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2016年2月26日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2092

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発4号機、発電機トラブルで緊急停止 外部に影響なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機が自動停止…内部故障示す警報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、原子炉緊急停止=発電開始後、変圧器異常か―外部影響なし・関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、業者10社・11人を刑事告発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検察官役に敏腕弁護士=記録膨大、準備7カ月―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発事故、東電の元会長ら3人強制起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら3人強制起訴=福島原発「津波予想できた」―検察審議決受け指定弁護士 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電・勝俣元会長ら3人を強制起訴 原発事故の刑事責任問う - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1原発事故 東電元会長ら3人を強制起訴 検察審査会の起訴議決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧工事談合>公取委、独禁法違反容疑で告発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元東電会長ら3人強制起訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>東電元会長ら3人を強制起訴…業過致死傷罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、公取委が刑事告発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災復旧談合 公取委が道路舗装10社と担当者11人を刑事告発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京マラソン2016 震災で娘犠牲の元自衛官完走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興補助>企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災関連死、認定率に差…福島の25市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・浪江町>会える日待ち5年 思い出の品展示場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被爆者、伊方原発差し止め提訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手・釜石に慰霊碑が完成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大震災5年>沿岸部1万年の歴史 復興工事前の出土品展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3県の災害公営住宅900戸空室 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東日本大震災5年 東北の被災地に手話で「花は咲く」 神戸の支援学校がDVD贈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機が臨界 発送電開始は29日予定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故5年 散らばったランドセル、積み上がる黒い袋…一時帰宅に同行して見たものは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・野蒜小>サヨナラわが母校、閉校式 津波犠牲忘れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機が再稼働 関電、プルサーマル2基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災5年3・11 黒板の思い、消えないよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償金詐取>東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機が臨界=29日から発送電―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1日7千人、闘い続く=作業環境は改善―福島第1、遠い廃炉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:昭恵夫人、公邸で竹灯籠作り=東日本大震災の犠牲者追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧工事談合で10社起訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<宮城・南三陸>旧町役場付近、立ち入り禁止へ 堤防工事で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発4号機、発電機トラブルで緊急停止 外部に影響なし
産経新聞 2月29日(月)17時50分配信

 関西電力は29日、26日に再稼働した高浜原発4号機(福井県高浜町)で発電機のトラブルがあったため、原子炉を緊急停止したと発表した。原因は調査中で、原子炉側に問題はなく、放射性物質の漏(ろう)洩(えい)など外部への影響はない。

 関電によると、29日午後2時ごろ、タービンと発電機をつなぐ発送電開始の作業を始めた直後、発電機と変圧器の故障を示す警報が鳴った。発電機が自動停止した後、核分裂反応を抑える制御棒48本が原子炉に挿入されて停止した。

 関電は「原子炉の起動作業からやり直す必要がある」と述べ、3月下旬としていた営業運転の開始は遅れる可能性が出ている。

 原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく法令報告事象に当たるとして、現地に保安検査官を派遣し、環境への影響がないかなど現場確認を行った。

 4号機では20日、1次冷却水漏れが見つかるトラブルがあった。配管の弁のボルトが緩かったことが原因で、関電は同様の弁の点検をし、26日に4号機を4年7カ月ぶりに再稼働。27日に核分裂が安定して持続する「臨界」に到達し、29日に発電と送電を始める予定だった。


高浜原発4号機が自動停止…内部故障示す警報
読売新聞 2月29日(月)15時6分配信

 29日午後2時頃、関西電力高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)で発電機の内部故障を示す警報が作動し、原子炉が自動停止した。

 4号機は26日に再稼働したばかりだった。

 関電によると、放射性物質の漏れなど外部への影響はないという。当時、発電機と送電網を接続する作業中で、この日から電力供給を始める予定だった。


高浜4号機、原子炉緊急停止=発電開始後、変圧器異常か―外部影響なし・関電
時事通信 2月29日(月)14時31分配信

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29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機で、発電開始の作業を始めた直後に発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止した。外部への影響はない。写真は、3号機(左)と4号機=26日撮影、福井県高浜町

 29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電開始の作業を始めたのと同時に発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止した。
 関電によると、送電する電力の電圧を上げる「主変圧器」の故障の可能性が高いとみられる。原子炉には核分裂反応を抑える制御棒が全て挿入され、冷却は正常に行われており、外部環境への影響はないという。
 関電は原子炉等規制法上の報告対象に当たると判断。原因の究明と再発防止策を原子力規制委員会に報告する必要があるため、営業運転に向けた作業は中断する見通し。高浜町内で会見した関電原子力事業本部の宮田賢司副事業本部長は「まずは原因調査と対策をしっかりする」と述べた。
 4号機は26日に再稼働し、試験運転中で、3月下旬から営業運転を開始する見通しだった。29日は発電機と主変圧器をつなぎ、午後2時ごろから発電と送電の開始を予定していた。
 関電によると、午後2時1分、主変圧器と発電機内部の故障を伝える警報と、電圧測定用の変圧器で異常があったことを伝える警報が発信され、発電機が自動停止。その1秒後に、タービンと原子炉も同時に自動停止した。関電が調べたところ、主変圧器の異常を示す回路が作動していたことが分かったという。


震災復旧談合、業者10社・11人を刑事告発
読売新聞 2月29日(月)12時52分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は29日午前、舗装業者10社と各社の営業担当者ら計11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に告発した。

 東京地検特捜部は同日中にも11人を在宅起訴し、法人としての10社も起訴する。公取委の刑事告発は、2014年3月の北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件以来、約2年ぶり。

 告発によると、10社は11年7~9月、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した高速道路の舗装工事12件の入札で、受注予定業者を事前に話し合って決めるなどした。公取委は「工事に多額の国費が投入される中、全国的な大企業が不正に関与するなど悪質で重大な事案だ」と告発理由を説明した。


検察官役に敏腕弁護士=記録膨大、準備7カ月―福島原発
時事通信 2月29日(月)12時27分配信

 東電旧経営陣の責任を追及する検察官役の指定弁護士には、刑事弁護に精通した弁護士らが就任した。
 これまでで最も多い5人が選任されたが、事件が複雑で記録も多いことから準備は難航。検察審査会の起訴議決公表から強制起訴まで7カ月を要した。
 指定弁護士に選任されたのは、再審で無罪が確定した東電女性社員殺害事件で弁護人を務めた石田省三郎(69)、神山啓史両弁護士(60)ら。当初は両弁護士と山内久光弁護士(52)の3人だったが、後に2人が追加された。
 石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件など多くの著名事件を担当した重鎮。神山弁護士は東電女性社員殺害事件の主任弁護人で、刑事弁護のエキスパートとして知られる。山内弁護士は、勝俣恒久元会長ら3人を起訴すべきだと判断した東京第5検察審査会で、法律的な助言をする審査補助員を務めた。


福島第一原発事故、東電の元会長ら3人強制起訴
読売新聞 2月29日(月)12時4分配信

 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は29日、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、東電の勝俣恒久・元会長(75)ら当時の役員3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。

 原発事故の刑事責任が公開の法廷で争われるのは初めて。

 他に起訴されたのは、原発担当の役員だった武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。3人は無罪を主張するとみられる。2009年の制度導入後、強制起訴は9例目となった。

 起訴状などによると、3人は10メートル超の津波が襲来して事故が起きるのを予見できたのに、その対策を怠り、11年3月11日の東日本大震災に伴う津波による全電源喪失で原発の炉心損傷を発生させた。その結果、原発近くの病院から避難を余儀なくされて症状が悪化した入院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。


東電元会長ら3人強制起訴=福島原発「津波予想できた」―検察審議決受け指定弁護士
時事通信 2月29日(月)11時55分配信

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東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は29日、勝俣恒久元会長(写真)ら東電旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。

 東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。
 2011年の事故発生から5年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。
 事前に争点や証拠を整理する手続きに時間を要し、公判が始まるのは来年になる公算が大きい。3人はいずれも「予想できなかった」などと無罪を主張するとみられ、公判は長期化が予想される。


東電・勝俣元会長ら3人を強制起訴 原発事故の刑事責任問う
2016年2月29日(月)11時54分配信 J-CASTニュース

2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故をめぐり、検察審査会で検察官役となった指定弁護士は2016年2月29日、東電の勝俣恒久元会長(75)ら事故当時の経営陣ら3人を業務上過失致死傷罪で在宅のまま強制起訴した。原発事故をめぐる責任が初めて刑事裁判で問われることになる。

東京地検は13年9月に3人を不起訴処分にしたが、東京第5検察審査会が14年7月、15年7月の2度にわたって「起訴すべきだ」との議決を出したことを受けた。起訴状では、事故を予見し得たのに安全対策を行う義務を怠って原発事故を発生させた、などと主張するとみられる。

勝俣氏のほかに強制起訴されたのは武藤栄元副社長(65)と武黒一郎元フェロー(69)。


福島第1原発事故 東電元会長ら3人を強制起訴 検察審査会の起訴議決受け
産経新聞 2月29日(月)11時54分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は29日、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会(検審)の起訴議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。

 強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。同罪の公訴時効(5年)の成立が3月11日に迫っていた。東日本大震災の巨大津波によって引き起こされた未曽有の原発事故から5年。東京地検が2度にわたり不起訴処分にした3人の刑事責任の有無が公開の法廷で裁かれることになる。

 強制起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。3人は公判で無罪を主張するとみられる。指定弁護士は昨年11月、現場周辺を視察していた。補充捜査の一環とみられている。

 この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が24年6月、東電や政府、原子力安全・保安院(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。

 告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となった。だが、検審が昨年7月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。


<震災復旧工事談合>公取委、独禁法違反容疑で告発
毎日新聞 2月29日(月)11時54分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は29日、入札に参加した舗装工事業者10社と営業担当者ら11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての10社を起訴するとともに、11人を在宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は2014年3月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る官製談合事件以来、約2年ぶり。【武内亮、近松仁太郎】

 告発されたのは、NIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽佐藤渡辺(同)▽東亜道路工業(同)▽大成ロテック(新宿区)▽ガイアートT・K(同)▽三井住建道路(同)▽大林道路(千代田区)▽北川ヒューテック(金沢市)の10社と各社の営業担当者ら計11人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。

 告発状などによると、各社は東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が11年8~9月に実施した東北、常磐など9自動車道の舗装工事の入札で、1件ずつ均等に受注できるよう事前に調整していた疑いがある。

 関係者によると、NIPPO、前田道路、日本道路の3社が「幹事社」となって調整役を担当。当時の日本道路東北支店長は、3社の担当者の相談役を務めるなどして中心的役割を果たしたという。

 特捜部と公取委は今年1月、入札に参加した13社を独禁法違反容疑で捜索した。

 このうち世紀東急工業(港区)は、課徴金減免制度(リーニエンシー)を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路(文京区)と常盤工業(千代田区)の2社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。


元東電会長ら3人強制起訴
2016年2月29日(月)11時53分配信 共同通信

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 2011年3月、小型の無人飛行機が撮影した東京電力福島第1原発。左から4号機、3号機、建屋が残る2号機、1号機(エアフォートサービス提供)

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

 未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、裁判の長期化は必至だ。原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断するかが焦点となりそうだ。3人は無罪を主張する見通し。

 ほかに起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。


<福島原発事故>東電元会長ら3人を強制起訴…業過致死傷罪
毎日新聞 2月29日(月)11時47分配信

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(左から)東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は29日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。【山下俊輔】

 ◇「原発事故、予見可能」

 他に起訴されたのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか--などが争点になる。

 起訴状によると、旧経営陣3人は福島第1原発に10メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとされる。

 東電は08年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第1原発の想定津波を最大15.7メートルと試算した。第5検審は昨年7月、この試算を踏まえ、「3人は万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発の運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。

 事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計42人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け、第5検審は14年7月に3人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検が15年1月、再び不起訴としたが、第5検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士5人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。引き続き公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死傷事件は裁判員裁判の対象とはならない。

 同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計5人についても東京第1検審が審査している。

 ▽東京電力広報室の話 刑事訴訟に関することでありコメントは差し控えたい。

 ◇強制起訴

 検察が不起訴にした事件について、検察審査会が起訴すべきだと2回議決すれば、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制的に起訴する制度。国民の司法参加の一環で2009年5月に導入された。国民からくじで選ばれた審査員11人のうち8人以上が賛成して「起訴相当」と議決した場合、検察は再捜査を行う。再び不起訴としても、2度目の審査で8人以上が賛成して「起訴議決」をすれば、指定弁護士が起訴し、公判でも立証、求刑などを行う。


震災復旧談合、公取委が刑事告発
2016年2月29日(月)11時10分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、独禁法違反の疑いで、舗装大手NIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)の3社を含む舗装会社10社とその担当者11人を、検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け、各社の担当者を在宅起訴し、法人としても起訴する。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは東日本高速道路東北支社が2011年8~9月に実施した東北、常磐、磐越自動車道など計12件の道路舗装工事の入札。3社の担当者が主導して舗装各社で連絡を取り合い、事前に受注会社を割り振っていた疑いがある。


震災復旧談合 公取委が道路舗装10社と担当者11人を刑事告発
産経新聞 2月29日(月)10時58分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、業者間で談合を繰り返していたとして、独禁法違反(不当な取引制限)罪で、業界最大手のNIPPOなど道路舗装会社10社と、各社の担当者11人を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け、担当者11人を在宅起訴し、法人としての各社を起訴する方針。

 談合の疑いがある工事の落札総額は約176億円で、国の復興予算から約162億円の補助金が投じられていた。被災地を食い物に業界で利益を分け合った悪質性の高い談合は、道路舗装各社の刑事責任が問われることになる。一方、世紀東急工業(東京都港区)については、談合を公取委の調査前に最初に自主申告したため、刑事告発は見送られた。

 NIPPOのほか刑事告発されたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、大林道路、東亜道路工業、佐藤渡辺、ガイアートT・K、三井住建道路(いずれも東京)と、北川ヒューテック(金沢市)。

 関係者によると、10社の担当者10人は東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注し、震災後の平成23年8~9月に復旧工事の入札が行われた岩手や宮城、福島県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件について、事前に落札予定業者を決めるなど談合を繰り返した疑いがある。

 談合グループ20社は、年間売上高が300億円超の上位12社と下位8社の2グループに分かれ、談合を仕切る幹事社のNIPPOと前田道路、日本道路の3社と、各社の連絡役の世紀東急工業の担当者が協議し、計12件の工事の配分案を決定していたとされる。

 上位グループでは、各社のアスファルト工場に近い工区を受注できるよう受注調整が行われたという。震災当時は早期の高速道路復旧が望まれた一方、業者側で人手不足が深刻化していたことも、談合の背景にあったとみられている。

 入札では道路舗装業者12社が1件ずつ落札。予定価格に対する落札額の比率を示す落札率が7件で95%を超え、平均落札率は94・77%。一方、震災前の22年度は予定価格が250万円を超える舗装工事37件の平均落札率は77・24%だった。

 公正取引委員会が昨年1月に強制調査に乗り出し、特捜部も今年1月に業者13社を家宅捜索していた。


東京マラソン2016 震災で娘犠牲の元自衛官完走
産経新聞 2月29日(月)7時55分配信

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完走を果たし、笑顔を見せる中村勝義さん=28日午後、東京都江東区(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 ■「どうだ、明日香。頑張ったぞ」

 東日本大震災の犠牲となった娘との対話、2020年東京五輪に向けた障害者スポーツの発展…。10年目の記念大会となった28日の「東京マラソン2016」に出場した約3万7千人は、それぞれの思いを胸に走った。

 両足が痙攣(けいれん)するトラブルに見舞われながらもフルマラソンを走りきった。宮城県七ケ浜町の元自衛官、中村勝義さん(57)はゴールした瞬間、東日本大震災で亡くなった長女、明日香さん=当時(19)=にこう呼びかけた。

 「どうだ、明日香。父さん、何とか頑張ったぞ」

 記録は5時間23分15秒。目標に届かなかったが、完走し熱い思いが込み上げた。

 震災後の平成25年に退官し、本格的に走り始めた。年3、4回の大会に出場し、練習日には10キロ前後を走る。東北地方沿岸を走る復興リレーでは、宮城県多賀城市内の明日香さんが亡くなった辺りを走った。

 5年前の震災当時は陸上自衛隊仙台駐屯地で勤務。現場の捜索部隊に物資を送る仕事に追われ、行方不明の明日香さんを捜すことすらできなかった。

 娘を失い、現実感のない日々が続いたある日、明日香さんが書いた手紙が家に届いた。中学生の明日香さんが20歳の自分に宛てて書いた手紙。預かっていた担任教諭が送ってくれた。

 《あなたは今、幸せですか?》

 《絶対にパティシエになってください》

 単身赴任生活が長く、中学、高校時代の明日香さんのことはあまり記憶になかった。手紙を通じ、娘の本当の気持ちに触れた気がし、涙が止まらなかった。

 震災から5年。中村さんの夢は、2020年東京五輪の聖火ランナーとして、多賀城市内を走ることだ。

 「どうだ、明日香。街は随分復興したよ」「父さん、こんなに頑張っているよ」。中村さんは4年後、そう語りかけられることを願っている。


<復興補助>企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城
毎日新聞 2月29日(月)7時30分配信

 東日本大震災の被災地に工場などを新増設する動きを促進する国の補助金制度を巡り、岩手、宮城両県で事業が採択された198事業者のうち、少なくとも4分の1以上が辞退していたことが毎日新聞の調べで分かった。両県によると、交付の要件となる地元住民の雇用数が人手不足で確保できなくなったケースが多いという。復興需要の高まりなどで特定の業種や地域に労働力が集中し、被災地の産業再生の妨げとなっている実態が浮かんだ。

 ◇沿岸産業の再興妨げ

 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、被災地に新たな雇用を生む国の主要な産業復興施策の一つ。応募企業は事業内容の審査を受け、採択されると経済産業省に補助金交付を申請し、交付決定後に事業に着手する。これまで1~5次公募(2013年5月~15年9月)で対象となる青森、岩手、宮城、福島、茨城5県の水産加工や電子部品製造、物流など512事業者(補助金総額1998億円)が採択された。

 だが、毎日新聞が各県に聞いたところ、回答した岩手、宮城両県で採択された198事業者中50事業者以上が申請前に辞退していた。また経産省によると、5県の512事業者のうち今年1月末時点で交付決定したのは169事業者にとどまり、残りは辞退のほか申請を悩むところが相当数あるとみられる。1~5次分の申請締め切りは3月末に迫っており、辞退はさらに増える可能性がある。

 交付の要件はそれぞれの県内に住所がある住民を一定数雇うことで、岩手、宮城両県によると、辞退の理由ではこの要件の達成が困難になったケースが多い。そのほか、資材・労務単価の高騰など経済状況の変化▽会社の経営状況の変化▽予定した用地の未取得--などもあったという。2次公募で採択されたものの、昨年辞退した宮城県気仙沼市の水産加工会社は取材に「人が集まる見込みがなく最終的に無理だと判断した。外国人研修生を雇うことはできても、なかなか規定の人数の社員を正規に雇うのは難しい」と話した。

 同県産業立地推進課によると、14年度以降は復興事業で建設業などに人材が集中するピークを過ぎて元の業種に戻るとみられていたのに、状況が変わっていないという。担当者は「公共工事が延び延びになっているのが原因。辞退者はまだ増えるだろう」と話す。

 また同県のハローワーク別に、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率をみると、都市部の仙台、沿岸部の気仙沼は震災前(10年12月)にそれぞれ0・53倍、0・47倍でほぼ並んでいたが、現在(15年12月)は1・34倍、2・15倍と大きく開き、沿岸部の人手不足が顕著となっている。

 経産省は当初、同制度を今年度で終了する予定だったが、残額の発生が見込まれ、来年度以降も継続する。同制度で6000人の正規雇用創出を目指すとしているが、現時点の交付決定額や雇用数については「ある程度の期間をかけて達成しようと考えている」として明らかにしていない。【震災5年取材班】

 ◇背景に給与水準の差も

 東北大大学院教授の増田聡・震災復興研究センター長(地域計画)の話 三陸沿岸の水産加工業などは給与水準の低いところが元々多く、給与水準が高い復興事業に人を取られている。復興事業を被災地全体で一気に進めたことがこの動きを強めた原因で、大きな問題だ。生活を早期に立て直すため仙台市に移った人も少なくなく、被災地の産業は急激な人口減少という根本的な問題を突きつけられている。

 【ことば】津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

 東日本大震災の津波被災地域や福島第1原発事故による避難指示の解除地域などの産業復興のために設けられた。予算枠は約2000億円で、基金から交付する。工場などの新増設への投資額に応じて決められた人数の地元雇用者を新規に雇うことが交付の要件で、例えば1億円以上~10億円未満の投資額なら5人以上の地元雇用者を新規に雇わなければならない。補助率は、対象地域の被災の状況で異なり、大企業で5分の1以内~3分の2以内、中小企業で4分の1以内~4分の3以内。


震災関連死、認定率に差…福島の25市町村
読売新聞 2月29日(月)7時18分配信

 東日本大震災の影響で体調を崩すなどして亡くなり、「震災関連死」と認定された人の割合(認定率)が、福島県内では1月末時点で、伊達市の33%から相馬市などの100%まで市町村によってばらつきが出ていることが各自治体への取材で明らかになった。

 阪神大震災以降、震災関連死の認定を巡っては、訴訟も提起されるなど再三問題になってきたが、国が明確な認定基準を示してこなかったことが原因とされている。

 福島県で関連死と認定されたのは1月末までに25市町村の計2017人で、津波などによる直接死の1604人を上回っている。認定されなかったのは600人以上で、遺族が自治体を相手に不認定の取り消しを求める訴訟を起こしているケースもある。認定率100%の相馬市に隣接する飯舘村では104人が審査を受け、認定されたのは42人で4割にとどまっている。


<福島・浪江町>会える日待ち5年 思い出の品展示場
毎日新聞 2月28日(日)23時13分配信

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東日本大震災から5年を迎えようとするが、持ち主の元に戻らないままのぬいぐるみ=福島県浪江町で、梅村直承撮影

 東京電力福島第1原発事故で全町民が避難している福島県浪江町に、がれき撤去作業中に掘り出された写真や位牌(いはい)などを返還する「思い出の品展示場」が設置されている。多くのぬいぐるみが残っており、持ち主とは5年も離ればなれのままだ。

 東日本大震災の津波に襲われた浪江町沿岸部では2014年7月からがれき撤去が本格化した。原発事故による「汚染廃棄物対策地域」のため作業は国が直轄する。展示場は同月、国道6号沿いのギフトショップを利用してオープン。撤去作業を請け負う建設会社「安藤・間」(東京都)が管理している。

 昨年10月時点で2650人が訪れ、437人に1431点が返還された。放射線量を気にして子どもを連れてくる被災者が少ないため、ぬいぐるみやおもちゃはほとんど残っている。収集品を一つ一つ撮影し、データ化する作業も進めている。午前9時~午後4時(日曜定休)。問い合わせは安藤・間の現地事務所(0240・24・0100)。【野間口陽】


被爆者、伊方原発差し止め提訴へ
2016年2月28日(日)18時41分配信 共同通信

 広島の被爆者や市民らでつくる団体は28日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の1~3号機の運転差し止めを求める訴えを広島地裁に起こすことを明らかにした。同原発3号機は今春以降の再稼働が見込まれている。

 伊方原発の運転差し止め訴訟は、広島の被爆者も原告に加わって松山地裁で係争中だが、これとは別の動き。

 広島市内で記者会見した原告団によると、広島と長崎で被爆した4都県の16人や、福島県から広島県に避難している男性1人を含む約60人が参加する。東京電力福島第1原発事故から5年となる3月11日に提訴し、再稼働差し止めの仮処分も同時に申し立てる方針。


岩手・釜石に慰霊碑が完成
2016年2月28日(日)16時6分配信 共同通信

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 東日本大震災から5年を前に完成し、除幕式で披露された慰霊碑=28日、岩手県釜石市

 東日本大震災の津波で住民25人が犠牲になった岩手県釜石市の松原地区で、犠牲者の魂を鎮め、津波の猛威を伝える「慰霊の碑」が完成し28日、除幕式があった。震災から間もなく5年。集まった住民らはそれぞれに思いを巡らせ「亡くなった方々にやっと顔向けができる」との声も聞かれた。

 式には約80人が参加。黙とうをささげた後、碑が披露され、うつむいて涙を拭く人もいた。

 碑は住民や地区外に移った元住民、支援者の寄付で作られ、高台にある共有墓地の一角に設置された。松原地区は約230世帯のうち3分の2が被災し、仮設住宅などにばらばらに暮らすが、この日は多くの元住民も集まった。


<大震災5年>沿岸部1万年の歴史 復興工事前の出土品展示
毎日新聞 2月28日(日)11時25分配信

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会場には土器や装飾品など沿岸被災地の埋蔵文化財が展示されている=盛岡市上田の県立博物館で

 東日本大震災で被災した沿岸部で、復興工事の着工前に実施した発掘調査で見つかった埋蔵文化財を紹介する特別展が、盛岡市上田の県立博物館で開かれている。縄文時代から太平洋戦争時までの土器や装飾品など554点が並ぶ。調査に伴う出土品が同時に展示されるのは初めてで、沿岸部の1万年の歴史を学べる貴重な機会となっている。【浅野孝仁】

 被災した沿岸部では、道路工事や宅地造成など復興工事が進んでおり、必要に応じて埋蔵文化財の発掘調査をしている。2014年度までに、県内では延べ183カ所約55万平方メートルが調査された。

 展示品は時代の変遷に合わせて並び、土器や銅製のはかり、陶磁器など使用されていた道具の移り変わりが分かる。愛知県や福井県の陶器も見つかっており、海運交易で太平洋と日本海の流通が結ばれていたことが推察できるという。

 さらに、昨年12月に久慈市で発掘された青銅製の鏡は、表面に精密な仏の姿が刻まれており、同種の鏡の出土例としては日本最北という。

 一方、大槌町赤浜や山田町浜川目の住居跡からは、過去に津波に襲われた地層が見つかった。津波の危険があっても、海の幸などを求めて低い場所に集落を形成したことが分かるという。

 県立博物館の羽柴直人主任専門学芸員は「これまで沿岸部では開発工事が少なく、これほど大規模な発掘調査がされたことはなかった。海のそばで暮らすには地域の来歴を知ることが重要で、今回の調査結果を見て沿岸部の歴史を知ってもらいたい」と話している。

 特別展は3月6日まで。午前9時半~午後4時半。月曜休館。大人310円、学生140円。高校生以下無料。問い合わせは同博物館(電話019・661・2831)。


3県の災害公営住宅900戸空室
2016年2月27日(土)18時27分配信 共同通信

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 宮城県南三陸町にある災害公営住宅の団地。中央右に並ぶ一戸建てタイプは入居率が低い=18日(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の被災者が入居する岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、1月末時点の空室が計909戸に上ることが27日、共同通信の取材で分かった。完成に時間がかかる間に自力で住宅再建する人や転居する人、仕事や家族の事情で入居しない人がいるため。一方、3県では今なお約5万9千人がプレハブ仮設住宅暮らしを余儀なくされており、復興の最優先課題とされる住まい再建の難しさが浮かんだ。

 災害公営住宅は自治体が整備し、被災者の入居意向を聞きながら戸数を決める。しかし完成の遅れで入居意向が変わり、全戸埋まらないケースが相次いでいる。


東日本大震災5年 東北の被災地に手話で「花は咲く」 神戸の支援学校がDVD贈る
産経新聞 2月27日(土)14時42分配信

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「花は咲く」のサインソングに挑戦し、映像を制作する兵庫県立神戸聴覚特別支援学校の生徒ら=神戸市垂水区(写真:産経新聞)

 東日本大震災の被災地に支援の気持ちを伝えようと、兵庫県立神戸聴覚特別支援学校(神戸市垂水区)の生徒らが、復興支援曲「花は咲く」を耳の不自由な人も楽しめるよう手話で表現した「サインソング」にした。26日に卒業した高等部の生徒らが中心となり、サインソングの映像をDVDに収録。交流を続けている宮城県名取市閖(ゆり)上(あげ)地区の仮設住宅などに贈るという。

 同校では昨年4月から、高等部の生徒らが東日本大震災などについて学ぶ「防災プロジェクトチーム」を結成し、被災地への募金活動などに取り組んできた。活動を引っ張ってきた3年生の卒業に合わせて、初年度の活動の集大成として、サインソングの映像をDVDにすることにした。

 映像の編集作業は、パソコンに詳しいIT部の生徒が担当。曲に合わせて数人ずつが手話をする動画をつなぎ合わせ、フィナーレでは、全員がそろって手を動かす様子を収録した。

 IT部の部長を務めた鍵本直哉さん(19)は「映像の編集作業で手の動きがずれていない場面を選ぶのが大変だった。被災地を応援する元気な気持ちを込めて、淡路島のヒマワリ畑の画像を入れて完成させた」と振り返る。

 同校では、平成26年9月に生徒の有志が閖上地区を訪ね、清掃のボランティアをしたことがきっかけで、被災者らが阪神大震災が起きた1月17日に合わせて神戸を訪れるなど、交流を続けている。DVDは6月、プロジェクトチームを指導した教員が仮設住宅に届けるという。

 チームのリーダーで愛知県内の企業に就職する木嶋健一さん(18)は「みんなで取り組めてよかった。社会に出ても、被災地を支援する気持ちを持ち続けたい」と笑顔で話した。


高浜原発4号機が臨界 発送電開始は29日予定
産経新聞 2月27日(土)14時40分配信

 関西電力が再稼働させた高浜原発4号機(福井県高浜町)は27日午前6時、核分裂反応が持続する「臨界」に達した。順調に行けば29日午後2時ごろに発送電を開始し、3月3日ごろに熱出力100%のフル稼働状態に入る。原子力規制委員会の最終検査を経て、3月下旬に営業運転に移行する計画。

 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を用いたプルサーマル発電を行う。規制委の新規制基準下での再稼働は4基目で、プルサーマル発電は26日に営業運転に移行した高浜3号機に次いで2基目。

 高浜4号機は同日午後5時に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動。原子炉内のホウ素濃度を調整し、約13時間で予定通り臨界状態になった。

 関電は今月3日、MOX燃料4体を含む燃料集合体の原子炉への挿入を完了。20日に原子炉補助建屋での1次冷却水漏れが見つかり、作業を一時中断したが、原因を特定し対策を取ったとして作業を再開し、26日に再稼働した。

 関電の八木誠社長は、高浜2基の運転を前提に5月1日からの電気料金値下げを表明している。


原発事故5年 散らばったランドセル、積み上がる黒い袋…一時帰宅に同行して見たものは
産経新聞 2月27日(土)14時22分配信

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保管場に積み上がる除染廃棄物の黒い袋=2月6日、福島県大熊町(緒方優子撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく5年となる。いまだに立ち入りすら制限されている「帰還困難区域」に指定されている福島県大熊町へ2月、地権者の男性の一時帰宅に同行させてもらった。主を失った住宅は荒廃が進み、子供たちの声の聞こえなくなった教室には“あの日”のまま、ランドセルやノートが散らばっていた。除染廃棄物の黒い袋が積み上がるこの場所に、人の気配が戻るのはいつになるのだろうか。(緒方優子)

■防護服姿でゲートの内側へ

 「はい、富岡」「0・5(マイクロシーベルト)」

 午前10時すぎ、大熊町へ向かう車内。ハンドルを握る男性が通過した地点を告げると、後部座席の友人が測定した放射線量を読み上げる。常磐道を走る車窓から、所々に除染廃棄物の黒い塊が目に入る。

 50代の男性の家は、福島第1原発から約2キロの距離にある。結婚後、初めて建てた「マイホーム」。その家で子育てもした。仕事で転勤を重ねたが、定年後は夫婦でゆっくりと大熊で暮らしたい。そんなささやかな夢は、原発事故で遠のいた。

 男性は事故の5カ月後から、知人らとともに定期的に一時帰宅を続け、自宅と周辺の放射線量の測定を続けている。家にはもう住めないかもしれないが、この地域がどう変化していくのか、どこへ向かっているのか-。その手がかりをつかむための「定点観測」に、1年前から同行させてもらっている。

 高速道路のインターチェンジ(IC)を降り、スクリーニング場で許可証を提示していつもの“装備”を受け取る。白いキャップに、防護服とマスク。足下は布とビニールカバーで2重に覆い、手にも綿手袋の上からゴム手袋をつける。汚染を区域外に持ち出さないようにするため、装備は厳重だ。スクリーニング場には数名のスタッフが待機し、手続きや着替えの手伝いをしてくれる。女性スタッフが多いのが印象的だ。

 国道6号から脇道に入り、警備員のいるゲートを超える。この先が、「帰還困難区域」だ。

■「娘と通った」道、乱れた教室、朽ちていく家…

 男性が一時帰宅で必ず立ち寄るのが、自宅から車で10分ほどの大熊町立熊町小だ。「昔、娘とこの道を歩いて通ったんだよ」。道中、そう教えてくれた。

 小さなグラウンドには、草が背丈ほどに伸び放題になって枯れていた。校舎のアスファルトの隙間からも草が伸び、5年という月日の長さを改めて感じた。

 窓越しに教室の中を見ると、床にはランドセルやノートが散乱し、机の上には開かれたままの辞書が置かれていた。事故前、熊町小には300人以上の生徒が在籍していたという。ここにいた子供たちはあの日、どんな混乱の中にあったのだろうか。今、避難先でどんなふうに生活しているのだろうか。

 「たくましく」

 こう刻まれた石碑の近くには、ひっそりと梅の花が咲いていた。

 昼過ぎ、男性の家に到着した。2階建ての家と庭を今、支配しているのは、植物だ。庭にはツタ性の植物がはい回り、家の外壁やひさしにまで伸びている。

 家の1階のガラス戸は割れ、和室の網戸も倒れている。不在の間に何者かに石を投げ込まれたといい、修復してもまた壊されたため、今はそのままになっている。

 家の中に入ると、湿った空気とカビの臭いが鼻をつく。瓦が落ちた屋根からの雨漏りは次第に激しくなり、2階の床が腐食して1階まで崩れ落ちた。天井板はほとんどはがれ落ち、階段には、動物のふんも転がっている。

 「はじめに1人で来たときは、気が狂いそうになったよ」。男性は、放射線量の測定を続けながら、当時の思いをそう打ち明ける。

 1階の居間と廊下を仕切る扉の枠に、「H(平成)9」「H10」いくつも刻まれた印があった。「これはね、娘の身長」と、男性がうれしそうに指さした。

 変わり果てたように見える家の中にはまだ、あちこちに家族の大切な思い出が残っている。

■廃棄物の黒い袋がぎっしりと

 男性の家は、福島県内の除染で出た汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の建設予定地内にある。実施主体である国と地権者との交渉が進まず、これまでに取得できたのは用地全体(1600ヘクタール)の1%未満にとどまっているが、予定地内には県内各地から次々と汚染土が運び込まれている。

 この日も、除染廃棄物を運ぶ大型トラックがひっきりなしに行き来し、昨年4月にはがらんとしていた保管場には、黒い袋がびっしりと積み上げられていた。「いつまで来られるか、わからないな」。男性は、そう思い始めている。

 帰還困難区域に入るたびに、着実に何かが変わってきていることを肌で感じる。

 ただ、これが「復興」に向かっている町の光景なのだろうか。だとすれば、一体誰のための「復興」なのだろうか。

 間もなく事故から5年。住民不在の町はまだ、将来像を描けずにいる。


<宮城・野蒜小>サヨナラわが母校、閉校式 津波犠牲忘れず
毎日新聞 2月27日(土)11時52分配信

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野蒜小閉校式で集まった人たちを前に子どもたちが「野蒜小学校が大好きな人」と呼びかけ、卒業生や地域の人たちが一斉に手を挙げた=宮城県東松島市で2016年2月27日午前9時24分、佐々木順一撮影

 ◇児童数減少による統廃合で3月末に閉校

 東日本大震災の津波で被災し、児童数減少による統廃合で3月末に閉校する宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校(相沢日出夫校長、児童数131人)の閉校式が27日、同市の小野地区体育館であり、在校生や卒業生が142年の歴史に別れを告げた。

 野蒜地区は住民約4600人のうち野蒜小児童9人を含む515人が津波の犠牲になった。指定避難所だった野蒜小体育館も津波に襲われ、少なくとも住民ら13人が死亡。300人以上が6時間近く孤立し、児童らが「ファイト」とかけ声を上げて励まし合ったことで知られている。震災後は仮設校舎で授業を続けていた。

 閉校式では児童代表が校旗を返納し、参加者全員で校歌を斉唱。卒業生で青山学院大陸上競技部4年だった2015年1月に箱根駅伝で優勝した高橋宗司(そうし)さん(23)=東京都江戸川区=が「未来へのメッセージ」と題して講演した。

 野蒜小は4月に宮戸小(児童数18人)と統合して「宮野森(みやのもり)小学校」となり、来年1月に高台の集団移転地に建設される新校舎に移る。旧校舎には記念碑が設置される。【伊藤直孝】


高浜4号機が再稼働 関電、プルサーマル2基目
産経新聞 2月27日(土)7時55分配信

 関西電力は26日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させた。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準の下では、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、高浜3号機に続き4基目。プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電では2基目で、3月下旬の営業運転開始を目指す。

 4号機はこの日午後5時ごろ、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動して再稼働した。27日午前6時には、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達する見通し。問題がなければ29日にもタービンに蒸気を送って発送電を開始する。

 4号機は平成23年7月に運転を停止しており、起動は4年7カ月ぶり。今月20日、一次冷却系で配管の弁のボルトの緩みによる水漏れが発生したが、2日間で原因を特定して対策を講じ、当初の予定通り再稼働にこぎ着けた。原子炉には燃料157体中、MOX燃料4体を装荷しており、4号機でのプルサーマル発電は初めて。一方、先月末に再稼働した高浜3号機はこの日、原子力規制委員会の最終検査に合格し、営業運転に移行した。

 高浜では今月、原則40年の原発の運転期間を超える1、2号機も新基準の適合性審査に事実上の「合格」を果たしている。ただ、延長運転に向けた別の審査で7月までに規制委の認可を受けなければならず、再稼働の可否は見通せない。


東日本大震災5年3・11 黒板の思い、消えないよ
産経新聞 2月27日(土)7時55分配信

 東日本大震災の津波で被災した福島県浪江町の請戸(うけど)小学校で26日、同校の卒業生や行方不明者の捜索活動で訪れた県外の消防隊員らがメッセージを書き記した黒板が取り外された。震災の記憶を伝えるために、町は今後、保存や公開の方法について検討するという。

 黒板には「請戸わすれない」「必ず復興する」などの決意のほか、「共にのりきろう」「辛い時こそ笑顔で!!頑張れ!!」などの激励の言葉が残る。

 地区は東京電力福島第1原発事故で震災翌日の平成23年3月12日に避難指示が出たため、被災した校舎がそのまま残されていた。


<原発賠償金詐取>東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
毎日新聞 2月27日(土)7時50分配信

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東京電力への賠償金詐欺事件の構図

 東京電力福島第1原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてNPO法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が1月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてNPO側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。【宮崎隆、黒川晋史】

 証言をしたのはNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元幹部職員、進藤一聡被告(44)。進藤被告は2012年4月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約1200万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。NPOは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同NPO元幹部職員、村田博志被告(57)は今月15日に懲役9年の実刑判決を受けている。

 進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは1月25日に東京地裁718号法廷で開かれた自身の公判。「彼(東電社員)が書類をチェックして100点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると(村田被告から)言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。

 証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からNPOが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。

 進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で1社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「5%」をNPO側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「5%は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。

 公判では社員は「ヤマザキ」という仮名で呼ばれ、実名など個人情報は明らかにされていない。進藤被告はヤマザキ氏とは直接会ったことはないとも証言。ヤマザキ氏が不正に加担した理由については、私的な事情により給料だけでは収入が足りないからだと村田被告から説明されたと話した。さらに、ヤマザキ氏の携帯電話番号は捜査機関に伝えたと証言した。

 進藤被告の弁護士は毎日新聞の取材に「内通者は実在するはずだ。実際に請求は通っており、それなりの立場の人物でないとできない」と話した。東電広報室は進藤被告の証言について「個別の供述についてのコメントは差し控えるが、当局の捜査については真摯(しんし)に協力していく」と回答した。

 ◇賠償金5兆9000億円

 福島第1原発事故で被災した個人や企業に東京電力から支払われた賠償金は約5兆9000億円(2月19日現在)に上る。支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。

 今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約400万円の不正請求を手助けしたとされる男2人を2014年6月に逮捕。その後の捜査でNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、14年8月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同NPOの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。

 東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など3社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約8900万円を詐取したと認定した。


高浜4号機が臨界=29日から発送電―関電
時事通信 2月27日(土)6時24分配信

 関西電力は27日、高浜原発4号機(福井県高浜町)が同日午前6時、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達したと発表した。
 29日から発電と送電を始め、3月下旬に営業運転に移行する見通し。
 4号機では、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電が行われる。新規制基準の施行後、プルサーマル発電は先に再稼働した高浜3号機に続いて2基目。


1日7千人、闘い続く=作業環境は改善―福島第1、遠い廃炉
時事通信 2月27日(土)5時32分配信

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東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から5年を迎える。写真は廃炉作業が続く福島第1原発。手前右から1、2、3、4号機。後方は汚染水のタンク群=24日撮影

 東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から5年を迎える。
 敷地内の放射線量は下がり、作業環境は改善したが、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機は依然高い放射線量に阻まれ作業が難航、増え続ける汚染水との闘いも終わりが見えない。現場では今も、1日7000人近くが働いている。
 22日、福島第1原発に入った。昨年5月に完成した大型休憩所7階から構内を見渡すと、汚染水を保管するタンクがびっしりと並んでいた。現在約1100基。タンクを設置できる平地は少なくなった。
 土や草木をはぎ取り、モルタルを吹き付けて表面を覆う「フェーシング」が進んでいる。放射線量を下げるだけでなく、雨水が土に染み込んで地下水になり、建屋に流入して汚染水が増えるのを防ぐ役割がある。
 樹木は伐採され、タンク群とフェーシングで構内は灰色に染まったが、作業環境は改善した。
 2011年11月、事故後初めて第1原発が公開された時、報道陣は20キロ南のJヴィレッジで防護服に着替え、3キロ手前で全面マスクを装着した。
 今は放射線量が下がり、敷地の9割で全面マスクが不要になった。大型休憩所には食堂もある。定食やカレー、麺類が各380円。「ワンコイン(500円)で食べ、飲み物を買える値段にした」(東電)。1日2000食が提供される。
 正門近くの駐車場に「ゾウさん1号」「シマウマ1号」と書かれたコンクリートポンプ車があった。事故発生当初、長いアームを伸ばし、冷却機能を失った使用済み燃料プールに水を注ぎ込んだ。危機を救った車両は今も使える状態にある。
 免震重要棟で防護服と全面マスクを付け、1~4号機に向かう。全体の線量が下がったはいえ、原子炉周辺は別。構内でも線量が高い3号機と2号機の間は、バスの中でさえ毎時420マイクロシーベルト。3号機は水素爆発で大破し、事故の爪痕が生々しく残る。浸水した4号機原子炉建屋1階は多くの機器が壊れ、さびていた。
 バスで海側に移動する。11年の公開時、3号機の海側で毎時1000マイクロシーベルトを計測した。以前は津波でひっくり返った車が放置されていたが、がれきは撤去された。
 護岸の海側遮水壁は昨年10月に完成した。鋼管を打ち込んで壁を造り、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐ。
 敷地の北に、作業に使った防護服などを焼却する施設もできた。構内には処理を待つコンテナが山積みになっている。廃炉完了まで40年。膨大な作業が待っている。


昭恵夫人、公邸で竹灯籠作り=東日本大震災の犠牲者追悼
時事通信 2月26日(金)20時23分配信

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは26日、首相公邸で竹灯籠作りのワークショップを開いた。
 東日本大震災から5年となる来月11日に、津波で大きな被害を受けた宮城県山元町で、全国から届いた竹灯籠をともして犠牲者を追悼するプロジェクトの一環。


震災復旧工事談合で10社起訴へ
2016年2月26日(金)18時56分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が週明けにも公正取引委員会の告発を受け独禁法違反(不当な取引制限)の罪で、道路舗装最大手のNIPPO(東京)など10社を起訴する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。各社の営業担当者ら11人も在宅起訴する見通し。

 関係者によると、10社は2011年8~9月に東日本高速道路が実施した東北、常磐、磐越自動車道など12件の舗装工事の入札について、事前の話し合いで受注会社を決めていた疑いがある。


<宮城・南三陸>旧町役場付近、立ち入り禁止へ 堤防工事で
毎日新聞 2月26日(金)18時19分配信

 宮城県南三陸町は26日、河川堤防などの建設工事のため、町防災対策庁舎を含む旧町役場付近を立ち入り禁止にすると発表した。期間は4月1日~2018年3月末の2年間。

 町職員ら43人が犠牲となった同庁舎は、県が震災20年後の31年3月まで維持管理し、来年度に補修工事を行う。庁舎には今も多くの人が慰霊に訪れることから、町は国道45号をはさんだ北側約150メートルの場所に献花台を設置する。【井田純】

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