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2016年2月 9日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・8

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<拉致調査中止>「想定内」政府、北朝鮮との対話継続へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>被害者家族「予想できた手口、腹立たしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致調査中止>被害者家族、引き続き交渉切望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本の独自制裁撤回求める 朝鮮総連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅官房長官「ストックホルム合意破棄の考えない」 朝鮮総連が制裁批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への渡航自粛要請=外務省が制裁発動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>物体2個の軌道投入確認 中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日米韓制服組トップがテレビ会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、韓国の対北制裁を歓迎「日本の措置と軌を一にする」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入国禁止措置、厳格に運用=北朝鮮制裁で岩城法相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:映像公開、けん制意図か=中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 中谷防衛相「党大会への実績づくり」 ミサイル発射の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 加藤拉致相「制裁の運用に努力したい」 北朝鮮独自制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓首脳会談3月末に…北のミサイルなど協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「理由に拉致」迅速対応評価 対北独自制裁で家族会など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、独自制裁を決定 北へ送金、原則禁止 第三国船も入港規制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 政府が決定した日本独自制裁措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁を交渉カードに=拉致被害者帰国に全力を―家族会代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:往来・送金規制厳格に…政府、独自の北制裁強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定 12日にも発動へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>「日本独自」計算された発表タイミング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 安倍首相「断固たる独自制裁を決定した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 菅官房長官、核・ミサイル技術者の再入国禁止を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:さらなる制裁も検討=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅官房長官、日本独自の制裁実施を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「ミサイル」>政府が入港全面禁止など独自制裁措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で独自制裁決定=船舶入港・送金規制強化―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 安倍首相 対北制裁を岸田外相・加藤拉致担当相と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入国禁止の対象拡大へ=政府、NSCで最終調整―北朝鮮制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 制裁強化急ぐ政府にジレンマ 拉致問題に悪影響の懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 迅速に安保理決議 首相、米韓首脳と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北問題と感染症対策がサミット主要議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 衆参で抗議決議採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに抗議の決議、衆参が全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<拉致調査中止>「想定内」政府、北朝鮮との対話継続へ
毎日新聞 2月12日(金)23時27分配信

 北朝鮮が特別調査委員会による拉致問題を含む調査中止を発表したことについて、政府高官は12日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と述べた。政府は拉致問題の解決に向け、北朝鮮との対話を継続する方針だ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、日朝両政府による2014年5月のストックホルム合意について「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と述べていた。【高本耕太】


<拉致調査中止>被害者家族「予想できた手口、腹立たしい」
毎日新聞 2月12日(金)23時22分配信

 北朝鮮が「拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止する」と発表したことに対し、被害者の家族や国内に住む在日コリアンらからは憤りや不安の声が上がった。

 拉致被害者の有本恵子さん(行方不明時23歳)の父明弘さん(87)=神戸市長田区=は、北朝鮮が表明した調査委解体について「予想できた手口で腹立たしい」と怒りをあらわにし、「ほとぼりが冷めたら、またすり寄ってくるのではないか。政府は制裁を決して弱めるべきではない」と話した。

 拉致被害者の松本京子さん(同29歳)の兄孟(はじめ)さん(69)=鳥取県米子市=は「日本の制裁に対して何かやるだろうとは思っていたが、ここまでとは予想できなかった」と驚く一方、「日本の制裁が非常にきつい、困ると感じたのではないか。北朝鮮にすれば、制裁をぜひ取り下げてほしいのだろう」と推測。「こうなると北朝鮮はもう一度ミサイルを打ち上げる可能性もある。拉致問題の解決は、もう難しくなったのではないか」と懸念した。

 留学先のスペインで拉致された松木薫さん(行方不明時26歳)の姉で熊本県菊陽町の斉藤文代さん(70)は「特別調査委の設置から時間だけが過ぎ、そもそも何の答えも出ていない。進展がない中で解体と言われても、今更何を言っているんだという気持ちだ」と憤った。その上で「北朝鮮が何を狙っているのか今は情報がなくて分からない。国からの説明を待つしかない」と戸惑いも見せた。

 大阪市中央区のIT関連会社に勤める在日韓国人、朴成一(パク・ソンイル)さん(49)は「せっかく日韓関係が改善に向かっていたのに、北朝鮮と韓国が一緒にみられることで悪影響が及ばないか不安だ。韓国でも数え切れない人が拉致されており、拉致は日韓共通の問題でもある。日韓が協力し、お互いの情報を共有して、新たな解決策を探っていくべきだ」と話した。

 朴一・大阪市立大大学院教授(コリア地域研究)の話 日本が経済制裁を強化したことから、北朝鮮が拉致交渉を打ち切ることは予測できた。北朝鮮にとって、日本からの現金の持ち出し制限が強化され、在日マネーがストップする影響は深刻だからだ。拉致問題は、日本の保守層から強い支持を受けている安倍政権でしか解決できないと考えていたが、解決はますます困難になった。日本は厳しい対応を取らざるを得ないが、米国、中国、韓国も強い姿勢をとることで北朝鮮は苦しくなり、日本に救いを求めてくることになるだろう。日本政府は水面下ではいつでも拉致問題の交渉を再開できるよう、アメとムチの使い分けのタイミングを見定めることが求められる。


<拉致調査中止>被害者家族、引き続き交渉切望
毎日新聞 2月12日(金)23時13分配信

 北朝鮮が拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、特別調査委員会の解体を表明した。拉致被害者の家族からは北朝鮮への憤りとともに、引き続き日本政府が粘り強く交渉していくことを切望する声が聞かれた。

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(83)は「ストックホルム合意が成立してからかなり待ったが、北朝鮮から回答はなかった。その後、核実験、事実上の長距離弾道ミサイルの発射と相次いだ経緯もあり、日本政府が制裁強化に動いたことは十分に理解できる」と日本政府の姿勢を擁護した。

 そのうえで「私たちはめぐみや他の拉致被害者が戻ってくる確証を求めている。日本政府には引き続き交渉を続けて、その答えを引き出してほしい」と話した。

 めぐみさんの母早紀江さん(80)は「昔から素直に『はいはい』という国ではないので、やはりそういうことなのかという思いだが、私たち家族はどうしたらいいか分からない。いつも長い間苦しい思いを続けていて、娘が無事に元気で帰ってきてほしいという思いしかない。解決方法は皆さんが政府に聞いてほしい」と話した。【高木香奈】


<北朝鮮ミサイル>日本の独自制裁撤回求める 朝鮮総連
毎日新聞 2月12日(金)21時1分配信

 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が独自制裁を決めたことについて、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐(ナム・スンウ)副議長は12日、東京都内で記者会見し、2014年に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した日朝政府間のストックホルム合意を一方的に破棄する行為だとして、制裁撤回を求めた。

 南副議長は「衛星打ち上げは主権国家に認められた自主的権利だ」と主張。そのうえで「(北朝鮮側が)合意に従って再調査を終えようとしている時期に、日本側が制裁を復活させ強化することは約束違反」と批判した。

 政府は朝鮮総連の幹部らが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来の規制などを中心に独自の制裁措置を決定した。南副議長によると、別の副議長が訪朝しようとしていたが、入管当局への問い合わせで再入国許可が取り消されたと分かり、訪朝を取りやめたという。【岸達也】


北ミサイル発射 菅官房長官「ストックホルム合意破棄の考えない」 朝鮮総連が制裁批判
産経新聞 2月12日(金)20時27分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本政府の対北朝鮮制裁を批判したことに関し「(拉致被害者らの再調査で合意した日朝の)ストックホルム合意を破棄する考えはない」と述べた。

 菅氏は「拉致問題を解決するために対話継続し、ストックホルム合意に基づき一日も早く拉致被害者全員の帰国実現のためにしっかり取り組んでいきたい」と強調した。


北朝鮮への渡航自粛要請=外務省が制裁発動
時事通信 2月12日(金)20時8分配信

 外務省は12日、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本から北朝鮮への渡航自粛要請を実施に移した。
 国・地域別の海外安全情報を特集した同省ホームページで告知した。
 渡航自粛要請は、人的往来規制として政府が10日に決定した措置の一つ。強制力はないが、日本人の渡航を抑制することで、北朝鮮にわずかな外貨獲得の機会も与えないなどの狙いがある。


<北朝鮮ミサイル>物体2個の軌道投入確認 中谷防衛相
毎日新聞 2月12日(金)18時47分配信

 中谷元(げん)防衛相は12日の記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に関連し、「衛星」と称する2個の物体が地球を回る軌道に投入されたことを日本としても確認したと明らかにした。

 ミサイルについて中谷氏は「外観が前回2012年12月のテポドン2派生型と類似している。すべての落下物が前回とほぼ同様の地域に落下したと推定される」と述べた。【村尾哲】


<北朝鮮ミサイル>日米韓制服組トップがテレビ会談
毎日新聞 2月12日(金)18時42分配信

 北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射に関し、防衛省は12日、日米韓の制服組トップが11日にテレビ会談したと発表した。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する情報共有や協力を議論し、安全保障上の課題についてさらに調整することで一致した。

 3カ国の制服組トップ会談は2014年7月以来。米軍のダンフォード統合参謀本部議長と河野克俊統合幕僚長はハワイで会談しており、そこに李淳鎮合同参謀本部議長が韓国からテレビ会議で参加した。【町田徳丈】


菅官房長官、韓国の対北制裁を歓迎「日本の措置と軌を一にする」
産経新聞 2月12日(金)12時9分配信

 菅義(よし)偉(ひで)官房長官は12日午前の記者会見で、韓国が北朝鮮への独自制裁として開(ケ)城(ソン)工業団地の稼働を全面中断したことについて「評価している。北朝鮮への『ヒト・モノ・カネ』の流れを規制するわが国の措置と軌を一にするものだ」と述べ、歓迎の意向を示した。

 また菅氏は、今月22日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、酒井庸(やす)行(ゆき)内閣府政務官を派遣すると発表した。

 菅氏は「領土、領海は国の基本であり、内外へ発信・啓発を進めるのは当然のことだ」と強調。日韓関係への影響については「関係を悪化させる意図は全くない。大局的な観点から未来志向の関係を構築すべく、引き続き努力したい」と語った。


入国禁止措置、厳格に運用=北朝鮮制裁で岩城法相
時事通信 2月12日(金)11時36分配信

 岩城光英法相は12日の閣議後の記者会見で、北朝鮮に対する日本独自の制裁として、北朝鮮籍者の原則入国禁止などの往来規制措置を10日付で発動したことを明らかにした。
 法相は「遺漏なきよう、適切に対処していきたい」と述べ、厳格な運用に努める考えを示した。


映像公開、けん制意図か=中谷防衛相
時事通信 2月12日(金)11時10分配信

 中谷元防衛相は12日午前の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射映像を公開したことについて、「5月の党大会に向けた金正恩第1書記の実績づくり、ミサイル技術進展のアピール、国連安全保障理事会による新たな制裁決議のけん制などを意図した可能性がある」と指摘した。
 
 また今回発射されたミサイルは、2012年12月の発射と同様、テポドン2改良型の可能性があるとの見方を重ねて示した上で、「北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も否定できない。重大な関心を持ち注視していきたい」と述べた。


北ミサイル発射 中谷防衛相「党大会への実績づくり」 ミサイル発射の映像公開
産経新聞 2月12日(金)10時52分配信

 中谷元(げん)防衛相は12日午前の記者会見で、北朝鮮が7日に行った長距離弾道ミサイル発射の際のものとみられる映像を公開したことについて、5月に予定される朝鮮労働党の党大会に向けた金正恩第1書記の実績づくりだとの認識を示した。「発射の実施を国際的に公表することで、実績を明らかにする動きだ」と指摘した。

 中谷氏はまた、映像を公開した北朝鮮の意図について「弾道サイル開発技術の進展の対外的アピールや、国連安全保障理事会による新たな制裁決議をめぐる議論への牽制(けんせい)を意図した可能性が考えられる」とも述べた。

 北朝鮮が発射したミサイルについては「テポドン2派生型に類似した弾道ミサイルを発射したもようだ」と指摘。「北朝鮮が何らかの物体を地球周回軌道に投入した」と分析していることを明らかにした。


北ミサイル発射 加藤拉致相「制裁の運用に努力したい」 北朝鮮独自制裁
産経新聞 2月12日(金)10時26分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は12日午前の記者会見で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁決定について「まずはこの制裁がしっかりと運用していけるように努力したい」と述べた。

 また、「制裁は制裁が目的ではなく、北朝鮮から拉致や核、ミサイルについての包括的な解決に向けての方向を引き出すことが目的だ」と強調。その上で「拉致担当として、被害者の方々の一日も早い帰国に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語った。


日米韓首脳会談3月末に…北のミサイルなど協議
読売新聞 2月12日(金)7時20分配信

 政府は3月31日から米ワシントンで開かれる核安全サミットに合わせ、安倍首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領による日米韓首脳会談を行う方向で調整に入った。

 3か国首脳は、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射への対応について協議し、結束を確認する見通しだ。

 会談では、安全保障分野を巡る3か国連携のほか、昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意などについても意見交換するとみられる。

 日米韓首脳会談は、2014年3月にオランダ・ハーグで開かれた核安全サミットに合わせて行われて以来。首相は昨年11月の日米首脳会談の際、核安全サミット出席を検討する意向をオバマ氏に伝えていた。


「理由に拉致」迅速対応評価 対北独自制裁で家族会など
産経新聞 2月11日(木)7時55分配信

 ■早紀江さん「きっちりと立ち上がっていただいた」

 北朝鮮に対する日本独自の制裁が決定したことを受け、昭和53年6月ごろに北朝鮮に連れ去られた拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は10日、「日本独自の制裁を強化してほしいと政府に訴えてきた。国連よりも先に制裁を発表し、要望にスピーディーに対応してくれた」と評価した。

                   ◇

 「制裁を被害者の帰国にどう結びつけていくのかが今後の重要な課題だ」。飯塚さんはそう話し、「きちっとした戦略で、制裁というカードの使い方を考え、拉致の解決を急がせるよう北朝鮮に強く要求してもらいたい」と求めた。

 拉致被害者、横田めぐみさん(51)=同(13)=の母、早紀江さん(80)も「日本政府にきっちりと立ち上がっていただいた。私たちは北朝鮮に人質を取られている状態。解決の日まで、みんなが元気でいることを心から祈っている」と期待を寄せた。

 ミサイル発射を北朝鮮が強行した7日、家族会などは声明を発表。日本政府に対し、平成26年7月に始まった拉致被害者らの再調査から1年半を経ても被害者が帰国を果たせないことを理由に、強力な制裁を発動するよう求めていた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日夕の記者会見で、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため」として、制裁理由に拉致問題が含まれていることを明言した。

 救う会の西岡力会長は「制裁の理由として拉致被害者の問題が明確化されたのは特筆すべきこと。内容もできる範囲のギリギリまで踏み込み、かなり厳しくなっている」と語った。

 今後については「国連安全保障理事会で検討している制裁決議が、今回の制裁のように厳しいものになるよう各国に働きかけてほしい」と指摘。

 再調査が決まったストックホルム合意に基づく交渉が被害者救出につながっていないとして、「合意にこだわらない形で対話を行い、被害者帰国に向けた努力をしてもらいたい」と話した。


日本、独自制裁を決定 北へ送金、原則禁止 第三国船も入港規制
産経新聞 2月11日(木)7時55分配信

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日本独自の対北朝鮮制裁措置のポイント(写真:産経新聞)

 政府は10日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁を決定した。平成26年7月に緩和した制裁を再開するとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港も禁じるなど、「ヒト・モノ・カネ」の面で強い措置を打ち出した。安倍晋三首相は決定後、「断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と記者団に語った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安全を損なうもので、断じて容認できない」と重ねて北朝鮮を非難。「今後も北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討する」と述べた。一方で「『行動対行動』『対話と圧力』という原則は変わりない」とも語り、対話の窓口は閉ざさない考えも示した。

 日本が独自制裁を10日に決定したのは、韓国政府との足並みをそろえ、日米韓3カ国による対北朝鮮包囲網を強固にするのが狙い。また、日本の強い姿勢を示すことで、国連安全保障理事会が強い制裁を含む決議を迅速に採択するよう促す意味もある。

 人的往来の規制では、新たに北朝鮮へ渡航した在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国を禁止した。朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象者を拡大する。北朝鮮籍者の入国原則禁止など、26年に緩和した措置も再開する。また、送金は人道目的での10万円以下を除いて原則禁止にした。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限額も現行の「100万円超」から「10万円超」と、緩和前の基準に戻す。

 船舶の往来では、人道目的を含む全北朝鮮籍船舶の入港を禁止。新たな措置として北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁止し、第三国を「抜け道」とした物品の往来を阻止する。このほか資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大する。

 政府は制裁内容を12日にも閣議決定し、実行に移す方針だ。


北朝鮮制裁 政府が決定した日本独自制裁措置
産経新聞 2月11日(木)0時34分配信

 日本政府が10日発表した北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射強行に対する独自制裁措置は以下の通り。

 ◇ 

【わが国独自の対北朝鮮措置について】

 わが国は(北朝鮮の)拉致、核、ミサイルとった諸懸案を包括的に解決するため、以下の独自措置を実施することを決定した。

1.人的往来の規制

(1)北朝鮮籍者の入国の原則禁止

(2)在日北朝鮮当局職員および当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止

(3)日本から北朝鮮への渡航自粛要請

(4)日本国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

(5)北朝鮮籍船舶の乗員などの上陸の原則禁止

(6)「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」および「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止

(7)在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

2.北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるととともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する

3.人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する

4.資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する


制裁を交渉カードに=拉致被害者帰国に全力を―家族会代表
時事通信 2月10日(水)22時55分配信

 日本政府が北朝鮮に対する独自の制裁措置を決定したことを受け、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が10日、埼玉県上尾市で取材に応じた。
 飯塚さんは「上手なカードの使い方を考え、交渉してほしい」と述べ、制裁を交渉手段として使い、被害者帰国に全力を尽くすよう求めた。
 飯塚さんは「今回の制裁で北朝鮮が交渉の窓口を閉じてしまうことも懸念される」と指摘。「制裁だけでは直接の解決にはつながらない。制裁をカードにして北朝鮮に拉致問題解決を急がせてほしい」と訴えた。


往来・送金規制厳格に…政府、独自の北制裁強化
読売新聞 2月10日(水)21時56分配信

 日韓両政府は10日、北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射を受け、それぞれ独自制裁の強化策を発表した。

 国連安全保障理事会の追加制裁決議を待たず独自制裁に踏み切ることで、挑発行為を続ける北朝鮮への強い姿勢を打ち出した。日韓両国は米国とも歩調を合わせ、対北制裁に慎重な中国など関係国への働きかけを強める方針だ。

 日本政府の独自制裁は日朝の人の往来や、送金に関する規制を厳格化することが柱だ。安倍首相や関係閣僚が出席した10日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で決定された。首相は会議後、記者団に「断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携していく」と語った。


北朝鮮制裁 送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定 12日にも発動へ
産経新聞 2月10日(水)21時15分配信

 政府は10日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁を決定した。平成26年7月に緩和した制裁を再開するとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港も禁じるなど、「ヒト・モノ・カネ」の面で強い措置を打ち出した。安倍晋三首相は決定後、「断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と記者団に語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安全を損なうもので、断じて容認できない」と重ねて北朝鮮を非難。「今後も北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討する」と述べた。一方で「『行動対行動』『対話と圧力』という原則は変わりない」とも語り、対話の窓口は閉ざさない考えも示した。

 人的往来の規制では、新たに北朝鮮へ渡航した在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国を禁止した。朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象者をこれまでよりも拡大する。北朝鮮籍者の入国原則禁止など、26年に緩和した措置も再開する。

 また、送金は人道目的での10万円以下を除いて原則禁止にした。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限額も現行の「100万円超」から「10万円超」と、緩和前の基準に戻す。

 船舶の往来では、人道目的を含む全北朝鮮籍船舶の入港を禁止。新たな措置として北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁止し、第三国を「抜け道」とした物品の往来を阻止する。このほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大する。

 政府は制裁内容を12日にも閣議決定し、実行に移す方針だ。


<北朝鮮制裁>「日本独自」計算された発表タイミング
毎日新聞 2月10日(水)20時57分配信

 10日に日本政府が決定した北朝鮮に対する独自制裁強化は、米韓両国と周到に調整して発表したものだ。韓国が同日に独自制裁を発表し、米上院では週内にも制裁法案が可決される見通しとなり、日本としても発表の環境が整ったと判断した。国連安全保障理事会での制裁論議は中国の抵抗で進んでいない。日米韓が連携して、中国に決断を促すメッセージを発した。

 菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で「米国、韓国と(電話で)首脳会談を行い、緊密に連携しながら対応してきた」と強調。「中国にはさまざまな要請をしており、我が国の独自制裁で、迅速な安保理決議を行うことに影響させたい」と述べて中国をけん制した。

 日本の独自制裁は1月6日の核実験以来、検討されており、安保理決議の直後に発表する予定だった。政府関係者は「もともと調整はしている。あとは首相の決断だ」としていた。しかし、核実験から1カ月を経ても安保理の議論は停滞している。ミサイル発射が強行された7日、安倍晋三首相は官邸での会議で「我が国独自の措置を行う」と宣言して独自制裁を先行させる姿勢を示した。

 ただ、人的往来や交通の制限、金融資産凍結といった制裁は、1国だけで実施しても効果は限定的だ。首相は9日に米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領に相次いで電話協議を呼びかけ、独自制裁への賛同を得た。

 一方で、制裁強化は、日本人拉致被害者らの再調査を巡る日朝合意を破棄する口実を北朝鮮に与えかねない。

 しかし、政府は北朝鮮の反発も織り込んだ上で今回の対応を決定した。政府関係者は「今回の制裁で改めて北朝鮮に拉致問題解決を迫る」とし、「北朝鮮は文句は言っても、交渉ルートは維持しようとするだろう」との見方を示した。【高本耕太】


北朝鮮制裁 安倍首相「断固たる独自制裁を決定した」
産経新聞 2月10日(水)19時0分配信

 安倍晋三首相は10日夜、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定したことについて「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題に解決のため今後、国際社会とより緊密に連携をしていく」と述べた。官邸で記者団に答えた。


北朝鮮制裁 菅官房長官、核・ミサイル技術者の再入国禁止を発表
産経新聞 2月10日(水)18時59分配信

 菅義偉官房長官は10日夕、国家安全保障会議(NSC)後に記者会見し、長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁として、核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止や、資産凍結の対象拡大などを発表した。人道目的を含めた北朝鮮籍船舶の入港も禁止する。


さらなる制裁も検討=菅長官
時事通信 2月10日(水)18時41分配信

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮への独自制裁について「速やかに準備し、発動したい」と述べた。
 「必要に応じてさらなる措置を検討する」とも語り、追加制裁の可能性にも言及した。


北ミサイル発射 菅官房長官、日本独自の制裁実施を発表
産経新聞 2月10日(水)18時31分配信

 菅義偉官房長官は10日夕、首相官邸で臨時の記者会見を行い、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本独自の制裁措置を決定したと発表した。


<北朝鮮「ミサイル」>政府が入港全面禁止など独自制裁措置
毎日新聞 2月10日(水)18時23分配信

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政府が決定した新たな対北朝鮮制裁

 政府は10日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた日本独自の制裁強化策を決定した。過去に一部解除した制裁の復活や強化のほか、新規の措置も盛り込む。人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱となる。韓国も同日、独自制裁強化を発表しており、日韓両国がそろって北朝鮮への圧力を強める。

 必要な項目については近く閣議決定する。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。

 北朝鮮への送金については、現行は3000万円超は報告義務があるが、今後は人道目的などを除き原則禁止する。このほか新たに▽在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止▽北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止--を実施する。

 復活するのは、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止など。再入国禁止は対象者を拡大し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員に広げる。

 また、入港は人道目的も含め北朝鮮籍船舶は全面禁止とする。現金持ち出しの届け出義務は、現行の100万円超から10万円超に金額を引き下げる。

 菅義偉官房長官は記者会見で、制裁強化策について「何が最も効果があるのかという観点から今回の措置をとった。我が国の対応が国連安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と説明した。

 政府は北朝鮮に独自制裁と安保理決議に基づく制裁を科してきた。日朝合意に基づき2014年7月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、北朝鮮籍者の入国禁止や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止など独自制裁の一部を解除していた。

 今回の独自制裁が、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に影響を与えるのは必至だ。菅氏は「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と強調した。【小田中大、加藤明子】


対北朝鮮で独自制裁決定=船舶入港・送金規制強化―政府
時事通信 2月10日(水)18時18分配信

 政府は10日夕、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定した。
 再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱。核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然(きぜん)とした姿勢を示し、国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがある。政府は速やかに閣議決定し、発動する。
 安倍晋三首相は記者団に、「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べ、米韓などと協調して圧力を強める考えを示した。政府は、北朝鮮の動向をにらみ、必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。


北朝鮮ミサイル発射 安倍首相 対北制裁を岸田外相・加藤拉致担当相と協議
産経新聞 2月10日(水)14時27分配信

 安倍晋三首相は10日、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への制裁に関し、首相官邸で岸田文雄外相、加藤勝信拉致問題担当相と協議した。


入国禁止の対象拡大へ=政府、NSCで最終調整―北朝鮮制裁
時事通信 2月10日(水)11時8分配信

 政府は10日夕、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について詰めの協議を行う。
 2014年に解除・緩和した人的往来、送金に関する規制の復活に加え、日本への再入国禁止の対象を核・ミサイル開発関連の技術者にも拡大する方向で調整する。
 政府は14年7月、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と引き換えに、独自制裁を解除・緩和していた。先月の核実験や今回のミサイル発射を踏まえ、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止や、北朝鮮に帰国した朝鮮総連幹部の再入国禁止を復活させる。技術者の再入国禁止は、昨年6月に自民党がまとめた提言を踏まえたもので、核・ミサイル技術の拡散防止を図るのが狙いだ。


北ミサイル発射 制裁強化急ぐ政府にジレンマ 拉致問題に悪影響の懸念も
産経新聞 2月10日(水)8時21分配信

 安倍晋三首相は、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁発動に向けて、最終的な調整を急いでいる。国連安全保障理事会で協議されている強い制裁内容を含む決議とあわせて、北朝鮮の挑発行為を封じ込めたい考えだが、政府内には制裁が強すぎれば北朝鮮が態度を硬化させ、拉致問題に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も根強い。

 「政府は拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、わが国独自の措置を取る方針を固めた。具体的に内容の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し毅然(きぜん)かつ断固たる措置を取る」

 安倍首相は9日の衆院本会議で、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、厳しい独自制裁を科す考えを強調した。安倍首相にとって拉致問題の解決は政治的使命であり、「対話と圧力」「行動対行動」の原則を堅持し、北朝鮮から拉致被害者らの再調査にこぎ着けた。だが、北朝鮮は再調査結果の通報を引き延ばし続けている。

 拉致問題の解決は、被害者家族の高齢化に伴い急がれる。加藤勝信拉致問題担当相が8日に拉致被害者家族に説明会を行った際、内閣府の会議室にマイクが用意されていないことに気付いた政府関係者は「普通の会議じゃないんだから」と事務方の不手際にいらだちを隠さなかった。高齢の家族に対する配慮が明らかに欠けていたからだ。

 「『北朝鮮が本当に困る制裁をしてください』というのが家族の意見。北朝鮮が拉致被害者を帰さざるを得ない状況にするのが願いだ」。拉致被害者、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は、政府により強い制裁を策定するよう求めた。政府は家族の意向に配慮しつつも、北朝鮮とのパイプはつなぎ止め、交渉を継続したい考えだ。

 官邸筋は「被害者家族の気持ちは分かるが、外交は一か八かでは駄目だ。見通しを立てないといけない」と指摘する。

 政府は平成26年7月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始したことに伴い、人的往来の規制▽北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制▽人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止-といった3項目の制裁を解除した。これらは平成16年に菅義偉(すがよしひで)官房長官らが制度設計した日本独自の制裁で、関わった議員は「当時は『対話と圧力』といっても、圧力をかける術がなかった」と振り返る。

 政府は、これらの独自制裁を再開させ、自民党が首相に提言した北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大など13項目の制裁強化案を参考に、独自の制裁を策定する方向だ。だが、首相周辺は「13項目をどれだけ入れるか。全部では北朝鮮が扉を閉めてしまう恐れがある」と指摘する。安全保障上の脅威となっている核・ミサイル開発を封じ込める一方、北朝鮮に拉致被害者らの再調査を強く促すというぎりぎりの方策を模索する方針だ。


北ミサイル 迅速に安保理決議 首相、米韓首脳と電話会談
産経新聞 2月10日(水)7時55分配信

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北朝鮮に対する日本の主な制裁(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は9日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた対応策を協議するため、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と個別に電話で会談し、国連安全保障理事会による強い内容を含む決議を迅速に採択する必要性で一致した。

 首相はオバマ氏との会談で、北朝鮮のミサイル発射を「日本と米国の安全に対する直接かつ重大な脅威だ」と指摘し、「国際社会が断固たる対応を示すことが大事だ。強い決議の迅速な採択に向けてプロセスを加速していきたい」と述べた。オバマ氏は「こういった脅威と挑発に米国は日本と肩を並べていく。早く決議を出すことが重要だ」と応じ、「日本への安全保障上のコミットメントは揺るがない。同盟国を守る用意がある」と強調した。

 また、首相は朴氏に対し、米韓両政府が地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に向け協議を開始することを支持すると伝え、安全保障協力を進めたいとの考えも示した。朴氏は「日韓、日米韓の連携強化を一層図っていく」と述べ、日本の独自制裁を評価すると応じた。互いに慰安婦問題への言及はなかった。


北問題と感染症対策がサミット主要議題に
産経新聞 2月10日(水)7時55分配信

 日本政府が、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮問題と、世界的な大流行(パンデミック)の恐れが高まる感染症対策を、5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の主要議題とする方針を固めたことが9日、分かった。北朝鮮のミサイルと核開発は国際社会の重大な脅威となっており、先行き不透明な世界経済問題などとともに首脳間で話し合う。

 日本政府は、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に反する核実験を1月に行ったうえ、各国による自制の要請を無視して長距離弾道ミサイルの発射を強行したことから、サミットの首脳宣言で強いメッセージを出す必要があると判断した。

 首脳宣言をテコに国際世論を喚起して、国連や国際会議などで北朝鮮の挑発行為を封じ込める圧力を高める狙いがある。地域情勢ではウクライナや中東問題などについても協議。国際テロ組織や難民の問題に関しても話し合う見込みだ。

 一方、中南米で急速に拡大しているジカ熱や、西アフリカを中心に2014年に拡大したエボラ出血熱などの感染症は、交通機関の発達で短期間にパンデミックを引き起こすリスクが高い。

 さらに感染症の病原は国際テロ組織が一般市民への無差別攻撃に使う危険性も指摘されており、国際社会の深刻な脅威となっている。日本は保健・衛生分野での途上国支援に力を入れており、感染症対策で国際協力をリードしたい考えで、サミットでも主要議題として取り上げる。

 また、中国の景気悪化や石油価格の変動など不透明感を増す世界経済についても意見を交わす。

 サミットの主要議題は、外務省幹部が務める安倍晋三首相の個人代表「シェルパ」が、参加するG7(先進7カ国)各国首脳のそれぞれのシェルパと調整する。


北ミサイル発射 衆参で抗議決議採択
産経新聞 2月10日(水)7時55分配信

 衆参両院は9日の本会議で、長距離弾道ミサイル発射を7日に強行した北朝鮮に厳重抗議するとともに、日本政府に独自制裁を通じて核や拉致問題も包括的に解決するよう求める決議を全会一致で採択した。

 衆院の決議は、ミサイル発射を「わが国を含む地域、国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦だ」と批判。国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反しており、「わが国として断じて容認できず、厳重に抗議し、強く非難する」と訴えた。

 その上で、北朝鮮に対してミサイル開発を直ちに断念するよう要求。政府には新たな安保理決議に「拉致問題を含む人権侵害」を明記し、早急な採択に向けて関係国との折衝を加速させるべきだとも強調した。

 衆参両院は、1月に北朝鮮が核実験を強行した際にも、抗議決議を全会一致で採択している。


北ミサイルに抗議の決議、衆参が全会一致で採択
読売新聞 2月9日(火)23時49分配信

 衆参両院は9日の本会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議をそれぞれ全会一致で採択した。

 安倍首相は決議を受けた所信表明で「北朝鮮が再び挑発的な行動を繰り返さないよう強い国連安全保障理事会決議が一日も早く採択されるよう、関係国とも一層緊密に連携していく」と語った。

 衆参両院の決議では、ミサイル発射を「我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦」(衆院)、「国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙」(参院)などと強く非難した。弾道ミサイルの発射禁止やミサイル計画のすべての活動停止を求めた一連の安保理決議などに違反すると指摘し、日本独自の対北朝鮮制裁措置を通じ、「核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図る」よう、政府に求めた。

 衆参両院は今国会で、1月6日の北朝鮮による核実験に抗議する国会決議も全会一致で採択している。

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