼ばない史上最悪の演説だったのではないでしょうか」

と嫌悪感をあらわにしている。

 このマンガは、津田大介氏がツイッターで

  「これは色々な意味でヤバいな......。全く知らなかった」

と紹介して拡散され、

  「マンガのユルさがすごい破壊力」
  「まるで他人事で責任転嫁ばかり」

などといった反応が多く寄せられている。

 班目氏は3月8日にフジテレビで放送されたインタビューでも、苦笑いしながら

  「あんな人を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかなと、この頃運命論を考えるようになっちゃってます」

と話した。フジテレビでは、この場面に

  「『運命論』と、どこかひとごとのように5年前を振り返る班目氏」

というナレーションを入れて伝えていた。

 J-CASTニュースは3月9日、「パブリック・アウトリーチ」に電話をしたが、18時30分まで留守番電話のままだった。


「福島の被曝量は仏コルシカ島より低い」英国の世界的権威が報告 子供たちの健康を継続調査
産経新聞 3月9日(水)19時6分配信

 東京電力福島第1原発事故から5年となるのを前に、住民の健康への影響を継続調査してきた英インペリアルカレッジ・ロンドン教授で、分子病理学の世界的権威であるジェリー・トーマス氏が9日、都内の駐日英国大使館で記者会見、放射線による健康への影響はほとんどないとする結論を公表した。

 教授は5年間の調査結果として、福島の子供たちの被曝(ひばく)量はフランスのコルシカ島の子供たちのそれよりも低いとして、子供への健康に影響が及ぶリスクは非常に低いと言明。「問題は心理的なものにある」と強調した。

 そのうえで、問題を克服するには「科学的に正しいデータをもとにした議論を通じ、長い時間がかかっても人々の信頼を取り戻すことしかない」と指摘し、科学者とメディアが協力して社会に働きかけていくことが今後は欠かせないとの考えを示した。(内藤泰朗)


新基準への不信あらわ=福島事故の反映「不十分」―高浜差し止め・大津地裁
時事通信 3月9日(水)19時1分配信

 大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた。
 稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。
 決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」(田中俊一委員長)と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。
 特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。
 非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満たす」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し(安全だとする)十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた。


安倍首相「被災地の皆さんの熱い思いを全力で応援」 震災5周年の動画作成
産経新聞 3月9日(水)18時34分配信

 安倍晋三首相は9日、東日本大震災から11日で5年を迎えるのを前に、震災復興に向けたメッセージをまとめた動画を作成し、首相官邸のホームページなどで公開した。

 首相は動画メッセージの中で「この3年間で30回近く被災地に足を運んできた。被災地の皆さんのふるさとへの情熱。それが大きな力となって復興は確実に前進している。被災地を訪問する度、そう強く実感している」と語った。

 また、今後の復興への取り組みについて「被災地の皆さんの熱い思いを、私たちはこれからも全力で応援していく」と強調した。

 首相は政権に復帰した平成24年12月から28回にも及ぶ被災地訪問を続けていて、今回の動画メッセージには被災地で会った住民らの声も取り入れた。


安倍首相が10日に記者会見 東日本大震災から5年
産経新聞 3月9日(水)18時29分配信

 政府は9日、安倍晋三首相が東日本大震災から11日で5年を迎えるのを前に、10日に記者会見すると発表した。


高浜原発3・4号機、運転差し止めの仮処分決定 稼働中の原発では初
2016年3月9日(水)17時22分配信 J-CASTニュース

大津地裁の山本善彦裁判長は2016年3月9日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。3、4号機は16年1~2月に再稼働したばかりで、4号機は再稼働3日後の2月29日にトラブルで原子炉が自動停止していた。稼働中の原発を停止させる司法判断は初めて。3、4号機をめぐっては、福井に隣接する滋賀県の住民29人が、再稼働前の15年1月に運転差し止めを求める仮処分を申し立てていた。

関電は決定に従って3号機を停止するが、

「決定文の詳細を確認のうえ、速やかに不服申立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜発電所3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くしてまいります」
とするコメントを出した。


菅官房長官「再稼働方針に変わりない」 高浜原発3、4号機運転差し止めを大津地裁決定
産経新聞 3月9日(水)17時18分配信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分をめぐり、大津地裁が同日運転差し止めを命じる決定をしたことについて「当事者である関西電力の今後の対応を国として注視したい」と述べた。

 原子力規制委員会の新規制基準に合格し、さらに稼働中の原発に運転停止を命じる司法判断は初めてだが、菅氏は「独立した原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけ、世界最高水準といわれる新規制基準に適合すると判断したものだ」と指摘した。その上で「政府としてはその判断を尊重し、再稼働を進める方針に変わりはない」と強調し、新規制基準のもとで再稼働を進める方針を改めて示した。


「被災地全力で応援」=安倍首相が動画メッセージ―東日本大震災5年
時事通信 3月9日(水)17時10分配信

 安倍晋三首相は9日、東日本大震災から5年を迎えるのに当たり、首相官邸のホームページなどで動画メッセージを公開した。
 首相は「被災地の皆さんのふるさとへの情熱。それが大きな力となって、復興は確実に前進している」と訴え、「被災地の皆さんの熱い思いを私たちはこれからも全力で応援していく」と決意を示した。
 メッセージは宮城県女川町で収録された。首相は「この3年間で30回近く被災地に足を運んできた」と説明、復興の進展を「訪問するたび強く実感する」とも語った。約4分間の動画には、首相が岩手、宮城、福島の3県で災害公営住宅や仮設商店街などを訪れ、住民らと懇談する様子も収められている。


安倍首相、震災5年で10日会見=東北復興メッセージも公開
時事通信 3月9日(水)17時6分配信

 東日本大震災の発生から11日で5年となるのを前に、安倍晋三首相は10日午後6時から首相官邸で記者会見を行う。
 震災復興の現状や、今後の政府の取り組みについて説明する見通しだ。首相は9日、首相官邸のホームページなどで動画メッセージを公開し、東北の復興に尽力していく方針を強調した。
 動画メッセージで首相は、「被災地の皆さんのふるさとへの情熱。それが大きな力となって、復興は確実に前進している」と訴え、「被災地の皆さんの熱い思いを私たちはこれからも全力で応援していく」と決意を示した。


<高浜原発差し止め>規制委員長「新基準変えるつもりない」
毎日新聞 3月9日(水)16時45分配信

 大津地裁が9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じる仮処分を決定したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例記者会見で、「中身を承知していないので、何も申し上げることはない」と話した。新規制基準については「変えるつもりはない」と述べるにとどまった。


原発再稼働方針を堅持=菅官房長官「規制委の判断尊重」―政府
時事通信 3月9日(水)16時33分配信

 大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定に対し、政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させる方針を堅持する考えだ。
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と強調した。
 菅長官は、高浜3、4号機について「規制委が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断した」と指摘。今後の対応については、林幹雄経済産業相が記者団に、「当事者である関電が適切に判断すると思う」と述べた。


高浜原発3、4号機の運転差し止めを大津地裁が決定 稼働中、全国初の停止へ
産経新聞 3月9日(水)16時1分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、運転差し止めを命じる決定をした。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発、さらに運転中の原発に対し、運転停止を命じる仮処分決定が出されたのは初めて。仮処分はただちに効力が生じるため、関電は運転中の3号機を停止させる方針。

 決定は「福島の原発事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定の問題点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残る」と判断。「関電は安全性が確保されているとの主張、説明を尽くしていない」とした。

 2基は昨年2月、規制委の審査に合格。関電は3号機を今年1月下旬、4号機を2月下旬に再稼働させた。4号機は機器トラブルで停止している。

 関電は「到底承服できるものではない」とコメント。今後、決定取り消しを求めて異議を申し立てる方針だが、異議が認められない限り、2基の継続的運転は困難となる。

 双方の意見を聴く審尋で、住民側は「関電が想定した基準地震動(想定される最大の揺れ)以上の地震が起きる可能性がある」と主張。一方、関電側は基準地震動を超える地震が起こることは考えられないと反論した。仮に基準地震動を超える地震が発生しても「耐震対策を講じており、原発が危険な状態に陥ることはない」としていた。

 同原発をめぐっては、再稼働前の昨年4月、福井地裁で再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月に関電の異議が認められ、決定が取り消された。住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告している。


<高浜原発3号機>運転差し止め受け10時間で「ゼロ出力」
毎日新聞 3月9日(水)15時53分配信

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関西電力高浜原発の(左から)3号機、4号機=福井県高浜町で2016年2月23日、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、住民側の申し立てを認める決定を出した。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の3号機の停止作業に入る方針。手順は通常の定期検査と同じで、作業開始から約10時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込み。

 関電によると、原発施設の安全性を確認し、電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせる。まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整。中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていく。

 停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは、停止期間を見極めてから判断する。担当者によると、3、4号機の停止が続けば、1日4億円程度の負担増になるという。【北出昭】


稼働中の原発、初の停止命令…10日に運転停止
読売新聞 3月9日(水)15時53分配信

 大津地裁は9日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

 山本善彦裁判長は「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしておらず、過酷事故(重大事故)対策などには危惧すべき点がある」と述べた。運転中の原発を停止させる司法判断は初めて。仮処分決定は訴訟の判決と異なり、切迫した危険を止めるため直ちに効力が生じることから、関電は10日、運転中の3号機を停止する。

 関電は決定を不服として保全異議、決定の効力を止める執行停止をそれぞれ大津地裁に申し立てる方針。

 仮処分は、滋賀県の住民29人が、大地震や津波で原発事故が起き、放射性物質で琵琶湖が汚染されるなどして生命に危険が及ぶとし、昨年1月に申し立てた。


<高浜原発>運転差し止め 稼働中、初の仮処分 大津地裁
毎日新聞 3月9日(水)15時49分配信

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緊急停止した関西電力高浜原発4号機(手前)。奥は3号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、隣県の滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は10日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

 関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。10日午前10時に着手し、午後8時ごろに停止する予定。その後は、どちらかの申し立てが同地裁に認められない限り、3、4号機は再稼働できない。

 申し立てた住民は避難計画の策定が必要な30キロ圏の外に住んでいる。決定で山本裁判長は「福島第1原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、関電は主張を尽くすべきだ」との考えを示した。

 その上で電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて「危惧すべき点がある」と判断。さらに津波対策や避難計画についても「疑問が残る」などとし「(住民たちの)人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、安全性が確保されていることについての説明が不十分」と結論付けた。

 新規制基準についても「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及して規制委の姿勢を批判。原発事故による被害は甚大で「環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあり、発電の効率性と引き換えにすべき事情はない」とも述べた。

 高浜3、4号機を巡っては、福井地裁が昨年4月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同12月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は3号機を今年1月29日、4号機を2月26日に再稼働させた。4号機は同29日に再稼働したが、直後のトラブルで原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】

 ◇解説 再稼働、国の姿勢を批判

 稼働中の原発の運転停止を命じた9日の大津地裁決定は、東京電力福島第1原発事故から5年がたとうとする今も、国民の不安が払拭(ふっしょく)されていない現状を司法が代弁したといえる。政府は司法の警告に真摯(しんし)に応える責務がある。

 関西電力高浜3、4号機の再稼働差し止めを巡る大津地裁での仮処分申請は2度目で、山本善彦裁判長は2014年11月、最初の申請を却下した。避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。

 今回の決定は、前回示した懸念に関電側がきちんと答えないまま再稼働したことを厳しく批判し、国への不信感をにじませた結果といえる。原発再稼働の根拠そのものを疑問視する司法判断は、昨年4月の福井地裁決定に次ぎ2度目。別の裁判所が同じ結論を導いた意味を政府や電力会社は重く受け止めるべきだ。【村松洋】


関電高浜原発の運転差し止め決定
2016年3月9日(水)15時45分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転を差し止める決定をした。決定は直ちに効力を持つ。2基のうち4号機はトラブルで既に停止中のため、関電は稼働中の3号機を10日に停止する。

 決定は東京電力福島第1原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準自体に「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。


東日本大震災、11日で5年=各地で追悼の祈り
時事通信 3月9日(水)15時42分配信

 東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、11日で5年を迎える。
 被災地は、地震や津波で肉親らを失った人々の鎮魂の祈りに包まれ、発生時刻の午後2時46分に合わせ、黙とうがささげられる。
 2万人以上の死者・行方不明者(震災関連死含む)を出し、今なお17万人以上が全国各地で避難生活を送っている。東京電力福島第1原発では、事故の収束と廃炉へ向けた作業が続く。
 東京都内では11日午後、天皇、皇后両陛下を迎えて政府主催の追悼式が営まれ、安倍晋三首相ら三権の長、遺族らが参列する。
 被害が大きかった岩手、宮城、福島各県は自治体主催の追悼式をそれぞれ開催。このほか、各地で思い思いに犠牲者をしのぶ行事がある。


高浜原発運転差し止め=稼働中で初、3号機停止へ―「安全の証明不十分」・大津地裁
時事通信 3月9日(水)15時42分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民29人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は9日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。
 山本善彦裁判長は「過酷事故対策などに危惧すべき点があるのに、安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、関電は運転中の3号機を10日に停止させる。
 高浜3、4号機の差し止め決定は昨年4月の福井地裁に続き2件目。運転中の原発を止める仮処分決定は初めて。
 関電は決定を不服とし、異議と執行停止を申し立てる。3号機は10日午前10時から出力を落とす作業を始め、同日午後8時に停止する予定。
 山本裁判長は決定で「東京電力福島第1原発事故の原因究明は道半ばだ」と指摘。事故を踏まえた新規制基準の過酷事故対策について、「関電の主張や証明の程度では、新規制基準や(原子力規制委員会が審査で与えた)設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎になると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。


<大震災5年>夕日に赤く染まる住宅跡 福島県浪江町
毎日新聞 3月9日(水)15時6分配信

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夕日に照らし出され赤く染まる、津波を受けた建物=福島県浪江町で2016年2月26日午後5時1分、小出洋平撮影

 復旧工事のつち音が消えた夕暮れ時の福島県浪江町請戸地区。震災の津波で鉄骨がむき出しになった食堂や、基礎だけが残った住宅の跡が夕日に赤く染まる。

 押し寄せた津波は2階天井に迫る高さだった。その後の東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定され、行方不明者の捜索や復旧活動は難航した。

 かつて漁港として栄えた地区から、約8キロ南に第1原発の排気筒が見える。5年が過ぎ、同地区は避難指示解除準備区域に変わった。漁業関連施設の工事が行われているが、地区の再建はまだ始まったばかりだ。【小出洋平】


インド、追加規制を解除=日本産食品の輸入
時事通信 3月9日(水)14時54分配信

 農林水産省は9日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以来、インドが日本産食品に対して行ってきた追加の輸入規制措置を解除したと発表した。
 インドは全都道府県の全食品に対し、放射性物質に関する検査を実施してきたが、今年2月26日に中止し、原発事故前に行っていた一部食品のサンプル検査に戻したという。


東電が新潟限定「原発CM」 避難者らが「再び傷つけられる」と抗議へ
2016年3月9日(水)13時26分配信 J-CASTニュース

東京電力が新潟県内限定で放送している、柏崎刈羽原発(柏崎市)に関するテレビCMについて、地元市民団体が放送中止を求める抗議署名を始めた。呼びかけ人の一人である中山均新潟市議のフェイスブックによると、2016年3月15日に東電へ抗議を申し入れるという。

東電は福島第1原発事故以降、計画停電の告知と事故のおわびを除くテレビCMの放送を自粛していたが、15年6月から新潟県内限定で放送を再開。CMの内容は、柏崎刈羽原発の安全性を強調するもので、県内の民放テレビ4局で1局あたり月80本ほど放送されているという。

こうしたCMに対し、地元市民団体は、福島県からの避難住民の中には「再び傷つけられていると感じる」人もいるとして、放送を取りやめて「避難者・被災者への生活支援など、その費用を適切な使い道に充てること」を求める抗議署名を開始。ネット署名サイト「change.org」や街頭署名を通じて賛同者を募っている。


<大震災5年>祖母失い母は不明…耳傾ける「被災者の思い」
毎日新聞 3月9日(水)12時22分配信

 東日本大震災で古里の岩手県大槌町に住む祖母を亡くし、母親も行方不明の濱田紀子さん(41)=盛岡市=は、町が計画した遺族からの聞き取りプロジェクトで調査員を務めている。「遺族がどのような思いをしているのか。証言をしっかり残したい」。自らの境遇とも重ね合わせながら、1年半で約30人の遺族と向き合い、話に耳を傾けてきた。

 「このあたりには身内を亡くした人がいない。沈んでいるのが自分だけのような気がして、周りの人に話せない」。昨年3月、沿岸部から内陸に転居した40代の女性への聞き取り調査。母親を亡くした女性が目から大粒の涙をこぼす姿に「私だけじゃなかったんだ」と感じた。「毎年この時期は私も不安定になります」。気持ちに寄り添うように、そう語りかけた。

 濱田さんは盛岡市の勤務先で被災した。交通が寸断され、古里にたどり着いたのは4日後。かつての面影は全くなかった。祖母百合子さん(当時89歳)の死亡がDNA鑑定で確定したのは4カ月後。母美代子さん(同62歳)は行方不明のままだったが、周囲の勧めで一緒に葬式を出した。「母はいないのに」。とても区切りをつける気になれず、「絶望ばかり。どうしたら立ち直れるのか分からなかった」。

 喪失感から仕事をやめていたが、震災から1年を機に、生活のため職を探し始めた。「被災地に役立てるよう何かしたい」と志望動機を話したある団体で出会いがあった。結果は不採用だったが、通知には、カウンセラーの資格を取るよう勧める、面接官からの手書きのメッセージがあった。心が動いた。

 産業カウンセラーの資格を取り「被災地復興に興味がある方」という求人に応募。採用されたのが、大槌町の犠牲者1285人の遺族から話を聞き、記録する「生きた証プロジェクト」だった。故人の人柄や経歴、思い出を通して、震災の風化を防ぐのが目的で、調査員は約15人。

 聞き取り調査では、自分の思いと重なる言葉をよく聞く。「自分が死んだ方がましだった」「死んでもいいから、会いにいきたい」。母や祖母の生前の様子を知る人にも会った。洋品店を営んでいた母親の思い出話に花が咲き、「共感できて、癒やされた。聞き取りは、自分のためにもなった」。

 プロジェクト実行委員長を務める住職の高橋英悟さん(43)には、濱田さんの姿が「大切な方を亡くされたからこそ、本当の人の痛みがわかる」と映る。「話すことで救われるということが、相手に伝わるのだろう」

 濱田さんは現在、聞き取りした内容を記録に残す執筆作業の真っ最中だ。「その人の人生をちゃんと書くことは、すごくつらい作業だ。でも、残さねば」という思いで、原稿に向き合う。記録集は来年3月までに完成する予定。【神足俊輔】


<阪神大震災>復興住宅明け渡しで住民を提訴へ 西宮市会委
毎日新聞 3月9日(水)12時10分配信

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復興住宅としての借り上げ期限を迎えたシティハイツ西宮北口=兵庫県西宮市で2015年9月29日

 兵庫県西宮市にある阪神大震災の借り上げ復興住宅の7世帯が返還期限後も退去を拒んでいる問題で、西宮市議会建設常任委員会は9日、明け渡しを求めて住民を提訴する議案を承認した。22日の本会議で可決されると、市は2~3カ月後に提訴する見通し。

 住宅は「シティハイツ西宮北口」。昨年9月に返還期限を迎え、市は退去を求めた。しかし、住民側は「入居時に20年後の期限を知らされていなかった」などと拒否。市は昨年11月、明け渡しを求める訴訟議案を市議会に提出したが、市議会各派は住民側との対話を求めて翌月に継続審議としていた。この日は付帯決議で、住民側との協議の継続も求めた。

 阪神大震災の借り上げ復興住宅を巡っては、神戸市が2月、住民に明け渡しを求め、自治体として初めて提訴した。【石川勝義】

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