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2016年2月29日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2093

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:老朽原発、延長差し止め提訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波経験でアトピー発症率上昇=心の問題も、震災後の子ども調査―東北大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災県産品の即売会視察=衆院議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜4号機トラブル「誠に遺憾」 世耕官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全対策徹底を=高浜4号機停止―世耕副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:送電線側から電流入る=発電機側に、高浜4号機停止―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:停止の高浜原発、過電流検知か…外見上異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 復興予算発表直後から準備 根深い体質、公正さ演出も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発でローソンがオープン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>過大な電流を検出器が検知…4号機緊急停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災5年、高校生の門出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災復旧談合「黙っていてほしい」各社に口止め 日本道路支店長が主導か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検知器、設定値超える電流=高浜4号機の緊急停止―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:さとう宗幸の思い…復興庁に疑問/忘れない3・11 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波の語り部私営で残す米沢ビル/忘れない3・11 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機緊急停止 林経産相「誠に遺憾」 原因究明求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴 原発事故の刑事責任追及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴 注意義務の範囲どこまで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴 有罪率25%、立証へ「壁」 制度見直しの声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装10社11人、在宅起訴 東京地検、震災復旧談合で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、予算発表直後から 根深い体質、公正さ演出も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、緊急停止 発電機トラブル 外部に影響なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>トラブルに地元に不安 再稼働直後の緊急停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電強制起訴>告訴団「公正な判決を信じている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電強制起訴>被災首長「法廷で責任の所在を明らかに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電強制起訴>「今さら父帰らず」遺族無念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>作業員、設定線量の上限超える被ばく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>10社起訴 担当11人を在宅起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強制起訴「被害者の励みに」=真相解明に期待―福島原発告訴団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員43ミリ被ばく=上限超、凍土遮水壁で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機、発電機トラブルで緊急停止 再稼働から3日後 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大震災、仮設の孤独死188人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜原発>4号機が緊急停止 2月26日再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機、夏前再稼働も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

老朽原発、延長差し止め提訴へ
2016年3月1日(火)18時15分配信 共同通信

 運転開始から40年以上が経過し、関西電力が20年間の運転延長を目指す老朽原発の高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、福井、愛知両県の住民らが1日、延長差し止めを求める訴訟を4月中に名古屋地裁に起こすと正式に発表した。決定が即時有効となる仮処分も申し立てる方針。

 弁護団長を務める愛知県弁護士会の北村栄弁護士が名古屋市で記者会見し「老朽原発をさらに稼働させることはきわめて危険だ」と訴えた。

 弁護団によると、仮処分ではまず延長差し止めを申し立て、原子力規制委員会が認可した場合は執行停止を求める。


津波経験でアトピー発症率上昇=心の問題も、震災後の子ども調査―東北大
時事通信 3月1日(火)18時11分配信

 東日本大震災で津波に遭ったり、住居環境が変わったりした子どもは、アトピー性皮膚炎の発症割合が高いとの調査結果を、東北大の東北メディカル・メガバンク機構(仙台市)が1日発表した。
 心の問題を抱える割合も同様に高いことも判明し、同機構は「(宮城県内の)各自治体は、調査結果を今後の施策に反映し、役立ててもらいたい」としている。
 調査は2012~15年度の4年間、宮城県内の計28市町村の小学2、4、6年生と中学2年生にアンケート用紙を配布。保護者が記入する形で、児童・生徒計約1万7000人分の回答を得た。
 その結果、津波を経験し、アトピー性皮膚炎の症状がある子どもの割合は、経験していない子どもの1.23倍だった。心の問題を抱える割合についても同様に比較したところ1.21倍だった。


被災県産品の即売会視察=衆院議長
時事通信 3月1日(火)18時6分配信

 大島理森衆院議長は1日、衆院議員会館で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の産品を取り扱う展示即売会を視察した。
 議長は福島県のイチゴを試食したり、同県の干し柿「あんぽ柿」を購入したりするなどして、復興支援の姿勢をアピールした。


関電高浜4号機トラブル「誠に遺憾」 世耕官房副長官
産経新聞 3月1日(火)18時1分配信

 世耕弘成官房副長官は1日の記者会見で、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が発電機のトラブルのため緊急停止したことについて「まさに発電を開始しようとした際のトラブルで誠に遺憾だ」と述べた。

 世耕氏は「原因の究明に全力を挙げ、(再稼働に向けた)スケジュールありきではなく、細心の注意を払い、安全最優先で慎重に取り組んでいただきたい」と求めた。同時に「いかなる事情よりも安全性が最優先で取り組んできた。その前提で、原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ、再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に何ら変更はない」と強調した。


安全対策徹底を=高浜4号機停止―世耕副長官
時事通信 3月1日(火)17時0分配信

 世耕弘成官房副長官は1日午後の記者会見で、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉が緊急停止した問題について、「誠に遺憾だ。関西電力はスケジュールありきではなくて、細心の注意を払って安全最優先で慎重に取り組んでほしい」と述べ、安全対策の徹底を求めた。


送電線側から電流入る=発電機側に、高浜4号機停止―関電
時事通信 3月1日(火)16時21分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で原子炉が緊急停止したトラブルで、関電は1日、発送電の開始作業中に、送電線側から発電機側に電流が入ったことが原因と発表した。


停止の高浜原発、過電流検知か…外見上異常なし
読売新聞 3月1日(火)14時31分配信

 関西電力高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)で変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉が自動停止したトラブルで、関電は1日、発送電の作業中に設定を上回る電流が流れ、異常を検知する回路が作動した可能性が高いことを明らかにした。

 関電は回路の故障や誤作動に加え、設定が妥当だったかどうかも含め、原因を調べている。

 回路は発電機と変圧器の周辺部分に設置され、過剰な電流を検知すると、自動的に電流を遮断する仕組み。今回は原子炉がフル稼働した状態と比べて5%の出力で作動し、発電機と原子炉も止まった。

 回路や発電機、変圧器などには、焼け焦げた跡など外見上の異常は見つかっていないという。回路は2010年3月に設置され、その後の点検対象には入っていなかった。再稼働に向けた工程の見通しは立っていないという。


震災復旧談合 復興予算発表直後から準備 根深い体質、公正さ演出も
産経新聞 3月1日(火)14時21分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装10社の11人が29日、東京地検特捜部に在宅起訴された。復興予算の概要が発表された直後から談合の準備をしていた疑いのあることも新たに判明。これまでの捜査で改めて浮かび上がったのは、業界の談合体質の根深さだ。

 「早期復興のためだったというが、実際は震災の前から談合が繰り返されていた」。業界関係者の一人はこう打ち明ける。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)は平成23年7月、東北支社管内の高速道路で12件の復旧工事を発注する見込みだと、ホームページで公表。談合を主導した「幹事社」のNIPPO、日本道路、前田道路の3社に世紀東急工業を加えた4社の担当者は、公表当日に集まり、12社が1件ずつ受注する割り振り案を作成したとされる。

 関係者によると、4社の担当者は2カ月前の同年5月に復興予算の概要が発表された直後、具体的な復旧工事が公表され次第、受注調整の会合を開くことを申し合わせるなどしていた疑いがあるという。

 同年8月、NEXCO東日本に談合情報が寄せられたため、同社は各社の東北支店長らを呼び、「談合はしない」との誓約書を提出させていたが、誓約は守られなかった形だ。

 工事の割り振りは各社が舗装に使うアスファルトを製造する自社工場に近い工区を受注できるよう調整されたとされ、12工区のうち7工区は落札業者の工場からわずか10キロ以内だった。

 上位12社と下位8社の2グループからなる談合組織。下位グループ関係者は「下には小さな工事が落ちてくるだけだが、談合は連綿と続いていた」と話す。落札予定でない下位グループの業者も、予定価格に近い価格で入札させることで「公正な競争入札」を演出していた疑いがある。

 今回告発された会社の多くは、過去にも名古屋市発注の舗装工事などで談合を繰り返していたとして公取委が摘発。公取委幹部は「東北地方の国道工事などで以前から談合していた疑いがある」と指摘している。


福島第1原発でローソンがオープン
産経新聞 3月1日(火)12時26分配信

 廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第1原発の敷地内で、コンビニエンスストア「ローソン東電福島大型休憩所店」が1日午前10時、営業を開始した。日曜休業で、午前6時~午後7時まで開業し、作業員に食料品や日用品を提供する。

 東電は作業員の労働環境改善のため、コンビニ大手に出店を要請していたが、原発事故から5年を迎えるのを前にローソンが応諾した。

 店舗は第1原発正門近くに昨年6月に完成した大型休憩所の中にある。酒類や店内で調理が必要な物は扱わないが、一般的なコンビニと同じ品物を扱う。

 福島第1原発敷地内では原子炉建屋付近を除いて、放射線量が大幅に低減しており、普段着で活動できるエリアも増えている。


<高浜原発>過大な電流を検出器が検知…4号機緊急停止
毎日新聞 3月1日(火)12時24分配信

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緊急停止した関西電力高浜原発4号機(手前)。奥は3号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 関西電力は1日、原子炉が緊急停止した高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)について、発電した電気の電圧を上げる「主変圧器」を保護する検出器に通常より大きな電流が検知されていたと発表した。検出器の異常や設定状況を調べる必要があり、木島和夫・原子燃料サイクル部長は「詳細な原因究明にはもうしばらく時間がかかる可能性がある」とした。4号機は3月下旬に営業運転に移行する予定だったが、工程は遅れる可能性がある。

 高浜4号機は2月26日に再稼働し、29日午後、発電機と送電線をつないで送電を開始する操作中、主変圧器や発電機などの故障を知らせる警報が作動し、発電機やタービン、原子炉が緊急停止した。

 関電によると発電機と送電線をつなぐ操作中は、フル出力時の5%程度の電流が流れるが、今回の自動停止時は30%以上の電流が流れた信号を検知していた。主変圧器や発電機の外観には異常はなかったという。【畠山哲郎】


被災5年、高校生の門出
2016年3月1日(火)12時21分配信 共同通信

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 再建された新校舎体育館で行われた卒業式で、卒業証書を受け取る岩手県立高田高の生徒=1日午前、岩手県陸前高田市

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で1日、震災から5年の節目を前に、多くの高校が卒業式を開いた。被災後に建てられた新校舎や避難先で高校生活を送った生徒たちが、門出の時を迎えた。

 震災で壊滅的な被害があった岩手県陸前高田市の県立高田高は、高台に再建された新校舎に移って初めての卒業式を開催した。答辞を読んだ磯谷茉佑さんは「何げない日常の大切さに気付いた学校生活でした。高田高の生徒で良かった」と声を詰まらせた。

 今春卒業の161人は入学時から2年間、約20キロ離れた大船渡市の仮校舎にスクールバスで通学し、昨年4月から再建された新校舎に移った。


震災復旧談合「黙っていてほしい」各社に口止め 日本道路支店長が主導か
産経新聞 3月1日(火)12時13分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、工事を発注した東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が、談合情報に基づき道路舗装各社に聞き取り調査を実施しようとした際、日本道路東北支店の支店長(当時)が各社の営業担当者に「黙っていてほしい」と口止めしていたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、この支店長が談合の中心的な役割を果たしたとみているもようだ。

 特捜部は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で10社を起訴し、この支店長を含む各社の営業担当者ら11人を在宅起訴した。

 関係者によると、工事の入札直前の平成23年8月、談合情報が匿名で寄せられたため、NEXCO東日本は入札予定だった各社の東北支店長らに聞き取り調査を実施することにした。

 調査直前、支店長は、談合を仕切る幹事社のNIPPOと前田道路、日本道路の3社の営業担当者から相談を受け、「黙っていてほしい」と口止めしていたという。3社を含む入札参加予定各社は談合を否定し、「談合はしない」との署名付きの誓約書をNEXCO東日本に提出していた。

 だが起訴状によると、各社の営業担当者らは工事12件について、面会するなどして事前に落札予定会社を決めたり、その会社が落札できるような価格で応札したりして競争を制限したとされる。

 関係者によると、支店長は、舗装に使うアスファルト製造工場の各社の立地状況などに精通。面倒見が良いことでも知られており、各社の営業担当者の相談によく乗っていたという。


検知器、設定値超える電流=高浜4号機の緊急停止―関電
時事通信 3月1日(火)12時0分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で発送電の開始時に発電機が停止し、原子炉が緊急停止したトラブルで、関電は1日、異常な電流を調べる機器が、フル稼働時の3割以上に相当する電流を検知していたと発表した。
 
 関電によると、異常を検知したのは原子炉補助建屋2階にある「リレー」と呼ばれる機器で、主変圧器から送電線に送られる電流をチェックする。フル稼働時に流れる1825.8アンペアの電流に対し、30%(約550アンペア)以上の電流が流れると異常と判断し、作動する設定になっていた。


さとう宗幸の思い…復興庁に疑問/忘れない3・11
日刊スポーツ 3月1日(火)9時56分配信

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インタビュー中険しい表情を見せる、さとう宗幸

 仙台市在住の歌手さとう宗幸(67)が、日刊スポーツのインタビューに応じ、発生から5年を迎える東日本大震災の被災者として、進まない復興の現状を語った。

 仙台市内で車を運転中、震度7の地震が直撃した恐怖の瞬間から5年。さとうは率直な思いを吐露した。 「現状として、何も進んでいないですから」

 震災後に岩手、宮城、福島で被災した子どもを支援する「びっきこども基金」を設立。義援金で学用品の支給、進学、部活動の経済支援などを行ってきた。復興に必要なのは“人”だと断言する。

 「町を再生するのは、ふるさとをいとおしいと思う人。でも町を離れた若い人が、ほとんど戻ってこない。教育や医療などのインフラを考えれば、安心して戻れるわけがない。人を戻すにはどうしたらいいか。行政の大きな課題です」

 復興が進む好例として、宮城県女川町を挙げた。

 「『60代以上の人間は復興に口を出すな。女川は若い人に作ってもらおう』と高齢者の皆さんが言っているのがいい。須田善明町長も43歳と若い。すごいスピードで復興しています」

 5年前に「国家プロジェクトとして復興に取り組んでほしい」と期待したが、高速道路復旧工事での談合など、理想と現実はかけ離れている。

 「『東北の復興なくして日本の再生なし』という、安倍晋三首相のスローガンがむなしく聞こえる。東京五輪も控え、被災地への国家的支援が薄れるのでは、という感情を被災者はみんな持っていると思う。復興庁が、どれだけ機能したか。被災者には疑問しか残らない。(全機能を)仙台あたりに持ってきた方が復興は進んだのではないか」

 “風化”の声も聞こえる中、「びっきこども基金」の解散を決断したが、復興への思いは変わらない。

 「時がたてば意識が希薄になるのは仕方がないこと。でも風化というとらえ方はしたくない。1000年に1度の震災を思い直すべきで、それが、未来の有事を乗り越える力になる」【聞き手=村上幸将】

 ◆さとう宗幸(むねゆき)本名・佐藤宗幸。1949年(昭24)1月25日、岐阜県生まれ。宮城県古川市(現大崎市)で育つ。東北学院大在学中に音楽活動を始め、78年のデビュー曲「青葉城恋唄」が100万枚を売り上げる大ヒット。81年には、ドラマ「2年B組仙八先生」に主演した。プロ野球楽天のファンクラブ名誉創立会員。


津波の語り部私営で残す米沢ビル/忘れない3・11
日刊スポーツ 3月1日(火)9時56分配信

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自身が所有するビル(右)の煙突に上った米沢さんは足元に津波が迫った状況を振り返る

 犠牲者1万8000人以上を出した未曽有の大災害、東日本大震災から間もなく5年を迎える。壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の中心地では、大規模なかさ上げ工事が進む中、被災したままの3階建てビルがある。所有者の米沢祐一さん(50=包装資材販売)は震災発生直後、屋上の煙突の先端にしがみつき、高さ約14メートルの津波から間一髪で逃れた。公的支援を受けずに震災遺構としてビルを残し、「津波の怖さを語り続ける」と決意を新たにした。

 足元に迫る津波の激流。荒れる海のような光景が視界に広がった。米沢さんはビルの屋上に上がり、煙突の先端にしがみつくことしかできなかった。

 「周りは全部、波。想像してみてください」。記者が同行取材した2月20日、震災当時と同様に煙突に登り、語り部として聞き手の4人に訴えた。その後は水位が下がり、九死に一生を得たが、指定避難場所の近くの市民会館が水没しているのが見えた。「両親と弟が避難していた。もう生きていないなと思った」。3人の遺体は後日、発見された。

 この建物は「米沢商会ビル」と呼ばれ、米沢さんの父親が創業した包装資材店「パッケージプラザ ヨネザワ」の店舗だった。築30年以上の鉄筋3階建ては屋上まで津波をかぶり、内部はがれきだらけになったが、コンクリートの部分は残った。米沢さんは「津波の記憶を風化させたくない」と国費での解体を拒否。津波到達水位を示す板を煙突に取り付け、語り部のボランティアを始めた。これまで1500人以上に津波の恐ろしさを伝えている。

 5~8メートルのかさ上げをし、住宅地や商業地になる山側のエリアから、ビルはわずかに海側。土地所有者の米沢さんの意思でビルを残せた。「海岸から約500メートルも山側にあるのに、この高さまで波が来た。他の震災遺構は沿岸にあるので、このビルを残す意味は大きい。ここで津波の怖さを語り続けたい」。気仙中学校校舎などの震災遺構には、津波の到達水位が横線で示されているが、その位置に水が上がる恐怖をその高さで語る活動は、米沢さんしかしていない。

 沿岸には「奇跡の一本松」など5つの震災遺構があり、国営で整備される津波復興祈念公園の中で保存される。国が震災遺構の保存費用を支援するのは、原則として各自治体に1つだけ。市の予算では、他の建物を遺構として維持する余裕はない。それでも米沢さんの決意は揺るがない。「民間ビルでは唯一、市街地に残っている。昔の街並みも、被災後の惨状も思い出せる。かさ上げで街は変わっていくけど、このビルを通じて、次の世代に震災を伝えていきたい」。私営の震災遺構は、存在感を増すばかりだ。【柴田寛人】

 ◆震災遺構 震災によって壊れた建物で、被災の記憶や教訓のために、取り壊さないで保存しておくもの。東日本大震災の被災地では、保存費用の捻出が問題になり、「もう目にしたくない」と解体を求める住民の声も根強い。宮城県気仙沼市の市街地に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」や、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターなどが解体された。復興庁は13年11月、各自治体に1つずつを原則として、震災遺構の保存費用の一部負担を発表。復興交付金を充てるが、維持管理費は認めない。これまでに岩手県宮古市のたろう観光ホテルと、田野畑村の被災防潮堤に適用された。


高浜4号機緊急停止 林経産相「誠に遺憾」 原因究明求める
産経新聞 3月1日(火)9時35分配信

 林幹雄経済産業相は1日の閣議後会見で、関西電力高浜原発4号機(福井県)が発電機のトラブルで原子炉を緊急停止した問題について、「所管大臣として誠に遺憾だ」と強い不快感を示した。また、関電に対しては、「安全を最優先することは当然だが、原因究明に全力を挙げ、スケジュールありきではなく細心の注意を払って慎重に取り組んでほしい」と求めた。

 高浜4号機は2月26日に再稼働したが、29日午後、タービンと発電機をつなぐ発送電開始の作業を始めた直後に故障を示す警報が鳴った。原子炉側に問題はなく、放射性物質の漏洩など外部への影響はないが、3月下旬を予定していた営業運転の開始は遅れる可能性が出ている。


東電元会長ら強制起訴 原発事故の刑事責任追及
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は29日、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会(検審)の起訴議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。

 強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。東日本大震災の巨大津波によって引き起こされた未曽有の原発事故から5年。東京地検が2度にわたり不起訴処分にした3人の刑事責任の有無が公開の法廷で裁かれることになる。

 ほかに強制起訴されたのは、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。3人は公判で無罪を主張するとみられる。

 起訴状によると、3人は高さ10メートル超の大津波が襲来し、原発の電源が失われて原子炉の炉心に損傷を与える事故の発生を予見できたのに、適切な措置を講じる注意義務を怠り、23年3月12~14日、原子炉建屋の水素爆発によって13人にけがを負わせたほか、病院の入院患者を長時間待機の伴う避難を余儀なくさせるなどした結果、計44人を死亡させたとしている。

 東京地検は25年9月、全員を不起訴。福島県民らでつくる「福島原発告訴団」から審査を申し立てられた検審は26年7月、起訴相当を議決したが、東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となった。検審が昨年7月に再び起訴すべきだと議決、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。

 東京電力は「コメントを差し控える」としている。


東電元会長ら強制起訴 注意義務の範囲どこまで
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 ■「真相解明を」「無罪なら責任は誰が」

 東京電力旧経営陣が29日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。1000年に1度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

 「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会(検審)の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

 検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

 これに対し、検審は2回にわたって3人の刑事責任を認め、起訴すべきだと結論づけた。東京地検が「現実的に無制限の安全対策は不可能」と判断したのと対照的で、リスクは一切あってはならないとの姿勢もうかがえる内容だった。

 多くの死傷者を出した事故などでは、その真相解明の場を法廷に求めるべきだとの考えもある。だが、兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故など、責任者や経営者らが業務上過失致死傷罪に問われた過失事件では免訴や無罪となっている。

 「われわれの知らない真実が明らかにされ、責任を取るべき被告人らに公正な判決が出ることを望む」。東電や政府などの関係者ら計42人を同罪などで告発した、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の武藤類子団長は強制起訴を受け、こう意義を強調した。

 一方、司法制度改革で強制起訴の権限が付与された検審をめぐっては、判断が感情に支配される可能性や被告人の人権をどう守るかという懸念もある。

 ある検察幹部は「相当長い裁判になるだろう。強制起訴は3人にとって精神的な負担になるが、無罪になったときに誰が責任を取るのか」と漏らした。


東電元会長ら強制起訴 有罪率25%、立証へ「壁」 制度見直しの声も
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人が29日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。今後、刑事責任の有無が審理されるが、法律の専門家である検察官が2度不起訴にしているだけに有罪立証への壁は高い。識者からは強制起訴制度そのものの見直しを求める声も出ている。

 検察官は有罪の確信がある場合にのみ起訴するのが通例で、有罪率は限りなく百パーセントに近い。これに対し、一般国民からなる検察審査会が「民意」を反映して強制起訴した過去8件のうち、有罪となったのは2件。検審は「少しでも有罪の可能性があれば起訴して裁判で判断されるべきだ」と考える傾向があるとされ、有罪率は25%にとどまる。

 平成21年5月に創設された強制起訴の制度設計に携わった元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「今回の検審の起訴議決は、感情に流されたものだったのではないか」と疑問を呈する。

 また、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴になった事件について、「強制起訴の対象から外すよう制度を見直すことが必要」と指摘する。事案が軽微だったり、示談の有無などの事情を考慮し、検察官の裁量で起訴を見送った起訴猶予のケースのみ対象にすべきだとの考えだ。

 未曽有の原発事故は1000年に1度とされる天災によって引き起こされた。検察は刑法の予見可能性を問うのは難しいと判断しただけに、高井弁護士は「全証拠に目を通したわけではない検審の審査員が予見可能性があったと認めるのは無理がある。証拠を見ないで証拠があると判断するのはおかしい」との見解を示す。

 重大事故などの過失事件では公開の法廷で当事者が事故の真相を語るべきだとの声もあるが、「事故の真相を知るために起訴するという考え方は刑事裁判のあり方からかけ離れている」と強調する。

 現状の制度では無罪になった際の責任の所在もはっきりしておらず、「強制起訴の判断が正しかったのか、被告人の被害回復をどうするのか検証する仕組みも必要だ」と話した。


舗装10社11人、在宅起訴 東京地検、震災復旧談合で
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は29日、独禁法違反(不当な取引制限)罪で、道路舗装大手NIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)の3社を含む10社を起訴し、各社の営業担当幹部ら11人を在宅起訴した。

 ほかに起訴されたのは大林道路、大成ロテック、東亜道路工業、三井住建道路、ガイアートT・K、佐藤渡辺(以上東京)、北川ヒューテック(石川)。

 起訴状によると、10社の営業担当幹部らは平成23年7~9月、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注し、同年8~9月に入札が行われた高速道路の復旧舗装工事12件について、前田道路東北支店で面会するなどして、事前に落札予定会社を決めたり、その会社が落札できるような価格で応札したりして競争を制限したとされる。12件の工事の落札総額は約176億円で、国の復興予算から約162億円の補助金が投じられていた。12件のうち11件は、割り振り案通りの業者が落札したが、1件は落札予定だった鹿島道路(東京)の応札が書類不備で無効となり、常盤工業(同)が受注した。

 関係者によると、談合で中心的役割を果たしたのは当時の日本道路東北支店長とみられ、10社の営業担当幹部とともに起訴された。

 公取委が29日午前、同罪で10社と11人を検事総長に刑事告発。公取委の調査前に談合を最初に自主申告した世紀東急工業(東京)は刑事告発を見送られた。


震災復旧談合、予算発表直後から 根深い体質、公正さ演出も
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装10社の11人が29日、東京地検特捜部に在宅起訴された。復興予算の概要が発表された直後から談合の準備をしていた疑いのあることも新たに判明。これまでの捜査で改めて浮かび上がったのは、業界の談合体質の根深さだ。

 「早期復興のためだったというが、実際は震災の前から談合が繰り返されていた」。業界関係者の一人はこう打ち明ける。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)は平成23年7月、東北支社管内の高速道路で12件の復旧工事を発注する見込みだと、ホームページで公表。談合を主導した「幹事社」のNIPPO、日本道路、前田道路の3社に世紀東急工業を加えた4社の担当者は、公表当日に集まり、12社が1件ずつ受注する割り振り案を作成したとされる。

 関係者によると、4社の担当者は2カ月前の同年5月に復興予算の概要が発表された直後、具体的な復旧工事が公表され次第、受注調整の会合を開くことを申し合わせるなどしていた疑いがあるという。

 同年8月、NEXCO東日本に談合情報が寄せられたため、同社は各社の東北支店長らを呼び、「談合はしない」との誓約書を提出させていたが、誓約は守られなかった形だ。

 工事の割り振りは各社が舗装に使うアスファルトを製造する自社工場に近い工区を受注できるよう調整されたとされ、12工区のうち7工区は落札業者の工場からわずか10キロ以内だった。

 上位12社と下位8社の2グループからなる談合組織。下位グループ関係者は「下には小さな工事が落ちてくるだけだが、談合は連綿と続いていた」と話す。落札予定でない下位グループの業者も、予定価格に近い価格で入札させることで「公正な競争入札」を演出していた疑いがある。

 今回告発された会社の多くは、過去にも名古屋市発注の舗装工事などで談合を繰り返していたとして公取委が摘発。公取委幹部は「東北地方の国道工事などで以前から談合していた疑いがある」と指摘している。


高浜4号機、緊急停止 発電機トラブル 外部に影響なし
産経新聞 3月1日(火)7時55分配信

 関西電力は29日、2月26日に再稼働した高浜原発4号機(福井県高浜町)で発電機のトラブルがあったため、原子炉を緊急停止したと発表した。原因は調査中で、原子炉側に問題はなく、放射性物質の漏洩(ろうえい)など外部への影響はない。

 関電によると、29日午後2時ごろ、タービンと発電機をつなぐ発送電開始の作業を始めた直後、発電機と変圧器の故障を示す警報が鳴った。発電機が自動停止した後、核分裂反応を抑える制御棒48本が原子炉に挿入されて停止した。

 関電は「原子炉の起動作業からやり直す必要がある」と述べ、3月下旬としていた営業運転の開始は遅れる可能性が出ている。

 原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく法令報告事象に当たるとして、現地に保安検査官を派遣し、環境への影響がないかなど現場確認を行った。

 4号機では2月20日、1次冷却水漏れが見つかるトラブルがあった。配管の弁のボルトが緩かったことが原因で、関電は同様の弁の点検をし、26日に4号機を4年7カ月ぶりに再稼働。27日に核分裂が安定して持続する「臨界」に到達し、29日に発電と送電を始める予定だった。


<高浜原発>トラブルに地元に不安 再稼働直後の緊急停止
毎日新聞 3月1日(火)0時22分配信

 再稼働したばかりの関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で29日午後、原子炉が緊急停止するトラブルが起きた。4号機は再稼働前に1次系冷却水が漏れるトラブルも発生したばかり。地元の人たちからは、相次ぐトラブルに心配や不安、怒りの声が上がった。

 この日は午後2時から送電開始が予定されており、トラブルは開始直後だった。「投入します」。中央制御室の運転員がこう告げて、送電開始のレバーをひねった瞬間、「ファンファンファン」という甲高い警報音が鳴り響き、警報盤のランプが点滅した。運転員らは原子炉の状態を示す計器の確認作業などに追われ、「トリップ(自動停止)確認して」「異常なし」などの声が制御室に交錯。緊迫した雰囲気に包まれた。

 同原発の地元・高浜町で脱原発を訴える「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表は「関電の発表が事実とすれば、通常の火力発電所と同じ操作で起きたトラブルで、これまで何を点検してきたのかと思う。別の原因があるのではないか」と憤る。「考えられない大事故につながる事故の芽だ。やはり再稼働は認められない」と語気を強めた。

 目の前に高浜原発3、4号機が見える高浜町音海(おとみ)地区の70代女性は「事故があったら、えらいことになる原発やのに、トラブル続き。国も関電も無責任な感じがする」。50代男性は「停止中の4年7カ月、きちんと点検していたのか不安だ」と苦言を呈した。同地区のアルバイト、浜野秀子さん(44)は「高浜原発でアルバイトをしていますが、とにかく事故のないようにと、お願いするだけです」と不安を漏らした。

 福井県原子力安全対策課によると、同県の杉本達治副知事は29日夕、高浜原発内の豊松秀己副社長とテレビ会議システムで会談。「高浜4号機でトラブルが続いていることは県として大変遺憾に思う。安全を最優先した上で、速やかに原因を究明すると共に、再発防止策をまとめ報告願いたい」とし、県民への迅速な情報公開も求めた。

 これに対して豊松副社長は「調査結果は速やかに県に報告する。もう一度気を引き締めて点検したい」と応じたという。

 高浜町の野瀬豊町長も「早急に原因究明を行うとともに、適切な対応をお願いしたい。今後とも安全を最優先とした慎重かつ丁寧な運転に努めていただくようあらためてお願いする」とのコメントを発表した。【高橋一隆、近藤諭、村山豪】


<東電強制起訴>告訴団「公正な判決を信じている」
毎日新聞 3月1日(火)0時19分配信

 東電の旧経営陣らを告訴・告発していた福島原発告訴団は29日、旧経営陣3人が強制起訴されたことを受けて、東京・霞が関で記者会見し「今も困難と悲しみの中にある原発被害者にとって大きな励みになる。責任を取るべき被告に公正な判決が下されることを信じている」と語った。

 武藤類子団長(62)は「感無量だ。被害者は口々に『誰も責任を取っていないのはおかしい』と言っている。多くの市民で裁判を見つめたい」と話した。

 海渡雄一弁護士は同日昼、指定弁護士の石田省三郎弁護士から起訴状を受け取り、「すごい証拠がある。(有罪で)いけると思う」と言葉を掛けられたと明らかにした。「旧経営陣は災害を予見していたが、経済的な理由で対策をやらなかっただけ。これが裁判で明らかになれば優に有罪認定が可能だ」と強調した。


<東電強制起訴>被災首長「法廷で責任の所在を明らかに」
毎日新聞 3月1日(火)0時16分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で29日に強制起訴されたことについて、福島県の被災自治体の首長からは「法廷で責任の所在を明らかにしてほしい」などの声が上がった。

 全町避難が続く浪江町の馬場有(たもつ)町長は「事故により町民は悲惨な状況に追い込まれている。裁判により東電の重大な責任を明確にしてもらいたい」とコメント。飯舘村の菅野典雄村長は「事故防止対策にやり過ぎということはない。東電は刑事裁判を通じてそのことを再認識すべきだ」と述べた。

 市内の一部が避難指示区域になっている南相馬市の桜井勝延市長は「これだけの被害を引き起こし、誰も責任を取らないことは到底許されない」と指摘。昨年9月に避難指示が解除された楢葉町の松本幸英町長は「強制起訴についての思いより、原発事故で被った今の事態を一日も早く収束してほしいとの思いの方が強い。国も東電もそこが問われている」と語った。【大塚卓也、栗田慎一】


<東電強制起訴>「今さら父帰らず」遺族無念
毎日新聞 3月1日(火)0時14分配信

 多くの人々から平穏な暮らしを奪った東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。東電の旧経営陣3人が29日に強制起訴され、刑事責任の追及が本格的に始まる。「今さら父が帰ってくるわけではない」。事故当時、双葉病院(福島県大熊町)に入院していた義父を亡くした大井義和さん(78)は、複雑な思いを抱えつつ「3人には裁判で洗いざらい素直に話してほしい」と望む。

 大熊町で農業を営んでいた義父の藤吉正三(まさみ)さん(当時97歳)は東日本大震災の5年前に妻を亡くした後、体調を崩して双葉病院に入院していた。震災翌日の2011年3月12日、双葉病院を含む福島第1原発から半径10キロ圏内に避難指示が出た。藤吉さんらは14日にバスで病院を出発。同県南相馬市で放射線検査を受け、避難所に指定された同県いわき市の高校へ向かった。

 原発周辺を避けて移動したため、病院から高校に着くまで8時間以上かかり、走行距離は230キロ以上に及んだ。高校から医療機関への搬送を待つ15日ごろ、心不全のため、息を引き取った。

 北関東に住んでいた大井さんは、知らせを受けると妻で藤吉さんの次女の三重子さん(77)や義妹(71)とともにいわき市に駆けつけ、津波の犠牲者が安置された体育館で遺体と対面した。悲しむ間もなく火葬の手配に奔走した。全町避難が続く大熊町の墓に納骨できたのは3年後のことだった。「体は小さいけど頑固者。手先が器用でわら細工が得意だった。『100歳まで生きる』と頑張っていた」と義父をしのぶ。

 「死亡したのは、避難で長時間、長距離の移動を余儀なくされ、適切な医療が受けられなかったためだ」。三重子さんや妹らは13年6月、東電に責任があるとして約2600万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。大井さんも「事故が起きず、病院に入っていれば、もっと長生きしていたと思う」と悔しがる。

 三重子さんは震災と原発事故のショックで精神的に落ち込む日が続いた。口数が減って家族と意思疎通も図れなくなり、今は施設で寝たきりだ。「痩せてしまって。何でこんなことになってしまったのだろう」。大井さんは妻の顔を見るたびに考える。「古里はなくなったも同じ。原発を使わずに済むなら使わないでほしい」。原発事故の被害は今も続いている。【山下俊輔】


<福島原発>作業員、設定線量の上限超える被ばく
毎日新聞 2月29日(月)22時27分配信

 東京電力は29日、福島第1原発への地下水流入を防ぐため建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の工事で、30代の男性作業員が東電が設定した年間の被ばく線量の上限40ミリシーベルトを超える43.2ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。男性は、2014年12月から凍土遮水壁工事で配管敷設などの作業に従事。15年4月から今年2月の工事終了時までの積算線量が上限値を超えた。

 国は原発作業員の被ばく限度を年間50ミリシーベルトと定めるが、水素爆発などを起こした原子炉建屋に近い凍土遮水壁の工事は放射線量が特に高いため、東電はこの工事について独自の作業員の上限被ばく線量を定めていた。

 東電は「40ミリシーベルトに近くなった時点で作業から外すべきだった。なぜそれができなかったのかを調査する」と説明した。【久野華代】


<震災復旧談合>10社起訴 担当11人を在宅起訴
毎日新聞 2月29日(月)21時51分配信

 ◇東京地検特捜部が独占禁止法違反で

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装工事業者10社の各営業担当者、談合を取り仕切ったとされる当時の日本道路東北支店長の計11人を在宅起訴し、法人としての10社を起訴した。国の震災復旧の補助事業を舞台にした談合事件は、道路舗装各社の刑事責任が問われることになった。

 10社は、NIPPO▽前田道路▽日本道路▽佐藤渡辺▽東亜道路工業▽大成ロテック▽ガイアートT・K▽三井住建道路▽大林道路▽北川ヒューテック。大半の営業担当者らは談合への関与を認めているという。起訴に先立つ同日午前、公正取引委員会は各社と営業担当者らを検事総長に刑事告発した。

 起訴状によると、10社の営業担当者らは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に入札を実施した東北や常磐など9自動車道の舗装工事12件(落札総額約176億円)の入札で、前田道路東北支店で面談するなどし、1件ずつ均等に受注できるよう事前に調整したとされる。

 この12件の事業費の大半には、11年度補正予算の有料道路災害復旧事業費(約490億円)が充てられた。

 特捜部と公取委が今年1月に強制捜査した13社のうち、課徴金減免制度(リーニエンシー)を利用して最初に公取委に自主申告した世紀東急工業など3社については、公取委が告発を見送った。【平塚雄太、石山絵歩】

 ◇3社、談合からの決別宣言の直後に

 今回の談合事件で起訴された舗装工事業者10社のうち、大成ロテックや大林道路、日本道路の3社は、談合からの決別を宣言した大手ゼネコンの子会社や系列会社だった。また10社は、名古屋市など発注の舗装工事を巡る談合事件(1997年)に関与したとして課徴金納付命令を受けるなど、過去にも行政処分を受けていた。特捜部と公取委はこうした点を悪質と判断し、より重い刑事処分に踏み切った。

 関係者によると、大成建設や大林組、清水建設、鹿島建設の大手ゼネコン4社は2005年、旧防衛施設庁を舞台にした談合事件などを受け、談合決別を申し合わせた。各社は「決別宣言」に合わせ、社員研修の実施や内部通報制度の導入など具体的な防止策を策定。子会社や系列会社にも同様の対策を指示するなどした。

 しかし今回の事件では「決別宣言」から間もなく談合が始まっていたとみられ、業界の談合体質の根深さを露呈した形だ。大成建設は「グループ会社が起訴されたことを重く受け止め、コンプライアンスを徹底する」と回答。大林組も「誠に遺憾」とした。一方、日本道路の株式を一部保有する清水建設は「(日本道路は)独立した上場企業でコメントする立場にない」と述べるにとどまった。

 入札制度に詳しい鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「決別宣言から時間がたち、業界側の意識も薄れてきた。そこへ震災復興で予算が潤沢に付き、発注側のチェックも甘くなったのではないか。当局は監視の目を光らせ、厳しく対処していかなければならない」と指摘する。【近松仁太郎、飯田憲、武内亮】


強制起訴「被害者の励みに」=真相解明に期待―福島原発告訴団
時事通信 2月29日(月)19時52分配信

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人が強制起訴されたことを受け、福島原発告訴団が29日、東京都内で記者会見した。
 団長の武藤類子さんは「今も困難と悲しみの中にある事故の被害者たちにとって大きな励みになると思う」と話し、公判での真相解明に期待を寄せた。
 武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。
 告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の2度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。


作業員43ミリ被ばく=上限超、凍土遮水壁で―福島第1
時事通信 2月29日(月)19時36分配信

 東京電力は29日、福島第1原発の汚染水対策として1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせる凍土遮水壁の設置工事で、下請け企業の30代の男性作業員が、昨年4月から今年2月までに43.2ミリシーベルト被ばくしたと発表した。
 計画では40ミリシーベルト以下に抑えるとしており、東電が経緯を調べている。
 作業員の被ばく量上限を年50ミリシーベルト、5年間累計100ミリシーベルトとした法定基準は下回っている。


高浜原発4号機、発電機トラブルで緊急停止 再稼働から3日後
2016年2月29日(月)18時51分配信 J-CASTニュース

関西電力は2016年2月29日、高浜原発4号機(福井県高浜町)が発電機のトラブルで緊急停止したと発表した。4号機は2月26日に再稼働したばかりで、2月29日から発送電を始める予定だった。このトラブルで、3月下旬を目指していた営業運転の再開はずれ込む可能性が出てきた。

関電の発表によると、14時1分ごろ、発電と送電を開始する操作を行っていたところ、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。原子炉停止後の冷却状態は維持されている。関電では詳しい原因を調べる。


大震災、仮設の孤独死188人
2016年2月29日(月)18時50分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島の3県で、仮設住宅での「孤独死」が昨年末までで188人に上り、震災後の5年で毎年増加していることが29日、共同通信の取材で分かった。高齢の独居者が多く、空室が増えて近隣の目が届きにくくなっている。被災者の孤独死は、阪神大震災の災害復興公営住宅でも問題になった。時間とともに高齢化がさらに進み、孤独死の増加傾向が続く恐れがある。

 岩手、宮城、福島の3県警によると、3県の合計は、2011年の16人から、38人、41人、44人、49人と年々増加した。県別では、宮城が5年で84人、福島が66人、岩手が38人だった。


<高浜原発>4号機が緊急停止 2月26日再稼働
毎日新聞 2月29日(月)18時49分配信

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緊急停止した関西電力高浜原発4号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 ◇電圧上げる主変圧器のトラブルが原因か

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)は29日、発電機と送電線をつないで送電を開始する操作中に、発電機がストップし、原子炉が緊急停止した。関電が発表した。高浜4号機は26日に再稼働したばかり。発電した電気の電圧を上げる「主変圧器」を保護する検出器が異常な電流を検知したことが原因という。原子炉は正常に冷却されており、放射性物質の外部への放出はないという。

 関電は原子炉等規制法上の報告事象として、原子力規制委員会に報告した。

 関電によると、操作を開始した午後2時1分26秒、主変圧器や発電機などの故障を知らせる警報が作動し、発電機が自動停止。1秒後には核分裂反応を抑制する制御棒全48本が自動落下し、タービンと原子炉も緊急停止した。

 屋外にある主変圧器の故障を検出する回路が動作していたため、周辺機器を調べたところ、主変圧器と送電線の間を流れる電流値を測る検出器で、設定値と異なる値を検出していた。他の検出器は異常を検知しておらず、主変圧器そのものの異常を示すデータも他にないことから、検出器の故障の可能性もあるという。

 高浜町の関電施設内に設けられたプレスセンターで記者会見した宮田賢司原子力事業本部副事業本部長は「まずはトラブルの原因を見極め、きちんと対策を打って次の工程に進みたい」と説明した。26日に再稼働した4号機は、29日に発送電を開始し、3月下旬に営業運転に移行する予定だった。宮田副事業本部長は「(今後の工程について)一切分からない」と話したが、遅れる可能性もある。

 4号機では、再稼働前の2月20日に原子炉補助建屋で放射能を含む1次系冷却水が計34リットル漏れるトラブルが発生。配管にある弁のボルトの緩みが原因と判明し、対策を施した上で予定通り26日に再稼働した。

 また、1999年には西京都変電所の変圧器の保護装置にトラブルが発生し、原子炉が自動停止している。他にも、96年には大飯原発4号機で運転中に今回と同じ主変圧器の故障を示す警報があり、原子炉やタービン、発電機が自動停止している。【近藤諭、高橋一隆】

 ◇原子炉緊急停止

 さまざまな警報に基づいて原子炉が自動的に瞬時に停止する「自動停止」と、状況に応じ運転員がマニュアルなどに従って短時間か一定の時間をかけ停止させる「手動停止」がある。今回は、変圧器・発電機の内部故障などの警報で、タービンと原子炉が自動停止した。


<伊方原発>3号機、夏前再稼働も
毎日新聞 2月29日(月)18時46分配信

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、四国電力の佐伯勇人社長は29日の定例記者会見で、再稼働に必要な工事計画認可の補正書を今週中に、保安規定変更認可の補正書も今月中に原子力規制委員会へ提出することを明らかにした。審査が大詰めを迎えたことに触れ、「今年の夏前の再稼働を期待している」と再稼働時期の見通しを示した。

 四電によると、両補正書が認可されれば規制委が使用前検査を開始するという。佐伯社長は「安全対策工事はまだしばらく時間がかかる。しかし、使用前検査は終わったところから順番にできるので、(夏前の再稼働に)工程的には間に合う」と述べた。【伊藤遥】

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