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2016年2月25日 (木)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・4

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:日米安保研究会報告書 中国の動向にらみ不断の見直し必要 自衛隊と米軍の緊密な連携訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が地域最大の不確定要素 日米安全保障研究会が報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢「強い懸念」 次官級協議 日本、中国に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛装備協力協定、フィリピンと締結 海自機貸与へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制 不断の見直し必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日比防衛装備協定>海自の練習機貸与で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中次官級協議 日本が東・南シナ海情勢で「強い懸念」伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自機、比に貸与検討=対中国で防衛装備協定締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中政府、外相の年内相互訪問で調整-日本は南シナ海めぐり懸念伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:統合した対中戦略確立を=「強大・攻撃的態度」に対応―日米有識者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、「強い懸念」伝える=外相相互訪問へ調整―日中次官級 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国対策で、フィリピンに自衛隊機TC90貸与へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自機、比海軍に貸与へ…南シナ海の監視に利用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN会議 南シナ海「深刻な懸念」 中国批判を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、南シナ海「深刻な懸念」声明 中国批判トーン強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>南シナ海で中国けん制 議長報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、「深刻に懸念」…ASEAN外相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢「深刻に懸念」=中国けん制―ASEAN外相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海に識別圏設定しても「無視」…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の南シナ海での活動が止まらない ジレンマに悩む米国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非軍事化、南シナ海全域で=中国の行動に反対続ける―米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫する南シナ海 ミサイル配備は尖閣攻略の布石? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日豪印次官協議>中国の海洋進出、懸念を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 「泥を塗った印象」中国、米太平洋軍司令官の発言に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍 ステルス駆逐艦急派 中国封じ 攻撃型原潜も 東アジアで空母2隻展開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海に法の支配必要=北朝鮮に強力な制裁を―日豪印次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海 防空識別圏設定「一方的な措置を控えるべき」 中谷防衛相、中国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で法の支配を=日豪印外務次官が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米司令官、中国の南シナ海「実効支配」を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国家安全保障局長、米国に派遣の方向で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の防空識別圏設定を注視=南シナ海実効支配懸念―米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、南シナ海にステルス艦 中国の軍事拠点化抑止へ 原潜の前方展開も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の兵器輸出が88%増、国産開発進み輸入減少 SIPRI - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米安保研究会報告書 中国の動向にらみ不断の見直し必要 自衛隊と米軍の緊密な連携訴え
産経新聞 3月1日(火)14時5分配信

 日米の著名な外交・安全保障の有識者らで構成する「日米安全保障研究会」が29日に発表した報告書は、2030年の国際情勢を見据え、日米同盟が直面する課題を分析し、対処する方策を示した。何より自衛隊と米軍の緊密な連携と、相互運用性の向上が欠かせない。昨年9月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の行使に道を開き、抑止力を強めたが、いまも防衛法制の不備は指摘され、不断の検証と見直しが求められている。

 報告書は「アジア太平洋地域の安全保障環境を決定する上で、最も不透明な要素の一つが中国の動向」と指摘し、中国が軍事費の増強と領有権拡大の動きを強めることはあっても弱める可能性は低いと分析する。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海空域で威嚇行為を繰り返し、南シナ海でも軍事拠点化を進め、一方的に緊張を高めている。

 こうした中国の動向をにらみ、安倍晋三首相は、昨年4月に「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に踏み切った。その後の安保関連法の成立と合わせ、日本の防衛法制は大きく進展した。ただ、ふさぎ切れていない安全保障上の「切れ目」はいくつも残されている。

 その一つが、武装集団による離島への不法上陸・占拠など、「有事」ではないが治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」だ。ただ、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に大きな制約がある。自衛隊に必要な武器使用権限を与えることが不可欠だが、法制化は見送られている。

 抑止力が働かない「力の空白」は、力による現状変更の試みを誘発しやすくなる。グレーゾーン事態は報告書も触れてはいるが、これを防ぐには防衛法制を不断に見直すしかなく、日米同盟をより強固な形に仕上げなくてはならない。


中国が地域最大の不確定要素 日米安全保障研究会が報告書
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 ■同盟深化・拡大 対中戦略の共有提言

 日米の著名な外交・安全保障の有識者らで構成する日米安全保障研究会は29日、「2030年までの日米同盟」と題した報告書をまとめ、発表した。中国の動向について「強引な行動や領有権拡大の主張を強めることはあっても弱める可能性は低い」と予測し、地域の最大の不確定要素になると指摘。日米が同盟関係を深化・拡大するとともに、「調整された対中戦略」を共有することが不可欠だと強調した。研究会は笹川平和財団と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同で設置。加藤良三元駐米大使、アーミテージ元米国務副長官、ハムレCSIS所長が共同議長を務める。報告書を近く安倍晋三首相に提出する予定だ。

 報告書は今後15年の戦略環境について、日米など自由民主主義体制は中露など権威主義体制との競争激化にさらされると指摘した。戦争を回避し、可能な分野で協調していくため、「責任ある行動を助長し、安定を揺るがす行動には代償を払わせる」戦略をとるべきだとした。また、「すべての国が平和で繁栄し、自由である」ことを日米同盟の「世界ビジョン」として共有し、世界規模で役割を果たす重要性を指摘した。

 中国の台頭に対応していくため「現行の日米同盟を改め、調整された対中戦略を確立」すべきだと提言。具体策として、戦略対話・調整の強化▽自衛隊と米軍の相互運用性強化▽防衛産業協力の推進-などを挙げた。日米の政策調整や統合の範囲を地理的に拡大し、対テロやサイバー分野などに広げるべきだとした。

 さらに、安定的な同盟の持続のため、日本国内の米軍基地問題の解決が重要だと指摘。将来的には、米軍が自衛隊基地を借りて共同駐留する形が望ましいとした。


南シナ海情勢「強い懸念」 次官級協議 日本、中国に伝達
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 日中両国の外務次官級協議が29日、外務省で開かれ、杉山晋輔外務審議官は中国の孔鉉佑外務次官補に対し、東シナ海と南シナ海情勢をめぐる現状について「強い懸念」を表明した。日中関係については、両国関係をさらに発展させていくべきだとの認識を共有した上で、外相相互訪問や日中ハイレベル経済対話などの実現に向けて、意見交換するとともに日程調整を進めていくことで一致した。

 核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を相次いで強行した北朝鮮については、共同して対応すべき問題として「断固たる対応の必要性」で一致した。

 南シナ海情勢で杉山氏は、中国による人工島造成や拠点構築、軍事的目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念であると伝えた。


防衛装備協力協定、フィリピンと締結 海自機貸与へ
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 日本、フィリピン両政府は29日、防衛装備品の移転や技術協力に関する協定に署名した。南シナ海での警戒監視能力の強化を目指すフィリピンに海上自衛隊の練習機「TC90」の中古品を貸与し、人工島造成やミサイル配備などを進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 協定は、第三国への装備品や関連技術の移転を規制する内容で、防衛装備品移転の前提となる。日本が同様の協定を結ぶのは米国やオーストラリアなどに続いて6カ国目で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では初めて。中谷元(げん)防衛相は今春にもフィリピンを訪問し、貸与について正式に合意する見通しだ。

 南シナ海で中国と領有権を争うフィリピン政府は、海洋安全保障分野での能力強化のため、日本に装備品供与を求めていた。防衛省幹部も「南シナ海沿岸国との装備協力の深化は、中国を牽制する上で有効だ」とみている。


安保法制 不断の見直し必要
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 日米安全保障研究会の報告書は2030年の国際情勢を見据え、日米同盟が直面する課題を分析し、対処する方策を示した。何より自衛隊と米軍の緊密な連携と、相互運用性の向上が欠かせない。昨年9月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の行使に道を開き、抑止力を強めたが、いまも防衛法制の不備は指摘され、不断の検証と見直しが求められている。

 報告書は「アジア太平洋地域の安全保障環境を決定する上で、最も不透明な要素の一つが中国の動向」と指摘し、中国が軍事費の増強と領有権拡大の動きを強めることはあっても弱める可能性は低いと分析する。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海空域で威嚇行為を繰り返し、南シナ海でも軍事拠点化を進め、一方的に緊張を高めている。

 こうした中国の動向をにらみ、安倍晋三首相は、昨年4月に「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に踏み切った。その後の安保関連法の成立と合わせ、日本の防衛法制は大きく進展した。ただ、ふさぎ切れていない安全保障上の「切れ目」はいくつも残されている。

 その一つが、武装集団による離島への不法上陸・占拠など、「有事」ではないが治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」だ。ただ、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に大きな制約がある。自衛隊に必要な武器使用権限を与えることが不可欠だが、法制化は見送られている。

 抑止力が働かない「力の空白」は、力による現状変更の試みを誘発しやすくなる。グレーゾーン事態は報告書も触れてはいるが、これを防ぐには防衛法制を不断に見直すしかなく、日米同盟を強固な形に仕上げなくてはならない。


<日比防衛装備協定>海自の練習機貸与で調整
毎日新聞 2月29日(月)23時49分配信

 日本、フィリピン両政府は29日、防衛装備品の技術移転に関する協定を締結した。これを受けて中国と領有権を争う南シナ海でフィリピンが警戒監視に活用するため、海上自衛隊の練習機TC90の中古品数機を貸与する調整を進める。

 協定は事前同意なく第三国に装備品を移転することや技術の目的外転用を禁じる内容で、締結により日本の装備品や技術をフィリピンに提供できるようになる。ただ、装備品を無償供与するのは現行法では難しいため、貸与を検討。中谷元防衛相が今春にフィリピンを訪問し、合意を目指す。【村尾哲】


日中次官級協議 日本が東・南シナ海情勢で「強い懸念」伝達
産経新聞 2月29日(月)22時39分配信

 日中両国の外務次官級協議が29日、外務省で開かれ、杉山晋輔外務審議官は中国の孔鉉佑外務次官補に対し、東シナ海と南シナ海情勢をめぐる現状について「強い懸念」を表明した。日中関係については、両国関係をさらに発展させていくべきだとの認識を共有した上で、外相相互訪問や日中ハイレベル経済対話などの実現に向けて、意見交換するとともに日程調整を進めていくことで一致した。

 核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を相次いで強行した北朝鮮については、共同して対応すべき問題として「断固たる対応の必要性」で一致した。

 南シナ海情勢で杉山氏は、中国による人工島造成や拠点構築、軍事的目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念であると伝えた。

 日中関係をめぐっては、「全体として改善の方向にある」との認識は双方にあるものの、1月6日に北朝鮮が核実験を実施して以降、中国の王毅外相は岸田文雄外相の電話会談の要請に応じてこなかったことから、日本側には不満がくすぶっている。孔氏は協議後、記者団に対し「(両国は)信頼関係を築く必要がある」とコメントした。


海自機、比に貸与検討=対中国で防衛装備協定締結
時事通信 2月29日(月)19時53分配信

 【マニラ時事】日本、フィリピン両政府は29日、防衛装備品・技術移転協定を締結した。
 フィリピンとの連携強化を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するのが狙いで、フィリピン側は哨戒機などの供与を求めている。協定締結を受け、日本側は海上自衛隊の練習機「TC90」5機程度の貸与を検討する方針で、フィリピンと領有権を争う中国が反発する可能性もある。
 石川和秀駐比大使が29日、フィリピン国防省でガズミン国防相と協定に署名した。同協定は、防衛装備品の輸出の前提として、事前同意のない第三国移転や目的外使用を禁じる取り決めで、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と結ぶのは初めて。昨年11月、安倍晋三首相がアキノ大統領との首脳会談で大筋合意していた。
 日本政府は今後、インドネシアやマレーシアとも同協定の締結を目指す。南シナ海での軍事活動を活発化させている中国を念頭に、関係国との連携拡大を急ぐ。


日中政府、外相の年内相互訪問で調整-日本は南シナ海めぐり懸念伝達
Bloomberg 2月29日(月)19時25分配信

    (ブルームバーグ):日中両政府は29日、東京で行われた外務次官級協議で、外相相互訪問の年内開催へ調整を進める方針で一致した。

外務省の発表資料によると、杉山晋輔外務審議官と孔鉉佑(こう・げんゆう)中国外交部部長助理は、昨年11月のソウルでの日中首脳会談で一致した外相の相互訪問、日中ハイレベル経済対話、日中韓外相会議を含め、今年の日中間の外交日程について今後具体的に日程調整等を進めていくことで一致した。また、日本側は東シナ海・南シナ海情勢について、「現状を強く懸念」と中国側に伝えた。

1月6日に核実験を強行した北朝鮮に関しては、双方は「戦略的互恵関係」の下で共同して対応すべき問題であるとして、断固たる対応の必要性について一致した。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 黄恂恂 ,xhuang66@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:崎浜秀磨
青木 勝 ,ksakihama@bloomberg.net


統合した対中戦略確立を=「強大・攻撃的態度」に対応―日米有識者
時事通信 2月29日(月)19時13分配信

 笹川平和財団と米戦略国際問題研究所(CSIS)は29日、2030年の日米同盟の在り方に関する研究会の報告書を発表した。
 中国の台頭など安全保障環境が不透明さを増す中で、日米が同盟を深化させ、統合した対中戦略を確立することを提言した。
 研究会共同議長の加藤良三元駐米大使は記者会見で「30年までは日米合わせた軍事力を中国が上回ることはない」と指摘した。ただ、報告書は、中国は「より強大で、やや攻撃的な態度」を取るようになると分析。中国の挑戦に対応するために日米同盟を改める必要があると指摘した。
 具体的には、(1)統合された日米両国の対中政策(2)中国との現実的な経済関係(3)より強力な日米共同軍事能力(4)東シナ海、南シナ海の中国の攻撃的活動への効果的な対応―を提言した。


南シナ海、「強い懸念」伝える=外相相互訪問へ調整―日中次官級
時事通信 2月29日(月)11時36分配信

 日中両政府は29日、外務次官級協議を外務省で開いた。
 日本側は、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海の情勢について、「現状を強く懸念する」と伝えた。双方は昨年11月の首脳会談で一致した外相の相互訪問などの日中間のハイレベル交流について、具体的な日程調整を進めることで合意した。
 日中の次官級レベルの高官協議は今年に入り初めて。杉山晋輔外務審議官と中国の孔鉉佑外務次官補が出席した。日中間では王毅外相が岸田文雄外相との電話協議に応じないなど対話が滞っているが、レーダーや地対空ミサイル配備など南シナ海で進む軍事拠点化の動きを踏まえ、懸念を直接伝えた。


南シナ海の中国対策で、フィリピンに自衛隊機TC90貸与へ
Global News Asia 2月29日(月)8時44分配信

Tc90
「TC90」(防衛省提供)

 2016年2月29日、関係者によると、日本政府は、南シナ海で中国との緊張が続くフィリピンに、退役した海上自衛隊小型プロペラ練習機「TC90」(5人乗り)を、この春にも貸与する予定だ。

【その他の写真:「TC90」(防衛省提供)】

 TC90のベース機はキングエアC-90で、アメリカ・ビーチクラフト社製の小型プロペラ機。ロングセラー機として、76カ国で使用されている。当面はTC90で、目視で海上監視にあたる。

 フィリピン海軍は、将来的にはTC90にレーダーを搭載し偵察機として利用する予定。
【編集:高橋大地】


海自機、比海軍に貸与へ…南シナ海の監視に利用
読売新聞 2月29日(月)3時17分配信

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(写真:読売新聞)

 政府は、退役した海上自衛隊の練習機(航空機)「TC90」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。

 フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。

 フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約300キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」(政府筋)という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。

 TC90の行動半径はフィリピン軍機の2倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるTC90には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。


ASEAN会議 南シナ海「深刻な懸念」 中国批判を強化
産経新聞 2月28日(日)7時55分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】ラオスの首都ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)非公式外相会議は27日、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する議長声明を発表し、閉幕した。名指しは避けながらも、中国がミサイルやレーダーの配備などで力による露骨な現状変更を進めている事態を憂慮し、「地域の非軍事化が重要だ」と対中批判のトーンを強めた。

 声明は一部の国の外相の指摘として、南シナ海での「岩礁埋め立て」にも言及。中国による軍事拠点化を念頭に、「信頼を損ない、地域の緊張を高め、平和と安定を脅かしかねない」との懸念も盛り込んだ。

 また、今月中旬に米国とASEAN各国の首脳会議で合意した南シナ海の「航行の自由」の重要性も再確認し、軍事拠点化の回避や行動の自制を強調。国際法や対話による問題解決を訴えた。

 ASEANは近年、南シナ海情勢をめぐって対中国で結束できない状況が続いていた。しかも今年の議長国、ラオスは経済依存を深める中国から圧力を受けやすく、声明をまとめられない恐れもあった。

 だが、歴史的な結びつきが深いベトナムなどが、中国による南シナ海への戦闘機展開などを受けて危機感を強める中、ラオスも中国批判に踏み切った形だ。

 閉幕後に記者会見したラオスのトンルン副首相兼外相は、声明を読み上げた後の質疑で南シナ海問題について問われたが、「声明ですでに述べた」と慎重な姿勢に徹した。一方で、「中国とASEANの協力を促進していく」と付け加え、中国に配慮する姿勢も見せた。


ASEAN、南シナ海「深刻な懸念」声明 中国批判トーン強める
産経新聞 2月27日(土)20時13分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】ラオスの首都ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)非公式外相会議は27日、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する議長声明を発表し、閉幕した。名指しは避けながらも、中国がミサイルやレーダーの配備などで力による露骨な現状変更を進めている事態を憂慮し、「地域の非軍事化が重要だ」と対中批判のトーンを強めた。

 声明は一部の国の外相の指摘として、南シナ海での「岩礁埋め立て」にも言及。中国による軍事拠点化を念頭に、「信頼を損ない、地域の緊張を高め、平和と安定を脅かしかねない」との懸念も盛り込んだ。

 また、今月中旬に米国とASEAN各国の首脳会議で合意した南シナ海の「航行の自由」の重要性も再確認し、軍事拠点化の回避や行動の自制を強調。国際法や対話による問題解決を訴えた。

 ASEANは近年、南シナ海情勢をめぐって対中国で結束できない状況が続いていた。しかも今年の議長国、ラオスは経済依存を深める中国から圧力を受けやすく、声明をまとめられない恐れもあった。

 だが、歴史的な結びつきが深いベトナムなどが、中国による南シナ海への戦闘機展開などを受けて危機感を強める中、ラオスも中国批判に踏み切った形だ。

 閉幕後に記者会見したラオスのトンルン副首相兼外相は、声明を読み上げた後の質疑で南シナ海問題について問われたが、「声明ですでに述べた」と慎重な姿勢に徹した。一方で、「中国とASEANの協力を促進していく」と付け加え、中国に配慮する姿勢も見せた。


<ASEAN外相会議>南シナ海で中国けん制 議長報道声明
毎日新聞 2月27日(土)19時44分配信

 【バンコク岩佐淳士】東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が27日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、中国の行動を念頭に「南シナ海を巡る最近の情勢への深刻な懸念」を表明する議長報道声明を発表した。

 声明は、「一部加盟国から示された岩礁埋め立てやエスカレートする活動への懸念」にも留意すると指摘。「航行の自由」や国連海洋法条約など国際法順守、「非軍事化と自制」の重要性も明記して中国をけん制した。

 15、16日に開かれた米ASEAN首脳会議の共同声明は「南シナ海」の明示を避けており、今回の声明は一歩踏み込んだ。

 南シナ海では今月中旬以降、中国によるミサイルや戦闘機の配備が発覚しており、領有権を争うフィリピンやベトナムが反発を強めたためとみられる。ただ、従来通り中国を名指しはせず、議長国ラオスなど「親中派」による配慮もうかがわせた。


南シナ海、「深刻に懸念」…ASEAN外相会議
読売新聞 2月27日(土)19時44分配信

 【ビエンチャン=池田慶太】東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が27日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

 終了後に発表された議長声明では、焦点の南シナ海問題で、「現在進行中の出来事を引き続き深刻に懸念している」と言及。名指しは避けたが、軍事拠点化を進める中国を強くけん制した。

 南シナ海では今月、中国による地対空ミサイルや戦闘機の配備などが次々と判明した。議長声明では、エスカレートする行動に懸念が出たことに触れた上で、南シナ海における「航行、飛行の自由」の確保や、非軍事化の重要性を強調した。

 中国が南シナ海の軍事拠点化を進める姿勢を崩していないことについて、領有権を争うベトナムのファム・ビン・ミン外相は記者団に「それがまさに深刻な懸念だ」と語った。


南シナ海情勢「深刻に懸念」=中国けん制―ASEAN外相会議
時事通信 2月27日(土)16時41分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、ラオスの首都ビエンチャンで非公式外相会議を開いた。
 会議終了後に発表された議長報道声明で、中国による軍事拠点化で緊張が高まる南シナ海情勢について「深刻に懸念」していると表明するとともに、「非軍事化と自制の重要性」を強調した。
 声明は中国を名指しすることは避けたが、ミサイルの配備やレーダー施設の設置、戦闘機の展開と南シナ海の軍事拠点化を着々と進める中国の動きをけん制したものだ。
 声明はまた、「南シナ海での航行および上空飛行の自由」の重要性を確認。状況をさらに複雑化させる恐れのある活動を避け、国際法に従って紛争の平和的解決を追求する必要性を訴えた。


南シナ海に識別圏設定しても「無視」…米司令官
読売新聞 2月27日(土)9時26分配信

 【ワシントン=今井隆】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は25日の記者会見で、中国が南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した場合、「中国が東シナ海に設定したときと同じように、無視する」と語った。

 また、防空識別圏の設定は「地域の不安定化につながる」と指摘し、ケリー米国務長官が23日に中国の王毅外相と会談した際、防空識別圏を設定しないよう要求したことも明らかにした。


中国の南シナ海での活動が止まらない ジレンマに悩む米国
Wedge 2月27日(土)9時0分配信

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ハリー・ハリス米太平洋軍司令官(Getty Images)

 中国による南シナ海の軍事化が止まらない。中国は2014年以降、南シナ海においてファイアリークロス礁での人工島の建造や、この人工島に滑走路、港湾施設の建設などを行ってきた。が、これまではこのような建設工事は軍事目的ではないと言い続けていた。

 しかし、ここにきて、先週、米国の保守系メディアであるフォックス・ニュースが、西沙諸島のウッディ島に地対空ミサイルが配備されたという報道を行った。2月22日には、この島にレーダー施設も設置されていることが衛星写真から判明したことが米戦略国際問題研究所(CSIS)の報告により明らかになった。

 さらに、2月23日には中国がウッディ島に戦闘機の仁7号及び仁11号を配備したことが確認された。

事態の緊迫化を招いているのは中国
 米国は14年以降、中国の南シナ海での動きに強い懸念を表明し続けてきた。今年に入ってからは、1月23日にダボスの世界経済フォーラムに出席したアシュトン・カーター国防長官は、スピーチの中で「私は、米中間の衝突が不可避だという立場には与しない。そのような事態が望ましくないことは確実だし、衝突の可能性が高いとも思わない」としつつも「中国が現在取っている措置は、自らの孤立を深めるだけで、我々の誰もが望んでいない方向に事態を動かしている」と述べ、事態の緊迫化を招いているのは中国であることを暗に批判している。今年1月末には、昨年10月末の護衛艦ラッセンに続き、アーレイ・バーク級の護衛艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由作戦」のために南シナ海に派遣されている。

 今月に入り中国のこの地域における活動が軍事的性格をますます強めるにしたがって、米国の態度も一層、硬化している。さらに今般、中国がウッディ―島に戦闘機を配備したことが確認されたことで、米国ではにわかに「なぜ今まで米国は中国の行動に影響力を行使することができていないのか」「どうすれば中国の行動に制限をかけられるのか」についての議論が活発に行われるようになってきている。

 中国がウッディ島に地対空ミサイルやレーダーサイトを配備したことが確認された直後の2月23日に米連邦議会の上院軍事委員会で17年度の国防予算について開催された公聴会では、出席したハリー・ハリス太平洋軍司令官が証言の中で「中国は南シナ海を東アジアから第2列島線にかける地域における支配を確立するための戦略的最前線とみなしている」と言い切り、「(中国が南シナ海の施設を軍事化していないと考えるのは)地球が平らだと信じているようなもの」とも発言し話題を呼んだ。

米中外相会談前に異例の公聴会
 注目すべきは、この公聴会が開催されたタイミングと、ハリス司令官の証言の内容だ。この公聴会は23日の午前中、ワシントンで、ジョン・ケリー国務長官が中国の王毅外相と会談する直前に行われた。通常、閣僚級の会談のような重要な外交行事が行われる場合、会談相手の国が関係する政策上の問題が議論される可能性があるような公聴会を開催することは、阿吽の呼吸で議会は控える。たとえ公聴会を開催したとしても、政府側から公聴会に出席する高官は、自分の発言が会談に悪い影響を与えないように一定の配慮をすることが多い。

 しかし、今回は、もともとの目的が「2017年度国防予算に関連してアジア太平洋地域の安全保障情勢について聴取すること」であったとはいえ、米中外相会談がワシントンで行われる直前に、米太平洋軍司令官と在韓米軍司令官が登場する公聴会が予定どおり開催された。しかも、公聴会を主催した上院軍事委員会の委員長は、オバマ政権の対中政策を「弱腰」と厳しく批判しているマケイン上院議員である。公聴会の席上でマケイン上院議員から中国に対して厳しい発言が行われることは十分に予想できた。

 さらに、この公聴会に出席が予定されていたハリス太平洋軍司令官も、中国に対して厳しい見方をしていることで知られており、公聴会の質疑応答の際に中国について質問されれば、彼が中国に批判的な発言をすることも十分に予想できた。ハリス司令官の証言の内容は、少なくともカーター国防長官は事前に承知していたはずで、公聴会前に「米中外相会談当日の公聴会でもあるし、少し配慮できないか」といって、暗にトーンダウンを求めることもできたはずだ。

 しかし、2月23日の公聴会では、委員である議員からも、政府側の出席者であるハリス司令官からも、中国に対する厳しい発言が出ることが十分に予測できたにもかかわらず、公聴会は予定どおり開催され、ハリス司令官の、中国に対する厳しい発言が含まれた証言も、事前に議会に提出された証言の内容から大幅に変更されることなく行われているのである。

 そして、肝心の2月23日の米中外相会談では、ケリー国務長官、王外相の両者が「協力できる幅広い問題があることを確認した」と、米中が全面対立しているわけではないことを強調する一方で、議論に最も多くの時間が割かれたのは北朝鮮問題と南シナ海問題であった。また、王毅外相は訪米中にカーター国防長官との会談を望んだが、カーター国防長官が拒否したともいわれている。

これまでにないオバマ政権の冷めた対応
 つまり、今回のオバマ政権の中国に対する対応は、これまでにないほど冷めたものだったのである。これまで民主党政権でも共和党政権でも、アメリカは基本的に中国を「アジアの大国」として扱ってきた。その根底には、「中国を大国として扱うことで、中国に大国としての自覚を促し、大局観に立った判断をしてもらう」すなわち、「中国の行動の形を作る(shape)する」ことを目指したいという期待があった。

 その理由は米中関係が抱える複雑さにある。世界経済の安定、地球温暖化問題やイランの核開発問題など、米中が協力しなければ問題解決に向かうことが難しい問題も多いが、その一方で、北朝鮮問題、台湾、人権など、考え方が全く相いれない問題も存在する。考え方が相いれない問題で全面対決すると、協力しなければいけない問題で協力できなくなってしまい、米国の国益を損なう結果となる。であれば、考えが相いれない問題でいかに、全面対決を防ぎつつ、中国の暴走を封じながら協力できる分野で協力をしていくか……これが、歴代のアメリカの政権が抱えている対中政策におけるジレンマだった。

 しかし、最近の中国は、そんな米国の期待を大きく裏切り、経済力の強さを背景に軍事力の近代化を押し進めるだけではなく、力に物を言わせて自国の主張をゴリ押しする行為を続けている。そんな中国に戸惑い、どうやれば中国の行動パターンを変えることができるのか、試行錯誤しているのが、ここ1、2年の米国の対中政策だったように思われる。昨年、習近平国家主席が訪米する直前まで、オバマ政権内でサイバー窃盗を理由に中国に対して厳しい経済制裁を科すべきかどうかが真剣に議論されていたが、あれは、アメリカのそんな試行錯誤の一つの現れだろう。

日本などにはわかりにくい対中政策
 「中国の行動を変えるには、中国が理解する方法でわからせるしかない」。これが米国の、少なくとも、国防当局がたどり着いた結論だろう。しかし、国防予算の大幅な増加が期待できない中、米国一国でできることは限られている。ガイドライン見直しに代表される日米同盟の強化に向けた努力、日米豪安全保障協力の活発化、東南アジアとの安全保障協力の推進、などはいずれも、米国が「アジア太平洋リバランス」政策の下で追求している政策だ。「地域の不安定化につながる」という中国の反発に対しては「中国の行動が、周辺諸国を米国との関係強化に向かわせているのだ」と意に介していないのも、最近、米国に顕著にみられる反応である。

 そうはいっても、軍事衝突のような極端な事態はやはり避けたいのが米国の本音で、そこは中国も同じだろう。なんといっても世界第1位と第2位の経済大国同士である。正面衝突してしまった場合、お互いの経済だけではなく、世界経済全体に与えるダメージは図り知れない。また、中国とロシアが共同歩調を取られては困る問題があるのも事実だ。よく指摘されることだが、一つの問題で全面対決してもかまわないと思いきれるほど、米中関係は単純ではない。今後も米国は日本や韓国、東南アジア諸国などにとってはわかりにくい対中政策を続けることになるだろう。そしてその傾向は、今年11月の大統領選で誰が次期大統領に選ばれても、おそらく、それほど大きくは変わらない。


非軍事化、南シナ海全域で=中国の行動に反対続ける―米高官
時事通信 2月27日(土)8時48分配信

 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は26日、ワシントン市内で記者団の質問に答え、中国による南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島での戦闘機展開に「懸念」を表明し、南シナ海全域が非軍事化されることが望ましいと主張した。
 
 クリテンブリンク氏は、中国の習近平国家主席が昨年9月、南シナ海の南沙(同スプラトリー)諸島に関し「軍事化は意図していない」と発言したことに言及。「(発言が)南シナ海全域に適用されるのがよい」と述べ、域内の緊張を高める中国の行動に反対し続けると明言した。


緊迫する南シナ海 ミサイル配備は尖閣攻略の布石?
週刊文春 2月27日(土)7時1分配信

 中国の海洋での軍事攻勢は留まるところを知らないようだ。南シナ海でベトナムと領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島への新たな地対空ミサイルの配備はアメリカの激しい抗議と、東南アジア諸国の一斉の反発を招いた。

 米国防総省の発表では中国軍はパラセル諸島でも最大のウッディー(永興)島に2月3日から14日までの間に射程200キロのHQ-9ミサイル2個隊を新配備した。同1個隊は運搬車両にレーダーや発射装置とともにミサイル4基を搭載し、航空機だけでなく飛来するミサイルを撃破する能力を有するという。

 オバマ政権は今回の中国の動きは習近平国家主席の昨年9月の「南シナ海を軍事化しない」という言明にも違反すると抗議する。とりわけオバマ大統領が東南アジア諸国の首脳をカリフォルニア州に招いての会議の開催中に表面化したことも衝撃を与えた。

 南シナ海ではスプラトリー(南沙)諸島がもっぱら緊張を高め、国際的注視を集めていた。中国側が同諸島での埋め立てや飛行場建設を強引に進めていたためだが、パラセルはそこから北のベトナム寄りに位置する。南シナ海全体でも初めての高性能兵器の陸上配備は、中国側の巧みな陽動作戦とも映る。

 中国は「米軍の南シナ海での『航行の自由』と称した軍事攻勢への防御措置だ」と反論する。だが米側ではウッディー島で中国が戦闘機の配備や格納庫の増強などをすでに始めていた事実を指摘して、米側の動きにかかわらず企図していた作戦だと主張する。

 米国の専門家たちは今回の動きを中国の南シナ海での軍事覇権確立の長期的作戦の一歩とみる。それは全世界の海洋輸送の3割余が通る南シナ海が「中国の湖」となる懸念に他ならない。

 さらに深刻なのは中国がこの種の軍事攻勢の矛先を東シナ海の尖閣諸島にも向ける可能性である。ブッシュ前政権の高官で現ハドソン研究所の副所長ルイス・リビー氏は「中国側には南シナ海に国際的な関心を集中させ、尖閣諸島に突然、軍事攻撃をかけるシナリオがある」という警告の論文(共著)を発表している。中国が日本と軍事衝突し、国際調停で領有権の主張を押し通そうと企図する可能性に、留意すべきだろう。

<週刊文春2016年3月3日号『THIS WEEK 国際』より>


<日豪印次官協議>中国の海洋進出、懸念を表明
毎日新聞 2月26日(金)21時43分配信

 日本、オーストラリア、インドの3カ国の外務次官協議が26日、東京都内で行われ、南シナ海での大規模な岩礁埋め立てなど中国の海洋進出について「既存の秩序や地域情勢の不安定化につながる」との認識で一致し、懸念を表明した。

 また、北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択された場合は、3カ国が一致して履行し、北朝鮮に対して圧力を強めることも確認した。

 協議は昨年6月以来、2回目。外務省の斎木昭隆事務次官、豪州のバーギーズ外務貿易次官、インドのジャイシャンカル外務次官が出席した。【小田中大】


緊迫・南シナ海 「泥を塗った印象」中国、米太平洋軍司令官の発言に反発
産経新聞 2月26日(金)19時34分配信

 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が中国による南シナ海上空での防空識別圏設定に憂慮を示したことについて、「中国の南シナ海における正当で理にかなった行動に泥を塗り、そそのかして仲違いさせ、米国が海上覇権を行使するために、武力を誇り威勢を示す口実にしている印象がある」と反発した。

 洪報道官はさらに、「でたらめな理屈は一千回繰り返してもでたらめな理屈だ。中国が南シナ海で適度な国土防衛施設を配置することは軍事化ではない。防空識別圏を設置するかは、形勢の発展を見ることが大切だ」と主張。「米国の官吏は、南シナ海で大げさな宣伝を止めよ」と迫った。


米軍 ステルス駆逐艦急派 中国封じ 攻撃型原潜も 東アジアで空母2隻展開へ
夕刊フジ 2月26日(金)16時56分配信

 米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。任期1年を切ったオバマ米大統領を軽く見ているのか、人工島に地対空ミサイルやレーダーだけでなく、戦闘機や爆撃機まで配備した。米軍中枢や軍関係者の間では、中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時2隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。

 「(中国は)東アジアの覇権を求めている」「(南シナ海の人工島を)前方展開基地に変容させようとしている」「緊張を飛躍的に高めている」

 ハリス米太平洋軍司令官は23日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の南シナ海における軍事的膨張について、このように証言した。世界の最重要シーレーン(海上交通路)を脅かす行為への怒りをあらわにした。

 中国の暴走が加速している。今月に入り、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に、地対空ミサイル8基を配備した。同海のスプラトリー(同・南沙)諸島にあるクアテロン(華陽)礁などには、レーダー施設が建設されたことが確認された。

 さらに、ウッディー島に、旧ソ連のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機が配備されたことを、米情報機関が確認した。Su27は圧倒的な機動性に加え、攻撃力や航続距離でも高い能力を誇る、最強戦闘機である。

 前出のハリス氏は24日、下院軍事委員会の公聴会で、突出する中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。

 ズムワルトは、全長180メートル、全幅24・6メートル、排水量1万4798トン。最大速度30・3ノット。乗員106人。「タンブルホーム型」という、喫水線から上が内側に大きく傾き、平面で構成された形状が特徴だ。ステルス性が高いだけでなく、ESSM対空ミサイルや、トマホーク巡航ミサイルも装備し、攻撃力も高い。

 だが、習近平国家主席率いる中国はひるむ様子はない。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「中国は『オバマ政権は弱腰で、大したことはできない』と見透かしている。どんどん増長している」といい、続けた。

 「岩礁の埋め立てを始めた瞬間から、中国は南シナ海を自国の海にするために、人工島の軍事基地化を狙っていた。世界最強の軍事力を持つ米国は早くから予想していたはずだが、オバマ政権は適切な対応ができなかった。『航行の自由』作戦も、中国へのけん制というよりは、東南アジア諸国向けのアピールの色彩が強かった」

 これを裏付けるのか、ワシントンで23日に行われた米中外相会談では、中国の強硬姿勢が目立った。

 ケリー米国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を厳しく非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは(中国の)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と、自国の暴挙は棚に上げて、平然と詭弁(きべん)を弄したのだ。

 こうしたなか、米軍関係者の間では、空母機動部隊を常時2つ、東アジアで展開させることが議論の対象になっている。

 現在、核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対応するため、米原子力空母「ジョン・C・ステニス」と、横須賀基地を母港とする同空母「ロナルド・レーガン」が西太平洋地域に展開している。これを中国の軍事的膨張を阻止するため、常時展開させるというプランだ。

 ただ、米空母機動部隊といえども、中国が南シナ海の人工島に構築した軍事基地を撤去させることは簡単ではない。どうすればいいのか。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「米ソ冷戦時代にヒントがある。1962年のキューバ危機や、72年と79年の戦略兵器制限交渉(SALT-I、SALT-II)では、ソ連の恫喝に、米国は『核戦争も辞さず』という断固たる姿勢で対応し、ソ連を譲歩させた。今回も、中国の軍事基地近くに、米国とフィリピンなどが軍事基地や軍事要塞を建設して、中国を慌てさせ、追い込めばいい。米国にも同様の知恵はあるはずだ。オバマ大統領には無理だろうから、次期大統領が腹を据えて取り組むべきだ」と語った。

 南シナ海は、日本の輸入原油の8割が通るシーレーンであり、ここを中国に支配されることは、日本の国益に直結する。日本の役割はないのか。

 前出の井上氏は「安倍晋三首相は、中国に南シナ海やインド洋を支配される危険性を理解している。だからこそ、第2次政権発足直後に、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド構想』を提唱し、各国との関係強化に動いた。昨年、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を改定し、安全保障法制も成立させた。日本は当事者意識を持って、南シナ海の『航行の自由』に取り組むべきだ。民主党などの野党5党は先日、安保法廃止法案を衆院に提出したが、中国を喜ばせるだけ。まったく安全保障を理解していない。彼らには外交も安保も任せられない」と語っている。


南シナ海に法の支配必要=北朝鮮に強力な制裁を―日豪印次官
時事通信 2月26日(金)13時16分配信

 日本とオーストラリア、インドの3カ国は26日午前、東京都内で外務次官協議を開き、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、法の支配や航行の自由を確立するルール作りを急ぐ必要があるとの認識で一致した。
 
 また、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対して国連安保理が検討中の制裁措置に関し、人、モノ、カネの動きを断ち切る強力な決議が必要だとの立場も確認した。3カ国は「共通の価値観に基づき、海上の安全保障を含めて連携を密にしていく」ことでも合意した。


南シナ海 防空識別圏設定「一方的な措置を控えるべき」 中谷防衛相、中国を牽制
産経新聞 2月26日(金)13時10分配信

 中谷元(げん)防衛相は26日午前の記者会見で、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定する可能性に警戒感を示した。その上で、「アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ。中国は独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきだ」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 ハリス米太平洋軍司令官が下院軍事委員会の公聴会で、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するため「航行の自由作戦」を強化する方針を示したことに関しては、「ハリス氏の発言を歓迎する。開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携することが重要だ」と指摘した。


南シナ海で法の支配を=日豪印外務次官が一致
時事通信 2月26日(金)13時1分配信

 日本とオーストラリア、インドの外務次官協議が26日午前、東京都内で開かれた。
 外務省の斎木昭隆事務次官は会合後、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について、法の支配や航行の自由を確立するルール作りを急ぐ必要があるとの認識で一致したことを明らかにした。


米司令官、中国の南シナ海「実効支配」を警戒
AFP=時事 2月26日(金)12時34分配信

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南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)永興島(英語名:ウッディー島)に中国が新設した三沙市(2012年7月27日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米太平洋軍のハリー・ハリス(Harry Harris)司令官は25日、中国が南シナ海(South China Sea)を「実効支配」しつつあるとして、警戒感を示した。中国は各国が領有権を争う同海域で軍事力の強化を進めており、懸念が広がっている。

「航行の自由作戦」強化=ステルス艦展開に含み-米軍高官

 ハリス氏は米国防総省で記者団に対し、中国は軍用飛行場の建設や岩礁埋め立て、高性能のレーダーやミサイル防衛システムの配備によって、南シナ海での軍事的優位の確保に向けた決意を示していると指摘。

「中国が南シナ海で埋め立て造成した全ての場所の軍事拠点化を続けるならば、この地域での軍事行動環境は様変わりする」と予想し、「米国との戦争には至らなくとも、中国は南シナ海を実効支配するだろう」と警鐘を鳴らした。

 さらにハリス司令官は、「中国が防空識別圏(ADIZ)の設定を宣言する可能性を懸念している」と述べた上で、米国はそのような設定は無視するだろうと断言した。

 中国は、紛争の火種になりかねないとかねて懸念されてきた南シナ海のほぼ全域の領有を主張し、広い反発を招いている。【翻訳編集】 AFPBB News


国家安全保障局長、米国に派遣の方向で調整
読売新聞 2月26日(金)10時48分配信

 政府は25日、谷内正太郎国家安全保障局長を今月末から米国に派遣する方向で調整に入った。

 南シナ海で軍事拠点化を進める中国や、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮などを巡り、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと意見交換するとみられる。米国が懸念を示す安倍首相のロシア訪問についても理解を求める見通しだ。


米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」
産経新聞 2月26日(金)10時13分配信

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は25日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。

 ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽(けん)制(せい)した。

 そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は23日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。

 ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「(2013年11月の)東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。

 この際、米軍はB52爆撃機2機に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。

 こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。


中国の防空識別圏設定を注視=南シナ海実効支配懸念―米軍高官
時事通信 2月26日(金)8時28分配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は25日、国防総省で記者会見し、「中国が(南シナ海に)防空識別圏を宣言する恐れがあると懸念している」と述べた。
 その上で「情勢を不安定化させ、挑発的と見なすことになる。東シナ海に中国が敷いた防空識別圏同様、無視する」と断言した。
 司令官は、過去数年間で中国は南シナ海の岩礁を埋め立てて「軍事基地」を建設したと批判。全ての拠点に武器を置けば「中国は航路・空路を運用・戦術面で統制することができ、南シナ海を実効支配することになる」と警告した。
 その上で司令官は、数日前にケリー国務長官も防空識別圏を設定しないよう中国に求めたと明かし、「より安定し緊張が和らいだ情勢を選ぶか、挑発的で情勢を不安定化させる道を選ぶか、中国にチャンスを与えてみよう」とけん制した。


米、南シナ海にステルス艦 中国の軍事拠点化抑止へ 原潜の前方展開も検討
産経新聞 2月26日(金)7時55分配信

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中国が管轄権を主張する根拠とする「九段線」(写真:産経新聞)

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。

 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

 そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)スプラトリー(中国名・南沙)諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

 ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。

 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。

 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は17年5月から18年10月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、特異な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。


中国の兵器輸出が88%増、国産開発進み輸入減少 SIPRI
CNN.co.jp 2月25日(木)20時23分配信

香港(CNNMoney) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は25日までに国際的な兵器取引に関する報告書をまとめ、中国の輸出が88%の激増を示したと発表した。

2011~15年と06~10年の期間の輸出実績を比較したもの。米国、ロシアや英国なども取引量を増やしたが、中国ほどの大幅な伸びを示さなかった。大きく減らしたのはドイツ、オランダとフランスだった。

中国の主要な輸出先はパキスタン、バングラデシュやミャンマーを含むアジア太平洋地域だった。報告書はこれら3カ国がインドの隣国であることに注意を促した。

報告書はまた、中国軍による兵器の海外調達が国産の開発が進んでいることを受け、減少し続けていると指摘。中国の輸入量は2000年代初頭には他国を圧倒的に引き離す世界最大の水準を示していたが、11~15年はインド、サウジアラビアに次ぐ3位に後退していた。

報告書は最新型兵器の開発能力が進展し、輸入への依存度が減ったと分析。ただ、大型輸送機やエンジンなど一部の装備品については海外での調達に依然頼っているとも説明した。

一方、軍事情報企業IHSジェーンズは25日までに、アジア太平洋地域諸国による多額の軍事支出は今後も続く見通しとの報告書を発表。2020年代初期までに世界規模での軍事費の中で3ドルのうちの1ドルが同地域で費やされると予想した。この比率は2010年では5ドルのうちの1ドルだったとも報告した。

フィリピン、インドネシア、日本やベトナムが中国の軍事力強化に追随するとし、この傾向が衰退する形跡はないとも述べた。

アジア地域では近年、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島の領有権を主張する中国が人工島造成などの動きを強め、同じく主権を唱える沿岸国との間の緊張が高まっている。

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2017年6月
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