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2016年2月24日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・3

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:軍事化に「断固反対」=南シナ海、中国は自制を―ベトナム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 オーストラリアが潜水艦12隻調達 「台頭する中国」に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 菅官房長官「歓迎したい」 米ハリス太平洋軍司令官、航行の自由作戦強化表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、法の支配で解決=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「より複雑な内容で」米、南シナ海の巡視強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>「航行の自由作戦」米が強化 対中で原潜増派も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最新鋭ステルス艦の前方展開も、中国の南シナ海抑止策 ハリス米太平洋軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席、核安保サミット出席へ=米補佐官が王毅外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、パラセル諸島に戦闘機と爆撃機 8機を恒常配備か 台湾の軍事関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由作戦」強化=ステルス艦展開に含み―米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中外相会談>対北朝鮮は「重要な進展」南シナ海は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>中国を非難 西沙諸島に戦闘機配備で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西沙に戦闘機、中国「領土に配備は主権範囲内」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦闘機も「主権の範囲」=南シナ海、実効支配強化続く―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議案「近く採択される可能性を模索」と中国外相 南シナ海軍事化では非難する米側に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、米中“非難の応酬” 「ミサイル、戦闘機、火砲」にケリー長官懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は南シナ海を軍事拠点化、東アジアの覇権追求=米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の戦闘機配備に「深刻な懸念」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「深刻な懸念」 中国が西沙諸島に戦闘機配備報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、西沙諸島に戦闘機を配備 米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機展開 ミサイルに続き軍事拠点化の一環か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中外相会談>米、南シナ海の軍事化中止要請 中国応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>西沙に戦闘機配備…ミサイルと同じ島 米が報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、西沙諸島に戦闘機配備…軍事拠点化進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海は中国の湖になる」  米シンクタンクが分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、西沙に戦闘機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、防空圏設定も視野か…南沙にレーダー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣=米政府筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海を軍事拠点化…米司令官が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の人工島4島 中国、新レーダー設置 米研究所が写真 進む軍事拠点化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、西沙に戦闘機=地対空ミサイルに続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

軍事化に「断固反対」=南シナ海、中国は自制を―ベトナム
時事通信 2月25日(木)19時22分配信

 【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は25日の記者会見で、中国による南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島へのミサイル配備や、南沙(スプラトリー)諸島でのレーダー設置などについて「ベトナムの主権を侵害する動きに断固として反対する」と述べ、中国に自制を求めた。
 
 報道官は、南シナ海での中国の動向に関し「深刻な事態で、地域の平和と安定を危うくする」と懸念を表明した。


緊迫・南シナ海 オーストラリアが潜水艦12隻調達 「台頭する中国」に対抗
産経新聞 2月25日(木)17時52分配信

 【ビエンチャン=吉村英輝】オーストラリア政府は25日、国防白書を発表し、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。白書は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」と指摘。南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、20年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。

 潜水艦12隻は建造費だけで500億豪ドル(約4兆円)超を見込む。建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っており、豪政府は今年中に共同開発相手を選ぶ方針だ。

 豪海軍は、現在運用している6隻のコリンズ級潜水艦の老朽化に伴い、2030年代初めにも新型潜水艦へ切り替える計画。これまで隻数は8~12隻の幅で検討してきたが、白書により12隻の調達が明示された。

 その他の装備品では、哨戒機の増強や無人飛行機(ドローン)の導入なども示された。また軍の人員を現行計画より増員し、1993年以来の規模となる6万2400人とする。

 白書はまた、国防費を2021年までに、国内総生産(GDP)の2%に増額する方針も明記。今後10年間で1950億豪ドルを支出する計画だ。国防強化を掲げたアボット前首相の公約が維持された。

 ロイター通信によると、ターンブル首相は「米国はこの地域で向こう20年間は突出した力を持ち続ける」として、同盟国の米国と協調した安全保障体制を構築していく姿勢を示した。また、ペイン国防相は「中国は防衛政策の透明性を高める必要がある」と警戒を示し、南シナ海での現状変更に自制を求めている。

 白書は前アボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年9月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れていた。


緊迫・南シナ海 菅官房長官「歓迎したい」 米ハリス太平洋軍司令官、航行の自由作戦強化表明
産経新聞 2月25日(木)17時40分配信

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が下院軍事委員会の公聴会で、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するため、人工島の近くに軍艦などを派遣する「航行の自由作戦」を強化する方針を示したことに関し、「自由作戦の強化について米側が発言したことを歓迎したい」と述べた。

 また、ハリス氏が日本や豪州など同盟国との連帯を固め、各国に対しても南シナ海での活動を促すことに言及した点について、菅氏は「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携して対応することが大事だ」と語った。


南シナ海、法の支配で解決=安倍首相
時事通信 2月25日(木)16時57分配信

 安倍晋三首相は25日、カンボジアのサイ・チュム上院議長と首相官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢を念頭に、「東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の平和と発展を期待しており、法の支配に基づいた解決を望んでいる」と述べた。
 
 これに関連し、菅義偉官房長官は25日の会見で、米太平洋軍のハリス司令官が南シナ海での「航行の自由作戦」を強化する方針を示したことについて、「歓迎したい。開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携して対応していくことは大事だ」と指摘した。


「より複雑な内容で」米、南シナ海の巡視強化へ
読売新聞 2月25日(木)11時56分配信

 【ワシントン=大木聖馬】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で、南シナ海での中国の強引な海洋進出をけん制するため、中国が造成した人工島などの周辺に米軍艦を派遣する活動について、「我々は航行の自由を訴える巡視活動をより多く、より複雑な内容で実施する」と述べ、今後いっそう強化する方針を改めて示した。

 ハリス氏は、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑え込む方策として、「我々には潜水艦で優位性があり、これを維持していく必要がある」と語った。その上で、攻撃型原子力潜水艦の追加配備や、ステルス性能を持つ最新鋭のズムウォルト級ミサイル駆逐艦の西太平洋への前方展開も視野に入れていることを明らかにした。

 また、「この地域で同じ考えを持つパートナーとのネットワークを維持し、彼らにも行動を促すこと」の必要性を指摘し、日本や豪州などとの連携を強化する考えを示唆した。


<南シナ海>「航行の自由作戦」米が強化 対中で原潜増派も
毎日新聞 2月25日(木)11時48分配信

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ハリス司令官=AP

 【ワシントン和田浩明】米太平洋軍のハリス司令官は24日、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島付近などで、米軍艦船や航空機による「航行の自由作戦」を強化し、内容の「複雑度」を高める意向を明らかにした。また、中国による南シナ海の軍事化に対抗するため、西太平洋への攻撃型原潜や新型駆逐艦の増派を選択肢として示した。米下院軍事委員会の公聴会で証言した。

 ハリス氏は、中国が南シナ海で「情勢を不安定にする軍事化」を進めていると明言。具体例として、西沙(英語名・パラセル)諸島ウッディー(中国名・永興)島でのミサイル配備や、南沙(英語名・スプラトリー)諸島スービ(中国名・渚碧)礁などでの3000メートル級滑走路の建設に言及した。

 一方でハリス氏は、中国に対して南シナ海の領有権争いを交渉で解決するよう働きかけることが「最も重要だ」とも発言。軍事的圧力をかけつつ、外交に取り組む必要性を強調した。

 米国は昨年10月に南沙諸島、今年1月には西沙諸島で航行の自由作戦を実施している。中国は強く抗議し、ウッディー島では今月に入りミサイルや戦闘機の配備が確認されるなど、軍事的緊張は高まる傾向にある。


最新鋭ステルス艦の前方展開も、中国の南シナ海抑止策 ハリス米太平洋軍司令官
産経新聞 2月25日(木)10時59分配信

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。

 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

 そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や駆逐艦の追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)、スプラトリー(中国名・南沙)諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

 ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。

 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。

 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は17年5月から18年10月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、得意な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。


中国主席、核安保サミット出席へ=米補佐官が王毅外相と会談
時事通信 2月25日(木)10時13分配信

 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は24日、中国の習近平国家主席が3月31日と4月1日にワシントンで開かれる核安保サミットに出席すると明らかにした。
 オバマ大統領がホワイトハウスで訪米中の王毅・中国外相と面会した際、歓迎の意を伝えた。
 習主席の訪米は昨年9月以来。南シナ海をめぐる米中対立が深まっていることを踏まえ、習、オバマ両氏は首脳会談を調整する見通しだ。報道官によると、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)と王外相の会談にオバマ氏が合流した。
 ライス補佐官と王外相は核実験などを強行した北朝鮮に対し、過去の国連安保理制裁決議の内容を超えた決議を含む「強力で団結した国際的な対応の重要性」を確認した。


中国、パラセル諸島に戦闘機と爆撃機 8機を恒常配備か 台湾の軍事関係者
産経新聞 2月25日(木)7時55分配信

 【台北=田中靖人】台湾の軍事関係者は24日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で8機で、同島に恒常的に配備された可能性があると語った。

 昨年11月1日付の自由時報は中国人民解放軍のニュースサイトの情報として、中国海軍航空隊が10月30日、同島にJ11戦闘機を実弾演習の一環で派遣したと報じた。軍事関係者によると、戦闘機はその後も同島にとどまっているとみられ、短期間の展開ではなく配備された可能性がある。

 中国軍は2009年以降ほぼ毎年、海南島から戦闘機2~4機を交代で派遣していたが、通常は2週間程度で帰還させていたという。J11に加え、JH7戦闘爆撃機の展開が確認されたとする今回の米報道が事実であれば、J11が防空、JH7は対艦攻撃を担当する可能性がある。

 一方、台湾の国防部(国防省に相当)の羅紹和報道官は産経新聞の取材に「永興島の動向はすでに把握している」と述べた。


中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く
JBpress 2月25日(木)6時10分配信

 南沙諸島(スプラトリー諸島)で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)を実施した(本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163)。

 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島(パラセル諸島)の中建島(トリトン島)周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。

 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島(ウッディー島)に地対空ミサイル部隊を展開させた。

 それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。

■ 初めて南シナ海の島に地対空ミサイルを設置

 永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。

 中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。

 これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。

 (米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。)

 ちなみに、今回配備されたのは紅旗9型(HQ-9)地対空ミサイルで、発射装置はじめ火器管制装置や制御装置などはすべてトレーラーに積載され、地上を自由に動き回ることができる。そのため、敵の攻撃を受けにくいミサイルシステムである。HQ-9の最大射程距離は200キロメートルで、高度3万メートルまでの各種航空機や巡航ミサイルを迎撃することができるとされている。

■ 多数の“シビリアン”を居住させる理由

 人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。

 それには理由がある。すなわち、政府機関や航空施設そして港湾施設や漁業関連設備もある永興島には多数のシビリアン(非戦闘員)が居住しているからである。

 「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。

 したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”(南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である)を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。

■ 巡視船を攻撃することはできない

 国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。

 「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。

 海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。

 もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。

 しかし、巡視船は軍艦でないゆえに、軍艦にとっては「ミサイルや魚雷で攻撃することができない」というジレンマを抱える最大の難敵なのだ。

 「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。

 それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。

■ 取り返しがつかない状態になりつつある

 それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。

 まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ」


「航行の自由作戦」強化=ステルス艦展開に含み―米軍高官
時事通信 2月25日(木)1時21分配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、南シナ海での中国の過剰な海洋権益の主張に異議を申し立てるため、人工島・岩礁の周辺に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」について、「一段と複雑な内容にしながら、もっと行っていく」と述べ、強化していく方針を改めて明らかにした。
 
 司令官はまた、地域での紛争の発生を阻止するには、「信頼に足る米国の軍事力」を維持し、示していくのが最適の方法だと強調。友好・同盟国との連帯を固め、各国に南シナ海で活動していくよう促すことも重要だと述べた。
 その上で、ステルス性能を持つ新型のズムウォルト級駆逐艦やさらなる攻撃型原子力潜水艦の西太平洋への前方展開も「可能だ」と指摘し、将来の配備に含みを残した。米海軍は佐世保基地(長崎県)でのズムウォルト級の運用をにらみ、同基地の桟橋の設備改修を来年以降、実施する。


緊迫・南シナ海 中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開
産経新聞 2月24日(水)23時16分配信

 【ワシントン=青木伸行】米FOXニュースは23日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。

 米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。

 中国が実効支配するウッディー島では、1988年に滑走路が建設され、90年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。

 今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。


<米中外相会談>対北朝鮮は「重要な進展」南シナ海は平行線
毎日新聞 2月24日(水)21時27分配信

 【北京・石原聖】ケリー米国務長官と中国の王毅外相が23日、ワシントンで会談し、共同記者会見で国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案について「重要な進展」があり、早期採択で一致したと明らかにした。厳しい制裁に難色を示してきた中国が前向きな姿勢を見せた背景には、米中が北朝鮮核問題を巡る6カ国協議再開の重要性で一致したことに加え、ケリー氏が在韓米軍への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備について「北朝鮮の非核化が実現すれば必要ない」との考えを示したことがあるとみられる。

 王氏は12日、ロイター通信に対し、THAAD配備に向けた米国と韓国の公式協議について「核問題を口実に中国の権益を損なういかなる企てにも断固反対する」と述べていた。

 さらに「THAAD」のレーダーの探知範囲が「朝鮮半島防衛のニーズをはるかに超えてアジア大陸の奥深くにまで及び、中国の戦略的安全利益に直接損害を与える」とも指摘。中国としては、北朝鮮の混乱を誘発しかねない厳しい制裁に賛同したくはないが、現状ではTHAADの方がより深刻な問題だとの認識を示していた。

 また、会見でケリー氏は「北朝鮮の行動に反応するだけでなく、協議のテーブルに戻すことが重要だ」と対話の重要性にも言及した。6カ国協議の再開につながれば、中国は議長国として対話解決を模索してきたメンツが立つ。非核化に向けた協議中であれば、THAADを巡る米韓の協議にも理由がなくなるとの計算から、中国が制裁決議案に前向きになったとみられる。

 一方、南シナ海をめぐっては「誤った判断を避けるためさらに対話を続ける」(王氏)ことで一致するにとどまった。ケリー氏は、昨年の米中首脳会談で習近平国家主席が述べた「軍事化しない」との発言を中国が守るよう求めたが、王氏は「非軍事化は各国の共同努力だ」と切り返した。

 米メディアは23日、西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー、ベトナム名フーラム)島に中国が地対空ミサイルに次いで戦闘機も配備したと報道。これについて、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・副報道局長は24日の定例会見で「自国の領土に何を配備するかは完全に主権の範囲内の事柄だ」と強調。中国が実効支配する島しょ付近に軍艦を派遣する米国の「航行の自由」作戦こそが「南シナ海の『軍事化』の根源だ」(中国国防省)という中国の主張に終始した。


<菅官房長官>中国を非難 西沙諸島に戦闘機配備で
毎日新聞 2月24日(水)21時18分配信

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、中国が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島に戦闘機を配備したとの米メディア報道について「中国が既成事実を積み重ねていることに深刻な懸念を表明したい」と非難した。

 また、南シナ海で機関砲やミサイルを配備するなど中国が軍事拠点化を進めていることを巡り、「一方的に現状を変更し緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念で断じて認められない」と批判。「航行・上空飛行の自由を守るため、国際社会が連携していくことが極めて重要だ」として関係国と連携して対応する考えを示した。【高本耕太】


西沙に戦闘機、中国「領土に配備は主権範囲内」
読売新聞 2月24日(水)19時57分配信

 【ワシントン=大木聖馬、北京=蒔田一彦】米国防当局者は23日、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配するウッディ島(永興島)に戦闘機を配備したと明らかにした。

 同島では長距離地対空ミサイルの配備が今月中旬に確認されたばかり。ワシントンで同日行われた米中外相会談でケリー米国務長官は、中国が軍事拠点化を進めていることに強い懸念を表明。日本政府も、中国の一方的な行動を批判した。

 米メディアによると、J(殲)11戦闘機とJH(殲轟)7型戦闘爆撃機が配備された。配備時期や規模は不明だが、米当局者は23日、本紙に対し、「中国がこれまでにウッディ島に戦闘機を配備したことは認識している」と明らかにした。

 中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は24日の定例記者会見で、戦闘機配備については確認を避けた上で、「西沙諸島は争いようのない中国の領土であり、自らの領土に何を配備するかは主権の範囲内のことだ」と述べた。さらに「他の国は何十年にわたり、大量のレーダーや先進兵器を配備している」と主張した。


戦闘機も「主権の範囲」=南シナ海、実効支配強化続く―中国
時事通信 2月24日(水)18時25分配信

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は24日の記者会見で、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への戦闘機展開について「自国の領土に何を配備するかは、完全に主権の範囲内の事柄であり、非難されるものでない」と強調した。
 ケリー米国務長官と会談した王毅外相も南シナ海問題では譲らず、中国は今後も実効支配を強化していく構えだ。
 中国外務省によると、王外相は会談などで南シナ海の非軍事化は各国がともに努力すべきだとの考えを示し、「接近偵察の挑発や先進兵器のひけらかしを控えるよう希望する」と述べた。


対北制裁決議案「近く採択される可能性を模索」と中国外相 南シナ海軍事化では非難する米側に反論
産経新聞 2月24日(水)18時6分配信

 【ワシントン=青木伸行】ケリー米国務長官と中国の王毅外相は23日、ワシントンの国務省で会談し、その後の共同記者会見で両氏は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議案をめぐる調整で「重要な進展」があり、近く合意される可能性があるとの認識を表明した。一方、南シナ海問題では双方が激しく対立した。

 対北決議案について、ケリー長官は「過去数日間、建設的で重要な進展があった。採択されれば、過去のいかなる決議も超える内容になる」と指摘。王外相も「決議案の草案に合意し、近く採択される可能性を模索している」と語った。

 同時に、王外相は「安保理決議では朝鮮半島の核問題を根本的に解決することはできない」とし、北朝鮮を含む6カ国協議を早期に再開する必要性を強調。ケリー長官も「もし北朝鮮が(交渉の)テーブルに着き、非核化について交渉するのであれば、究極的には(朝鮮戦争の休戦協定に代わる)平和協定を締結し得る」と、秋波を送った。

 一方、南シナ海問題でケリー長官は、中国が地対空ミサイルやレーダーのほかにも、戦闘機や銃器、火砲を配備しているとして非難。これに対し、王外相は「最も重要なことは(中国の)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と反論した。

 中国が韓国への配備に反対する米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)について、ケリー長官は北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、米国を標的にしているとの認識を表明。そのうえで「THAARDは攻撃兵器ではなく、攻撃能力もない。純粋な迎撃ミサイルであり、韓国と米国を守るものだ」と述べ、中国をも標的にしているとの疑念の払拭に努めた。


南シナ海、米中“非難の応酬” 「ミサイル、戦闘機、火砲」にケリー長官懸念
夕刊フジ 2月24日(水)16時56分配信

 南シナ海問題をめぐり、米中が緊迫度を強めている。ケリー米国務長官は23日、国務省で中国の王毅外相と会談し、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイル配備など、軍事拠点化をやめるよう強く要求した。

 会談に合わせるように中国の戦闘機が南シナ海に派遣されたことも判明。会談後の共同記者会見で非難の応酬となったほか、王氏の米国防総省(ペンタゴン)訪問が中止になるなど異例ずくめの展開となった。

 ケリー長官は、中国が地対空ミサイルやレーダーのほかにも、戦闘機や銃器、火砲を配備しているとして非難。これに対し、王外相は「最も重要なことは(中国の)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と反論した。

 王氏はまた、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備にも反対したもようだ。

 米FOXニュース電子版は23日、中国軍がパラセル諸島のウッディー(中国名・永興、ベトナム名フーラム)島に戦闘機「殲11」や「JH7」を派遣したと報じた。

 そんななか、王氏が米国防総省を訪問する予定が中止に。米中どちらの意向かは不明だが、国防総省報道官は「スケジュール上の問題と理解している」とだけ述べた。

 ケリー氏は北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり「重要な進展があった」と述べたが、それ以外の懸案事項については協調ムードとはほど遠かった。


中国は南シナ海を軍事拠点化、東アジアの覇権追求=米司令官
ロイター 2月24日(水)13時39分配信

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 2月23日、ハリス米太平洋軍司令官は、上院軍事委員会で証言し、中国による南シナ海・西沙諸島への地対空ミサイル配備や南沙諸島へのレーダー配備について、南シナ海を「明らかに軍事拠点化している」と批判、同地域の「勢力図を塗り替えつつある」と指摘した。写真左が同司令官。マニラで昨年8月撮影(2016年 ロイター/Romeo Ranoco)

[ワシントン 23日 ロイター] - ハリス米太平洋軍司令官は23日、中国による南シナ海・西沙(パラセル)諸島への地対空ミサイル配備や南沙(スプラトリー)諸島へのレーダー配備について、南シナ海を「明らかに軍事拠点化している」と批判。

中国が、同地域の「勢力図を塗り替えつつある」と指摘した。

同司令官は、中国の行動は南シナ海の情勢を緊迫させているとし、その目的について「東アジアの覇権を求めていると考える」と上院軍事委員会で証言した。

また、中国のDF─21およびDF─26対艦弾道ミサイルは、米空母に対する脅威となりうるとしながらも、米国は対処することが可能との認識を示した。

複数の米政府筋は同日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海西沙諸島の永興島(ウッディー島)に戦闘機を派遣したと指摘。これに先立ち、米FOXニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。

西沙諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の1人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると述べた。

FOXニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「J-11」と「JH─7」を確認したとしている。


中国の戦闘機配備に「深刻な懸念」…菅官房長官
読売新聞 2月24日(水)12時54分配信

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島に戦闘機を配備した問題について、「中国の既成事実の積み重ねについて、深刻な懸念を表明したい。南シナ海における、急速な埋め立てや軍事目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念であり、断じて認められない」と批判した。

 その上で、「中国側の行動に関する情報収集、分析をしっかり行いながら、関係国と緊密に連携し、適切に対応したい」と語った。

 南シナ海を巡っては、中国の習近平国家主席が「軍事化を進める意図はない」と表明したにもかかわらず、中国による地対空ミサイル配備や、レーダーとみられる施設の建設などの動きが明らかになっている。

 外務省幹部は24日午前、「中国は『軍事化ではない』と言っているが、妄言だ。南シナ海への進出について、中国は各国の声に聞く耳を持っていない」と話した。


菅官房長官「深刻な懸念」 中国が西沙諸島に戦闘機配備報道
産経新聞 2月24日(水)12時25分配信

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、米FOXニュースが南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、中国軍の戦闘機と戦闘爆撃機が展開していると報じた件に関し「わが国としては改めて深刻な懸念を表明したい」と強調した。

 菅氏はまた「南シナ海での中国の動向については重大な関心を持ちながら情報収集、分析に努めている。国際社会と緊密に連携して対応したい」と述べた。


中国、西沙諸島に戦闘機を配備 米当局者
CNN.co.jp 2月24日(水)11時48分配信

(CNN) 米当局者は23日、中国が南シナ海の西沙(パラセル)諸島に戦闘機を配備したと語った。

複数の当局者によれば、西沙諸島の永興(ウッディー)島にJ11戦闘機とJ7戦闘機が配備された。中国は2014年に同島で滑走路の拡張工事を行っており、戦闘機を配備するのは今回が初めてではないという。

23日には米ワシントンで中国の王毅(ワンイー)外相と米国務省のケリー長官が会談している。

永興島では先週、中国が地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、米国や台湾が懸念を強めていた。

中国国営メディアは、同島には何年も前から防衛施設があったと伝える一方、軍隊の配備については否定している。

2月14日に撮影されたイメージサット・インターナショナルの衛星画像には、複数のミサイル発射装置や車両が写っている。台湾の国防部も先週の時点で、地対空ミサイルの配備を確認したと発表していた。

西沙諸島では中国のほかに台湾、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、フィリピンが領有権を主張し、中国との間で緊張が高まっている。


中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機展開 ミサイルに続き軍事拠点化の一環か
産経新聞 2月24日(水)11時33分配信

 【ワシントン=青木伸行】米FOXニュースは23日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。

 米情報機関が数日前に、旧ソ連のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。

 中国が実効支配するウッディー島では、1988年に滑走路が建設され、そうした状況が90年代初めに偵察衛星などによって発覚した。これまでにも戦闘機を配備してきたとみられている。

 今回確認されたJH7などの展開は、軍事拠点強化の一環ともみられる。


<米中外相会談>米、南シナ海の軍事化中止要請 中国応じず
毎日新聞 2月24日(水)11時31分配信

 【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官と中国の王毅外相による23日の会談では、南シナ海問題が協議された。ケリー長官は会談後の記者会見で、岩礁埋め立てや軍事化の中止を改めて要請したと述べたが、王外相は「南シナ海は歴史的に中国領」として埋め立てや軍事設備の設置も問題ないと強調した。米中の主張が平行線をたどる中、中国は南シナ海の軍事化を着々と進めており、米側は警戒感を強めている。

 ケリー氏は、南シナ海情勢について緊張緩和と対立の平和的解決を重ねて呼びかけた。また、米国として航行や飛行の自由を維持する姿勢を強調。王氏は、「航行の自由に関する問題は起きておらず、船主や保険業者も問題視していない」と述べ、中国の海洋進出が通商を脅かしている事実はないと主張した。

 外相会談に先立って米上院軍事委員会で行われた公聴会では、米太平洋軍のハリス司令官が「中国は東アジアでの覇権を目指している」と述べ、中国による南シナ海の軍事化などに強い警戒感を表明した。

 また、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(英語名ウッディー)島への地対空ミサイルの配備や、南沙(英語名スプラトリー)諸島クアテロン礁へのレーダー設置などを中国が行ったことで、同海域での米海軍の運用方法が変わりつつあるとも述べた。

 軍事委のマケイン委員長(共和)は、中国によるアジア太平洋地域での近年の行動について「責任ある国ではなく、いじめっ子のように振る舞っている」と強く非難。中国の経済的、軍事的台頭が平和的であるかは疑問だとも述べた。

 その上で、オバマ米政権が進めてきたアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策が、中国をけん制する上で十分に機能していないとの見解も示した。


<中国>西沙に戦闘機配備…ミサイルと同じ島 米が報道
毎日新聞 2月24日(水)11時13分配信

 【ワシントン和田浩明】米FOXニュース電子版は23日、複数の米当局者の話として、中国が周辺国と領有権を争う南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(英語名ウッディー、ベトナム名フーラム)島に複数の戦闘機を配備したと報じた。永興島には中国が地対空ミサイル「紅旗9」を8基配備したことが判明したばかり。米国は南シナ海の軍事化中止を求めているが、無視され続けている形だ。

 FOXによると、過去数日間に、米情報当局が中国軍の戦闘機「殲(せん)11」と戦闘爆撃機「殲轟(せんごう)7」数機を永興島で確認した。永興島では、昨年10月にも「殲11」戦闘機の訓練が行われたとの写真が中国の軍事系オンラインメディアなどに掲載されている。

 ケリー米国務長官は23日、中国の王毅外相との会談後に行った共同記者会見で「南シナ海にはミサイルや戦闘機、機関砲などが配備され、通商での利用者の多大な懸念を生んでいる」と指摘。中国だけでなく、ベトナムやフィリピンなどの領有権を主張する国の間で「対立の循環」が生じていると憂慮を表明した。

 これに対し王外相は「連日のように戦略爆撃機やミサイル駆逐艦など南シナ海に現れている」と指摘。米国が「航行の自由」維持を名目に、中国が領有権を主張する南シナ海の島の周辺などに軍の艦船や航空機を派遣していることに不快感を表明した。また、他国が南シナ海で「中国の岩礁などを不法に占拠し軍事化している」とも主張した。


中国、西沙諸島に戦闘機配備…軍事拠点化進む
読売新聞 2月24日(水)11時1分配信

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(写真:読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬、北京=竹腰雅彦】米国防当局者は23日、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配するウッディ島(永興島)に戦闘機を配備したことを明らかにした。

 米メディアは、配備されたのはJ(殲)11戦闘機などだと報じている。同島には中国軍部隊が駐留しており、今月には長距離地対空ミサイルの配備も確認されたばかり。ワシントンで同日行われた米中外相会談でケリー米国務長官は、中国が軍事拠点化を進めていることに強い懸念を表明した。

 米FOXテレビなどはJ11戦闘機やJH(殲轟)7型戦闘爆撃機が配備されたなどと伝えた。配備はこの数日以内に行われたが、何機配備されたかは不明。米当局者は23日、「中国がこれまでにウッディ島に戦闘機を配備したことは認識している」と明らかにした。


「南シナ海は中国の湖になる」  米シンクタンクが分析
ニュースソクラ 2月24日(水)10時0分配信

中国海軍、沿岸から外洋へ 米海軍脅かす存在に
 米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめた、米国のアジアへの軍事力移転計画、いわゆるリバランス戦略に関するリポートが話題だ。米ワシントン・ポスト紙はリポートにある「南シナ海は中国の湖(事実上の支配下という意味)になる」との衝撃的な表現を紹介し、中国の人民解放軍の拡張的な姿勢に警鐘を鳴らしている。

 ニュースソクラではリポートにある中国の軍事戦略部分を細かく紹介する。話題の「南シナ海は中国の湖になる」との表現は、リポートの要約からは落ちており、220ページにも及ぶ本文にのみ登場する。

 <報告書の一部詳訳>
中国は米国への対抗を軸に、20年にわたる軍事上の近代化を行ってきた。現在では、米国の空母、制空権の優勢、長距離ミサイルに対抗する、潜水艦や対艦巡航ミサイル、新型戦闘機、地対空ミサイルが配備されており、特に空母が無力化・破壊されれば、米国の優位をゆるがしかねない。

電子戦やサイバー戦の技術も向上しており、米国軍の位置情報システム(GPS)や通信システムの妨害が可能だという。2030年までには、人民解放軍(PLA)による、宇宙空間からの継続的な偵察が可能になるという。

一方で、PLAは1979年以来交戦経験がなく、最新の軍事装備が戦闘力に直結するわけではなく、PLA内でもその問題が指摘されている。

PLAの2015年5月の白書は、「海より陸を重視する伝統的な考え方は放棄せねばならない」と指摘し、戦略の根本的な見直しを訴えている。そのために、人民解放軍海軍(PLAN)は「漸次的に、『沿岸防衛』から『沿岸防衛と外洋保護の結合』へ重点を移す」としている。
                

 CSIS報告書では、この白書の内容から、PLAは近い将来、従来の対米防衛ラインである第一列島線を越え、インド洋での活動を始めるという。PLAによる当該地域での災害時の支援のほか、アフリカや南アジア等での中国人非戦闘員救出活動が行われると考えられる。PLAの任務・活動範囲の広がりは、米国にとっては大きな懸念材料になっている。

 南シナ海については、報告書は将来同地域が中国の「湖」、米国にとってのカリブ海やメキシコ湾のような存在になるとまで述べている。

 報告書によれば、2030年までに、中国は空母を中心とする攻撃船隊を複数保持し、南シナ海の情勢を大きく変化させている。中国の空母船隊が、領有権の争われている海域内やその付近にほぼ常に滞在するようになり、南シナ海や第一列島線内での米海軍の活動が危険にさらさせるようになる。

 中国による電子戦や偵察の機器を含んだ大量の武器輸出により、米国の世界的な軍事戦略が困難になる可能性も指摘されている。
 
 報告書はアジア太平洋地域での米国の地位確保のため、沖縄の基地は戦略上欠かせないと指摘、普天間から辺野古への基地移転の必要性を主張している。

 2015年11月、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」にもとづいて合意された「同盟調整メカニズム」に加え、有事に備えた日米の統合参謀本部の設置が必要だとしている。


中国、西沙に戦闘機
時事通信 2月24日(水)9時50分配信

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米FOXニュース(電子版)は23日、中国軍が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー島(写真)に戦闘機を配備したと報じた=2012年7月撮影


中国、防空圏設定も視野か…南沙にレーダー
読売新聞 2月24日(水)9時4分配信

 【北京=蒔田一彦】中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で造成を進める人工島4か所でレーダーとみられる施設の建設が確認されたことについて、中国国防省は23日、「必要な国土防衛施設の配備は自衛権の行使であり、完全に正当で合法だ」とするコメントを発表した。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のウェブサイトが公開した衛星写真によると、クアテロン、ガベン、ヒューズ、ジョンソン南礁でレーダーとみられる施設の建設が進んでいる。東シナ海に続き、南シナ海での防空識別圏(ADIZ)設定を視野に入れた動きとみられる。

 4か所のレーダー施設が稼働すれば、中国の監視体制はパラセル(西沙)諸島などの施設も含め、南シナ海の全域監視に近づくことになる。航行や飛行の自由を訴える米軍による艦艇・航空機の派遣をけん制する意味もありそうだ。今後は実際の運用に向け、地上のレーダーと早期警戒管制機との連携訓練や演習を行い、ソフト面での整備も進めていくものとみられる。


中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣=米政府筋
ロイター 2月24日(水)8時8分配信

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 2月23日、米FOXニュースは、米政府高官2人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。イメージサット・インターナショナル社提供のウッディー島(永興島)の衛星写真。14日撮影(2016年 ロイター/ImageSat International N.V. 2016/Handout via Reuters)

[ワシントン 23日 ロイター] - 複数の米政府筋は23日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島(西沙諸島)のウッディー島(永興島)に戦闘機を派遣したと指摘した。

コラム:南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由

これに先立ち、米FOXニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。

パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の1人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。

FOXニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「J-11」と「JH─7」を確認したとしている。


中国、南シナ海を軍事拠点化…米司令官が批判
読売新聞 2月24日(水)7時59分配信

 【ワシントン=今井隆】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は23日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、「中国が南シナ海を軍事拠点化していることは明白だ」と批判し、「南シナ海における作戦の展望が一変した。中国は東アジアで覇権を追求している」と語った。

 中国が南シナ海でレーダー建設や地対空ミサイル配備を進めていることに強い警戒感を示したものだ。

 ハリス氏はまた、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の韓国配備に中国が反対していることについて、「バカげている」と不快感を示した。


南シナ海の人工島4島 中国、新レーダー設置 米研究所が写真 進む軍事拠点化
産経新聞 2月24日(水)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるクアテロン(華陽)礁など、中国が造成した7つの人工島のうち、4島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。

 CSISはクアテロン礁のほか、ガベン(南薫)礁、ヒューズ(東門)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁の人工衛星画像を公開した。主に2月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。

 クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約0・2平方キロとなり、2つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約20メートルのポールが多数確認された。

 探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、CSISは「中国は本土とパラセル(西沙)諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、(クアテロン礁のレーダーにより)南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。

 中国はすでに、ファイアリークロス(永暑)礁に3千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。

 国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は23日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。


中国、西沙に戦闘機=地対空ミサイルに続き
時事通信 2月24日(水)7時31分配信

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米FOXニュース(電子版)は23日、中国軍が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー島(写真)に戦闘機を配備したと報じた=2012年7月撮影

 【ワシントン時事】米FOXニュースは23日、中国軍が過去数日の間に、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島へ新たに戦闘機を展開したと伝えた。
 米当局者も「中国が戦闘機を配備したことは承知している」と述べ、報道を事実上確認した。
 中国は今月に入り、同島に最新鋭の地対空ミサイル「紅旗9」を持ち込み、米国の反発を招いたばかり。批判にもかかわらず、中国は軍事拠点化の試みを続けていることになる。
 FOXによれば、米当局がウッディー島で中国軍の戦闘機「殲11」と戦闘爆撃機「殲轟7」の姿を確認した。米当局者はこれに関し、「中国はここ数年の間にウッディー島への『殲11』配備を始めた」と述べ、今回に限った事態ではないと指摘した。


米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か
Business Journal 2月24日(水)6時3分配信

 もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。

 世界はもはや、この事態について考えなくてはならない時を迎えている。2015年10月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。

 これまでの歴史を振り返ってもわかるが、アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、それは「戦争に向けて動き出す」というサインである。そこで、たとえ小規模であっても、もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こした場合、何が起きるのかを考えなくてはならない。

 まず、アメリカも中国も核保有国であり、いわゆる大量破壊兵器を持っているという前提がある。それが、冷戦を招く要因にもなるわけだ。

 例えば、中国が核を使用すれば、報復的にアメリカも核使用に踏み切り、核戦争に発展する。そうなれば地球は破滅し、勝者なき戦争になってしまう。それを両国の指導者が十分に理解しているからこそ、対立はおのずと冷戦化することになる。

 現在、戦争や紛争が起きた場合、主に用いられる手段に金融制裁がある。これは、ロシアのクリミア半島編入に際して、アメリカやヨーロッパが採った手段でもある。

 アメリカには、米国愛国者法と国際緊急経済権限法(IEEPA)という法律がある。これらは、「アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して、資産や銀行口座の凍結や没収ができる」というものだ。議会の承認を得なくても、大統領令で発動できる法律である。

●アメリカの金融制裁に苦しむ中国

 米中が軍事衝突したら、まずアメリカは中国に対して金融制裁を科し、それを徐々に強めていくことになるだろう。中国の一部の軍幹部、その関係者、軍需系企業などの金融口座を廃止、同時に資金の移動を禁止することになる。

 超大国といわれるアメリカの一番の強さは、金融支配にある。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発する。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものだ。

 当時、世界の金の80%近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国であった。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれる。

 その後のベトナム戦争で、アメリカは戦費調達のために膨大な国債を発行し、戦争後は巨額の財政赤字に苦しんだ。そして71年、当時のリチャード・ニクソン大統領によって金とドルの兌換停止が宣言され、ブレトン・ウッズ体制は終わりを告げた。いわゆるニクソン・ショックである。しかし、その後も世界の金融市場におけるアメリカの支配体制は続いている。

 今も世界の債権の約60%はドル建てであり、当たり前だが、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。つまり、各国の金融機関にとって、ドルが手に入らなくなるということは破綻を意味するわけだ。

 マカオのバンコ・デルタ・アジアという銀行は、北朝鮮の資金洗浄に関与していることが発覚し、アメリカとの送金契約が消滅、破綻危機に陥り国有化された。また、フランス最大の銀行であるBNPパリバは、アメリカの制裁対象国との取引を理由に、1兆円近い制裁金支払いと為替関連取引の1年間の禁止を命じられ、大打撃を受けた。

 ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取引の決済もできなくなる。国によっては、国家破綻の危機に直面することにもなりかねない。

●中国勝利のシナリオは限りなく非現実的

 世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ない。中国の食料自給率は85%以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになる。

 だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていた。IMFの特別引出権(SDR)の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものだ。今年10月以降、人民元はSDRの5番目の構成通貨として採用される見込みであることが報道されたが、仮にSDR入りしても、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになる。

 資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになる。そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだろう。

 現在、世界の銀行ランキング(資産額ベース)で中国の銀行が1位、2位、4位、5位を占めており、チャイナマネーは強大に見える。しかし、思い出してほしい。かつて、バブル期には日本のメガバンクが世界を席巻し、そのほとんどが世界トップ10に入っていた。今は、ゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行が下位に食い込むのみだ。

 いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになるだろう。

 そうした構造をよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしているわけだ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっている。

 その動きを必死に否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEAN(東南アジア諸国連合)の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしている。

 そういった世界の流れを鑑みると、米中の軍事衝突で中国に軍配が上がる可能性はきわめて低いだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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