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2016年3月 8日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2099

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:石巻市で集中捜索=水没地域を3日間―宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の仮設住宅で復興職員自殺か - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災後に採用、5人に1人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:年5ミリシーベルト超、3万2千人=被ばく作業員、事故発生後―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:停止15原発は78%減=10、14年度で比較―作業員被ばく、再稼働で増加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 3・11 義援金、国内外から今も…消えない灯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 3・11 余震1万2000回 気象庁「今後も活発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再訪 震災5年 三陸鉄道社長 3年で全線復旧させた望月正彦さん(64) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 3・11 村出身記者が見つめた故郷 飯舘の希望と未来を信じて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>戸籍調査の民間委託容認へ 所有者不明地で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【3・11から5年】飼い主と再会かなわぬまま取り残されたペットたち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、今月中には「凍土壁」の凍結を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川さいがいFM 今月いっぱいで閉局…復興半ばも資金、人材限界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興「進んでいる」51%にとどまる…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地なのに避難者受け入れ」複雑な福島いわき市の現状 清水市長が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>「人口10%以上減」4割の被災地首長予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>東京のカナダ大使館で追悼絵灯籠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城被災者、心の健康4割に問題 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>制御棒1本、勝手に動く 規制委に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>自主避難の37%は20歳未満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:余震回数、震災前の2倍=5年で1万2000回―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>75遺体が身元不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽5号機で誤作動か=制御棒に警報「外部影響なし」―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城の職員不足340人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:身元不明なお75遺体=被災の岩手・宮城―警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災の11日に「祈りの日」式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災、行方不明なお2561人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:“乳牛”で地震予知 データが示す驚きの結果…新たな予測理論に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の死者、165人増=原発避難長期化など―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の風で水素生産=東京五輪に活用―再生エネ会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 「愛」と「感謝」を歌声にのせ…県外避難者や遺児らがミュージカル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>復興見守る旧校舎…岩手・陸前高田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島新エネ会議の設置確認、送電網整備や水素活用を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

石巻市で集中捜索=水没地域を3日間―宮城県警
時事通信 3月9日(水)11時11分配信

 東日本大震災の津波で水没していた宮城県石巻市長面地区で、県警は9日、行方不明者の一斉捜索を行った。
 震災から5年となるのを前に、11日までの3日間、延べ約150人を動員して集中的に遺骨や遺品などの手掛かりを捜す。
 農地や住宅があった約100ヘクタールの土地は、水抜き工事を終えた昨年夏まで、ほとんど手付かずの状態だった。昨夏以降は、市が数カ月かけて重機で土砂を掘り起こし、県警などが手作業での捜索を連日続けてきた。9日は朝から、警察官45人が土をかき分け、目を凝らした。
 長面を含む大川地区では、382人が亡くなった。多くの犠牲を出した市立大川小学校の児童4人を含む36人の行方が分かっていない。


岩手の仮設住宅で復興職員自殺か
2016年3月9日(水)11時7分配信 共同通信

 東日本大震災の復興関連業務で岩手県大船渡市に派遣されていた岩手県の任期付き職員の30代男性が、宿舎の仮設住宅で死亡していたことが9日、分かった。岩手県警は自殺とみている。

 大船渡市によると、男性が最後に出勤したのは3日。4日は休みを取っていた。週明けの7日朝に出勤せず、電話にも出なかったため同僚が仮設を訪問。部屋の中で亡くなっているのが見つかった。

 男性は2013年4月、県に採用され市に派遣。今月末で3年の任期を満了する予定だった。業務量が特に多いわけではなく、月の残業時間は多い時で10時間ほど。週末は休みを取っていた。


震災後に採用、5人に1人
2016年3月9日(水)10時8分配信 共同通信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県にある42市町村の正規職員のうち、震災後に採用された職員が2015年4月時点で22%に上ることが9日、各自治体への取材で分かった。若手中心の補充で、経験豊富な職員が相対的に少なくなり日常業務に支障が出るほか、震災や原発事故対応の貴重なノウハウが十分に引き継がれない恐れが指摘されている。

 津波で多くの自治体職員が犠牲となり、福島県では原発事故避難の影響もあるとみられる。各市町村は研修の強化など、経験の継承に向けた取り組みを始めた。


年5ミリシーベルト超、3万2千人=被ばく作業員、事故発生後―福島第1
時事通信 3月9日(水)8時18分配信

 東京電力福島第1原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人は、2016年1月末で延べ3万2000人余りとなったことが分かった。
 原子炉内部の調査や使用済み燃料プールの核燃料搬出など困難な仕事が控えており、今後も被ばく線量が通常の原発より高くなるのは確実。東電と協力企業の被ばく線量の差も大きくなっている。
 東電が公表している第1原発作業員の被ばく線量評価や原子力規制委員会に提出した資料を基に、事故が起きた11年3月11日以降の分を集計した。
 16年1月末時点で、がんを発症して死亡する危険性が0.5%上昇するとされる累積被ばく線量100ミリシーベルトを超えたのは174人。多くは事故発生直後の作業が原因とみられ、最も多い人で678.8ミリシーベルトあった。被ばくした作業員の総数は4万6490人で、平均12.7ミリシーベルトだった。
 年間被ばく線量が5ミリシーベルト超の作業員は延べ3万2760人。汚染水対策で作業員が増えた14年度は6600人に上り、13年度比で34%増加した。15年度は1月末時点で4223人となり、このペースが続けば14年度より少なくなる。
 富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は昨年10月、事故対応に従事した元作業員の男性が発症した白血病を労災と認めた。白血病は「血液のがん」と呼ばれ、福島原発事故の作業で初めて、がんが労災認定されたことになる。
 一方、厚労省によると、事故対応に当たった作業員が行ったがんの労災申請では、これまでに3人の不支給が決定している。
 作業員の平均被ばく線量は、事故が発生した10年度と11年度は東電が協力企業より高かったが、12年度以降は逆転。13年度は1.7倍、14年度は2.3倍、協力企業が高かった。15年度も1月末時点で2.5倍高く、平均値は低下しているが、協力企業の作業員の方が下がり方は緩やかだ。


停止15原発は78%減=10、14年度で比較―作業員被ばく、再稼働で増加へ
時事通信 3月9日(水)8時18分配信

 東京電力福島第1原発事故の後、国内では「原発ゼロ」の状態がしばらく続いた。
 福島第1、第2原発を除く全国15原発でみると、事故の影響が顕在化する前の2010年度に比べ、原発が稼働していなかった14年度は作業員1人当たりの平均被ばく線量が78%減った。
 原子力規制委員会の資料を基に、15原発の作業員の被ばく状況を算出した。多くの原発が運転していた10年度の平均被ばく線量0.99ミリシーベルトに対し、14年度は0.22ミリシーベルト。原発ゼロの影響で減ったとみられる。
 15年度は規制委の審査を通過した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働した。高浜4号機はトラブルで停止したが、再稼働する原発が増えれば、各地の作業員の被ばく線量も上昇する。
 被ばく労働者を支援しているNPO法人「東京労働安全衛生センター」の飯田勝泰事務局長(56)は、「今は福島第1原発の事故対応に集中する時だ。他の原発を再稼働して労働者の被ばく線量を増やすべきでない」と指摘する。
 15原発で被ばくした作業員の総数は、10年度の約6万1600人に対し、14年度は約4万5100人。白血病の労災認定基準の一つ、年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた作業員は10年度が3586人だったが、14年度は305人と大幅に減った。
 15原発のうち、14年度の平均被ばく線量が最も高かったのは日本原子力発電東海第2原発(茨城県)で0.69ミリシーベルト。核分裂反応を止める制御棒の駆動装置検査で高くなったという。次いで四国電力伊方原発(愛媛県)の0.52ミリシーベルトが高く、3号機の再稼働に向けた原子炉周辺の安全対策工事などが影響した。この2原発は10年度より平均値が上がった。
 最も低かったのは北陸電力志賀原発(石川県)で0.03ミリシーベルトにとどまった。2番目に低いのは北海道電力泊原発で0.05ミリシーベルトだった。


震災5年 3・11 義援金、国内外から今も…消えない灯
産経新聞 3月9日(水)7時55分配信

 ■2月は1億2000万円 7度目の受け付け延長

 東日本大震災の被災者の生活再建に役立てられてきた義援金は、昨年末時点で総額約3775億円に上る。義援金は現在も国内外から寄せ続けられ、今年1月30日から2月29日までの31日間に日本赤十字社(日赤)には1億2251万4278円が集まった。

 日赤は1日、今月末としていた義援金の受付期間を平成29年3月末まで延長することを決めた。震災直後の23年3月14日から受け付けを始めて以降、実に7度目の延長だ。

 日赤によると、最近は月当たり1億5千万円前後の義援金が寄せられているという。担当者は「仮設住宅数など被災県の復興状況を分析した上で、募金し続けてくれる人がいるならば、今後も受付期間を延長する可能性はある」と話す。

 内閣府によると、27年12月末までに寄せられた義援金は、日赤に加え、受け付けを終了した中央共同募金会、日本放送協会(NHK)、NHK厚生文化事業団に集まった分も合わせ、計3775億2433万4397円。

 このうち、岩手県に約300億円▽宮城県に約1831億円▽福島県に約1261億円-が配分された。総額に対する被災者への配布率は97%を超えている。

 一方、東北3県はこうした義援金とは別に、親を失った子供を対象とする生活、修学支援が目的の基金を設立している。

 岩手県の「いわての学び希望基金」には、27年10月末までに約77億7900万円の支援が寄せられた。宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」には28年1月末までに約91億200万円、福島県の「東日本大震災ふくしまこども寄附金」にも27年3月末までで約42億4800万円の寄付があった。


震災5年 3・11 余震1万2000回 気象庁「今後も活発」
産経新聞 3月9日(水)7時55分配信

 気象庁は8日、東日本大震災から約5年間の余震活動の状況を発表した。余震は6日までに1万2076回で減少傾向にあるが、沿岸部を中心に、震災前と比べ地震活動は活発な状態が当分続くとした。

 余震域で起きた震度1以上の地震はこの約1年間で615回。震災から1年間の8112回と比べ1割以下に減ったが、震災前10年間の年平均と比べると約2倍となっている。

 地震の規模でみると、マグニチュード(M)7以上は5年間で9回発生。平成26年7月以降は起きていないが、昨年は2月に津波を伴うM6.9が発生したほか、5月にもM6.8が起きた。

 気象庁は「今後もまれに規模の大きな余震が発生し、震度5弱以上の強い揺れや、海域で起きた場合は津波が発生する可能性がある」としている。

 東大地震研究所の平田直教授(観測地震学)は「余震は、今後はどんどん起きるということはないだろう。ただ、M9の巨大地震の影響は非常に長い間残る。余震は時間がたつとなかなか減らなくなる。5年程度でもうないとは思わない方がよい」と指摘している。


再訪 震災5年 三陸鉄道社長 3年で全線復旧させた望月正彦さん(64)
産経新聞 3月9日(水)7時55分配信

 ■ブーム去り…次の一手へ奔走

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部を南北に走る三陸鉄道。その列車を発生5日後には動かした。

 あれから5年。

 「沿線の復興はまだまだ道半ば」。廃線の危機から3年で完全復旧というスピード復活を成し遂げた同社社長の望月正彦さん(64)はそう話す。

 がれきの山、寸断されたレール、陸橋ごと消えた駅舎…。何度も絶句した。「『廃線』の2文字が頭に浮かんだ。存続のためには早期復旧が必要。諦めるわけにいかない」

 被災から1カ月後、取材にそう語ったとき、既に頭の中にはロードマップがあった。

 第三セクターの三鉄に出資する沿線8市町村の各首長を訪ね、復旧へ了解を得た。3段階の復旧プランで、出資者である岩手県の了承も得て、平成23年7月の株主総会で正式決定した。

 「とにかくスピードが命だった。協力してくれた皆さんの心意気を感じた」。達増拓也知事は自衛隊に線路上のがれき撤去を要請。復旧工事を受注した建設会社はコストを圧縮し、総工費を17億円も安くした。

 「約束通り計画を実行していくことで利用客は離れずに待ってくれる。地域の足として使ってもらうために大事なことなんです」

 それまで大切にしていた住民からの“信頼”という2文字は震災を経て、ローカル線存続のための確かな手応えになった。

                ■ ■ ■

 しばらくは支援という追い風があった。25年4月から、三陸地方を舞台にしたNHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」が放送開始。「話を聞いたときは、まさに『じぇ、じぇ、じぇ』と驚いた」

 三鉄車両の映像が毎朝、お茶の間に流れた宣伝効果は大きく、26年4月に全線復旧後、首都圏を中心に多くの観光客が訪れ、乗車率200%超で満員の日も珍しくなかった。

 しかし、ブームは一時的だった。新たに長野-金沢間を結ぶ北陸新幹線が開業した27年、観光客数は前年から半減した。追い打ちをかけるように今月26日には、函館と青森を結ぶ北海道新幹線開業も控える。

 被災地からの人口流出は深刻で、全線復旧後も定期券の利用客数は震災前から半減したまま。再び苦境に直面しつつあるが、諦めない。「あれだけ支援してもらって、いいかげんな仕事はできない。震災後はそういう緊張感が社員の中にみなぎってきた」

 目を付けたのは外国人旅行客と修学旅行生。昨年の訪日外国人観光客は約1900万人だが、そのうち東北6県を訪れたのはわずか3%。一方、東北地方での修学旅行は首都圏を中心に需要がある。

 これらをつなげる鍵が「震災学習」だ。津波に遭った沿線を目で見て自然の脅威を肌で感じてもらう旅行プランをまとめ、たびたび首都圏へ出かけては社長自ら営業マンとなる。

                ■ ■ ■

 岩手県幹部を辞職後、22年に社長就任。今年6月で3度目の任期切れを迎えるが、残る課題は多い。JR山田線宮古-釜石間の復旧もその一つだ。JRからの運営移管が実現すれば分断されていた北リアス線と南リアス線がつながるが、経営面で大きな不安がある。

 だからこそ、現状打開のための次の一手に頭をひねる。「5年たっても駅前に何もない駅が6つもある。住宅の高台移転と内陸部の道路整備で自動車化が一気に進んだのが原因。悩ましい問題です」。三鉄復興の旅はまだ終えられそうにない。(市岡豊大)


震災5年 3・11 村出身記者が見つめた故郷 飯舘の希望と未来を信じて
産経新聞 3月9日(水)7時55分配信

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間もなく取り壊される記者の実家。父が雪かきをしていた=2月8日、福島県飯舘村(大渡美咲撮影)(写真:産経新聞)

 ■帰村目標は来年、それぞれの決断

 東京電力福島第1原発事故で、記者の故郷である福島県飯舘村は全村避難となった。約6千人の村民は北海道から沖縄まで30都道府県に避難した。あれから5年。政府が掲げる平成29年3月の帰村目標に向けた準備が進むが、原発事故の傷痕は今も影を落としている。(大渡美咲)

 2月初めの夜、今は福島市に住む母のあきよ(59)と実家に向かった。途中、すれ違う車はほとんどなく、民家の明かりも落ちたままだった。

 実家の中はネズミの糞(ふん)とクモの巣、ほこりだらけ。無人の家はやはり傷みが激しい。母はいった。「5年なんかあっという間。いくら住みたくても飯舘の家にはもう住めないよ」

 両親は昨年、築55年のこの古びた母屋を解体し、福島市内に家を新築することを決めた。避難当時55歳だった母は今年還暦を迎える。先の見えないアパートでの避難生活に疲れ、一日も早く生活を安定させたいと苦渋の決断を下した。

 「来年は新しい家で正月を迎えられる」と未来を描く母とは逆に、父の和公(かつひろ)(65)は「帰村して飯舘で農業を再開する」と夢をあきらめきれない。原発事故の前年、念願の専業農家になったばかりだった。母と意見がすれ違い、言い争いになることもあった。両親は別居するのか、住民票はどうするのか。2人はまだ答えを出せていない。

 飯舘中学校の同級生たちも新たな道を模索している。北山佳那さん(32)の一家は避難先の福島市に家を買い、新たな生活を選んだ。「何もかもがうまくいってるわけではないけど、新しく住むところは飯舘に似てるんだよ」

 京都に避難していた山田豊さん(33)、あゆみさん(33)の同級生夫婦は避難から5年を機に福島へ戻ることにした。豊さんは福島市で畜産を再開した父親の手伝いをするという。あゆみさんは昨年生まれた3人目の子供を福島で育てていく決意をした。

 原発事故による影響は今も残り、家族や同級生の心を揺らし続けている。故郷の未来が見通せる日は来るのか。飯舘で生まれ育った一人として、その日が訪れることを願うばかりだ。

 大渡美咲記者による「それでも飯舘村はそこにある 村出身記者が見つめた故郷の5年」(産経新聞出版、本体1300円+税)は好評発売中。


<大震災5年>戸籍調査の民間委託容認へ 所有者不明地で
毎日新聞 3月9日(水)7時30分配信

 政府は8日、東日本大震災の被災地で所有者不明の土地が復興事業の妨げになっているとして、所有者の割り出しに必要な戸籍の調査を民間に委託できるようにする方針を固めた。戸籍情報は原則的に公務員しか扱えないが、国や自治体が司法書士に調査を依頼できるようにして迅速化を図る。被災地の区画整理事業や復興関連施設の建設などを後押ししたい考えだ。

 国土交通省は昨年4月以降、この問題に関する有識者検討会を開催してきた。検討会は近く戸籍調査の民間委託を容認する報告書をまとめる予定。これを踏まえ、国交省は法務省と協議し、戸籍法の運用を見直す。

 戸籍法では、司法書士が戸籍を調査できるのは「正当な理由」がある場合に限られ、従来は遺族から依頼を受けて相続手続きをする場合などに限定されていた。法務省などは「正当な理由」に、国や自治体から依頼を受けた場合も加えるよう運用を見直す方針だ。

 国や自治体が復興事業を進めるには、土地の取得・利用の同意を所有者から取り付けることが必要。所有者が不明の場合、土地の登記簿で過去の所有者を確認▽過去の所有者の戸籍情報を収集▽子や孫など土地の相続者や取得者を探す--などの作業を行う。

 他の自治体に戸籍情報を問い合わせたり、離婚や養子など複雑な家族関係を調べなければならなかったりするケースもあり、被災自治体の職員にとって重い負担となっていた。東京電力福島第1原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設予定地(福島県大熊、双葉両町)では、登記簿上の地権者約2400人のうち、約900人が所在不明。このため予定地の買い取りが進んでいない。

 震災で地権者が死亡し、新たな土地の登記手続きが行われていないことなどが原因と見られる。被災地以外でも公共事業用地取得や空き家の所有者把握で同様の問題が起きており、政府はこうしたケースでも司法書士を活用したい意向だ。

 一方、戸籍調査の民間委託を巡っては、個人情報保護の観点から慎重論もある。政府は、司法書士が調査するにあたって、国や自治体からの委任状の提示を義務づけることなどを検討している。【種市房子、和田武士】


【3・11から5年】飼い主と再会かなわぬまま取り残されたペットたち
スポーツ報知 3月9日(水)7時5分配信

 福島第1原子力発電所の事故で半径20キロ圏内は警戒区域に指定された。多くの人が失ったふるさとの家。一方で現場周辺には、飼い主を失ったペットや家畜が取り残された。その問題に気付いた作家・森絵都さん(47)は警戒区域へと入り、救助活動を行った。著書「おいで、一緒に行こう」(文春文庫刊)では、被災者とそのペットたちを通じて見えた被災地の光景をつづっている。消えていきそうな動物たちの「生」を前に、何を思い、何を変えたいと思ったのか―。(久保 阿礼)

 作家として作品を通じて飼い主を失ったペットについて、問題提起をしてきた。大規模な原発事故。それでも森さんは現場へ向かった。

 「私も犬を飼っていますので、震災の後、迷子になっている犬や猫がいるだろうなと思い、被災地に入りました。ペットに関する情報も少なかったので、まず行ってみよう、と。福島県で何が起こっているのか、現場に行かないと分からなかったので」

 福島第1原発事故を受け、4月22日から半径20キロ圏内は警戒区域に指定され、自由に自宅へと帰れない状態になっていた。森さんは5月28日午前5時に、夫や編集者の菊地光一郎さん、カメラマンらと現場に向かった。車に水や餌、首輪などの「救助用品」を積んで都内から回り道をしながら、警戒区域へと入り、丸2日間にわたって取材をしながら、残されたペットの救出活動を始めた。

 「犬や猫をたまに見かけました。豚や牛や野生のサルもいた。ただ、どこに行っても人がいないので、現実ではない“どこか”にいるという感じです。保護しようとしても家の前にずっといる犬もいました。攻撃的で警戒心が強く、どうしても保護できなかった」

 環境省によると、東日本大震災で被災して死んだ犬は青森県で少なくとも31匹、岩手県で602匹、福島県では約2500匹とされるが、詳しい数字は分かっていない。また、警戒区域内では、県などにより11年末までに約1000匹の犬や猫が保護されている。「おいで、一緒に行こう」には、警戒区域内で撮影された動物の写真が掲載されている。道端で力尽きた猫、わずかな水たまりに身を浸す豚、用水路にはまって動けなくなった3頭の牛…。中には飼い主がいなくなり、放浪して死んだ犬や猫、鎖につながれたまま餓死した犬もいた。

 こんな光景も目の当たりにした。森さんらは救助活動の最中、甲斐犬風の虎柄模様の犬を見つけた。名前を「カイ」と名付けた。石川県の動物愛護団体を通じて、その後、里親に引き取られた。11年11月、飼い主が見つかった。飼い主は茨城県の団地で避難生活をしていた。避難所にペットを連れていくことは難しく「生きてほしい」と思いながら、鎖を外した。これほど、避難生活が長引くことは誰にも予想できなかった。「面倒をよく見ていた」という祖母が涙を流し、再会を喜んだ。だが、祖母は祖父が住む福島県の仮設住宅に通っていた。団地と仮設住宅ではペットを飼う環境にはない。住む場所を奪われ、支えとなる愛犬も飼うことができなくなった。

 「周囲に配慮してペットを自宅に残した飼い主さんがその後も再会できず、つらい目に遭っている人がいる。今回のことを学びとしてほしいですし、少しずつでも、ペットに対する考え方が底上げされれば、と思います」

 5年前の警戒区域だった半径20キロ圏内は、昨年9月の楢葉町など一部の区域で帰還できるようになった。被災したペットの保護数は12年に220匹、13年に147匹、14年はわずか3匹で、15年は保護実績ゼロ。飼い主から離れた全てのペットが保護されたわけではなく、ペットを失った飼い主の心の傷も癒えていない。

 「5年でいろいろなことは変わったかもしれない。でも、まだ5年です。まだまだ、これからですよね」

 ◆森 絵都(もり・えと)1968年4月2日、東京都生まれ。47歳。早稲田大学卒業後、90年、「リズム」で講談社児童文学新人賞を受賞し、デビュー。06年7月、「風に舞い上がるビニールシート」で直木賞受賞。犬の保護問題をテーマとした「君と一緒に生きよう」など代表作多数。


福島第1原発、今月中には「凍土壁」の凍結を開始
スポーツ報知 3月9日(水)7時5分配信

 東京電力福島第1原発について、政府は30~40年後の2050年ごろまでに廃炉とする方針を打ち出している。今月中には、建屋の周囲に設けられた凍土壁の凍結を海側から開始予定。これにより地下水がせき止められ、汚染水の増加を抑えることができるという。

 現在も震災と原発事故により、県内に5万4181人、県外には4万3139人(16年2月現在、福島県発表)の合計約9・7万人の福島県民が避難中。その中で政府は「帰還困難区域」を除く「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の除染を16年度中に終え、避難指示を解除して住民を帰還させる方針を出した。

 昨年9月には全町避難の自治体で初めて、福島県楢葉町で解除が実現。4市町村では住民が自宅に長期滞在できる「準備宿泊」も実施されているが、住民からは慎重論も。今年4月に解除予定の南相馬市小高区では「帰還の判断にはもっと時間が必要」との声が上がった。楢葉町は全2700世帯、約7400人のうち、町に戻ったのは265世帯、459人(4日現在)と、1割以下。多くの住民が故郷への帰還を断念したとみられ、他地区でもどれだけの住民が戻るかは疑問だ。


女川さいがいFM 今月いっぱいで閉局…復興半ばも資金、人材限界
スポニチアネックス 3月9日(水)7時1分配信

 東日本大震災発生の1カ月後、宮城県女川町に開局し、被災者向けの生活情報を届けてきたFMラジオ局「女川さいがいFM」が、今月いっぱいで放送を終了する。局員の大半がボランティアで、運営は限界と判断した。地元中高生をパーソナリティーに起用するなどし、全国の注目を集めた。町の復興は半ばで、局員からは「放送が終わると、女川が忘れられてしまう」と不安の声も上がっている。

 高台の町立女川小学校の校庭にある小さなコンテナハウスが、局のスタジオ兼事務所だ。

 「きょうも頑張っぺ!」。女川弁を交え、マイクの前で明るく笑う阿部紗季さん(18)は、5人いる中高生パーソナリティーの一人。

 1日に石巻工高の卒業式を終えたばかりで、4月からは、いわき明星大(福島県いわき市)地域教養学科に進学する。「あえて別の被災地を選びました。被災について、より深く知ることができると思う。“まちづくり”を学びたい」と、再び故郷の役に立ちたいと思っての決断だ。

 死者574人、行方不明者250人以上の大被害を出した大津波は、町の防災無線も流してしまった。このため臨時災害放送局として2011年4月21日、被災者に生活に必要な情報を届ける目的で同局が立ち上げられた。地元中高生の起用もあって全国的な話題となり、ももいろクローバーZら多くの芸能人が女川町を訪れた。

 活性化にひと役買ったが閉局となるのは、資金的にも人員的にも限界だったからだ。局員約30人の大半がボランティアで、運営費もカンパに頼る。数少ない専任局員の阿部真知子さん(33)は「続ける選択肢はなかった。防災無線も復旧し、局もある程度役割を終えた」。今後はインターネットを活用した情報発信などを検討中だ。

 閉局に不安の声もある。「この局があるから、町が注目され、多くの人が来ていた面があった」と話すのは技術担当の鈴木政弘さん(44)。「震災前から漁業だけではさびれていく一方の町だった。今、局がなくなり、観光客が減れば大ダメージ。女川が忘れられてしまわないか心配」と懸念する。

 仮設住宅で放送を聞いていた元リスナーで、今は局のディレクターを務める石森充さん(41)が言う。「復興、復興と聞かれますが、どこまで行けば復興でしょう?」。立ち直りつつある町の勢いは感じている。だが、この先への不安は残ったままだ。


復興「進んでいる」51%にとどまる…読売調査
読売新聞 3月8日(火)22時55分配信

 読売新聞社は、東日本大震災から5年となるのを前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 被災地の復興に関心がある人は88%に上った。ただ、1年前と比べて関心が「弱まっている」との回答は41%あり、震災から5年を経て関心が薄れている人が少なくなかった。関心が「変わっていない」は49%だった。

 復興が全体的に見て「進んでいる」と思う人は51%にとどまり、「進んでいない」の48%と拮抗(きっこう)した。震災から5年を経ても、復興への道のりはなお険しいと見ている人が多いようだ。

 調査は1月下旬~2月末に実施した。


「被災地なのに避難者受け入れ」複雑な福島いわき市の現状 清水市長が会見
THE PAGE 3月8日(火)22時50分配信

 東日本大震災から5年を迎えることを受け、福島県いわき市の清水敏男市長が8日、東京の外国特派協会で記者会見した。同市は、津波被害や福島第一原発事故の影響を受けるなど被災地でもありながら、多くの避難者を受け入れている。受け入れの経費や制度、住民感情など複雑な現状を語った。

原発事故後、一時ゴーストタウン化
 いわき市は東部が太平洋に面しており、海岸線は60キロメートルある。震災では津波による大きな被害を受けた。死者は関連死も含めて461人。建物損壊は9万棟を越えた。復興の進ちょくについては、高台移転が昨年2月に宅地引き渡しが完了、災害公営住宅は今月中に1513戸の建設が完了するといい、「ハード面の復興については早いと自負している」と語った。

 福島第一原発事故の影響も受けている。いわき市は北部の一部が原発から30キロ圏内に入る地域がある。清水市長は「当時は市民のだれもが放射性物質がどう広がっていくのかを知らなかった。同心円で広がると思い、『逃げろ逃げろ』で、街は一時ゴーストタウンと化した」と振り返った。

 その後、放射性物質が風向きや地形で広がり方が違うことが分かり、現在は「日常の生活できるようになった」(清水市長)。放射線量は、市内の居住空間については東京と変わらない状況だという。

避難者受け入れの経費「足りない」
 いわき市は、原発事故による避難指示区域からの避難者らを約2万4000人受け入れている。多くは原発に近い双葉郡の町村からだ。清水市長は「被災地でありながら避難者を受け入れている複雑な状況」と現状を語る。

 避難者の受け入れには多くの経費がかかる。国からは年間で一人あたり4万2000円の交付金を受けているが、この金額では足りないと指摘する。ごみや水道、学校などの具体的な金額について正確に算出するのは難しいとしたが、国には避難者受け入れ自治体への財政措置を常に要請していると述べた。

 いわき市に住んでいるものの住民票を移さず、かつての町村のままの状態が続いている人たちもいる。清水市長は「非常時が常態化している」といい、国に現状に即した制度設計を求めた。具体的には、住民票の取り扱いに関して時限立法的な法律をつくり、例えば“二重住民票”などのような方向性を国が示せば自治体としても対応しやすくなるとした。

もとからの市民との共生へ取り組み
 もとからの市民と避難者との間の軋轢も報じられる。清水市長は「理屈では市民も理解しているが、いわき市民と双葉郡の住民では倍賞や保障に差がある。感情的なものがはなきにしもあらず」とおもんぱかる一方、こうした課題に対応するため、双葉郡の首長と定期的に協議していると語った。例えばいわき市に住んでいる間は避難者も自治会費を収めるよう働きかけることを首長に求めたという。「仮の住まいなので払えないとなるとコミュニティ自体が成り立たなくなる」と理解を求めた。

 また、市民と避難者がスポーツや文化・芸術を通して交流できるような施策も施策も行っているとした。


<大震災5年>「人口10%以上減」4割の被災地首長予測
毎日新聞 3月8日(火)21時39分配信

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大型ショッピングセンターや真新しい災害公営住宅が建ち並ぶ石巻河南インターチェンジ周辺=宮城県石巻市で2016年2月19日、本社ヘリから喜屋武真之介撮影

 東日本大震災から5年に合わせて、毎日新聞は、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県42市町村の首長を対象にアンケートを実施した。震災や原発事故の影響で人口減少傾向に拍車がかかるなか、今後10年間で10%以上の人口減を予測する首長が約4割の16人に上った。歯止めのかからない人口減は今後一層、復興の足かせになりかねない。

 アンケートは1月下旬から2月にかけて岩手12、宮城・福島各15の首長に書面で行った。

 10年後の人口が「減少する」と答えた31人のうち「10%以上」と回答したのが16人で、このうち原発事故のため避難指示の続く浪江町、飯舘村など福島県の5人は「20%以上」と大幅な減少を予測している。「減少」と答えた自治体の大半(複数回答)は少子高齢化による自然減を理由に挙げたが、町づくりの遅れや産業再生に期待できないなど震災に起因する理由を挙げる自治体もあった。

 総務省が先月発表した2015年国勢調査(速報値)によると、10年の前回調査に比べて42市町村中、増加したのは仙台市や福島県いわき市など6市町で、36市町村が減少。

 避難区域を抱える福島県のほか宮城県女川町では5年間で約37%減少するなど被災自治体の減少率は、各県内の平均を大きく上回っている。「震災以前から抱えていた人口減少や高齢化などの課題が震災によってより顕著になり、真の復興へのハードルが高くなってきている」(岩手県岩泉町)といった声が聞かれた。

 アンケートでは、「全体」としての復興の手応えに加え、「住宅・まちづくり」「産業」「医療・福祉・教育」についても尋ねた。「全体」では「復興した」と回答した首長はなく、「おおむね復興した」も22人にとどまった。

 「産業」も「復興した」と回答した首長は一人もおらず、「おおむね復興した」は半数以下の19人。「あまり復興していない」15人▽「復興していない」3人▽その他が5人--だった。復興していない理由については「水産業、水産加工業は販路の回復や拡大が行えていない」(宮城県塩釜市)など。福島県は10人の首長が「あまり復興していない」「復興していない」と回答。住民の帰還が進んでいないことや、風評被害で農林水産業や観光業の復興が遅れていることが理由として挙がった。

 「住宅・まちづくり」については、18人の首長が「あまり復興していない」「復興していない」と回答した。理由を尋ねたところ「土地造成に時間がかかる」(岩手県陸前高田市)などが挙がり、復興に要する時間は「3年以上5年未満」と回答したのが11人。10年以上との回答も3人おり、いずれも福島県(双葉、浪江、大熊町)。

 「医療・福祉・教育」分野で「復興した」「おおむね復興した」と回答したのは約6割の26人。県立病院や学校などインフラが復旧していない自治体に手応えが薄かった。福島の復興の遅れが各分野で際立った。【池乗有衣】


<大震災5年>東京のカナダ大使館で追悼絵灯籠
毎日新聞 3月8日(火)21時7分配信

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追悼の絵やメッセージで作られた灯籠を見つめる子供たち=東京都港区で2016年3月8日午後6時53分、望月亮一撮影

 東京都港区のカナダ大使館で8日、東日本大震災5年を前に「3・11震災5年 なとり閖上(ゆりあげ)追悼絵灯籠(とうろう)」が開かれた。

 宮城県名取市での毎年恒例の追悼イベントだが、今年は会場の一部が復興工事で使えず、主催者に頼まれ同大使館が協力した。カナダ政府は震災後、同国産木材を使った図書館を同市に寄贈するなど縁が深い。

 この日は、近隣の住民やインターナショナルスクールの生徒などが、犠牲者への追悼の絵やメッセージを書き込んだ250基の灯籠が並べられた。家族で訪れたバンワウ・シェーンさん(12)は「みんなが描いた絵が灯籠になっていて感動した。震災をいつまでも忘れずにいたい。少しでも早く復興してほしい」と話した。11日まで。【望月亮一】


宮城被災者、心の健康4割に問題
2016年3月8日(火)20時56分配信 共同通信

 東日本大震災から5年となるのを前に、厚生労働省は8日、宮城県の被災者(約2800人)を対象にした心の健康調査で、心理的苦痛やストレスを感じていると判断できる人が2015年春夏時点で38・9%に上るとの結果を公表した。震災が起きた11年以降、徐々に減っているが、13年の国民生活基礎調査での全国平均(28・4%)を依然上回っている現状が明らかになった。

 調査に当たった研究班は「暮らし向きが厳しいことや、休職や無職などの就労状況、震災後のストレスや地域のつながりが不足した社会的孤立が要因となっている」との見方を示している。


<柏崎刈羽原発>制御棒1本、勝手に動く 規制委に報告
毎日新聞 3月8日(火)20時38分配信

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東京電力柏崎刈羽原発。左から5号機、6号機、7号機=2015年5月、本社機「希望」から

 東京電力は8日、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)5号機で、核分裂反応のブレーキ役となる185本の制御棒のうち、1本が勝手に動いたと発表した。間もなく元に戻り、安全上の問題はないとしている。東電は原子炉等規制法の規則に基づき、事態を原子力規制委員会に報告した。

 東電によると、午後2時8分ごろに制御棒のずれを知らせる警報が鳴動。約1分後に警報は自動的に止まり、制御棒は正常な位置に戻っていた。制御棒を上げると核分裂を強く抑え、下げると制御が弱まる。東電は「一時的にずれ上がった後、重力で落ちて元に戻った」と判断している。

 当時、水圧で制御棒を動かす装置に水を送る別の装置の弁を開いていた。この弁操作では制御棒は動かないはずだが、東電は何らかの条件が加わって異常に動いたとみている。【高木昭午】


<福島原発事故>自主避難の37%は20歳未満
毎日新聞 3月8日(火)20時16分配信

 東京電力福島第1原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年1月時点で把握している自主避難者約1万6000人の37%を20歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる30代と40代も計36%に上り、放射線への不安を抱える子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。

 毎日新聞は、県内59市町村のうち国からの避難指示が出なかった48市町村(町が避難を指示した広野町含む)を対象に、県内外への自主避難者数と年代別の人数を聞いた。

 総数は1万6063人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。

 年代別は、10歳未満19.7%▽10代17.4%▽20代7.3%▽30代19.4%▽40代16.7%▽50代6.6%▽60代6.1%▽70代3.8%▽80歳以上2.7%▽不明0.4%。

 日本の総人口(2015年9月、総務省まとめ)の年代別割合は、20歳未満は17.4%。30代と40代は計27.0%。これと比べ、自主避難者は、20歳未満は37.1%、30~40代も36.0%と、突出して多い。

 自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山(4593人)、福島(4047人)、いわき(1290人)の上位3市で6割以上を占めた。

 一方、国が避難指示を出した11市町村(解除された楢葉町など含む)のうち、強制避難者と自主避難者が混在している4市町村では、自主避難者は計約8000人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。

 福島県は、全国の公営住宅や借り上げ住宅に入居している避難者数などを基に、昨年10月末の自主避難者数を約1万8000人と推計している。これ以外にも、民間住宅などに入居した人が多数いるとみられ、実際の自主避難者数は分かっていない。【三上剛輝】


余震回数、震災前の2倍=5年で1万2000回―気象庁
時事通信 3月8日(火)19時54分配信

 気象庁は8日、東日本大震災から5年間の余震まとめを発表した。
 本震(マグニチュード=M9.0、最大震度7)を含む最大震度1以上の地震は計1万2077回。震災からの1年間では8112回、この1年では615回に減少したが、震災以前の10年間の年平均(306回)と比べ、2倍の発生頻度となっている。
 同庁は「活発な地震活動が当分の間継続すると考えられる。最大震度5弱以上の強い揺れや、津波が発生する可能性がある」との見通しを示す一方、このまま減少傾向が続けば、2020年代半ばに震災前の状況に近づくと推測している。 


<東日本大震災>75遺体が身元不明
毎日新聞 3月8日(火)19時44分配信

 警察庁は8日、東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島3県で2月末までに検視を終えた1万5824人のうち、75人の身元が依然として確認されていないと発表した。内訳は岩手59人、宮城16人で、福島はゼロ。震災から4年半が経過した昨年9月12日以降では4人の身元が新たに分かった。今月7日現在、震災で亡くなった人の総数は1万5894人、行方不明者は2561人。【長谷川豊】


柏崎刈羽5号機で誤作動か=制御棒に警報「外部影響なし」―東電
時事通信 3月8日(火)19時3分配信

 東京電力は8日、定期検査中の柏崎刈羽原発5号機(新潟県)で同日午後、制御棒の異常を示す警報が鳴ったと発表した。
 放射線の測定装置に変化はなく、東電は「外部への影響はない」としている。
 制御棒は原子炉内で核分裂反応を抑える装置。東電によると、5号機では炉内の核燃料を使用済み燃料プールに移す準備のため、7日から制御棒を駆動する水圧調整装置の弁を操作していた。
 8日午後2時10分ごろ、制御棒185本のうち1本が規定の挿入位置から押し上がったとモニターに表示され、警報が鳴った。すぐに元に戻ったという。東電は作業を中断し、原因を調べている。


宮城の職員不足340人
2016年3月8日(火)18時55分配信 共同通信

 宮城県は8日、東日本大震災で被災した沿岸自治体のうち仙台市を除く14市町の4月1日時点の職員不足が、前年同時期より16人増の計340人に上る見込みだと発表した。震災5年を機に、応援職員の派遣を打ち切る自治体があることなどが背景。県は「復興事業がピークを迎えているのに、人手不足で遅れが出かねない」として支援の継続を訴えている。

 県の市町村課によると、14市町は4月以降も復興事業に携わる職員の不足を補うため、計1535人の人的支援が必要だが、全国からの派遣職員や任期付き臨時職員の採用で確保できたのは1195人。


身元不明なお75遺体=被災の岩手・宮城―警察庁
時事通信 3月8日(火)18時9分配信

 警察庁は8日、東日本大震災で身元が特定されていない遺体が2月末時点で、岩手県59人、宮城県16人の計75人に上ると明らかにした。
 同庁担当者は「津波で家ごと流されてしまいDNA資料が残されていないケースもある上、後に遺体が発見されても経年劣化でDNA型が取れないこともあり、特定は年々難しくなっている」と話している。
 これまで福島を含む被災3県で検視が行われた遺体は1万5824人で、99.5%は身体的特徴や歯型、DNA型鑑定などで身元が特定された。ただ、この1年間で身元が判明したのは11人にとどまり、似顔絵を公表しても特定に至らない遺体も24人だった。
 死者の半数以上が65歳以上の高齢者。90.4%が水死で、他に圧死などが667人、焼死が145人だった。
 大震災による死者は今月7日現在、12都道県で1万5894人、行方不明者は2561人に上る。


東日本大震災の11日に「祈りの日」式典
産経新聞 3月8日(火)18時1分配信

 東日本大震災の慰霊と復興を願う第5回「『祈りの日』式典」(世話人代表・村上正邦元自民党参議院議員会長)が11日、東京・永田町の憲政記念館で開催される。

 宮城県女川町の水産業再建を支援した中東のカタールとの絆を描く映画「サンマとカタール」のダイジェスト版を上映する。同日午後2時開場、入場無料。出席希望は実行委事務局((電)03・3500・2200)まで。


大震災、行方不明なお2561人
2016年3月8日(火)17時21分配信 共同通信

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 行方不明者の手掛かりを求め、捜索する宮古署員ら=2月、岩手県山田町

 警察庁は8日、大震災発生から5年を前に震災による被害状況を公表、全国で7日現在、行方不明者が2561人(昨年3月10日比28人減)いることを明らかにした。死者は1万5894人。被災した岩手、宮城、福島3県で収容された遺体1万5824体のうち、身元が分からない遺体は75体(2月末現在)だった。

 不明者の県別の内訳は、宮城が一番多い1236人で、続いて岩手の1124人、福島の197人。千葉が2人で、青森と茨城もそれぞれ1人だった。警察は、不明者の捜索に延べ65万人以上を投入してきた。

 被災3県の収容遺体のうち、9割を超える1万4310体の死因は溺死だった。


“乳牛”で地震予知 データが示す驚きの結果…新たな予測理論に注目
夕刊フジ 3月8日(火)16時56分配信

 東日本大震災からもうすぐ丸5年を迎える。難を逃れるための事前予知は日本に住む誰もが望むところだ。実は現在、牛を使った予知研究が進められている。大地震が起きる前に、なぜか乳牛の搾乳量が落ちるというのだ。そんな話を聞いて一笑に付す向きは、データを目にして唖然とするはずだ。新しい地震予測理論に注目が集まっている。

 ナマズをはじめ、動物が地震の前に異常行動をとるという話は古くからいわれている。今回、乳牛を使いその客観的データを導き出したのは、地震予知学会会員で麻布大学獣医学研究科の山内寛之研究員(30)だ。

 「乳牛は毎日の乳量を継続的に観測できる。地震の前には何らかの変化が起こるのではという仮説のもと調査を始めた」

 観測にあたっては、茨城県つくば市にある国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」(農研機構)に協力を依頼。つくば市の計48頭の乳牛を対象に2014年の1年間の乳量変化データの提供を受けた。

 酪農乳業関係者の業界団体「Jミルク」によると、1頭の乳牛は1日平均約30リットルの生産能力を持つというが、乳量変化を確認すると、まず次のような異常が数値として表れた。

 「(14年)4月16~17日に乳牛の平均乳量が一定水準以下に下がる日が2日続けて起きた。その後、5月5日に伊豆大島近海を震源とするマグニチュード(M)6・0の地震が発生、東京都の大手町で最大震度5弱を記録した」(山内氏)

 この事例を基に山内氏は、2日以上続けて平均乳量が一定より下がる異常に着目し、その約2~3週間後を「警戒期間」と仮定。連続した異常日を1事例として定め、警戒期間中に地震があった後は、警戒を解除する条件でデータを精査した。すると驚くべき結果が表れたという。

 「14年は、測定地の『茨城県つくば市』から半径1000キロ規模の地域で、M5・5以上7・0以下の規模の地震が計7回起きたが、うち6回はその『警戒期間』内に発生していた」(山内氏)

 山内氏によると、乳量に変化を与えた可能性がある地震には、一定の特徴がある。M5・5クラスの場合、震源地は、つくば市の測定地から半径232キロ以内に限られ、M6・0クラスでは同380キロ以内に拡大。M7・0クラスでは同1023キロ以内にまで広がった。つまり、Mが大きいほど、測定地から離れていても乳量に影響を及ぼすと考えられるという。

 一例を挙げれば、同年7月12日に福島県沖の深さ約33キロを震源に地震が発生した。最大震度は4、M7・0を記録し、気象庁は東日本大震災の余震と考えられると発表した。「これに先立つ6月23日から27日にかけて、乳牛の平均乳量は最大で約5リットルもの減少がみられた」と山内氏。

 同年11月4日から5日にかけても平均乳量が突然、約1・5リットル減少した。すると同月22日に、長野県北部を震源とする直下型地震が発生。規模はM6・7、深さは地下5キロで長野市の戸隠をはじめ、同県の4地点で震度6弱を記録した。

 幸い死者こそ出なかったものの、被害は甚大で県は「長野県神城断層地震」と命名。被害状況では重軽傷者46人、全壊住宅は81棟に上った(15年12月時点)。

 研究結果は、農研機構から提供された14年の1年分のデータを後日精査して得られたもので、これから起こる異常を予測する段階にまではいたっていない。だが、特定の地域内で乳量の減少が起きてから約2~3週間以内にM5・5以上の規模の地震が起こる可能性は示され、的中率は実に約86%にのぼる。

 山内氏は、この研究をまとめた論文『地震前兆としての搾乳牛における乳量変化』で15年3月、日本畜産学会から優秀発表賞を受賞。引き続き15年のデータも解析する予定でいる。

 「地震の規模がM5・5を下回ると、乳量異常が発生する確率は低くなる。小さい規模の地震については、さらに研究が必要だが、将来的には複数の観測地でリアルタイムでデータを計測し、短期予測に貢献したいと考えている」(山内氏)

 実用化に期待が寄せられる。


福島の死者、165人増=原発避難長期化など―総務省消防庁
時事通信 3月8日(火)16時24分配信

 総務省消防庁は8日、今年3月1日現在の東日本大震災の被害状況をまとめた。
 避難先での体調悪化で亡くなるなど「震災関連死」の増加により、死者が前年同期比193人増の1万9418人。被災3県のうち最も増えたのが福島で165人増。東京電力福島第1原発の事故に伴う避難の長期化が影響しているとみられる。
 同庁によると、遺体の身元判明により行方不明者は同22人減の2592人となった。被災3県の死者は、岩手が9人増の5132人、宮城が19人増の1万549人、福島が3626人。


福島の風で水素生産=東京五輪に活用―再生エネ会議
時事通信 3月8日(火)15時44分配信

 政府は8日、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を開き、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害があった福島県で、風力や地熱による発電を促進する計画を今夏までに策定することを決めた。
 風力・地熱で発生させた電力を使って福島県内で水素を生産し首都圏に輸送、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの会場周辺で、燃料電池自動車の動力源として活用する方針だ。
 1万台の燃料電池車を動かせる大量の水素を生産する計画で、福島県内に大規模な電気分解装置を建設する。装置は、旭化成や日立造船などの国内企業のほか、水素利用で先行するドイツの企業からの調達を検討する。


震災5年 「愛」と「感謝」を歌声にのせ…県外避難者や遺児らがミュージカル
産経新聞 3月8日(火)15時18分配信

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関西に避難した親子や津波で親を亡くした遺児らが出演するコーラスミュージカル「雪の女王」の練習風景=2月28日、兵庫県芦屋市(写真:産経新聞)

 ■来月2日、芦屋で

 東日本大震災で被災し、関西に避難した親子や、津波で親を亡くした遺児らが出演するコーラスミュージカル「雪の女王」が4月2日、兵庫県芦屋市で上演される。歌を通じて被災者を励ましてきた同市の元中学教諭と声楽家の夫婦が、オリジナルの曲や脚本を手がけた。夫婦は「子供を守る親の愛や、人間の勇気の大切さをメッセージに込めた。東日本の被災者の役に立てれば」と話している。

 ◆「雪の女王」もとに

 ミュージカルは、アンデルセン童話「雪の女王」をモチーフに、元中学教諭の村嶋由紀子さん(68)が脚本と演出、夫で声楽家の檀美知生(みちお)さん(69)が音楽指導を担当した。放射能汚染に怒った雪の女王が子供をさらい、10万年の眠りにつかせるところから物語が始まる。子供を取り戻すために、親や科学者らが捜索隊を組み、命がけの旅に出るストーリーになっている。

 平成7年の阪神大震災で夫婦は被災。芦屋市の自宅などに大きな被害はなかったが、村嶋さんは神戸市内の2つの中学校で11年間、心のケア担当教員を務め、檀さんも同市内などでコンサートを開くなど2人で被災者のケアに携わった。

 23年の東日本大震災後は、2人で「私の好きなこの街復興支援プロジェクト」を立ち上げ、被害の大きかった岩手県陸前高田市で児童らとコンサートを開くなどの活動を行っている。

 ◆2つの震災つなぎ

 昨年1月、阪神と東日本、2つの震災からの復興をテーマにしたミュージカルを芦屋市で上演。福島県からの避難者らを招いたところ「原発事故のことも取り上げてほしい」と要望を受けた。村嶋さんらは、県外避難をした女性の手記を読んだり、避難者の集まりに参加するなど勉強を重ね、物語を練り上げたという。

 舞台には、津波で両親を亡くした陸前高田の遺児ら5人と、兵庫や大阪に避難する親子13人も立つ予定で、芦屋市内で入念に稽古を重ねている。

 コーラスで参加する森松明希子(あきこ)さん(42)は、2人の子供とともに福島県郡山市から大阪市内に避難している。森松さんは「避難してきた私たちに関西の人はよくしてくれた。避難体験を伝えることで、今後の防災・減災につなげたい」と感謝の気持ちを込めて歌う。

 午後3時開演。芦屋市民センター「ルナホール」で。問い合わせは村嶋さん((電)090・9116・8122)。


<大震災5年>復興見守る旧校舎…岩手・陸前高田
毎日新聞 3月8日(火)13時18分配信

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陸前高田市の震災遺構「旧市立気仙中学校」。校舎3階にある音楽室のガラスが割れた窓からは「奇跡の一本松」や防潮堤工事が続く海岸線が見えた=岩手県陸前高田市で2016年2月26日、小川昌宏撮影

 岩手県陸前高田市の震災遺構として残る旧市立気仙中学校。3階建ての屋上まで津波にのまれたが、生徒や職員は裏の高台に上り難を逃れた。市の許可を得て中に入ると、3階にある音楽室の割れた窓から「奇跡の一本松」が見えた。その向こうには、かさ上げや防潮堤の工事現場が広がる。

 崩れ落ちた天井、砂をかぶった教科書、「卒業式」の予定が書かれた黒板。当時のままの生々しい姿が目に飛び込んでくる。国や県、市は合同で、中学校を含む「一本松」を中心とした約130ヘクタールに「復興祈念公園」を整備する方針。姿を変える街を「あの日」の校舎は見守り続ける。【小川昌宏】


福島新エネ会議の設置確認、送電網整備や水素活用を検討
産経新聞 3月8日(火)11時57分配信

 政府は8日、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を開き、福島県が目指す再生エネの拠点化を後押しする「福島新エネ社会構想実現会議」の設置などについて関係省庁が協力することで合意した。風力などの再生エネや水素エネルギーを活用して復興を後押しする。

 関係省庁や電力会社などが参加して月内に実現会議を立ち上げ、今夏までに計画をとりまとめる予定。

 風力発電に立地が適している阿武隈山地などで発電設備を増強できるよう送電網を整備することや、再生エネから燃料電池車(FCV)1万台分の水素を作り出し、2020年東京五輪・パラリンピックで活用することなどを検討する。

 このほか、再生エネの導入を後押しするため、環境影響評価(アセスメント)の期間短縮や、バイオマス発電の燃料になる未利用材の安定供給に取り組むことなども確認した。


<東電>新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ
毎日新聞 3月8日(火)11時42分配信

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東電が県内限定で放送しているCMのワンシーン=東電提供

 東京電力が、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)の再稼働に向け、防災訓練や安全対策に関する取り組みを紹介する新潟県内限定のテレビCMを流していることに、避難者らが反発を強めている。福島第1原発事故から間もなく5年を迎える中、県内には福島県からの避難者がいまだに3000人以上いる状況で、避難者や新潟市議らは「配慮が足りず、内容も実態とかけ離れている」と指摘。15日には放送中止を求めて東電に抗議する方針で、準備を進めている。【真野敏幸】

 「どんな状況にも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」。東電が制作した最新の30秒CM「緊急時訓練編」では、柏崎刈羽原発内で防災訓練に取り組む様子が紹介され、最後は職員らのメッセージで結ばれている。

 東電は福島第1原発事故後、おわびや節電の呼びかけ以外のCMを自粛していた。だが、昨年4月に新潟事務所を新潟本社に格上げし、柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査が進む中、再稼働に向けた広報体制を強化。昨年6月から県内限定でCMを再開した。

 CMは県内の民放4局が、1局当たり月80本ほど放送している。これまでに緊急時訓練編を含め5種類のCMが流されており、東電新潟本社の木村公一代表は「安全に向けた取り組みを理解してもらい、県民に安心してもらうためだ」と説明。「避難者のことを考えると申し訳ないところはあり、配慮に欠けるというのもしかりだ。ただ、原発立地県の県民を守るという重要性に鑑みて流している」と理解を求めている。

 だが、福島から新潟への避難者数は2月末現在で3517人(福島県まとめ)と、福島県内を除く都道府県別で4番目に多く、批判の声は高まっている。避難者や市民団体などはCMの中止を求める抗議文を15日に東電に提出する方針で、フェイスブックなどを通じて賛同者を募っている。

 呼びかけ人の一人、中山均新潟市議(無所属)は「汚染水やメルトダウン公表問題など都合の悪い部分を取り上げず、事故の教訓を受けて頑張っていますという内容には疑問がある」と指摘。福島県いわき市から避難している40代女性は「福島県民の心情を察してくれているなら、CMは作らないはずだ。福島の存在を否定され、見捨てられたような気持ちになった」とコメントを出した。

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