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2016年2月 7日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・6

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:中谷防衛相、破壊措置命令を解除=イージス艦、PAC3撤収へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 安倍首相、独自制裁「しっかり速やかに」自民声明受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自制裁、9日にも決定…「拉致」合意破棄せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母派遣、圧力強化へ=ミサイル防衛拡充も―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 自民・谷垣幹事長が独自制裁発動を支持 「対話への期待は簡単でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 破壊措置命令の終結 中谷防衛相「国際情勢や北朝鮮の動向踏まえ検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ミサイル発射通告を解除…迎撃態勢撤収へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 首相「毅然かつ断固たる措置を取る」公明・井上氏「安保法の必要性が浮き彫りに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、航空情報取り消し=「人工衛星」発射予告―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、独自制裁強化へ=安倍首相「断固たる措置講じる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 9日の参院本会議で非難決議採択へ 自民、民主両国対委員長が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル発射>政府、独自制裁強化急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 北朝鮮抗議の国会決議原案が判明「国際社会への重大な挑戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に厳重抗議=9日にも採択、政府に独自制裁要求―衆院決議原案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 中谷防衛相「ミサイル開発を一層進展させる可能性も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 岸田外相「わが国から対話を閉ざすことはしない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「国際社会と毅然対応」 北朝鮮ミサイル発射 現時点で被害なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 岸田外相「強い決議の必要性高まった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自制裁「速やかに決定」=北朝鮮ミサイル、国際社会と連携―官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 「国際社会をなめてかかっている」憤る拉致被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 沖縄「何がしたいのか」 鳴り響く警報音声、怒りと困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 米国、日本周辺に空母緊急展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 日本、独自制裁発動へ 船舶の検査強化を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 与野党一斉に非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強い北朝鮮制裁目指す=日米韓外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>発射3分で警報 迎撃配備、綱渡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射3分後、情報発信…破壊措置命令は継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>PAC3が2基並ぶ防衛省「粛々と対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 仏外相「日本の立場を支持」 岸田外相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 おおさか維新の馬場幹事長「危険な挑発行為を重ねたことは断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート発射情報、沖縄すべて正常受信・伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「何であれ拉致被害者全員を取り戻す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の制裁強化訴え=最優先で拉致問題解決を―被害者家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 中谷防衛相、不測の事態に備え迎撃態勢を維持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中谷防衛相、破壊措置命令を解除=イージス艦、PAC3撤収へ
時事通信 2月8日(月)17時26分配信

 中谷元防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に発令していた破壊措置命令を解除した。
 北朝鮮が航空機に対する注意喚起のために出していた航空情報(ノータム)を取り消したことを踏まえ、当面は北朝鮮が再度の発射に踏み切る可能性はないと判断した。
 中谷氏は8日夕、防衛省で記者団に対し「北朝鮮が通報を解除したことなど、諸般の情勢を踏まえ(命令を)終結した」と説明した。
 自衛隊は、ミサイル本体や破片が国内に落下した場合に備え、東シナ海や日本海に迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦3隻を展開。東京・市谷本村町の防衛省、沖縄県の宮古・石垣両島などにも地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した。破壊措置命令が解除されたことを受け、各部隊は速やかに撤収する。


北ミサイル発射 安倍首相、独自制裁「しっかり速やかに」自民声明受け
産経新聞 2月8日(月)16時30分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は8日午後、安倍晋三首相と官邸で会い、北朝鮮が7日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、日本独自の制裁強化などを求める緊急の党声明を手渡した。

 首相は「党の要望を参考にしながら検討したい。しっかり速やかに行っていきたい」と述べた。また、自民党が昨年6月に提言した制裁強化策に関し、「党からも追加的な制裁についての要望項目を既にいただいている」とも言及した。

 一方、加藤勝信拉致問題担当相は拉致被害者家族会と会い、独自制裁について「速やかに具体的な内容を固めたい」と語った。


独自制裁、9日にも決定…「拉致」合意破棄せず
読売新聞 2月8日(月)14時48分配信

 政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本独自の制裁措置を9日にも閣議決定する方向で調整に入った。

 国連安全保障理事会の制裁決議採択前に制裁措置を決定することで、北朝鮮に対して強い抗議の意思を伝える狙いがある。ただ、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うとした2014年5月の日朝合意については破棄せず、引き続き再調査を求める考えだ。

 政府は日朝合意を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大することも検討している。加藤拉致問題相が8日午後、拉致被害者家族会と面会し、日本の独自制裁を近く決定することを伝える。政府は家族会の意見も踏まえて、具体的な制裁内容を決定する考えだ。菅官房長官は8日午前の記者会見で、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のために最も有効な手段という観点から、具体的な措置の中身を速やかに決定できるよう、現在準備している」と語った。


空母派遣、圧力強化へ=ミサイル防衛拡充も―米軍
時事通信 2月8日(月)14時27分配信

 【ワシントン時事】米軍は、米全土を射程に収める潜在的性能を持つ長距離弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことを受け、軍事力を誇示しけん制を強めると同時に、ミサイル防衛(MD)体制の拡充を急ぐ構えだ。
 アジア展開の2隻目の空母「ジョン・C・ステニス」は、3月からの韓国との合同軍事演習に参加。米韓は、最新鋭迎撃システム、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの在韓米軍配備に向け、公式協議に入ることも決めた。
 米軍は先月の北朝鮮の核実験後、空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)にステルス戦闘機F22の戦闘飛行中隊を派遣。F22は今後、韓国に向かう可能性がある。核搭載可能なステルス戦略爆撃機B2が韓国に飛来し、合同演習に参加することも予想される。


北ミサイル発射 自民・谷垣幹事長が独自制裁発動を支持 「対話への期待は簡単でない」
産経新聞 2月8日(月)14時9分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は8日の記者会見で、北朝鮮に対する日本独自の制裁発動が日本人拉致問題をめぐる対話に与える影響について「今の北朝鮮の対応からすると、仮に(制裁を)しなくても(対話を)期待するのは簡単なことではない。国際社会と連携して拉致問題の解決につなげていく観点が今の段階では重要ではないか」と述べた。


北ミサイル発射 破壊措置命令の終結 中谷防衛相「国際情勢や北朝鮮の動向踏まえ検討」
産経新聞 2月8日(月)13時58分配信

 中谷元防衛相は8日、北朝鮮が国際機関に行っていた事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を解除したことを受け、自衛隊に発令している破壊措置命令を終結させるか検討する考えを示した。「現在の状況を把握し、国際情勢や北朝鮮の動向も頭に入れながら検討したい」と述べた。防衛省内で記者団に語った。


北、ミサイル発射通告を解除…迎撃態勢撤収へ
読売新聞 2月8日(月)13時50分配信

 中谷防衛相は8日、北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射通告解除を国際機関に通知していたことを明らかにした。

 中谷氏は、自衛隊にミサイルの迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」の解除について、「国際的な情勢、北朝鮮の動向なども頭に入れながら検討していきたい」と述べた。命令が解除されれば、ミサイル迎撃態勢にあったイージス艦と地対空誘導弾「PAC3」は順次撤収する。


北ミサイル発射 首相「毅然かつ断固たる措置を取る」公明・井上氏「安保法の必要性が浮き彫りに」
産経新聞 2月8日(月)13時8分配信

 安倍晋三首相は8日昼の政府与党連絡会議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について「わが国の安全に対する直接的、重大な脅威だ。政府は万が一に備え、自衛隊を展開させるなど総力を挙げて対応を行い、安全の確保に万全を期した」と強調した。また、日本独自の制裁に関しては「具体的中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し、毅然かつ断固たる措置を取る」と述べた。

 公明党の井上義久幹事長は同会議で「(昨年9月に成立した)安全保障関連法の必要性が今回の件で浮き彫りになったのではないか」と指摘し、引き続き国民に説明をしていく考えを示した。


北朝鮮、航空情報取り消し=「人工衛星」発射予告―国交省
時事通信 2月8日(月)13時7分配信

 国土交通省は8日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを理由に出していた航空情報(ノータム)を取り消したと発表した。


対北朝鮮、独自制裁強化へ=安倍首相「断固たる措置講じる」
時事通信 2月8日(月)12時31分配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して政府は、米国や韓国などと連携して国連安全保障理事会での速やかな制裁決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁措置を講じる方針を固めた。
 安倍晋三首相は8日昼の政府・与党連絡会議で、「わが国独自の措置を科す方針を固めた」と表明した。
 首相は「検討を速やかに進める。北朝鮮に対し、毅然(きぜん)かつ断固たる措置を講じる」と述べた。具体的には、北朝鮮籍者の入国禁止など、2014年に日本側が一部解除した制裁を復活させる見通しだ。
 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、独自制裁について「速やかに決定できるよう準備している」と強調。国連安保理が北朝鮮に対する非難声明を発表したことについて、「わが国としては強い措置を含む決議の迅速な採択に向けて、関係国と現在緊密な連携を行っている」と強調した。
 岸田文雄外相も8日、国連安保理の非難声明に関し、外務省で記者団に「強い内容の決議を迅速に採択する必要性が高まった。関係各国との連携を一層強めたい」と語った。
 一方、菅長官は会見で、今回のミサイル発射について詳細な分析を進めているとした上で、「北朝鮮の発射した何らかの物体が周回軌道に乗った可能性がある」と指摘、性能が向上しているとの認識を示唆した。


北ミサイル発射 9日の参院本会議で非難決議採択へ 自民、民主両国対委員長が合意
産経新聞 2月8日(月)11時36分配信

 自民党の吉田博美、民主党の加藤敏幸両参院国対委員長は8日午前、国会内で会談し、9日に参院本会議を開いて長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する非難決議を採択することで合意した。


<北朝鮮ミサイル発射>政府、独自制裁強化急ぐ
毎日新聞 2月8日(月)11時36分配信

 安倍晋三首相は8日昼、首相官邸での政府・与党連絡会議で、北朝鮮のミサイル発射を「断じて容認できない」と改めて非難した上で「政府として独自の措置を科す方針を固めた。具体的な中身の検討を速やかに進め、毅然(きぜん)かつ断固たる措置を取る」と述べた。政府は国連安全保障理事会の新たな制裁決議に先行して独自制裁を強化する方針を固めており、独自制裁強化の早期決定に意欲を示した。

 また岸田文雄外相は8日午前、安保理が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難する声明を出したことについて「安保理の議論を加速化させ、強い内容の決議を迅速に採択することの必要性が一層高まった」と述べ、安保理の新たな制裁決議案に強い制裁を盛り込むべきだとの考えを示した。外務省で記者団に語った。

 菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「いずれの国もミサイル発射を非難した。(声明には)当然、中国も賛同しているから、厳しい対応を迅速に行うことを期待したい」と述べた。強い制裁に消極的な中国に対し、積極姿勢に転じるよう促した。

 独自制裁の強化を巡っては、岸田氏も8日午前の衆院予算委員会で「速やかに検討したい」と述べた。ただ、独自制裁が拉致問題に与える影響については「今後の見通しを明らかにすることが相手の態度に影響を与える」と言及を避けた。そのうえで「我が国から対話を閉ざすことはしない」と強調した。

 また、中谷元(げん)防衛相は衆院予算委で、北朝鮮のミサイル発射が成功したかどうかについて「現在いろいろなデータを分析している最中だ」としつつ、「長距離弾道ミサイル開発が一層進展する可能性がある」と指摘した。

 一方、衆参両院は北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する非難決議を採択する。参院の自民、民主両党の国対幹部が8日午前、会談し、9日の本会議で非難決議を採択することで合意。衆院も8日午後の議院運営委員会理事会で同様の決議採択を決める見通し。【高橋恵子、野原大輔、高本耕太】


北ミサイル発射 北朝鮮抗議の国会決議原案が判明「国際社会への重大な挑戦」
産経新聞 2月8日(月)11時29分配信

 衆院が9日に採択する見通しの北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国会決議の原案が8日、判明した。ミサイル発射について「地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦だ。厳重に抗議し、強く非難する」としている。

 政府に対しては、「新たな制裁を定める国連安保理決議では拉致問題を含む人権侵害を明記させるよう強く要望する」と強調。日本独自の「断固たる」措置をとることも求めている。

 与野党は8日、原案を元に最終調整を行い、9日の衆院本会議で採択する流れだ。参院でも9日の本会議で同様の決議を行う方向で調整している。


北朝鮮に厳重抗議=9日にも採択、政府に独自制裁要求―衆院決議原案
時事通信 2月8日(月)11時24分配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、与野党が衆院での採択を目指す抗議決議の原案が8日、明らかになった。
 発射について「断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議し、厳しく非難する」としており、政府には日本独自の制裁実施などの対応を求めている。
 与野党は最終的な決議の文案を調整しており、9日の衆院本会議で採択する方向。参院も同趣旨の決議採択を目指す。


北ミサイル発射 中谷防衛相「ミサイル開発を一層進展させる可能性も」
産経新聞 2月8日(月)10時53分配信

 中谷元(げん)防衛相は8日午前の衆院予算委員会で、長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に関し、「長距離弾道ミサイルの開発を一層進展させる可能性はあるとみている」と述べた。また、「多段階にわたる推進装置の分離技術、また姿勢制御の技術」などについて注目していることを明らかにした。


北ミサイル発射 岸田外相「わが国から対話を閉ざすことはしない」
産経新聞 2月8日(月)10時52分配信

 岸田文雄外相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射が日本人拉致問題に与える影響について、「拉致問題は、引き続き(安倍晋三)政権の最重要課題だ。わが国から対話を閉ざすことはしない。すべての拉致被害者の帰国を実現するため、しっかり対応する」と述べた。


菅官房長官「国際社会と毅然対応」 北朝鮮ミサイル発射 現時点で被害なし
産経新聞 2月8日(月)9時58分配信

 菅義偉官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が7日に強行した長距離弾道ミサイル発射について「国際社会と連携して毅(き)然(ぜん)と対応していきたい」と述べた。国連安全保障理事会決議による北朝鮮への新たな経済制裁に向け、働き掛けていく考えを改めて強調したものだ。

 菅氏は「いかなる事態にも対応できるよう、引き続き日米韓で協調すると同時に、国際社会と連携して国民の安全、安心の確保のために全力を尽くしていきたい」とも述べた。 

 中谷元(げん)防衛相は「現在のところ、わが国領域で被害が発生したとの報告を受けていない」と説明した。その上で「引き続き必要な情報収集・分析に努めるとともに、警戒監視など万全の態勢を整えている」と述べた。

 また岸田文雄外相は「国連安保理において強い決議が採択されるよう対応するとともに、わが国独自の制裁についても速やかに検討していきたい」と指摘。さらに「G7(先進7カ国)議長国、国連の非常任理事国としての責任をしっかり果たしながら北朝鮮に対して安保理決議、さらに6カ国協議共同声明を誠実に履行するようしっかりと働きかけを続けていきたい」と述べた。


北ミサイル発射 岸田外相「強い決議の必要性高まった」
産経新聞 2月8日(月)9時5分配信

 岸田文雄外相は8日午前、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、外務省内で記者団に「国連安全保障理事会の議論を加速させ、強い内容の決議を迅速に採択する必要性がいっそう高まった」と述べた。

 安保理は7日(日本時間8日未明)に緊急会合を開き、北朝鮮への制裁決議案を「迅速に採択する」との非難声明を発表した。岸田氏は採択に向けて「関係各国との連携を強めていきたい」とも語った。


独自制裁「速やかに決定」=北朝鮮ミサイル、国際社会と連携―官房長官
時事通信 2月8日(月)9時4分配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して政府は、米国や韓国などと連携して国連安全保障理事会での速やかな制裁決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁措置の強化について検討を急ぐ方針だ。
 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、独自制裁について「速やかに決定できるよう準備している」と強調した。


北ミサイル発射 「国際社会をなめてかかっている」憤る拉致被害者家族
産経新聞 2月8日(月)7時55分配信

 1月の核実験に続くミサイル発射という北朝鮮の暴挙に拉致被害者の家族の怒りはさらに高まった。拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「国際社会、日本を含めてなめてかかっているということが感じられる」と北朝鮮を批判した。

 核、ミサイル問題に国際社会の関心が集まり、拉致問題が置き去りにされることを被害者家族は恐れている。飯塚さんは、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁を行う際、日本人拉致が制裁理由に盛り込まれることを要望。「(拉致を)テロ行為として相当厳しい制裁を科していかないと(北朝鮮が)被害者を返すという決断ができないのではないか。返さざるを得ない状況にしていかないと、ずるずるといってしまう」と訴えた。

 横田めぐみさん(51)=同(13)=の母、早紀江さん(80)は「拉致も核もミサイルも全部悪ですから、そういうことをする国がそこにあるんだということを国際的に認識いただいて、『間違っている』とたくさんの国々がメッセージを出してほしい」と話した。


北ミサイル発射 沖縄「何がしたいのか」 鳴り響く警報音声、怒りと困惑
産経新聞 2月8日(月)7時55分配信

Pac3
石垣島に配備されたPAC3(奥)=7日午前9時40分、沖縄県石垣市(写真:産経新聞)

 「やはり撃ってきたか」「もう二度としないで」。日本をはじめ各国が懸念を示す中、北朝鮮が7日、長距離弾道ミサイルを発射した。飛行ルート近くの沖縄には緊張が走り、平穏な生活を乱された住民には怒りと困惑が広がった。不測の事態に備えてきた防衛省などの関係当局には幹部らが続々と登庁し、慌ただしく“愚行”の対応に追われた。

 ◆緊張走る

 「ミサイルが発射されたもようです」。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備され、警戒態勢が敷かれた沖縄県石垣市。7日午前9時半すぎ、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じてミサイル発射の情報が入ると、防災行政無線やラジオで注意が呼び掛けられた。

 沖縄県庁では、自衛隊員が防災危機管理課に駆け込み、一報を伝えた。直後にJアラートの音声が室内に鳴り響き、職員が被害情報の確認を進めた。自衛隊員が地図を広げてミサイルの通過ルートを説明する場面もあった。

 住民にも緊張が走った。石垣市内でペンションを経営する女性(42)は市内の小学校で2年生の長男とレクリエーション活動中、Jアラートを通じたメールでミサイル発射を知った。6日に「発射前倒し」情報があったため、PTAから注意喚起があったといい、父母や児童ら約90人が活動を中断。念のため、いったん体育館へ避難した。

 女性は「北朝鮮のミサイル発射は初めてではないが、『慣れる』ということもない。子供に万が一のことがないよう、もう二度としないで」と訴えた。

 宮古島市の介護老人保健施設では職員がラジオで情報収集にあたった。女性職員は「被害などがなくてよかった」と安堵(あんど)する一方、「北朝鮮は何がしたいのか…」と困惑気味だった。

 ◆情報収集

 「やはり撃ったか」。東京・市谷の防衛省には早朝から幹部らが登庁。発射の情報が伝えられると、一気に緊張感が高まった。

 戦闘服姿の自衛官の姿が普段よりも目立った省内。ある部署では、ミサイル発射のニュースを報じるテレビ画面を職員らが食い入るように見つめ、次々と報じられる関連情報の確認作業などに追われた。

 幹部の一人は「もはや金正恩第1書記に意見できる側近がいないのだろう」とつぶやいた。

 「残念だが、予想通りだった」。情報収集に追われた警察当局幹部も、深いため息をついた。

 警察庁は発射通報後に沖縄県の石垣島と宮古島に、化学テロに対応する専門部隊や九州地方の機動隊を派遣、不測の事態に備えていたが、ある幹部は「国際的な批判を無視する行動は今後も続くのではないか」と警戒感を募らせた。

 このほか、海上保安庁は7日午前、航行警報を出して船舶に注意を呼び掛けるとともに、飛行ルートに当たる海上に落下物がないか確認するため、航空機や巡視船を出動させた。

 国土交通省も、航空交通管理センターを通じて航空機に注意を呼び掛けた。全日空と日航によると、国内線、国際線ともに運航に影響はなかったという。


北ミサイル発射 米国、日本周辺に空母緊急展開
産経新聞 2月8日(月)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権は北朝鮮のミサイル発射を受け、国連の新たな制裁強化決議の採択などに向け、中国に圧力を強める一方、軍事的には米本土の迎撃ミサイルの増強を急ぐ方針だ。

 米軍は、コロラド州にある北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のミサイル早期警戒施設が、発射を探知し、日韓双方に情報を即座に伝達した。

 さらに米軍は、日本周辺に空母数隻とF22戦闘機などを新たに緊急展開し、グアムにはB2ステルス爆撃機を待機させ、万が一に備え北朝鮮をピンポイントで攻撃する態勢を敷いた。

 これは、北朝鮮が「核爆弾をミサイルに搭載し、米本土を狙って発射する能力をもっている」(NORAD)との分析に対する強い警戒感の表れだ。

 北朝鮮などの弾道ミサイルから米本土を防衛する地上配備型迎撃ミサイルは、フォート・グリーリー基地(アラスカ州)に26基、バンデンバーグ基地(カリフォルニア州)に4基がすでに配備されている。

 米政府はこれを2017年までに44基に増強する計画で、配備の前倒しを検討するもようだ。また、韓国には、米軍の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備を、強く働きかけていくとみられる。

 オバマ政権は、先月の核実験に次ぐミサイル発射が国際社会による「追加制裁封じ」を意図し、米朝直接対話を迫ったものだとみている。しかし、政権は反発を強めており、逆効果となっている。


北ミサイル発射 日本、独自制裁発動へ 船舶の検査強化を検討
産経新聞 2月8日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は7日、国連安全保障理事会決議に反する核実験と長距離弾道ミサイル発射を実行した北朝鮮に対し、日本独自の制裁を発動する方針を決め、関係省庁に速やかに制裁案を策定するよう指示した。関係省庁は新たな独自制裁として北朝鮮関連船舶の検査強化などの検討に入った。国連安保理の制裁協議が難航する場合は安保理決議前にも実施する構えだ。

 首相は7日、北朝鮮による拉致問題に関する4大臣会合を官邸で急遽(きゅうきょ)開催し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために日本がとるべき最も有効な手段の観点から独自の措置を行う方針を固めた」と述べた。

 日本政府は、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したことを受け、独自制裁として平成26年5月のストックホルム合意に伴い緩和していた北朝鮮への送金の報告義務などの独自制裁の再開に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や、金融資産凍結の対象拡大を検討している。

 今回は、これに北朝鮮船舶や北朝鮮の貿易物資を運ぶ船舶の検査強化も検討する。政府高官は「北朝鮮は核・ミサイル開発で日本や中国、韓国などから部品を調達している」と指摘しており、兵器などに転用可能な資材の流れを遮断するのが狙いだ。

 核・ミサイル開発につながる物資の流れの監視強化に加え、金融資産の凍結により資金調達を抑制し、北朝鮮渡航者の再入国禁止で技術者らの往来を厳しくすることで、核・ミサイル開発に関する「ヒト、モノ、カネ」の動きを封じ込めたい考えだ。

 ただ、効果的な制裁にするためには、北朝鮮の重要な貿易相手国である中国の協力が不可欠となる。

 このため、日本政府は米韓両国だけでなく、英仏独などと連携を強め、中国に北朝鮮への厳しい制裁に踏み切るよう要請していく。

 日本政府は具体的な独自制裁案をめぐり、自民、公明両党との調整を急ぐ。国連安保理での制裁協議が難航する場合は、週内にも新たな独自制裁を実施することも検討する。


北ミサイル発射 与野党一斉に非難
産経新聞 2月8日(月)7時55分配信

 ■自民…北は大きな代償払う

 ■社民…幹事長は「ロケット」

 ■翁長氏…PAC3精度懐疑的

 与野党は7日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を一斉に厳しく非難した。北朝鮮に対する制裁の強化や国会、国連安全保障理事会による非難決議の採択を求める声も上がった。

 自民党は「国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を払わなければならない」との緊急声明を発表した。「わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」と強く非難。政府に対しては党拉致問題対策本部がまとめた制裁強化の提言を踏まえ、「わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」と求めた。

                ■  ■  ■

 自民党は「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の幹部会合を党本部で開催し、政府から状況報告を受けながら対応を議論した。本部長を務める谷垣禎一幹事長は会合後の記者会見で「迅速に国会決議をするのが正しい」と述べ、各党に呼びかけて国会で北朝鮮に対する非難決議を早期に採択する方針を示した。

 公明党も「わが国を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできない。断固抗議する」との声明を発表。政府に対して国連安保理非常任理事国として、先月の核実験強行に加え、ミサイル発射に対応する新たな決議採択を働きかけるよう要請した。

 上田勇政調会長代理は東京都内で記者団に「わが国の安全保障のみならず、地域の安定に重大な脅威だ。深刻な事態に至ることを懸念している」と指摘した。

 民主党の岡田克也代表は談話を発表し、「核実験に続くわが国の平和と安全を脅かす暴挙で、断じて容認できない」と批判した。政府に対しては、「新たな実効性ある安保理決議の採択を実現すべきだ」とし、米中韓など国際社会との連携を求めた。

 維新の党の松野頼久代表は「政府は国際社会と緊密に協力して厳正に対処すべきだ。国連安保理非常任理事国として、合意に向けた一層の努力を行うべきだ」とする談話を発表した。

 共産党の志位和夫委員長も談話で「核兵器開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為だ」と指摘した。

                ■  ■  ■

 一方、社民党は「ミサイル」ではなく「ロケットの発射」と題する又市征治幹事長名の談話を発表した。その中で「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とした。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は県庁で記者団に「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と語った。ただ、ミサイルの一部が日本領域に落下する可能性に備え、自衛隊が石垣、宮古両島などに設置した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。


強い北朝鮮制裁目指す=日米韓外相
時事通信 2月8日(月)0時21分配信

 岸田文雄外相は7日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、韓国の尹炳世外相、米国のケリー国務長官らと相次いで電話会談した。
 国連安保理での強力な北朝鮮制裁決議の速やかな採択を目指し、緊密に協力していくことを確認した。
 岸田氏は米韓両外相に対し、「ミサイル発射強行はアジアと国際社会の平和と安全を損なうもので断じて容認できない」と強調し、日本独自の制裁措置を早期に実施する方針を説明。ケリー、尹両氏とも理解を示し、「安保理で力強いメッセージを出すことが重要だ」と指摘した。岸田氏は両外相と、日米韓3カ国の安全保障協力を推進することでも一致した。


<北朝鮮ミサイル>発射3分で警報 迎撃配備、綱渡り
毎日新聞 2月7日(日)23時3分配信

 政府は7日の北朝鮮によるミサイル発射から3分後の午前9時34分に緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて全国の地方自治体などに発射情報を配信した。米軍との連携に加えて自衛隊の独自情報に基づき、前回2012年12月の発射時より2分早めた。

 午前9時31分の発射は米軍の衛星が捉えた早期警戒情報(SEW)で防衛省が覚知。自衛隊のイージス艦や地上レーダーでもミサイルを捕捉し、ほぼ同時刻に首相官邸の危機管理センターに伝達された。中谷元防衛相は記者会見で「確実に発射されたか、防衛省独自の手段で確認した」と語った。

 過去のミサイル発射では09年4月には発射の誤発表があり、12年4月に発射確認が米韓両国より大幅に遅れた。今回は大きなミスはなく、発射情報の伝達の時間は前回12年12月の約5分から約3分に縮まった。

 安倍晋三首相は発射12分後に首相官邸入りして記者団の前で北朝鮮を非難し、午前10時14分から国家安全保障会議(NSC)を開催。通常は非公開のNSC会合の写真を官邸や首相のフェイスブックなどで公開した。政府高官は「国民の心配を払拭(ふっしょく)するため」と語り、別の幹部は「危機管理対応は早かった」と胸を張った。

 ただ、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット(PAC3)などによる迎撃態勢では、PAC3の宮古島への配置完了が、予告期間に入る50分前の7日午前6時40分というギリギリのタイミングとなった。北朝鮮が発射予告期間開始を6日付で当初の8日から7日に前倒ししたためだ。

 宮古島のPAC3は7日午前9~10時の到着を目指して海上自衛隊の輸送艦で広島・呉を出港していたが、予告期間変更にあわせて同3時半に前倒しし、到着後約3時間でPAC3配置を完了させるあわただしさとなった。自衛隊関係者は「これ以上早くはできなかった」と語るが、「危機の変化」に対応する際の課題も浮かんだ。【高本耕太、青木純】


発射3分後、情報発信…破壊措置命令は継続
読売新聞 2月7日(日)22時3分配信

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北朝鮮のミサイル発射の報を受け、地対空誘導弾「PAC3」から走って離れる自衛隊員(7日午前9時35分、沖縄県石垣市で)

 日本政府は、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射への対応について、「発射予告期間の開始日を急きょ前倒しされたが、トラブルもなくスムーズに対応できた。準備と訓練の成果だ」(高官)と評価している。

 北朝鮮による別のミサイル発射に備え、自衛隊にミサイルの迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」は継続する。

 政府は午前9時31分のミサイル発射直後、米軍の早期警戒衛星の情報を入手し、防衛省のレーダーなどでも発射を確認した。発射3分後には、沖縄県と県内全市町村には全国瞬時警報システム「Jアラート」で、全国の自治体には、専用回線メール「エムネット」で発射をそれぞれ速報。対象自治体は情報を正常に受信し、発射や上空通過に関する情報が防災行政無線で予定通り放送されたという。


<北朝鮮ミサイル>PAC3が2基並ぶ防衛省「粛々と対応」
毎日新聞 2月7日(日)21時50分配信

 地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)がグラウンドに2基並ぶ東京・市ケ谷の防衛省。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は7日午前6時ごろに出勤するなど、早朝から警戒に当たった。

 北朝鮮が発射予告期間を1日前倒ししたため「わざわざ変更したのだから、初日の7日に発射する可能性が高い」(防衛省幹部)との見方が出ていた。沖縄県・宮古島へのPAC3配置も予定より早め、予告時間に入る50分前の午前6時40分に準備を完了した。ミサイル発射後、制服組幹部は「やるべきことをやるだけ。初めての発射ではないし、粛々と対応した」と語った。

 海上保安庁は、首相官邸から発射情報が入った直後の午前9時37分、落下物の危険がある海域の船舶に向けて「ミサイル発射」の航行警報を出した。

 ミサイルの飛行ルート下、沖縄・八重山諸島周辺海域では、海保の巡視船と航空機が船舶被害や落下物の確認を進めた。国土交通省海事局も、日本と中国や韓国を結ぶ定期旅客船を運航する国内船舶会社に安全を確認した。

 国交省航空局は管制官を通じて航空機に注意を呼びかけた。国内を発着する航空会社は、北朝鮮からの通告に基づき、部品落下が予想される空域を避けて5~10分遠回りするルートを設定。全日空と日本航空によると、飛行中の旅客機に被害はなかった。【町田徳丈、内橋寿明】


北ミサイル発射 仏外相「日本の立場を支持」 岸田外相と電話会談
産経新聞 2月7日(日)21時37分配信

 岸田文雄外相は7日夜、フランスのファビウス外相と電話で会談し、核実験に続いて長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で強い内容の制裁決議の採択に向けて緊密に連携していくことを確認した。

 岸田氏が「断じて容認できるものではなく、北朝鮮に抗議した」と伝えると、ファビウス氏は「日本の見解を共有し、日本の立場を支持する」と理解を示した。


北ミサイル発射 おおさか維新の馬場幹事長「危険な挑発行為を重ねたことは断じて容認できない」
産経新聞 2月7日(日)20時53分配信

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は7日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮は1月6日に4回目となる核実験を実施したばかりである。その際にわが国と国際社会が行った抗議と非難を全く無視する形で、危険な挑発行為を重ねたことは断じて容認できない」との談話を発表した。

 政府に対しては「関係各国との協力を踏まえたうえで、わが国独自の制裁も検討すべきである」と求めた。


Jアラート発射情報、沖縄すべて正常受信・伝達
読売新聞 2月7日(日)20時39分配信

 総務省消防庁は7日午前、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射が確認されると、全国瞬時警報システム「Jアラート」で沖縄県内の41市町村などに発射情報を伝えた。

 41市町村とも正常に受信し、防災行政無線などで住民に伝達した。

 午前9時34分には、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」、同42分には、沖縄地域上空を通過した模様だと伝えた。これらは同県内にいた携帯電話の利用者にも送信された。このほか、同庁は、内閣官房が専用回線メール「エムネット」で全自治体に送った発射、通過情報を改めて全都道府県にファクス送信した。

 Jアラートは北朝鮮による2012年12月のミサイル発射時にも送信された。沖縄県糸満市がシステム設定を誤って発射情報は住民に伝達されなかった。同庁はこれを受け、その後の全国一斉作動訓練ではトラブル事例を紹介し、設定などでミスがないように指導を続けた。


<北朝鮮ミサイル>「何であれ拉致被害者全員を取り戻す」
毎日新聞 2月7日(日)20時31分配信

 ◇家族連絡会の一部のメンバー 都内の集会に出席

 核実験の強行から約1カ月。北朝鮮が再び国際社会の非難を無視し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。拉致被害者家族連絡会の一部のメンバーは7日午後、東京都内であった政府などが主催する拉致問題関連の集会に出席した。田口八重子さん(行方不明時22歳)の兄、飯塚繁雄代表(77)は「北朝鮮は蛮行を重ねている。何をやっても平気だと思っている。拉致を取り巻く状況は残念ながら難しくなっている」と指摘。「安倍(晋三)首相のなんとか解決するという意気込みが通じないとだめ。北朝鮮が本当に困って拉致被害者を帰さざるを得ない状況にしていかないと、解決につながらない」と話した。

 横田めぐみさん(同13歳)の両親も集会に出席。母早紀江さん(80)は「核とミサイルで国際社会を乱している北朝鮮という同じ国が拉致問題を引き起こしていることを忘れないでほしい。どうすれば拉致問題が解決するのかを日本政府も国際社会も真剣に考えてほしい」と訴えた。

 一方、増元るみ子さん(同24歳)の弟照明さん(60)は電話取材に「核実験から1カ月経過したが、この間政府は核実験についてなんの制裁も発動しなかった」とこれまでの政府の対応を批判。「政府は後手に回っており、現状で拉致問題が前進させられるとは思えない」と話した。

 有本恵子さん(同23歳)の母嘉代子さん(90)はテレビの速報でミサイル発射を知り、「私たちを挑発しているとしか思えない」と怒りをにじませた。

 恵子さんは1月12日に誕生日を迎え、行方不明になってからの歳月のほうが長くなった。拉致問題の解決へ向けた影響について「安倍首相の『必ず解決する』という言葉を信じているが、米国の協力が不可欠。歩調を合わせて毅然(きぜん)とした態度を取ってほしい」と話した。

 市川修一さん(同23歳)の兄健一さん(70)は「北朝鮮はいつまでこんな暴挙を繰り返すのか。拉致問題解決がまた暗いトンネルに入り込んだ」と嘆いた。

 そして「何がどうあろうとも私たち家族は弟ら拉致被害者全員を取り戻す。そのために国民の皆さんの応援が必要なんです」と気持ちを奮い立たせるように語った。【岸達也、宮嶋梓帆、新開良一】


北朝鮮の制裁強化訴え=最優先で拉致問題解決を―被害者家族
時事通信 2月7日(日)20時10分配信

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(77)らが7日、都内で報道陣の取材に応じた。
 飯塚代表は「北朝鮮は平気で蛮行を繰り返している。相当厳しい制裁を科していかないと、被害者を帰す決断ができないのではないか」と訴えた。
 また、「核実験をしようがミサイルが飛ぼうが、拉致被害者を帰してください」とも語り、最優先で拉致被害者救出に取り組むよう政府に求めた。
 横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(80)は、「拉致、核、ミサイルは全て悪であり、そういうことをする国があるということを国際的に認識してもらう必要がある」と強調。「こんなに長引いて、年を取ってもまだ子どもたちに会えない状況が続いている」とも語り、いら立ちをのぞかせた。


北ミサイル発射 中谷防衛相、不測の事態に備え迎撃態勢を維持
産経新聞 2月7日(日)19時43分配信

 中谷元防衛相は7日夕、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えて自衛隊に発令している破壊措置命令を継続し、配備中のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃態勢を維持する方針を示した。

 北朝鮮がさらなるミサイル発射も示唆していることから、「引き続き警戒監視を行いながら状況把握に努める」と述べた。防衛省内で記者団に語った。

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