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2016年3月14日 (月)

国連女子差別撤廃委、慰安婦問題日韓合意で我が国を非難 皇室典範の改正まで要求・2

国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。同委この中で、昨年末の日韓両政府の合意の内容に介入し「被害者を中心にしていない」などと批判、金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を、また、慰安婦問題を教科書に記述するよう求めるなど、我が国の説明・主張に一顧だに与えず、内外の反日敵対勢力の主張そのままの、我が国に対して極めて不公正かつ不当な見解を盛り込んだ。
日本政府関係者は「日本政府の事実関係の説明が全く考慮されておらず受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と批判。政府高官も「ひどい内容だ」として、委員会に抗議する考えを示した。

また8日には、この最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが明らかになった。当然日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請した。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
外務省によれば、この皇室典範に関する件は上記見解の審査過程では取り上げられておらず、最終見解案で突然記載されるという手続き上の瑕疵は明らかだ。

さらに10日には、ジュネーブで開催された国連人権理事会で国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が、慰安婦を「日本軍による性奴隷」と表現した。この発言に対し、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「性奴隷制度との用語は事実に基づかない」と反論した。
ザイド・フセインはこのほか、昨年末の日韓合意についても「元慰安婦から疑問が投げかけられている」と批判した。これに対し、嘉治大使は「合意は、最終的かつ不可逆的に解決するという意味だ」と反論した。韓国代表も「元慰安婦の名誉を回復するためのもの」と述べた。

最初の記事

いくつかの報道にあるように、これらの見解のとりまとめは中共支那出身の委員が主査を務めたとされる。
我が国の国際的名誉を毀損して国際社会における信用の下落を画策し、東アジア地域での覇権・凶暴な侵略行為の正当化を目指す中共支那の目的は明白だ。無知なくせにその中共の工作に安易に雷同して我が国を非難罵倒し、国家の品格、伝統、内政にまで干渉する国連の不公正・不誠実な態度は目に余る。
このような特定の国家に対する根拠なき非難の蓄積は、それによって利を得る侵略者の行為を擁護するばかりでなく、むしろそれに積極的に加担する悪徳な行為であり、このによって地域の紛争を激化させ動乱の危険を招来するなら、国連は国際社会に対してその責任を負わなければならない。

「国連」の権威に胡坐して、凶暴な侵略野蛮国・中共支那のデマ宣伝の片棒を担ぎ、特定の独立国家であり加盟国の名誉と尊厳を侮辱し貶め、国家間の対立と紛争をあおるこうした国連の態度は、もはや百害のみあってその存在の意義はない。こんなものは一日も早く解体・消滅させてしまったほうが人類の未来のためだ。

リンク:国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連の透明性、客観性を疑え 女子差別撤廃委の“異常”さ 片山さつき議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇室典範勧告案に不快感 首相「女子差別ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>国連委経緯検証も…慰安婦問題の最終見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、国連女子差別委を非難「全く適当でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出
夕刊フジ 11/24(木) 16:56配信

 国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は16日、同委員会の林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。

 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」

 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。

 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。

 日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官(現事務次官)を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。

 ところが、最終見解で反映されなかった。

 署名文は、《(同委員会は)日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。

 さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。

 《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》

 《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》

 日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。

 前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。(解任が難しくても)次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)


国連の透明性、客観性を疑え 女子差別撤廃委の“異常”さ 片山さつき議員
夕刊フジ 3月23日(水)16時56分配信

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片山さつき氏(写真:夕刊フジ)

 国連女子差別撤廃委員会の“異常”さが際立っている。7日発表した最終見解で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意などを批判しただけでなく、最終見解案では、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたのだ。前参院外交防衛委員長である自民党の片山さつき参院議員に聞いた。

 「国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。その体質は、利害や思惑が激突する世界各国の国会と変わらない」

 片山氏は、こう言い切った。

 それにしても女子差別撤廃委員会の対応はひどい。日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」などと批判したのだ。

 さらに、日本の国柄や歴史・伝統を無視して、皇室典範にまで難クセをつけてきた。日本側が強く抗議し、最終見解から記述は消えていた。

 片山氏は「日本ほど国際的に貢献している国はない。私も財務官僚時代、ロシアその他の最貧国の債務繰り延べ問題などに取り組んだ。日本は多くの国から感謝されている。ところが、国連は違う。特に、潘基文(パン・ギムン)事務総長が今年末で任期満了となるため、『次の人事』を見越した政局で動いている」と語った。

 国連が慰安婦問題などで一方的になる背景として、反日・左派団体の長年にわたる組織的活動や、反日国の暗躍を指摘する声もある。日本の国益を守るべき外務省は後手後手だった。

 片山氏は「慰安婦問題は、朝日新聞が1980年代、吉田清治氏の事実無根の証言を報道して広がった。実に30年以上、日本は汚名を着せられてきた。これを国内の反日勢力が利用し、日本と日本人に大きな負の遺産を強いてきた」という。

 ただ、2012年末に第2次安倍晋三政権が成立し、慰安婦問題の解明や名誉回復に乗り出している。片山氏は続ける。

 「ようやく、多くの日本人が歴史の真実に気付き、まともな日本のあり方を求めるようになった。慰安婦は決して性奴隷ではない。政治家は国連や世界に真実を発信して、子孫が誇るべき日本を残す義務がある。これまで作られた不名誉が大きいが、最後まであきらめません」 (ジャーナリスト・安積明子)


皇室典範勧告案に不快感 首相「女子差別ではない」
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいたことに関し、「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を示した。

 首相は、日本の皇室制度について「国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と説明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、あらゆる機会を捉えて働きかける」と強調した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 また、自民党の稲田朋美政調会長も14日、党本部で開かれた日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の会合で、「わが国の歴史と伝統に基づいた国柄に直結することについて、差別とか男女平等という次元のみで語られることが問題だ」と批判した。会合に出席した議員からは「審査プロセスを改善するよう国連に求めるべきだ」などと審査経過を問題視する意見が相次いだ。


<自民党>国連委経緯検証も…慰安婦問題の最終見解
毎日新聞 3月14日(月)23時40分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は14日、党本部で会合を開き、慰安婦問題に関する日本の取り組みが不十分と指摘した国連女性差別撤廃委員会の最終見解について議論した。出席議員から最終報告への批判が相次いだことを踏まえ、差別撤廃委員会が最終見解をまとめた経緯を検証することも検討する。

 最終見解は、慰安婦問題に関する日韓合意を批判し、日本政府が元慰安婦に対して賠償や公式謝罪を行うよう勧告した。稲田朋美政調会長は会合で「日韓合意は世界的に評価されている。我が国の見解を全く踏まえないもので、しっかり検証が必要だ」と語った。

 これに先立ち、安倍晋三首相は参院予算委員会で、最終見解案に一時、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった点について「皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と非難。「今回のような事案が二度と発生しないよう、国連及び各種委員会にあらゆる機会を捉えて働きかけたい」と述べた。【小田中大】


首相、国連女子差別委を非難「全く適当でない」
読売新聞 3月14日(月)19時35分配信

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参院予算委員会で答弁する安倍首相(14日午前、国会で)=中村光一撮影

 安倍首相は14日午前、参院予算委員会の集中審議で、国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案に皇室典範の見直しを求める内容が含まれたことについて、「女子の差別を目的とするものでないことは明らかだ。皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と非難した。

 見直し要求は日本政府の指摘で削除されたが、首相は「今回のような事案が二度と発生しないよう、日本の歴史や文化について正しい認識を持つよう(各機関に)あらゆる機会を捉えて働きかけていく」と述べ、国際社会への情報発信を強化する考えを示した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 また、匿名ブログをきっかけに野党が追及を強める待機児童問題に関して、「保育の受け皿整備を上回るペースで申し込みが増えている。仕事と子育てが両立できるよう、働く人たちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロに向け万全を期したい」と強調した。

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