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2016年2月 8日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・7

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日米韓で北包囲網…制裁決議へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル抗議の参院決議 与野党12人が欠席・棄権 核実験と2回連続は4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>非難決議、衆参で全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院も北朝鮮非難決議=ミサイル開発断念要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル抗議決議、参院でも採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 公明・山口代表「リアルな危険がある」 野党5党の安保関連法廃止の動き牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 衆院、抗議決議を採択「国際社会への重大な挑戦」 政府に独自制裁求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射抗議決議、衆院全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「ミサイル」>衆院「平和著しく損なう」と非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射「容認できぬ」=衆院が北朝鮮非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 安倍首相が米韓首脳と電話会談 「安保理決議の迅速な採択」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 日韓首脳、電話会談で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「ミサイル」>日米首脳 安保理制裁早期決議で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「ミサイル」>午後の衆参院本会議で非難決議採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、情報共有を確認=日米韓防衛当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁決議へ連携…首相、米韓大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 首相、オバマ大統領と電話会談 強い安保理決議の早期採択で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談=北朝鮮制裁へ協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「PAC3」と自衛隊1700人撤収開始…沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、電話会談応ぜず=日本側要請も「多忙」理由に―対北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 日本独自制裁、加藤拉致相「拉致被害者の帰国実現につながるのが大事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 「本当に困る制裁を」拉致被害者家族、担当相に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験はブースト型 政府分析 小型化…脅威高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 制裁強化へ中国に圧力 政府、北の開発進展警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 制裁強化「断固たる措置」 首相、安保関連法成立を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解除の制裁、一部復活の方針…北ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>政府、週内に独自制裁…再入国禁止拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>衆参、9日に非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が本当に困る制裁を」政府に拉致被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>地球周回軌道に2物体…米が確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:往来、送金制限の復活検討=独自制裁、近く閣議決定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令を解除…中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参、9日に非難決議=ミサイル発射「厳重に抗議」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 破壊措置命令を解除 中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米韓で北包囲網…制裁決議へ連携
読売新聞 2月9日(火)21時42分配信

 安倍首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は9日、それぞれ2国間で電話首脳会談を行い、長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮をめぐり、国連安全保障理事会での強力な制裁決議の早期採択に向けて、緊密に連携することで一致した。

 日米韓3か国で「北朝鮮包囲網」を築き、制裁決議の採択に慎重姿勢を崩さない中国に圧力をかける狙いがある。

 首相は米韓両首脳に対し、それぞれ「危険な挑発行為に何としても歯止めをかけなければならない」と述べた上で、「各国の強固な連携により、強い決議の迅速な採択に向け、プロセスを加速させたい」と強調した。日本独自の制裁措置の強化を検討していることも伝えた。

 これに対し、オバマ氏は首相に「今こそアクションを起こす必要がある。早く決議を出すのが重要だ」との考えを示した。朴氏も首相に、日本による独自制裁について「日本の取り組みを評価したい」と語った。首相は朴氏に、韓国が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の配備に向けた協議を開始したことを支持する考えを示した。


北ミサイル抗議の参院決議 与野党12人が欠席・棄権 核実験と2回連続は4人
産経新聞 2月9日(火)20時46分配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する抗議の決議を採択した9日の参院本会議で、慣例で採決に加わらない山崎正昭議長を除く与野党の計12人が欠席・棄権した。

 押しボタンで採択された結果によると、「投票なし」だったのは自民党が4人(衛藤晟一、堀井巌、山田修路、北村経夫各氏)、民主党も4人(斎藤嘉隆、芝博一、那谷屋正義、難波奨二各氏)で、共産党(大門実紀史氏)、維新の党(寺田典城氏)、生活の党と山本太郎となかまたち(山本太郎氏)、無所属(糸数慶子氏)が1人ずつだった。

 このうち夏の参院選で改選を迎える議員は6人。民主党は4人全員が改選組で、ほかは大門、寺田両氏だった。9日の本会議開会は、7日のミサイル発射を受けて8日に決定した。

 参院は1月8日の本会議でも北朝鮮が同月6日に行った核実験に抗議する決議を採択し、山崎議長を除く与野党の計32人が欠席・棄権した。芝、那谷屋、大門、山本各氏は2回連続で欠席・棄権だった。


<北朝鮮ミサイル>非難決議、衆参で全会一致で採択
毎日新聞 2月9日(火)18時39分配信

 衆参両院は9日の本会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「断じて容認できない」と厳重に抗議し、政府に対して独自制裁を通じ、核や拉致問題と併せた包括的な解決を求める決議を全会一致でそれぞれ採択した。安倍晋三首相は衆院本会議で「独自措置の具体的内容の検討を速やかに進めていく」と述べた。

 衆院決議は、ミサイル発射を「わが国を含む地域、国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦」と断じた。北朝鮮に対し、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう要求。政府に対して「拉致問題を含む人権侵害を明記した新たな制裁措置を盛り込んだ安保理決議が早急に採択されるよう関係国と連携し、折衝を加速すべきだ」と指摘したうえで「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じ、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために、総力を挙げた努力を傾注する」ことを求めた。

 参院も9日、同趣旨の決議を採択した。生活の党の山本太郎共同代表と無所属の糸数慶子氏は参院本会議に出席したうえで決議の採決を棄権した。

 衆参両院は1月に北朝鮮が核実験を行った際にも、抗議決議をいずれも全会一致で採択している。【野原大輔】


参院も北朝鮮非難決議=ミサイル開発断念要求
時事通信 2月9日(火)16時34分配信

 参院は9日午後の本会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択した。
 北朝鮮の行動について「断じて容認できず、厳重に抗議し、強く非難する」とし、ミサイル開発を直ちに断念するよう要求した。


北ミサイル抗議決議、参院でも採択
読売新聞 2月9日(火)16時18分配信

 参院は9日午後の本会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議を全会一致で採択した。

 決議では、ミサイル発射を「我が国のみならず国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙」と強く抗議したうえで、北朝鮮に「国際社会に背を向けた危険な挑発行為」を改め、ミサイル開発の放棄を求めた。

 政府には、新たな制裁措置を含む安保理決議が早期に具体化されるよう外交努力を促し、日本独自の制裁措置の強化で「核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」を求めた。

 衆院も同日、同様の抗議決議を採択している。


北ミサイル発射 公明・山口代表「リアルな危険がある」 野党5党の安保関連法廃止の動き牽制
産経新聞 2月9日(火)14時51分配信

 公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、民主党や共産党など野党5党が安全保障関連法の廃止法案の共同提出に向けて調整している動きを牽制(けんせい)した。

 山口氏は北朝鮮による核実験強行や長距離弾道ミサイルの発射を踏まえ、「懸念していた厳しい安全保障環境が現実のものとして現れ、まさにリアルな危険が実証されている」と指摘した。安保関連法整備については「今回の事態に対応しうる積極的な意味があった」と意義を強調した。

 「リアルな危険」という表現は、共産党の志位和夫委員長が昨年のテレビ番組で「北朝鮮にリアルの危険があるのではない」と発言したことを念頭に皮肉ったものとみられる。


北ミサイル発射 衆院、抗議決議を採択「国際社会への重大な挑戦」 政府に独自制裁求める
産経新聞 2月9日(火)14時3分配信

 衆院は9日午後の本会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議を採択した。日本政府に対しては、独自制裁を通じて核・ミサイル開発、拉致問題の「早急かつ包括的な解決」を求めた。参院も同日夕、同趣旨の決議を採択する。

 衆院決議では、ミサイル発射を「わが国を含む地域、国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦だ」と批判。国連安全保障理事会決議などに違反しており、「断じて容認できず、厳重に抗議し、強く非難する」と訴えた。

 また、新たな安保理決議には「拉致問題を含む人権侵害」を明記し、早急な採択に向け日本政府が関係国との折衝を加速させるべきだとも強調した。

 決議を受け、安倍晋三首相は「諸懸案の包括的な解決のため、わが国独自の措置をとる方針を固めた。毅然かつ断固たる措置をとっていく」と述べた。

 衆参両院は、1月に北朝鮮が核実験を強行した際にも、抗議決議を全会一致で採択している。

 この後、本会議では麻生太郎副総理兼財務相が赤字国債発行に必要な特例公債法改正案の趣旨説明を行い、同改正案が審議入りした。


北ミサイル発射抗議決議、衆院全会一致で採択
読売新聞 2月9日(火)13時43分配信

 衆院は9日午後の本会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議を全会一致で採択した。

 決議では、ミサイル発射について、「我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦」と強く非難。日本政府に対し、「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」を求めた。

 参院も同日、「我が国のみならず国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙」などとする抗議決議を全会一致で採択する。

 今国会では、1月6日の北朝鮮の核実験実施に際しても、衆参両院は北朝鮮に抗議する国会決議を全会一致で採択している。


<北朝鮮「ミサイル」>衆院「平和著しく損なう」と非難決議
毎日新聞 2月9日(火)13時27分配信

 衆院は9日午後の本会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦であり、断じて容認できない」と非難する決議を全会一致で採択した。

 決議は、北朝鮮に弾道ミサイルの開発断念を求め、政府に対しても「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じ、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために努力を傾注する」よう要請した。【野原大輔】


ミサイル発射「容認できぬ」=衆院が北朝鮮非難決議
時事通信 2月9日(火)13時11分配信

 衆院は9日午後の本会議で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを非難する決議を全会一致で採択した。
 決議では、ミサイル発射が一連の国連安保理決議と日朝平壌宣言、6カ国協議共同声明の趣旨にも反すると指摘。「断じて容認できず、厳重に抗議し、強く非難する」とし、北朝鮮に弾道ミサイル開発の即時断念を求めた。
 日本政府には「新たな制裁措置を含む安保理決議が早急に採択されるよう、関係国と連携し折衝を加速させる」ことを要請。さらに、日本独自の制裁措置を通じ、「北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図る」ために努力するよう要求した。


北ミサイル発射 安倍首相が米韓首脳と電話会談 「安保理決議の迅速な採択」で一致
産経新聞 2月9日(火)13時4分配信

 安倍晋三首相は9日午前、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた対応策を協議するため、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領と個別に電話で会談し、国連安全保障理事会による強い内容を含む決議を迅速に採択する必要性で一致した。

 安倍首相はオバマ氏との会談で、北朝鮮のミサイル発射を「日本と米国の安全に対する直接かつ重大な脅威だ」と指摘し、「国際社会が断固たる対応を示すことが大事だ。日米韓をはじめとする各国の強固な連携で、強い決議の迅速な採択に向けてプロセスを加速していきたい」と述べた。

 オバマ氏は「こういった脅威と挑発に米国は日本と肩を並べていく。早く決議を出すことが重要だ」と応じ、「日本への安全保障上のコミットメントは揺るがない。同盟国を守る用意がある」と強調した。

 安倍首相は日本の独自制裁について「日本は拉致、核、ミサイルの問題の包括的解決のため、独自の措置を取ることにしている」と説明した。

 安倍首相はこの後、朴氏とも電話会談し、米韓両政府が地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に向け協議を開始することを支持すると伝え、韓国と安全保障の協力を進めたい考えも示した。朴氏は「日韓、日米韓の連携強化を一層図っていく」と述べ、日本の独自制裁を評価すると応じた。

 安倍首相は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた韓国の協力も求めた。慰安婦問題については互いに言及しなかった。


北ミサイル発射 日韓首脳、電話会談で連携確認
産経新聞 2月9日(火)12時42分配信

 安倍晋三首相は9日午前、韓国の朴槿恵大統領と北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐり電話会談した。オバマ米大統領との電話会談に続き、北朝鮮問題を協議した。

 安倍首相は、朴氏と北朝鮮問題おける日米韓の連携強化で一致。北朝鮮による日本人拉致問題を含め韓国と連携を図っていくことを確認した。会談は日本側から申し入れ約15分間行われた。


<北朝鮮「ミサイル」>日米首脳 安保理制裁早期決議で一致
毎日新聞 2月9日(火)12時38分配信

 安倍晋三首相は9日午前、オバマ米大統領と約35分間、電話で協議し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で制裁決議の早期採択を目指すことで一致した。両首脳の電話協議は、北朝鮮が4回目の核実験を行った直後の1月7日以来で、日本側から要請した。

 首相は国連安保理で対北朝鮮決議の議論が停滞していることを踏まえ「国際社会が断固たる対応を示すことが不可欠だ。強い決議の迅速な採択に向けてプロセスを加速したい」と表明。日本が独自制裁を準備していることを伝えた。

 オバマ氏は「(米国の)日本への安全保障上のコミットメント(関与)は揺るがない。同盟国を守る用意がある」と述べたうえで、安保理決議について「今こそアクションを起こす必要がある」と応じた。

 両首脳は、韓国を含めた3カ国で連携して対応する方針を確認した。

 首相は9日昼、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも約15分間、電話で協議し、「日韓、日韓米の具体的な安保協力を進めていくことが必要だ」と述べた。拉致問題解決への協力も要請した。政府筋の説明によると、日本の対北朝鮮独自制裁について朴氏は「評価したい」と述べた。

 オバマ氏も9日、朴氏と電話協議した。【野口武則】


<北朝鮮「ミサイル」>午後の衆参院本会議で非難決議採択へ
毎日新聞 2月9日(火)12時12分配信

 衆院は9日午後の本会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦であり、断じて容認できない」と非難する決議を採択する。

 決議は、北朝鮮に弾道ミサイルの開発断念を求め、政府に対しても「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じ、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために努力を傾注する」よう要請した。

 参院も9日中に同趣旨の決議を採択する。【野原大輔】


対北朝鮮、情報共有を確認=日米韓防衛当局
時事通信 2月9日(火)12時5分配信

 日米韓3カ国の防衛当局は9日午前、局長級によるテレビ会議を行った。
 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射について、安全保障上の重大な脅威だとの認識で一致し、今後も3カ国が情報共有などを通じて緊密に連携することを確認した。


北制裁決議へ連携…首相、米韓大統領と電話会談
読売新聞 2月9日(火)12時3分配信

 安倍首相は9日、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とそれぞれ電話で会談した。

 日米韓3か国が長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での迅速な制裁決議の採択に向けて緊密に連携することで一致した。

 首相は、オバマ氏との会談で北朝鮮のミサイル発射について、「核実験に対する強い批判を無視し、国際社会の制止を振り切って強行した。危険な挑発行為に何としても歯止めをかけなければいけない」と述べた上で、日本独自の制裁措置の強化を検討していることを伝えた。

 オバマ氏は「北朝鮮によるミサイル発射と核実験は、ともに挑発的行為であり、安保理の複数の決議に違反する」と応じ、「今こそアクションを起こす必要がある。早く決議を出すのが重要だ」と語った。


北ミサイル発射 首相、オバマ大統領と電話会談 強い安保理決議の早期採択で一致
産経新聞 2月9日(火)11時48分配信

 安倍晋三首相は9日午前、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮の問題に関し、オバマ米大統領と電話会談した。

 両首脳は、国連安全保障理事会による強い内容を含む決議を早期に採択する必要性で一致した。会談は日本側の呼びかけで約35分間行われた。


日米首脳が電話会談=北朝鮮制裁へ協議
時事通信 2月9日(火)11時27分配信

 安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領と電話会談した。
 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安保理での制裁決議採択などをめぐり協議したとみられる。


「PAC3」と自衛隊1700人撤収開始…沖縄
読売新聞 2月9日(火)11時12分配信

 北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射に備え、沖縄県内に展開していた地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」と、自衛隊員約1700人の撤収が9日午前、始まった。

 政府が8日に「破壊措置命令」を解除したことを受けた措置。

 宮古島(宮古島市)では9日午前、2基のPAC3が、配備先からトラックなどで航空自衛隊宮古島分屯基地内へ移動。週末にも到着する輸送艦に載せて、空自芦屋基地(福岡県)に戻るという。

 2基が配備された石垣島(石垣市)では、石垣港に9日午後入港予定の輸送艦「おおすみ」を使って芦屋基地に運ばれる。

 ミサイルは7日に発射され、沖縄県上空を通過したものの、政府は国内への落下の恐れはないと判断し、迎撃は行わなかった。


中国外相、電話会談応ぜず=日本側要請も「多忙」理由に―対北朝鮮
時事通信 2月9日(火)10時38分配信

 北朝鮮による1月の核実験以降、中国の王毅外相が岸田文雄外相からの電話会談の要請に、「多忙」を理由に応じていないことが分かった。
 岸田外相が9日の記者会見で明らかにした。
 北朝鮮は今月7日にも弾道ミサイルを発射。岸田外相は韓国や、国連安保理常任理事国の米英仏ロの外相と電話で対応を協議したが、中国外相との会談は実現していない。


北ミサイル発射 日本独自制裁、加藤拉致相「拉致被害者の帰国実現につながるのが大事」
産経新聞 2月9日(火)10時13分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は9日午前の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁について「拉致被害者の帰国の実現につながっていくことが非常に大事だ」と強調した。

 拉致被害者家族と8日に面会した加藤氏は「(家族会の)意見を踏まえて、最終的に政府の判断で速やかにわが国独自の措置を具体的に決定したい」と述べた。制裁の決定時期や内容については明言を避けた。


北ミサイル発射 「本当に困る制裁を」拉致被害者家族、担当相に要望
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

 拉致被害者らの再調査から1年半を経ても被害者救出が実現しない中、8日に行われた加藤勝信拉致問題担当相らとの面会。拉致被害者の家族は、被害者の早期帰国という「結果」につながる北朝鮮への制裁実施を求めた。

 面会は北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府が検討している独自制裁に関して被害者家族らの意見を聞くことが目的だった。家族によると、面会では「北朝鮮が本当に困ることを制裁としてください」「(拉致被害者らの再調査で合意した)ストックホルム合意は続けるのか」などの意見が政府に対して上がった。

 ストックホルム合意に基づき、拉致被害者の再調査は平成26年7月に始まったが、今も報告すらなく、早期の被害者帰国を願う家族は焦りを募らせている。

 そんな中、北朝鮮は1月6日に核実験に踏みきり、今月7日には長距離弾道ミサイル発射を強行した。拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は面会で、「拉致問題を絶対に置き去りにしてはならない」と伝えるとともに、スピーディーな制裁実施を要望したという。

 松木薫さん(62)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(70)も「急がないと家族みんなが会えなくなると言いました」と面会の様子を話し、「政府が動いてもらわないと何も変わらないので政府に急いでいただかないといけないと思った」と語った。

 横田めぐみさん(51)=同(13)=の母、早紀江さん(80)は面会後、家族共通の思いを代弁するようにこう訴えた。「私たち家族は子供たちの命がちゃんと最後まで守られるように、安全に確保されることだけを願っています」


北核実験はブースト型 政府分析 小型化…脅威高まる
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

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ブースト型原爆の概念図(写真:産経新聞)

 北朝鮮が「水爆実験」と称して1月6日に強行した地下核実験に関し、政府が、水爆の前段階となるブースト型原爆(強化型原爆)の可能性が高いと分析していることが8日、分かった。北朝鮮は7日に長距離弾道ミサイルで物体を宇宙空間に運ぶことに成功しており、経済制裁を受けながらも核・ミサイルの技術向上を図り、軍事的脅威を高めようとしている。

 政府は4度目となる今回の核実験に関し、地震の規模や地震波の形状、大気中の放射性物質の状況などを分析。高度な技術が必要となる水爆の可能性よりも、原爆と水爆の間に位置するブースト型原爆の技術が使われたとの見方を強めている。ブースト型原爆は、重水素と三重水素を使って核融合反応を原爆の中で部分的に用いて威力を高めるのが特徴。主に核融合のエネルギーで爆発させる水爆と比べて技術的な壁は低い。

 専門家は、ブースト型原爆の技術は水爆開発に必要な技術でもあることから「北朝鮮の核開発は1段階進んだということができる」と指摘する。ブースト型原爆は核弾頭の小型化にもつながる。ミサイル技術の向上と合わせて、威力の高い長距離弾道ミサイルの開発を可能とし、北東アジアだけでなく米国にとっても大きな脅威となる。

 中谷元(げん)防衛相は8日の衆院予算委員会で、7日の長距離弾道ミサイルの発射に関し「多段階にわたる推進装置の分離や姿勢制御の技術を検証し得る」と述べ、北朝鮮の技術進歩を注視していることを指摘した。

 政府高官は「世界で水爆技術を保持するのは一部の国だけだが、北朝鮮が本当に小規模な水爆実験に成功していたとすれば恐ろしい脅威だ」と警戒する。政府は各国に国連安全保障理事会決議による経済制裁を働き掛ける一方で、日本独自の制裁を週内にも決定する方針。ただ、北朝鮮は核・ミサイルの技術開発を制裁の中でも着実に進めているため、政府は拉致問題とともに外交交渉にも注力し問題解決を図りたい考えだ。


北ミサイル 制裁強化へ中国に圧力 政府、北の開発進展警戒
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

 政府は8日、北朝鮮が7日に長距離弾道ミサイルの発射を強行したことで「ミサイル開発を一層進展させる可能性がある」(中谷元(げん)防衛相)とみて警戒を強めた。北朝鮮がどの程度のミサイル開発能力を有しているのか分析を進めるとともに、国連安全保障理事会でより厳しい制裁決議を採択できるよう、中国にも圧力をかける構えだ。

 「何らかの物体が地球の周回軌道に乗った可能性がある」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は8日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射が一定の“成果”を収めた可能性があることを認めた。

 北朝鮮のミサイルの脅威が高まる中、米韓両政府が地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に向け協議を開始することで合意。菅氏は記者会見で「地域の平和と安全に資するものであり、支持したい」と歓迎した。自衛隊へのTHAAD導入に関しては「米国の先進的な取り組みや装備品を研究しつつ、検討を加速したい」と将来的な導入を示唆した。

 中谷氏は8日、北朝鮮による長距離弾道ミサイルに備え自衛隊に出していた破壊措置命令を解除した。

 北朝鮮の“暴走”を封じ込める外交努力も続けられている。安倍晋三首相は8日の政府与党連絡会議で、安保理が発表した北朝鮮非難の報道声明について「北朝鮮を強く非難する声明がしっかりと採択された」と歓迎。菅氏も「安保理の議論を加速し、強力な決議を採択する必要性は一層高まっている」と強調した。

 菅氏は、制裁強化に慎重な安保理常任理事国の中国に対しても「さらなる重要な措置を含む新たな安保理決議を採択する報道声明に中国も賛同している。厳しい対応を迅速に行うことを期待したい」と迫った。中谷氏も「国際社会が早急に非難声明を出した。中国もそのことを踏まえて対応すべきだ」と牽制(けんせい)した。

 一方、岸田文雄外相は8日の衆院予算委員会で、日本政府が検討する独自の対北朝鮮制裁による拉致問題への悪影響について「日本から対話を閉ざすことはしない。全ての拉致被害者の帰国を実現するためにしっかりと対応しなければならない」と強調した。加藤勝信拉致問題担当相は8日、拉致被害者家族会と面会し、北朝鮮に対する日本の独自制裁について「速やかに具体的な内容を固めたい」と説明した。


北ミサイル 制裁強化「断固たる措置」 首相、安保関連法成立を評価
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射から一夜明けた8日、政府・与党は北朝鮮への独自制裁を強化する方針で一致した。自民党の谷垣禎一幹事長は制裁強化を求める緊急の党声明を安倍晋三首相に申し入れ、首相は「党の要望を参考に検討したい」と応じた。一方、自民党の会合では政府の対応が万全だったかをただす声も上がった。

 「北朝鮮に対し、毅然(きぜん)かつ断固たる措置を取る」

 首相は8日の政府与党連絡会議で、政府が拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向け独自制裁を科す方針を明言。公明党の山口那津男代表は、国際社会が北朝鮮に核開発断念を強く求めるよう、政府の働きかけを要請した。

 ミサイル発射後の一連の対応について、首相は安全保障関連法の成立などに伴い「今までよりはるかに日米の連携ができるようになった」と評価。公明党の井上義久幹事長も「安保関連法の必要性が浮き彫りになった」と指摘した。自民党の稲田朋美政調会長は、国連安全保障理事会が新たに採択する決議を念頭に「拉致を含む人権侵害を明記してほしい」と訴えた。

 一方、自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の会合では「長距離弾道ミサイルを首都圏に撃たれたら対応できるのか」などと懸念する声が続出。自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配置の再考を求める意見も出た。

 大塚拓国防部会長は、中国が制裁強化に慎重であることを踏まえ、「中国に配慮するあまり、この国の守りにぬかりがあってはならない」と主張した。

 民主党と維新の党も8日、合同会議を開いた。民主党の長島昭久座長はあいさつで、ミサイル発射を「国際社会の制止を振り切って行われた暴挙」と非難。ミサイルが連射された際の対応を与野党で議論するよう求めた。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で、首相がミサイル発射への対応と安保関連法を絡めて発言したことについて「安保法制をクローズアップさせたいという政府の姿勢に大きな違和感を覚えた」と批判した。


解除の制裁、一部復活の方針…北ミサイル発射
読売新聞 2月9日(火)3時17分配信

 政府は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止など、拉致問題の再調査を巡る日朝合意後に解除した制裁措置の一部を、復活させる方針を固めた。

 独自制裁として、より強い措置の追加も検討しており、近く閣議決定する。

 独自制裁は〈1〉北朝鮮に帰国した朝鮮総連幹部の再入国禁止〈2〉10万円超の現金持ち出しの届け出や300万円超の送金報告の義務づけ――など、一昨年7月に解除されたものを復活させる方向だ。自民党はさらに、再入国禁止の対象者を核・ミサイルの技術者に拡大することや、人道目的を除く北朝鮮への送金の全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の検査徹底などを提言している。政府は独自制裁に加えるかどうか慎重に検討する。

 朝鮮総連幹部は、日本と北朝鮮を行き来して金正恩(キムジョンウン)政権の指示を直接受けたり、日本で得た資金で北朝鮮指導部の国内統治に協力したりしているとされる。政府は「北朝鮮に打撃を与えるには『人』と『カネ』の往来の制限が最も効果的で、日朝合意後に解除された制裁の復活が独自制裁には不可欠」(関係者)とみている。


<対北朝鮮>政府、週内に独自制裁…再入国禁止拡大
毎日新聞 2月9日(火)2時30分配信

 政府は8日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する独自の制裁強化策を週内に決定する方針を固めた。過去に解除した制裁の復活や、人的往来を制限する対象者の追加などを検討している。国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択される前に、日本としての強い姿勢を打ち出す。

 安倍晋三首相は8日、自民党の谷垣禎一幹事長らと首相官邸で会談し、自民党が昨年6月に政府に提出した13項目の制裁強化の提言について、「13項目を参考に速やかに対応を検討したい」と表明。自民党案を基に早期に決定する意向を改めて示した。

 政府は2014年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したことを受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など独自制裁の一部を解除した。自民党提言は、この際に解除した制裁の復活や追加が柱。「ヒト・モノ・カネ」の分野を規制して北朝鮮に圧力をかける内容で、政府はこれを基に制裁強化策を最終調整している。

 追加策である再入国禁止の対象は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げることを検討している。政府は近く国家安全保障会議(NSC)と閣議で制裁強化策を決定したうえで、早ければ即日で発動する。

 国連安保理は先月6日の核実験以降、北朝鮮に対する新たな制裁の協議を続けており、ミサイル発射を受けて7日(日本時間8日未明)、「新決議を迅速に採択する」との報道声明を発表した。岸田文雄外相はこれを受け、記者団に「安保理の議論を加速化させ、強い内容の決議を迅速に採択する必要性が一層高まった」と語った。

 ただ、政府内には「この声明によって協議がどれだけ加速するのか」(閣僚)と疑問視する見方もあり、早期に採決できるかは見通せていない。日本が独自制裁を先行する理由について政府関係者は「堪忍袋の緒が切れたということだ」と語り、米韓と連携して中国など関係国への働きかけを強める考えを示した。

【小田中大】


<北朝鮮ミサイル>衆参、9日に非難決議
毎日新聞 2月8日(月)21時56分配信

 衆参両院は9日の本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断じて容認できない」と非難する決議案を採択する。北朝鮮非難では与野党が足並みをそろえた形だが、政府・与党は安全保障関連法に結び付け、安倍政権の危機管理対応の能力の高さをアピール。対する野党側は、政府によるミサイル発射の「政治利用」に反発している。

 ◇政府、危機対応アピール

 「平和安全法制(安全保障関連法)や新ガイドライン(日米防衛協力指針)ができて、情報提供で今まで以上に日米の連携ができるようになった」。安倍晋三首相は8日昼、首相官邸であった政府・与党連絡会議で、昨年成立した安保関連法の成果を強調した。

 また、自民党は党本部で弾道ミサイル発射への対応を協議する会合を開いた。その後に谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長ら党幹部が首相官邸に出向き、首相に日本独自の制裁強化を求める緊急党声明を提出。隙間(すきま)なく対応している場面を作ることで「危機に強い政権」を演出した。

 ただ、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安保関連法が施行されるのは来月だ。一段と高まった北朝鮮の脅威によって、安保関連法が必要だというイメージを高める思惑が透けて見える。

 国会では甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題を巡って野党が政府側を追及する場面が続いていた。ミサイル発射で空気が変わりつつあり、与党内では反転攻勢のきっかけとする狙いもある。

 谷垣氏は8日の記者会見で「野党には安全保障問題に触れたくない党が多いと思う。議論し出すと(安保関連法に反対した)去年の議論との整合性が難しいのではないか」と述べ、野党側をけん制した。与党幹部の一人は「野党は安保関連法廃止と言いづらくなるだろう。金正恩(第1書記)さんが内閣支持率に貢献してくれた」と冗談めかして語った。【佐藤慶】

 ◇政治利用に野党反発

 参院選の野党共闘の旗印の一つとして「安全保障関連法の廃止」を掲げる野党は、政府・与党が北朝鮮による弾道ミサイル発射を安保関連法整備の正当化に利用していることに反発している。

 民主、維新両党が8日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議で、民主党の長島昭久元副防衛相は「首相官邸のプレーアップ(強調)ぶりが目立つ。国家安全保障会議(NSC)の写真を広く頒布したり、相当大げさなことをやっている感じだ」と発言。政府が北朝鮮のミサイル発射を政治利用しているとの認識を示した。

 また、共産党の山下芳生書記局長は8日の記者会見で「全く関係ないミサイル発射の問題で、安保関連法をクローズアップさせようとする政府の姿勢には非常に大きな違和感を覚える」と不快感をあらわにした。

 民主党の枝野幸男幹事長は7日、仙台市の会合で「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねないが、だまされてはいけない」と訴えた。

 枝野氏は8日、記者団に安保関連法廃止法案について「5党の共同提出を調整している」と述べ、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党で共同提案する方針を示した。

 しかし、北朝鮮の挑発行動が今後も続く可能性は否定できない。民主党内の保守派からは「間が悪い。政府・与党に野党を批判する口実を与えるようなものだ」と不満の声が漏れている。【松本晃、飼手勇介】


「北が本当に困る制裁を」政府に拉致被害者家族
読売新聞 2月8日(月)21時2分配信

 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が8日、内閣府で開いた日本独自の制裁措置についての説明会に出席した拉致被害者家族会のメンバーらは「被害者を帰さざるを得ないような、本当に困る制裁を」と訴えた。

 家族会と支援組織「救う会」は7日のミサイル発射後、北朝鮮への強力な制裁発動と、国連安全保障理事会で調整が進む制裁決議の理由に拉致問題を加えるよう政府に求める声明を発表している。説明会後、報道陣の取材に応じた家族会代表で、田口八重子さん(拉致当時22歳)の兄の飯塚繁雄さん(77)は「拉致問題を置き去りにせず、迅速な対応をお願いした」と話した。

 横田めぐみさん(同13歳)の母、早紀江さん(80)は「(北朝鮮は)次から次へと国際的な規約を破る国。良い知恵を出して対抗していかなければならない。(被害者と家族が再会して)日本中が喜べる日を待っている」と語った。


<北朝鮮ミサイル>地球周回軌道に2物体…米が確認
毎日新聞 2月8日(月)20時18分配信

 米メディアによると、北朝鮮が「地球観測衛星の打ち上げ」と称して7日に実施した事実上の長距離弾道ミサイル実験で、地球近傍の宇宙空間をレーダーで監視している米戦略軍は、2個の物体が地球を回る軌道に投入されたことを確認した。ミサイルの3段目と、それに搭載されていた「衛星」と見られる。

 2012年12月に続き、2回連続で地球周回軌道投入に成功したことになり、北朝鮮が着実に打ち上げ技術を身につけていることがうかがわれる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の的川泰宣名誉教授は「技術が向上し、打ち上げがスムーズにいった印象だ」と話す。

 一方、韓国軍関係者によると、今回、1段目が約270個の破片に分解して落下したという。各国の宇宙開発に詳しい沢岡昭・大同大学長は「回収されないように意図的に破壊した可能性もある」と推測する。【斎藤広子、下桐実雅子】


往来、送金制限の復活検討=独自制裁、近く閣議決定―政府
時事通信 2月8日(月)19時21分配信

 政府は8日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の制裁を近く閣議決定する方針を固めた。
 1月の核実験に続く北朝鮮の挑発行為に対し、断固たる措置が必要と判断した。2014年7月に解除した人的往来と送金に関する制限の復活を検討している。政府は、国連安保理決議に先行する制裁に向け、同じく独自制裁を科すことを検討している米韓などと調整を急ぐ考えだ。
 安倍晋三首相は8日午後、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長らと会い、昨年6月に同党がまとめた提言を踏まえて独自制裁の検討を進めるよう要請を受けた。提言は、政府が解除した制裁の復活や、北朝鮮への送金の原則禁止などを求めている。首相は「参考にしながら、わが国独自の制裁も速やかに検討していきたい」と応じた。


<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令を解除…中谷防衛相
毎日新聞 2月8日(月)17時53分配信

 中谷元(げん)防衛相は8日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対応するため、自衛隊に発令していた破壊措置命令を解除した。北朝鮮が同日、国際機関に対する発射予告を取り下げたことに対応した。

 自衛隊は命令解除を受けて、東京・市ケ谷の防衛省や沖縄県内などに展開していた地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット(PAC3)の撤収を始めた。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦も通常任務に戻す。

 ミサイル発射を受け、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は8日、ハリス米太平洋軍司令官と電話協議し、自衛隊と米軍の間で適切に情報共有できたことを確認し、引き続き緊密に連携することで一致した。【村尾哲】


衆参、9日に非難決議=ミサイル発射「厳重に抗議」
時事通信 2月8日(月)17時51分配信

 衆参両院は9日、それぞれ本会議を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する決議を採択する。
 衆院の決議案は、発射を「一連の国連安全保障理事会決議および日朝平壌宣言に違反する」として「厳重に抗議し、強く非難する」と強調する。衆参両院とも全会一致での採択となる見通し。


北ミサイル発射 破壊措置命令を解除 中谷防衛相
産経新聞 2月8日(月)17時37分配信

 中谷元(げん)防衛相は8日、北朝鮮による長距離弾道ミサイルに備え自衛隊に出していた破壊措置命令を解除した。命令の期限は25日までだったが、北朝鮮が実際にミサイルを発射し、国際機関に行っていた通告を解除したことを受け、終結を命じた。

 東京・市ケ谷の防衛省や宮古、石垣両島や沖縄本島などに配備された航空自衛隊の地対空誘導弾(PAC3)は順次、撤収する。日本海と東シナ海に配備された海上自衛隊のイージス艦3隻も厳戒態勢を解く。

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