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2016年2月12日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・9

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北制裁強化「評価」76%、「効果ある」31% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日豪外相会談>北朝鮮ミサイル、早期制裁で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁で連携=日豪外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「極めて遺憾」と抗議…拉致調査中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>菅官房長官「全く受け入れられず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北特別委解体 政府、北朝鮮に厳重抗議 菅官房長官「受け入れることはできない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査中止を批判=ストックホルム合意は破棄せず―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北圧力あらためて強調 家族会・飯塚代表、秋田で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>政府、再開探る 北朝鮮の出方見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査中止 帰国させる意思なし「遺骨で繕う」 元工作員、2年前に証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北再調査中止 飯塚さん「もともと茶番」 早紀江さん「またやったな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査中止 北へ「対話と圧力」維持 政府、誠意あれば支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査中止に抗議、米韓と「対北包囲網」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北特別委解体 甲府市の特定失踪者、山本美保さんの妹「北の脅しには屈しないが…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致協議、長期化必至=外交ルートで北朝鮮に抗議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、拉致被害者の調査中止を発表 岸田外相「極めて遺憾」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北特別委解体 家族会・飯塚代表「もともと茶番」 秋田で被害者即時救出訴える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査中止、北を強く非難…対話の道は模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日加外相が会談、北朝鮮の自制求め共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>「日本人妻」の妹ら落胆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>横田さん母「北朝鮮は不誠実」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤拉致相「家族の思い受け止め、拉致被害者帰国に全力」 北朝鮮調査委解体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「やっぱり」「交渉継続を」=被害者家族に憤りと焦燥感―北朝鮮、拉致再調査中止で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「引き続き最大限努力」 北朝鮮調査委解体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓制服組トップ会談、北巡り連携強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁決議「早期に採択」=対北朝鮮で連携確認―日カナダ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、拉致再調査を中止 制裁反発、特別委を解体 日本政府、継続要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、特別委解体 筋違いの拉致再調査中止 連携圧力で解決に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、特別調査委解体 「あの国らしいやり方」 拉致被害者家族 冷ややか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致調査、北朝鮮に継続要求=岸田外相「極めて遺憾」と非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>政府、対話継続 協議長期化は不可避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の特別委解体「強く抗議」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致被害者帰国に全力=加藤担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>北朝鮮さらに強硬策も 日本の反応うかがう - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北制裁強化「評価」76%、「効果ある」31%
読売新聞 2月15日(月)23時30分配信

 読売新聞社の全国世論調査(12~14日)で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が北朝鮮への独自制裁の強化を決めたことを「評価する」と答えた人は76%に上り、「評価しない」の14%を大きく上回った。

 制裁強化を「評価する」との回答は、安倍内閣を「支持しない」人でも69%に上り、無党派層でも71%を占めた。北朝鮮は12日、日本政府の独自制裁への対抗措置として、日本人拉致被害者の安否などを巡る再調査の全面中止を一方的に発表したが、北朝鮮に強い姿勢で臨む政府の方針は、幅広い支持を得ている。

 一方、国際社会が北朝鮮に対する制裁を強めることが、北朝鮮に核やミサイル開発を中止させる効果が「ある」と答えた人は31%にとどまり、「ない」が56%と半数を超えた。同じ質問をした2009年6月調査では「ある」46%と「ない」45%が拮抗(きっこう)していた。北朝鮮がその後も国際社会の再三の制止を無視し、核実験やミサイル発射などを繰り返していることから、制裁の効果への否定的な見方が広がったとみられる。


<日豪外相会談>北朝鮮ミサイル、早期制裁で連携
毎日新聞 2月15日(月)22時38分配信

 岸田文雄外相は15日、オーストラリアのビショップ外相と東京都内で会談し、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会の制裁決議採択を早期に実現するために連携することで一致した。また、核軍縮・不拡散や安保理改革の分野で協力することを確認した。【高橋恵子】


北朝鮮制裁で連携=日豪外相
時事通信 2月15日(月)20時40分配信

 岸田文雄外相は15日、オーストラリアのビショップ外相と東京都内で会談した。
 両外相は北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で制裁強化を含む決議の早期採択に向け連携していくことで一致した。
 北朝鮮制裁に関し、岸田氏は「国際社会は強いメッセージを発しなければならない」と主張。ビショップ氏も「挑発的行為は絶対に受け入れられない」と応じた。


官房長官「極めて遺憾」と抗議…拉致調査中止
読売新聞 2月15日(月)17時42分配信

 菅官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査の全面中止を宣言したことに関して「極めて遺憾だ。全く受け入れることができない」と厳しく批判した。

 北京の大使館ルートを通じて同様の考えを伝え、厳重に抗議したという。北朝鮮に対し、再調査に関するストックホルム合意を破棄する考えがないことを伝え、すべての拉致被害者の早期帰国を強く求めたことも明らかにした。

 一方、29日から大阪で開催される女子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選のための北朝鮮代表チームの入国について、菅氏は「入国申請のあった時点で個別具体的に検討したい」と述べた。日本政府は、北朝鮮籍者の入国は原則として認めていないが、別の政府高官は14日、「選手の入国は認める」と述べており、例外措置として入国を認める方向で調整している。


<拉致調査中止>菅官房長官「全く受け入れられず」
毎日新聞 2月15日(月)12時28分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を行う特別委員会の解体と調査中止を表明したことについて「極めて遺憾で全く受け入れることができない」と非難した。一方で「対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題解決に向けて全力で取り組んでいく姿勢に変わりはない」とも述べ、今後も調査再開を要求していく考えを示した。

 菅氏は、北朝鮮側が再調査を約束したストックホルム合意を日本側が破棄したとしていることについて「一方的に主張している」と指摘。日本としては「合意を破棄する考えはない」と強調し、13日に行った北朝鮮への抗議の中で「一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるよう、強く要求した」と述べた。【高本耕太】


北特別委解体 政府、北朝鮮に厳重抗議 菅官房長官「受け入れることはできない」
産経新聞 2月15日(月)12時4分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会解体を表明したことに対し「極めて遺憾だ。受け入れることはできない」と強く批判し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。


拉致調査中止を批判=ストックホルム合意は破棄せず―菅官房長官
時事通信 2月15日(月)12時4分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の全面中止を宣言したことについて、「極めて遺憾だ。全く受け入れることができない」と厳しく批判した。
 その上で「厳しい圧力と同時に、対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に全力で取り組みたい」と強調した。
 菅長官はこの中で、「北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した」と指摘。その際、北朝鮮に、拉致被害者らの再調査などを含む2014年のストックホルム合意を「破棄する考えはない」と伝え、全ての拉致被害者の早期帰国を強く要求したことを明らかにした。
 北朝鮮からの正式な伝達については、「ない」と述べた。


対北圧力あらためて強調 家族会・飯塚代表、秋田で講演
産経新聞 2月14日(日)19時6分配信

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北朝鮮に拉致された妹の田口八重子さんの写真を見せて話す飯塚繁雄さん=14日、秋田県大仙市大曲日の出町の大曲交流センター(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による拉致被害者救出運動で秋田県入りしている田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は14日、大仙市で開かれた集会で講演し、北が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明したことについて「北が困って、被害者全員を返さざるを得ない状況にしないといけない」と述べ、あらためて北への圧力を強調した。

 飯塚さんは「平成14年に拉致被害者5人が帰国したのは当時の小泉純一郎首相の功績ではない。ブッシュ米大統領による圧力で、北朝鮮が身動きが取れなくなったからだ。北は強い態度で責められないと言うことを聞かないというのが、あらゆる経験で実証されている」と指摘。

 「経済制裁が一番効く。当面は、日本の独自制裁強化に加え、国連安全保障理事会での厳しい対北制裁決議に期待する」と、国際社会による圧力に期待した。

 昭和48年に婚約者とともに峰浜村(現・八峰町)から行方が分からなくなった特定失踪者、薩摩勝博さん(66)=失踪当時(23)=の妹で仙台市在住の品川貴美子さん(60)は「仙台の繁華街で署名活動をしても、足を止めてくれる人が少ない」と話し、世論喚起の必要性を訴えた。

 集会は救う会秋田(松村譲裕代表)と大仙市地域婦人団体連絡協議会(御法川憲子会長)が主催し、約150人が参加した。


<拉致調査中止>政府、再開探る 北朝鮮の出方見極め
毎日新聞 2月14日(日)9時30分配信

 政府は13日、日本人拉致被害者の再調査中止を表明した北朝鮮に対して、北京の大使館ルートを通じて抗議した。政府は対話継続の姿勢を前面に出して、調査再開を目指すが、打開策は見当たらない。北朝鮮の出方を見極めつつ、長期戦の構えで立て直しを図ることになる。

 政府は北朝鮮との対話継続を重視しており、「対話と圧力」「行動対行動」といった対北朝鮮外交の原則も維持する。外務省関係者は「今回の独自制裁強化は、日本として『圧力』の部分を出した。これからは『対話』について追求していく」と述べ、日本側の基本的な立場に変わりはないことを強調する。拉致問題の解決は安倍政権にとって最重要課題の一つだ。それだけに、独自制裁強化に踏み切ったものの2014年5月の日朝両政府による「ストックホルム合意」の破棄を日本側から持ち出すことは想定していない。

 政権は、日本側から交渉の窓口を閉ざすことはないという方針をアピールしている。国際社会のルールを無視し、孤立を深める北朝鮮に対しても、交渉ルートを開けておく方針を明示することで、時間がかかっても再び譲歩を引き出したい考えだ。公式協議に限らず、非公式の接触についてもこれまで通り、模索を続ける。

 自民党の二階俊博総務会長は長崎市内で記者団に「正義とか国際的にこれが必要だということがほとんど通用しない国との対決だ。粘り強く取り組んでいかなければならない」と述べ、引き続き対話を継続する重要性を指摘した。

 再調査中止を突きつけてきた北朝鮮の態度についても、政府内には「完全に日本との関係を断ち切るつもりはない」という読みもある。外務省幹部は「北朝鮮も必死だろうから、対話を完全に閉ざすわけではないだろう」と指摘。別の政府筋は「北朝鮮はストックホルム合意について『日本側が破棄した』と主張し、自分たちが破棄したとは言っていない」と指摘しており、対話の余地は残っていると分析する。

 拉致問題対策本部の石川正一郎事務局長は13日、北秋田市内の会合で、再調査中止について「政府は冷静に相手の心を読んで交渉を尽くしていく。北朝鮮が現在の孤立を脱するためには拉致問題に関する立場を変えることが必要だ。北朝鮮の指導部に英断を求めている」と述べた。政府としては国際社会と連携して北朝鮮が再び接近してくる機会を模索し、調査再開につなげるための戦略を練り直すことになりそうだ。【加藤明子、小畑英介】


拉致再調査中止 帰国させる意思なし「遺骨で繕う」 元工作員、2年前に証言
産経新聞 2月14日(日)7時55分配信

 北朝鮮は、日本人拉致被害者らの再調査を約束しながら、現実には、調査は停滞をきたしていた。なぜ初回報告もなく、調査は頓挫したのか-。北朝鮮元工作員は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に父親の“遺訓”を覆す意思は当初からなく、「遺骨や日本人妻の送還で取り繕うつもりだ」との見方を示していた。

 「日本人拉致は最高機密であり、工作機関が関与を公表することは、自らの命を失うことを意味する」

 日本人拉致を実行した工作機関の対外連絡部(現偵察総局)に所属し、その後に脱北した元工作員は2014年秋ごろ、自らの経験から西側当局の調査にこう述べていた。日本政府代表団が再調査を担う特別調査委幹部と平壌で協議し、平行線で終わる前のことだ。

 元工作員は「金正日(ジョンイル)総書記の言葉を覆せるのは金総書記だけであり、金第1書記には無理だ」という。金総書記は拉致被害者8人が「死亡」したとする一方、11年の死去前には「人道問題による外貨獲得」を指示していたとされる。

 これがいわば“遺訓”となった。日本の世論を喚起し、見返りに支援を得る狙いだ。

 元工作員は「日本との交渉で最大限の実利を得て、時間を引き延ばすため、日本人遺骨の返還や日本人妻の帰国など、実現可能な事案に集中するはずだ」との見通しを語っていた。

 これを裏付けるように、14年7月の調査開始前後から、朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻とその家族らへの聴取が中朝国境を通じて伝えられ、北朝鮮は遺骨調査の進捗(しんちょく)を日本メディアにアピールしてきた。

 だが、日本人妻らへの聞き取りは昨春を境に伝えられなくなり、北朝鮮側は訪朝した国会議員らに「報告書はほぼ完成」しており、受け取らない日本側に責任があるとの認識を伝えていた。拉致問題解決の棚上げを図る思惑がにじむ。

 元工作員は、拉致を行った工作機関ではなく、秘密警察の国家安全保衛部が主体となった調査の限界にも触れた。一方で、保衛部は、金第1書記の叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏らの粛清を実行してきた権力機関であり、対日利権の獲得を見越して傘下の貿易事業所を拡張する動きも見せていたとされる。

 だが、「拉致被害者全員の帰国」を最優先する安倍晋三政権の断固とした姿勢を前に、他の人道問題をてこに実利を得るというもくろみは、既に崩れていたといえる。(桜井紀雄)


北再調査中止 飯塚さん「もともと茶番」 早紀江さん「またやったな」
産経新聞 2月14日(日)7時55分配信

 拉致被害者らの再調査を実施している特別調査委員会の解体という北朝鮮側の発表にも、被害者家族の心は揺れなかった。家族会としての運動開始から今年で19年。その間、さまざまな揺さぶりをかけてきた北朝鮮との“苦闘”を通じ、悲しみ、痛みを負わされた家族は気持ちを強く持たざるを得なかったからだ。家族は日本政府にも強い態度を求め、被害者奪還を祈っている。(森本昌彦)

 ◆冷静に受け止め

 「驚いていない。特別調査委はもともと茶番だった」。昭和53年に北朝鮮に連れ去られた田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は13日、救出運動で訪れた秋田市でそう語った。

 ほかの家族も冷静だった。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本政府は10日に北朝鮮への独自制裁を発表。その時点で北朝鮮の反発を「覚悟していた」と話す家族もいた。

 拉致被害者の家族会は平成9年3月の結成以来、北朝鮮と対峙(たいじ)し続けてきた。

 運動開始当初、北朝鮮は拉致の事実すら頑強に否定。14年の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪した後も、「死亡した」とする被害者8人に関し、いいかげんな“物証”を提示した。

 「死亡確認書」という書類には、被害者の生年月日の誤りのほか、北朝鮮自身の説明とは異なる「死亡時の住所」が記されていた。横田めぐみさん(51)=同(13)=と松木薫さん(62)=同(26)=については「遺骨」として別人の骨を出した。

 川崎市内で13日、取材に応じためぐみさんの母、早紀江さん(80)は特別調査委の解体に関し、「非常に残酷なことを経験してきていますから、『またやっぱりやったな』という感じで受け止めている」と落ち着いた様子で話した。

 ◆試される日本の力

 日本政府に北朝鮮への強い態度を求めている点でも、被害者家族の思いは共通している。拉致被害者、市川修一さん(61)=同(23)=の兄、健一さん(70)は「丸腰では北朝鮮は絶対に動かない」と断言する。

 被害者帰国につながる交渉に北朝鮮を引き寄せる手段として、家族は対北朝鮮制裁の実施を支持している。飯塚さんは「北朝鮮の態度に一喜一憂することなく、国際社会を巻き込んで強い態度で被害者を取り返してほしい」と訴える。

 米から北朝鮮への圧力が日朝首脳会談につながった経緯を踏まえると、制裁は有効な手段となり得る。

 問題は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に痛みを覚えさせ、被害者解放を決断させる内容かどうかだ。高齢の被害者家族に残された時間はそれほど多くない。政府は制裁の効果を検証し、二の矢、三の矢を放つことも検討すべきだろう。国民一人一人も家族の苦しみ、悲しみを自分の問題として受け止め、北朝鮮への怒りを高めてほしい。被害者の命を守れるかどうか、日本の総合力が試されている。


拉致再調査中止 北へ「対話と圧力」維持 政府、誠意あれば支援
産経新聞 2月14日(日)7時55分配信

 政府が、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を表明した北朝鮮に対し、拉致被害者の帰国に関する誠意ある対応を引き換えに人道支援を行う用意があることを伝え、水面下交渉の継続を目指す方針であることが13日、分かった。安倍晋三政権は核・ミサイル問題を重視する一方で、拉致問題協議を動かすため「対話と圧力」の基本方針を堅持する。

 政府は北京の大使館ルートを通じ、平成26年5月の日朝のストックホルム合意を維持し、対話の窓を閉ざさない方針を北朝鮮側に伝える。中国の瀋陽などで月に1、2回程度行ってきた非公式協議を呼びかける。

 交渉では食料や毛布、医薬品など生活必需品での人道支援が可能であることを示し、拉致被害者全員の帰国につなげたい考えだ。

 安倍政権は、拉致問題交渉で「行動対行動」を掲げている。核・ミサイル開発で北朝鮮に自制を求めて圧力をかける一方で、拉致問題で北朝鮮が誠実な対応を取れば協力の検討も欠かせないと判断した。

 政府は13日、北朝鮮の特別調査委員会の解体に関し北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。

 岸田文雄外相は訪問先のカナダで現地時間12日午後(日本時間13日朝)、記者団に対し「一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾だ」とした上で、「北朝鮮から具体的な行動を引き出すために引き続き最大限努力する」と強調。拉致問題の解決に向けて協議進展を図る意欲を表明した。

 加藤勝信拉致問題担当相も13日、都内で記者団に「一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、対話継続の方針を示した。

 日本政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、米韓両政府と連携し北朝鮮の外貨獲得を絶つ新たな制裁の実施をほぼ同時に表明した。日本は人道目的の10万円以下を除き北朝鮮への送金を原則禁止し、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港も禁止するなど厳しい措置を導入する。外交筋は「人道支援は北朝鮮にとって有益なものとなる」と指摘する。


拉致調査中止に抗議、米韓と「対北包囲網」
読売新聞 2月13日(土)23時37分配信

 北朝鮮が、日米韓3か国による独自制裁への対抗措置を打ち出し始めたことに対し、3か国は連携して「対北包囲網」を強める考えだ。

 日本政府は、日本人拉致被害者の再調査の全面中止を宣言した北朝鮮の出方を見極めつつ、長期化も視野に粘り強く拉致問題の解決に取り組む方針だ。

 日本政府は13日、北朝鮮が再調査の全面中止を宣言したことを受け、北京の大使館ルートを通じて抗議した。北朝鮮が再調査の約束を一方的に破棄したことに遺憾の意を伝えたとみられる。政府は、独自制裁を実行に移すために必要な手続きを近く閣議決定し、順次実施する構えだ。同時に、拉致問題の解決に向け、引き続き北朝鮮側に対話を呼びかける。

 加藤拉致問題相は同日、東京都内で記者団に、「日本は北朝鮮の核・弾道ミサイルについて、これまでも抗議し、行わないよう要請してきた。甚だ遺憾だ」と述べ、再調査中止を宣言した北朝鮮を厳しく批判した。その上で、日本独自の制裁措置について「すぐに出来るものと、手続きが必要なものがある。しっかり実現していく」と語った。


北特別委解体 甲府市の特定失踪者、山本美保さんの妹「北の脅しには屈しないが…」
産経新聞 2月13日(土)16時29分配信

 北朝鮮が12日、拉致被害者の再調査中止と特別委員会の解体を発表したことを受け、甲府市の特定失踪者、山本美保さん=失踪当時(20)=の双子の妹、森本美砂さん(51)が13日、市内で報道各社の取材に応じた。

 森本さんは北朝鮮を「こういうことしかできない国なんだなと残念に思う」と批判。「(日本の世論や被害者家族を)分断したいのだろうが、そんなことに屈しない。もう脅し外交はやめてほしい」と述べた。

 その上で「北に何かしてもらうのではなく、国際社会が連携して(拉致被害者を)救出するしかないという思いだ。北の対応を待つのはもう限界だ」と切々と語った。

 日本政府が決めた独自の制裁措置の強化について、森本さんは「正しい判断だったと思う」との考えを示した。そして「私たちは政府を信じている。あの国を本気にさせるような救出に向けた具体的な対応を、知恵を絞って考えてほしい」と強く訴えた。

 森本さんは、美保さんへの思いを質問され、「必ず会える。必ず救出するので、希望を捨てず、皆さんと力を合わせて元気でいてください」と話した。

 山本美保さんは昭和59年6月に行方不明となり、平成15年、特定失踪者問題調査会により、「北朝鮮による拉致の可能性が濃厚」とされた。


拉致協議、長期化必至=外交ルートで北朝鮮に抗議―政府
時事通信 2月13日(土)15時20分配信

 政府は13日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の全面中止を宣言したことを受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
 再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意の一方的破棄は極めて遺憾だと伝えたとみられる。政府は調査継続に向け、今後も対話を模索する考えだ。しかし、打開策は見当たらず、拉致問題の日朝協議は長期化が必至の情勢だ。
 岸田文雄外相は12日(日本時間13日午前)、訪問先のオタワで記者団に、「対話と圧力、そして行動対行動の原則の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、引き続き最大限努力していきたい」と強調した。


北朝鮮、拉致被害者の調査中止を発表 岸田外相「極めて遺憾」
2016年2月13日(土)13時32分配信 J-CASTニュース

北朝鮮は2016年2月12日夜、2014年7月から行っている日本人拉致被害者などの再調査を全面中止し、調査機関である「特別調査委員会」を解体することを発表した。事実上の長距離ミサイル発射実験に対し、日本が独自制裁を発表したことに伴う措置。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。

カナダを訪れている岸田文雄外相は日本時間13日朝、調査中止に対し「極めて遺憾」と話し、引き続き北朝鮮から「具体的な行動」を引き出すため努力を続ける意向を示した。


北特別委解体 家族会・飯塚代表「もともと茶番」 秋田で被害者即時救出訴える
産経新聞 2月13日(土)12時36分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査を実施している特別調査委員会を解体し、調査を中止すると朝鮮中央通信が伝えてから一夜明けた13日午前、拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は救出運動で訪れた秋田市のホテルで産経新聞の取材に応じ、「驚いていない。特別調査委はもともと茶番だった」と述べ、被害者の即時救出を訴えた。

 飯塚さんは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が独自制裁を決めたことについて「拉致が解決しない中で発射を強行した北への圧力は当然」と評価した上で、「北が反発するのは想定内だ」と語った。

 さらに「そもそも北朝鮮は自分たちが拉致を実行したのだから『調査』する必要はなく、被害者をすぐに帰すべきだ。特別調査委員会は存在しないのと同じだった」と指摘。

 「北が準備していた報告書は2002(平成14)年の日朝首脳会談で示された『8人死亡』と同じ内容だという情報を得ていた」と北への不信感をあらためて表明した。

 「核実験やミサイル発射、今回の特別調査委解体を受けて『拉致問題の解決が遠のく』とコメントする人が多いが、そうは思わない」とした上で、政府に対し「北朝鮮の態度に一喜一憂することなく、北の内部情勢を見極めながら、国際社会を巻き込んで強い態度で被害者を取り返してほしい」と求めた。


拉致調査中止、北を強く非難…対話の道は模索
読売新聞 2月13日(土)12時6分配信

 北朝鮮が12日夜、日本人拉致被害者の安否などに関する再調査の全面中止を宣言したことについて、日本政府は再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意を一方的に破棄したと非難する一方、引き続き調査継続に向けた対話の道を探る構えだ。

 加藤拉致問題相は13日、東京都内で記者団に対し、北朝鮮による再調査中止を厳しく批判する一方、ストックホルム合意に関しては「破棄する考えはない。引き続き対話を継続していく」と述べ、北朝鮮側に調査を続行するよう働きかけていく考えを示した。「一日も早い拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく最大限努力する」とも語った。

 北朝鮮による再調査中止を巡っては、政府内で「織り込み済みだ」(外務省幹部)との声が多い。合意に基づく拉致問題の実態解明は進んでおらず、「日本の独自制裁を口実に合意を破棄するのではないか」との見方が出ていたためだ。


日加外相が会談、北朝鮮の自制求め共同声明
読売新聞 2月13日(土)12時2分配信

 岸田外相は12日午後(日本時間13日朝)、カナダの首都オタワを訪れ、ディオン外相と会談した。

 核実験や弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対し、「これ以上のいかなる挑発行動も自制し、拉致問題をはじめとする懸念に可能な限り早期に対応する」などと求める共同声明を発表した。

 日本が先進7か国(G7)の議長国となった1月以降、岸田氏がG7の国を訪問するのは初めて。会談では、4月に広島市で開かれるG7外相会合と、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の成功に向け、連携することでも一致した。G7外相会合のテーマの一つとなる核軍縮・不拡散分野での協力も確認した。


<拉致調査中止>「日本人妻」の妹ら落胆
毎日新聞 2月13日(土)11時38分配信

 日本の警察当局が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとみている行方不明者は13日現在で876人に上る。1998年4月に新潟県長岡市の自宅を出たまま行方が分からなくなった中村三奈子さん(行方不明時18歳)はその1人。母クニさん(72)は「ただただ驚いている。日本政府による北朝鮮への独自制裁は批判しないが、このような結果になり悲しい」と落胆した様子で話した。「これからも対話を続け、解決に向けて進んでほしい」

 59~84年に行われた在日朝鮮人らの帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻は約1800人とされ、消息不明となった人が少なくない。姉(83)が61年に北朝鮮に渡った田代かず子さん(71)は「2014年に姉から届いた手紙では、日本人妻の調査が始まったことが記されていた」と明かしたうえで「姉と会えるかと期待していただけに、がっかりだ」と語った。

 戦中戦後の混乱期に北朝鮮で死亡し、現地に残された日本人の遺骨約2万柱についても特別調査委は調査対象としていた。平壌郊外にある「龍山墓地」の遺骨を日本に帰国させる活動に取り組んでいる「平壌・龍山会」の佐藤知也会長(84)は「遺族は高齢化が進んでいて時間がない。遺骨の収集に向けて、少しでも前進できるよう引き続き日本政府などに働きかけていく」と話した。


<拉致調査中止>横田さん母「北朝鮮は不誠実」
毎日新聞 2月13日(土)11時36分配信

 日本人拉致被害者などに関する再調査を中止するとの北朝鮮の突然の表明から一夜明けた13日、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(80)は「不誠実な態度にいらだちを感じる」と改めて怒りの声を上げたうえで拉致問題の解決に向けたさらなる努力を日本政府に求めた。北朝鮮の「特別調査委員会」は日本政府が認定した拉致被害者以外の行方不明者や日本人妻なども調査対象としていたことから、これらの問題への影響も懸念されている。【太田圭介、岸達也、柳沢亮】

 ◇日本政府に行動力期待

 早紀江さんは13日午前、報道陣の取材に応じ、「北朝鮮が不誠実な態度を取っていることにいらだちを感じる。(拉致被害者らの調査を北朝鮮が約束した)ストックホルム合意以外の道もあると思うので、政府には頑張っていただきたい」と語った。

 核兵器などの開発を強行する北朝鮮に対して「(日本)政府も、こういうことが起きることはある程度認識していたかもしれないが、今回のことで北朝鮮がひどいことを平然とやり続け、人命も軽視する国だということが世界中に明らかになった」と強調。日本政府に対し「しっかりとした姿勢を崩さずに、世界各国と協調して行動力を発揮してほしい」と求めた。

 一方で「けんかしましょうとは言っていない。これ以上ひどいことが起きないことが大事であり、平和になってほしい」と話し、平和的解決を望む考えも示した。

 「私たちは親の立場でしか努力はできない。うそを言わずに拉致被害者を帰してくれれば何にも言わない」とも語った。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(56)=新潟県佐渡市=は13日、「北朝鮮が調査を中止すると知り、正直焦りを感じています。何らかの交渉ができる余地があるのなら、どんな方法でもいいので、一日も早く家族を取り戻せるようにしてください」とのコメントを発表した。


加藤拉致相「家族の思い受け止め、拉致被害者帰国に全力」 北朝鮮調査委解体
産経新聞 2月13日(土)11時4分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は13日午前、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会の解体を表明したことに関し「甚だ遺憾だ。拉致被害者家族の方々の思いもしっかり受け止めながら、1日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

 加藤氏は、拉致被害者らの再調査を決めたストックホルム合意について「合意そのものを破棄する考えはないし、引き続き対話を継続していく」と強調。その上で「対話と圧力、行動対行動の原則にのっとり、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく努力したい。そうした対応は何ら変わることはない」と語った。

 また、昨晩から政府の拉致対策本部を通じて、家族会のメンバーらに政府の方針を伝えているとも説明。今後の日本政府の対応については「国連安全保障理事会で実効性ある制裁の議論がなされている。国際社会としっかり連携しながら、北朝鮮から拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向けての動きをしっかり引き出したい」と述べた。


「やっぱり」「交渉継続を」=被害者家族に憤りと焦燥感―北朝鮮、拉致再調査中止で
時事通信 2月13日(土)10時52分配信

 「いつもだまされ、怒り心頭だ」「少しは期待していたのに」。
 北朝鮮が拉致被害者の再調査を全面中止すると発表してから一夜明けた13日、被害者家族は落胆し、憤りの声を上げるとともに、焦燥感もにじませた。被害者とその家族の高齢化が進む中で、政府に対しては一刻も早い被害者の帰国に向けた交渉を続け、全力を尽くすよう訴えた。
 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母早紀江さん(80)は「やっぱりやったなという感じだ」と落胆した様子で話した。早紀江さんは、日本が北朝鮮に拉致問題の解決を求めても「その都度不誠実な態度を取られてきた」と振り返った。
 「けんかがしたいわけじゃない。家族としては『元気に帰してください』と、それだけ」と早紀江さん。政府に対し「しっかりした姿勢を崩さず、世界と連携して対話してほしい」と求めた。
 市川修一さん=同(23)=の兄健一さん(70)は「いつもだまされ、約束をほごにされて怒り心頭、憤怒の思いでいっぱいだ」と憤りをあらわにした。一方で「拉致被害者も家族も高齢化しており、一刻も早く解決しなければならない問題だ」と焦燥感もにじませた。政府に対しては、「言うべきことを言って、ぶれない対応をすることが一番重要だ」と訴えた。
 増元るみ子さん=同(24)=の姉平野フミ子さん(66)は「再調査は茶番だと分かっていたが、家族としては少し期待していたのでショックだ」と声を落とす。「私たちは40年待っている。毅然(きぜん)とした態度で対応してほしい。制裁を緩めたら相手の思うつぼだ」と語気を強めた。


岸田外相「引き続き最大限努力」 北朝鮮調査委解体
産経新聞 2月13日(土)9時52分配信

 岸田文雄外相は12日午後(日本時間13日朝)、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会の解体を表明したことに関し、「わが国が繰り返し自制を求め抗議してきたにもかかわらず核実験やミサイル発射を行い、そして一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 拉致問題は政権の最重要課題だと強調した上で「北朝鮮から具体的な行動を引き出すために引き続き最大限努力する。こうした考えを北朝鮮に伝えていく」と述べた。訪問先のカナダの首都オタワで記者団に語った。(オタワ共同)


日米韓制服組トップ会談、北巡り連携強化で一致
読売新聞 2月13日(土)8時48分配信

 防衛省は12日、日米韓3か国の制服組トップが米ハワイで11日(現地時間10日)に会談したと発表した。

 北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射に関して情報を共有し、連携を一層強化することで一致した。日本は河野克俊統合幕僚長、米国はダンフォード統合参謀本部議長が出席し、韓国の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長はテレビ電話で参加した。


制裁決議「早期に採択」=対北朝鮮で連携確認―日カナダ外相
時事通信 2月13日(土)8時35分配信

 【オタワ時事】岸田文雄外相は12日午後(日本時間13日午前)、カナダの首都オタワでディオン外相と約1時間半会談し、北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強く非難する共同声明を発表した。
 また、国連安全保障理事会で強い内容の制裁決議を早期に採択することが重要との認識で一致した。
 カナダでは2015年11月、約10年ぶりに政権が交代し、自由党のトルドー政権が発足。岸田氏は北朝鮮への対応を含む東アジア情勢などについて、日本政府の基本的な立場を説明した。
 岸田氏は会談後の共同記者会見で北朝鮮に対し、「国際社会が連携して断固とした対応を取る必要がある」と強調。ディオン外相は「最も強い形で非難する。われわれは日本、同盟国と共に確固たる立場を取る構えだ」と述べ、連携していく考えを示した。


北、拉致再調査を中止 制裁反発、特別委を解体 日本政府、継続要求へ
産経新聞 2月13日(土)7時55分配信

 【ソウル=藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは12日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が10日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁を強化したことへの対抗措置。日朝間のこれまでの合意を破棄するもので、安倍晋三政権が最優先課題の一つに掲げる拉致問題は重大な局面を迎えた。

 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央放送などは12日、北朝鮮による日本人拉致被害者の調査を行う「特別調査委員会」が同日付で談話を発表し、日本が独自の対北制裁措置を決めたことに反発して、「2016年2月12日より、ストックホルム合意に基づいて行ってきた全ての日本人に関する包括的調査を全面的に中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に表明した。

 また、「日本の挑発的な敵対行為には、より強力な対応措置が続くことになるだろう」と威嚇した。

 談話は「安倍政権が既に解除した制裁措置を復活させ、追加制裁まで講じたことは(安倍政権)自らがストックホルム合意の破棄を公言したこととなる」と主張。「今日の重大な悪結果を生み出した責任は、全面的に安倍政権が負うべきである」と強弁した。


北、特別委解体 筋違いの拉致再調査中止 連携圧力で解決に期待
産経新聞 2月13日(土)7時55分配信

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拉致問題をめぐる日朝交渉の経過(写真:産経新聞)

 政府は12日、北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明したことを強く批判する一方、核・ミサイル開発に対する制裁強化を理由に拉致被害者の安否再調査を中止するのは筋違いだとして調査継続を求める方針だ。

 拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意を受け、北朝鮮は平成26年7月から再調査を開始したはずだった。

 政府は再調査開始に伴い、日本独自の制裁を緩和して水面下でも交渉を重ね、「誠実な回答」を求めてきたが、現在も調査結果の通報はなく、政府部内では北朝鮮に対する不信感が増幅していた。

 首相周辺は「ストックホルム合意の後、物事が進んできたのかということも考慮に入れなくてはいけない」と指摘。その上で「今回、各国が連携して(北朝鮮に)制裁を行っている。それが効いてくれば別の対応もあるのではないか」と、国際連携の“圧力”による解決に期待を示す。この方針は被害者の早期帰国という「結果」につながり、北朝鮮への制裁実施を求めている拉致被害者の家族の意向とも重なっている。

 日本政府は今回の独自制裁強化に関し、ストックホルム合意違反には当たらないとの立場だ。外務省幹部は「拉致・核・ミサイル問題を一体で解決すると主張してきた。核実験と長距離弾道ミサイルの発射を受け、一体として対処した」と説明する。

 一方、自民党は週明けに北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・谷垣禎一幹事長)を開催し、対応を検討する方向で調整に入った。


北、特別調査委解体 「あの国らしいやり方」 拉致被害者家族 冷ややか
産経新聞 2月13日(土)7時55分配信

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政府認定の日本人拉致被害者(写真:産経新聞)

 拉致被害者らの再調査を行っている北朝鮮の特別調査委員会が調査を中止し、解体されるという一報が12日夜、突然もたらされた。長年にわたり北朝鮮に振り回されてきた拉致被害者の家族。またしても翻弄しようとする北朝鮮に対し、家族は「あの国らしい」「噴飯ものだ」などと不信感を強めた。

 「家族会としてはこれまで、北朝鮮側の特別調査委の報告では拉致問題は解決しないと言ってきた」

 拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)はそう冷静に話し、拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意について「進展のないストックホルム合意に関連した協議は不要だ」と訴えた。

 市川修一さん(61)=同(23)=の兄、健一さん(70)も、北朝鮮に対する日本独自の制裁が10日に決まったことで、「向こうが何か出てくるという覚悟はしていた」と驚きはない様子で、「ストックホルム合意では絶対に被害者は帰ってこないと思っていた」と語った。

 特別調査委は設置されてから1年半にわたり、拉致被害者の帰国はおろか、調査結果の報告すら寄せてこない。松木薫さん(62)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(70)は「何もやっていないのに、解体という言葉を出すのはどういうことだろう。だからあの国は分からないと言われる」。

 北朝鮮はこれまで拉致被害者の安否に関する矛盾だらけの調査結果や、被害者のものとする「偽遺骨」を提示。北朝鮮に振り回されてきた経験から、被害者家族は特別調査委に対しても懐疑的な目を向けていた。

 増元るみ子さん(62)=同(24)=の弟、照明さん(60)は「これまで何もしていない組織。今さら解体などと持ち出すこと自体が噴飯ものだが、個人的には解体を歓迎する」と北朝鮮を批判。有本恵子さん(56)=同(23)=の父、明弘さん(87)は「安倍晋三首相には今まで通り、毅然(きぜん)とした態度で臨んでもらうことを期待する」と話した。

 横田めぐみさん(51)=同(13)=の母、早紀江さん(80)も「やり方があの国らしい。あの国ならやりかねない」と話し、「国際的にしっかりとあの国を見つめ、みんなで制裁をしてほしい」と求めた。


拉致調査、北朝鮮に継続要求=岸田外相「極めて遺憾」と非難
時事通信 2月13日(土)4時56分配信

 【オタワ時事】岸田文雄外相は12日(日本時間13日午前)、訪問先のオタワで記者団に、北朝鮮が拉致被害者らの再調査の全面中止を発表したことについて「一方的に調査の中止を宣言したことは極めて遺憾だ」と非難した。
 政府は外交ルートなどを通じて調査継続を求めていく方針で、岸田氏は「具体的な行動を引き出すために最大限努力していく」と強調した。
 北朝鮮は12日発表した談話で、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体し、調査を全面的に中止すると一方的に宣言。日本の制裁解除と引き換えに北朝鮮が再調査を約束した2014年5月の「ストックホルム合意」について、「(日本が)自ら合意の破棄を公言したことになる」と主張した。


<拉致調査中止>政府、対話継続 協議長期化は不可避
毎日新聞 2月13日(土)1時23分配信

 北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。

 外務省幹部は12日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。

 加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。

 政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。

 しかし、態度を硬化させた北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい状況だ。

 政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてじっくりやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。

 政府は10日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「外交ルートでの通告はない。特別調査委員会を本当に解体するかどうかを含め、状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】


北朝鮮の特別委解体「強く抗議」
2016年2月13日(土)1時2分配信 共同通信

 拉致被害者の家族会と支援組織の救う会は12日、拉致問題などの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会解体が発表されたことに対し「問題解決のための努力を一切しない意思を表明したもので、強く抗議する」との声明を出した。

 声明は「北朝鮮は(被害者帰国の)決断をせず、時間稼ぎばかりが続いた」と指摘。2014年に設置された特別調査委員会は実質的には意味がなく「解体について一喜一憂しない」とした。

 日本政府へは「制裁強化と国際連携でより強い圧力をかけるべきだ」と求めた。


拉致被害者帰国に全力=加藤担当相
時事通信 2月13日(土)0時17分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に当たってきた特別調査委員会の解体を発表したことについて、加藤勝信拉致問題担当相は12日夜、取材に対し「政府の方針は変わりない。引き続き拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力で取り組むということに尽きる」と述べた。


<拉致調査中止>北朝鮮さらに強硬策も 日本の反応うかがう
毎日新聞 2月12日(金)23時32分配信

 北朝鮮が日本人に関する包括的な調査を全面中止して「特別調査委員会」を解体すると宣言したのは、委員会の設立時に解除された制裁を日本側が復活させたことへの対抗措置だ。北朝鮮は「ストックホルム合意を日本側から破った」と判断しており、今後事態が変わらなければ、一方的に調査内容を公表するなど強硬措置に転じる可能性もある。

 北朝鮮は特別調査委の役割について、「すべての日本人に関する調査」との側面を強調してきた。調査委の設立以降、拉致問題のように双方の立場に大きな隔たりがある課題より、立場の違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当てる方針を貫いてきた。

 調査委は、日本の要求に従って検証を進めることで、日本側に真剣さを理解させる▽数次に分けて調査報告を発表するうちに、日本の世論が北朝鮮の本気度を評価して軟化する▽関係改善が進み、国交正常化交渉再開の道筋が見えた段階で「拉致問題解決への方向」を示すような最終報告を出す--との段取りを考えていた。「不信感が根強い段階で多くの結果を報告しても、日本側からは『どうせ、でっち上げではないか』とたたかれる」(北朝鮮側関係者)という懸念が強いためだ。

 ただ、北朝鮮としてはこのまま調査委の活動を続けて拉致以外の調査結果を日本側に提示する構えを見せても、日本側の世論が軟化する見通しはないと判断した模様だ。北京の外交関係者によると、日朝間は非公式接触を繰り返しながら、北朝鮮がどのような調査結果を提示すれば日本側が受け入れられるか感触を探ってきたようだ。

 だが、日本側が、日本人遺骨の返還や残留日本人の問題ではなく、あくまでも拉致被害者の安否確認での進展を求めてきたため、調整は難航してきた。その結果、北朝鮮としても委員会の存在価値はほとんど見いだせず、いったん組織解体を宣言したようだ。

 北朝鮮は今回の宣言に関する日本側の受け止め方や反応を見極めたうえで、さらなる対抗措置を打ち出すとみられる。【西岡省二】

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