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2016年2月25日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2091

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電元会長ら29日に強制起訴 指定弁護士「最終的な起訴状の詰めの作業」 原発事故の刑事責任追及へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機が再稼働=3号機は営業運転―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら3人、29日に強制起訴…原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定弁護士が事故現場視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電元会長ら29日強制起訴=福島原発「対策怠った」―検察審議決受け指定弁護士 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県の泉田知事、4選出馬を表明 原発再稼働への対応が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、東電元会長らを強制起訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力元会長の勝俣氏ら旧経営陣3人をきょうにも強制起訴 福島第1原発事故の刑事責任追及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長らきょうにも強制起訴=福島原発事故「対策怠った」―指定弁護士 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人、29日に強制起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機再稼働、夕方にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、4割は放射性物質濃度が基準以下に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、10社11人を在宅起訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 米中枢同時テロ遺族が被災者支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮想空間で廃炉訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧工事>日本道路幹部、談合指示…東京地検が立件へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>4割減少、10年後には8割減…環境省試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城・南三陸町長「防潮堤がないと命を守れない地域」 不要論を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:基準超4分の1に=10年後の5県の指定廃棄物―環境省推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」 事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機、26日夕に再稼働…関電発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機、26日に再稼働=新基準4基目―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海域縮小、決定持ち越し=漁業自粛で県漁連―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電対応は「極めて遺憾」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地>「幽霊現象」体験談 多数紹介 宮城でシンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【福島から問う】帰還 見えぬ道筋5年 近づく限界集落「逆境でこそ川内変わる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土貯蔵施設を公開…既に3万7000トン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、炉心溶融基準見過ごす 公表2カ月遅れに 今月発覚 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炉心溶融「判断もっと早くできた」 東電ずさんな対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:積み上がる除染廃棄物 中間貯蔵施設保管場を公開 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1・2号機「合格」 運転延長へ道筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>いわき移転の洋菓子店 根付く覚悟固める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電元会長ら29日に強制起訴 指定弁護士「最終的な起訴状の詰めの作業」 原発事故の刑事責任追及へ
産経新聞 2月26日(金)17時54分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会(検審)の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で29日に強制起訴すると明らかにした。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。同罪の公訴時効(5年)の成立が3月11日に迫っていた。

 強制起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。指定弁護士は報道陣に対し、「今、最終的な起訴状の詰め(の作業)をしているところだ」と語った。3人は公判で無罪を主張するとみられる。

 この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が24年6月、東電や政府、原子力安全・保安院(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。

 告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となった。だが、検審が昨年7月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。


高浜4号機が再稼働=3号機は営業運転―福井
時事通信 2月26日(金)16時29分配信

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関西電力は26日午後5時、高浜原発4号機を再稼働させた。4号機の運転は約4年7カ月ぶり。3号機は同日午後、営業運転に移行した。写真は4号機=福井県高浜町

 関西電力は26日午後5時、高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させた。
 4号機の運転は約4年7カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と高浜3号機に続き4基目。3号機は同日午後、営業運転に移行した。
 4号機は27日午前6時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する予定。29日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げて3月下旬の営業運転を目指す。
 関電は26日朝、核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を行い、正常に動くことを確認。午後5時から制御棒の引き抜きを始めた。豊松秀己副社長や福井県と高浜町の職員らが立ち会った。
 4号機では20日、原子炉の1次冷却系につながる配管から水が漏れるトラブルがあった。関電はボルトの緩みが原因と発表し、予定通り作業を進めた。大塚茂樹所長は26日、記者団に「再発防止対策に万全を期し、細心の注意で一つ一つのステップを進めていく」と強調した。
 核燃料157体のうち、4体は使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。関電は通常の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」を、4号機では初めて実施する。


東電元会長ら3人、29日に強制起訴…原発事故
読売新聞 2月26日(金)16時28分配信

 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日午後、東京都内で報道陣の取材に応じ、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、東電の勝俣恒久元会長(75)ら当時の役員3人を29日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴することを明らかにした。

 指定弁護士の一人、石田省三郎弁護士は「(強制起訴の時期を)2月末頃と考えて準備を進めてきた。詳しい起訴の内容は公判で明らかにする」と述べた。

 他に起訴されるのは、原発担当の役員だった武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。2009年の制度導入後、9例目の強制起訴となる。

 起訴状には、3人が巨大津波による事故を予見できたのに、必要な安全対策を怠った結果、事故を受けて避難した病院患者らを死亡させるなどしたとの内容が盛り込まれる見通し。3人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられる。

 同審査会の起訴議決は、東電が08年、15・7メートルの津波の可能性を示す試算結果を得ていたことを踏まえ、「3人は巨大津波と事故を具体的に予見できた」と認定していた。


指定弁護士が事故現場視察
2016年2月26日(金)16時22分配信 共同通信

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 2011年3月、小型の無人飛行機が撮影した東京電力福島第1原発。手前から4号機、3号機、建屋が残る2号機、1号機(エアフォートサービス提供)

 東電第1原発事故で、検察官役の指定弁護士が昨年11月、福島県に入り、事故現場周辺を視察していたことが26日、関係者への取材で分かった。勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人の強制起訴に向けた補充捜査の一環とみられる。

 26日にも業務上過失致死傷罪で起訴する方向で準備を進めていたが、指定弁護士の1人、石田省三郎弁護士(69)は同日、週明けの29日になると明らかにした。

 東京第5検察審査会が昨年7月、起訴すべきだと議決。東京地裁は8月、石田弁護士ら3人を指定弁護士に選任した。その後、事案が複雑で証拠の量も多いことから2人を追加、過去最多の5人態勢となった。


東電元会長ら29日強制起訴=福島原発「対策怠った」―検察審議決受け指定弁護士
時事通信 2月26日(金)16時7分配信

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東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長(写真)ら東電旧経営陣3人を29日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴すると明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は26日、東京都内で記者会見し、勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人を29日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴すると明らかにした。
 
 2011年の事故発生から5年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、公判開始は来年になる見通し。3人はいずれも無罪を主張するとみられる。
 他に起訴するのは、原子力部門の責任者を歴任した武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。東京地検は3人を不起訴としたが、被災者らの申し立てを受けた東京第5検察審査会が昨年7月、「起訴すべきだ」と議決した。


新潟県の泉田知事、4選出馬を表明 原発再稼働への対応が焦点
産経新聞 2月26日(金)14時40分配信

 新潟県の泉田裕彦知事(53)は26日の県議会で、任期満了に伴う今秋の知事選に4選を目指して出馬する考えを表明した。知事選では、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる対応が最大の焦点となる見通し。

 代表質問に対する答弁で「県民の生命と安全を守る県政を目指し、いま一度、県民に信を問いたい」と述べた。次期知事選に名乗りを挙げたのは泉田氏が初めて。

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた手続きを進めており、原子力規制委員会が安全審査中。同原発について泉田氏はこれまで「福島第1原発事故の検証と総括がされないかぎり、再稼働は議論しない」と慎重な姿勢に終始しており、規制委の判断への対応が焦点となっている。

 泉田氏は同県加茂市出身で、通商産業省(現経済産業省)の課長補佐などを経て、16年の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選した。現在3期目。任期は10月24日まで。


原発事故、東電元会長らを強制起訴へ
読売新聞 2月26日(金)13時0分配信

 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長(75)ら当時の役員3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。

 2009年の制度導入後、強制起訴は9例目。

 他に起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。3人とも無罪を主張するとみられる。

 昨年7月の同審査会の起訴議決では、東電は08年には津波の高さを最大15・7メートルと予測した試算結果を得たにもかかわらず、3人は原発の安全対策を怠り、11年3月11日の東日本大震災の津波で炉心損傷の重大事故を発生させた。そして、避難した病院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。


東京電力元会長の勝俣氏ら旧経営陣3人をきょうにも強制起訴 福島第1原発事故の刑事責任追及
産経新聞 2月26日(金)12時44分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、業務上過失致死傷罪で告発され、東京第5検察審査会(検審)が起訴を議決していた勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が26日にも起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。同罪の公訴時効(5年)の成立が3月11日に迫っていた。

 強制起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。

 この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が24年6月、東電や政府、原子力安全・保安院(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。告訴団から審査を申し立てられた検審が26年7月、勝俣元会長ら3人について、「注意義務を怠った」として起訴相当を議決した。

 議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となったが、検審が昨年7月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。


東電元会長らきょうにも強制起訴=福島原発事故「対策怠った」―指定弁護士
時事通信 2月26日(金)12時32分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士が26日にも、業務上過失致死傷罪で勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人を強制起訴する方針を固めたことが分かった。
 2011年の事故発生から5年を経て、原発事故の刑事責任が初めて裁判で争われる。
 3人はいずれも無罪を主張するとみられる。事前に争点や証拠を整理する手続きが行われる見通しで、公判開始まで長期間を要しそうだ。
 他に起訴するのは、原子力部門の責任者を歴任した武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。東京地検は3人を不起訴としたが、被災者らの申し立てを受けた東京第5検察審査会が昨年7月、法的拘束力を持つ起訴議決をしていた。
 議決書によると、勝俣元会長らは福島第1原発で防潮堤設置などの安全対策を怠り、11年3月の東日本大震災による巨大津波で炉心損傷などの重大事故が発生。水素爆発で作業員にけがをさせたほか、周辺病院から避難した入院患者らを死亡させたとされる。


東電元会長ら強制起訴へ
2016年2月26日(金)12時17分配信 共同通信

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 (左から)東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元フェロー

 東京電力福島第1原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、大津波の対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人を東京地裁に在宅で強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。

 東京第5検察審査会の議決で昨年7月、強制起訴が決まっていた。未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、初公判は来年になる公算が大きい。裁判の長期化は必至だ。

 ほかに起訴されるのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。


<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人、29日に強制起訴
毎日新聞 2月26日(金)12時22分配信

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左から勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長

 ◇業務上過失致死傷罪で東京地裁に

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は26日、業務上過失致死傷罪で29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

 他に起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

 第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。【山下俊輔】

 ◇東京電力福島第1原発事故

 国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ「レベル7」とされた最悪の原発事故。運転中の1~3号機は、東日本大震災で停止したが、津波で全交流電源を失い炉心が冷却不能になった。1号機は2011年3月12日、3号機は14日、4号機は15日に水素爆発した。定期検査のため運転停止中だった4号機は、3号機から水素が流入しプール付近で爆発した。


<高浜原発>4号機再稼働、夕方にも
毎日新聞 2月26日(金)11時8分配信

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関西電力高浜原発の(右手前から)4号機、3号機、(奥左手前から)2号機、1号機。奥は高浜町市街=福井県高浜町で2016年2月23日、本社ヘリから小関勉撮影

 ◇高浜原発前で市民団体が抗議の声

 関西電力は26日午前、高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働に向け、核分裂反応のブレーキとなる制御棒の駆動検査を始めた。再稼働は午後5時ごろの予定。3号機に続く再稼働を前に、関電原子力事業本部(同県美浜町)や高浜原発前では、脱原発を掲げる市民団体のメンバーらが抗議の声を上げた。

 原子力事業本部には、原発問題住民運動福井県連絡会などのメンバーが集まった。4号機では初めて装着されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に関し「プルサーマル発電は新規制基準で安全性評価の審査基準もなく、審査されていない」などと主張し、運転中止を求める文書を関電に提出した。MOX燃料は、この日営業運転に入る3号機でも装着されている。

 再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)がインターネットなどで参加を呼びかけた反対行動は、午後から高浜原発前でデモ行進などを予定している。市民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で農業の東山幸弘さん(69)は「原発ゼロでも電気は足りると分かったにもかかわらず、再稼働は納得できない。電気を流すのに命がけだなんて時代遅れだ」と話した。【高橋一隆、近藤諭】


指定廃棄物、4割は放射性物質濃度が基準以下に
読売新聞 2月26日(金)10時48分配信

 環境省は25日、栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県にある東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物計約2万5500トンのうち約4割は、既に放射性物質濃度が基準値以下になっていると発表した。

 10年後には、基準値以下は8割近くになるとみられる。

 同省によると、放射性物質濃度は自然減衰するため、今年1月時点で、指定廃棄物の基準を満たす廃棄物は、5県で約1万4800トンになっているとみられる。10年後の2026年には約6200トンになると推計した。

 井上信治・環境副大臣は25日の定例記者会見で、「各県の意向を聞きながら、基準値以下になった指定廃棄物の処理に取り組む。基準値以上の指定廃棄物を、各県で1か所に集約する方針は変わらない」と話した。


震災復旧談合、10社11人を在宅起訴へ
読売新聞 2月26日(金)7時57分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索した舗装業者13社のうち10社の11人について、来週にも公正取引委員会の告発を受け、在宅起訴する方向で検討していることが関係者の話でわかった。

 法人としての10社も起訴する見通し。26日にも公取委と協議し、最終決定する。

 関係者によると、この11人は、業界大手のNIPPO(東京都中央区)、前田道路(品川区)、日本道路(港区)の幹事社3社を含む計10社の営業担当者ら。談合で中心的な役割だったとして、日本道路の当時の東北支店長も含まれるとみられる。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した宮城、福島両県などの高速道路の舗装工事12件。工事の発注見通しが公表された2011年7月8日、幹事社3社を中心に、12社が1件ずつ落札できるよう割り振り案を決定。同月中旬までに各社から合意を得たとされる。


震災5年 米中枢同時テロ遺族が被災者支援
産経新聞 2月26日(金)7時55分配信

 ■「前に進むお手伝いを」

 2001年の米中枢同時テロで家族を亡くした遺族が、東日本大震災の被災者支援に取り組んでいる。対話を通じて相談者の心のケアを行う精神対話士の杉山晴美さん(50)=東京都。大震災から間もなく5年を迎えるが、「当時はなかったつらさも出てくるはず。少しずつ前に進むお手伝いをしたい」。悲しみに暮れた日々を経て、自身の体験を糧に活動を続ける。(三宅陽子)

                   ◇

 ◆よみがえった記憶

 時間が経過しても、心の傷は簡単に癒えないと思い知らされたのが大震災だった。あれは大震災の発生から数日後だったと思う。自宅でテレビのニュース映像に目を奪われた。映し出されていたのは、廃虚と化した街を家族の安否を求めてさまよい歩く人々の姿。心の奥にしまっていたはずの感情があふれ、泣いた。

 よみがえったのは“あの日”の記憶だった。2001年9月11日朝。ニューヨーク支店勤務となった銀行員の夫、陽一さん=当時(34)=をいつも通り送り出し、3歳の長男を保育園に送る準備を整えた午前9時ごろ、テレビから臨時ニュースが流れた。

 映し出されたのは夫が働く世界貿易センタービル。飛行機が突っ込み、大きな穴が開いていた。さらに、2機目がもう一つのビルに突入。ツインのビルはいずれも崩壊してしまった。

 「ぶーちゃが死んじゃった。どうして、どうして」

 陽一さんのあだ名を呼びながら、絶叫していた。

 消息を求め、妊娠4カ月の体で捜索活動にも参加。だが、切迫流産のため約2カ月間、自宅で絶対安静を余儀なくされた。安否は一向につかめず、三男が誕生したのは半年後。遺体発見の知らせは、それから約3週間後のことだった。

 ◆言葉にして心整理

 精神対話士の資格を取得しようと思ったのは、精神的に追い込まれたとき「つらい」という気持ちを表に出すことの大切さを知っていたからだ。資格取得から約半年後、大震災が起きた。

 家族を失った人々の悲しみがこれから先、どれほど長く続くのかと思うと「何かしなければ」との思いが募った。大震災発生から約5カ月後、仲間とともに宮城県塩釜市・浦戸諸島に入り、避難生活で孤立しがちな高齢者ら被災者の言葉に耳を傾けた。滞在期間は5日間と短かったが、今も福島の被災者らが暮らす東京都江東区の東雲住宅に通うなど、「自分にできること」を続けている。

 「被災地の人にとっては『もう5年』でなく、『まだまだ5年』だと思う。だけど、混乱した心は、少しずつでも言葉にしていくことで整理され、自分はどこに向かいたいのかが見えてくる。少しずつ前に進むお手伝いをしたい」


仮想空間で廃炉訓練
産経新聞 2月26日(金)7時55分配信

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東京電力福島第1原発の廃炉作業訓練に使用されるバーチャルリアリティー(VR)システム=12日、福島県楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 まるで映画館のような大画面の中を、専用眼鏡とコントローラーを使い自在に進んでいく。東京電力福島第1原発の廃炉作業のための訓練や研究に使用される3Dのバーチャルリアリティー(VR)システムだ。

 原発から南へ約20キロメートル離れた福島県楢葉町の「楢葉遠隔技術開発センター」で、4月から廃炉関係の作業員がここで想定訓練をする。画面右上には放射線量の値が表示される。


<震災復旧工事>日本道路幹部、談合指示…東京地検が立件へ
毎日新聞 2月26日(金)7時30分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされる大手3社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役として談合の手法を指示していたことが、業界関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件する方針を固めた模様だ。

 公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。

 談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に入札を実施した東北や常磐など9自動車道の舗装工事12件。特捜部と公取委は今年1月、各工事を1件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとして、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。

 関係者によると、談合はNIPPO、前田道路、日本道路の大手3社の支店部長級の営業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。

 相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社3社の営業担当者に助言を続けた。

 11年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に就任した。【平塚雄太、武内亮】


<指定廃棄物>4割減少、10年後には8割減…環境省試算
毎日新聞 2月25日(木)23時35分配信

 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、年月の経過で濃度が基準を下回ることを考慮すると、1月現在で当初量より約4割減少しているとの試算を発表した。今から10年後では8割弱減るといい、今後の処分法を巡る議論に影響しそうだ。

 指定廃棄物は放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらや焼却灰、汚泥などを指し、発生量の多い宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県では国が各県内で処分する方針が決まっている。国は茨城では現状の分散保管を続け、4県では1カ所に集約する方向で調整している。

 試算によると、5県には当初2万5457トンが保管されていたが、放射性セシウム134の半減期は2年と短いため、基準超の廃棄物は1月現在で41.7%減の1万4838トン、2026年1月時点で75.5%減の6223トンになる。

 また、国が指定を解除して一般廃棄物として処理するには自治体などとの協議が必要で試算がそのまま指定廃棄物の減少になるわけではない。【渡辺諒】


宮城・南三陸町長「防潮堤がないと命を守れない地域」 不要論を否定
THE PAGE 2月25日(木)22時50分配信

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県・南三陸町の佐藤仁町長が25日、東京の外国特派員協会で記者会見を行った。復興の進ちょくについて語る中で、同町で建設が進む防潮堤をめぐる議論について、「不要論は違うと思う」と見解を語った。

住宅再建は「第4コーナー」
 佐藤町長は、震災からの日々を「あっという今に過ぎ去った5年だった」と振り返る。南三陸町は立地的に北に気仙沼市、南に石巻市という大きな市に挟まれた小さな町であるため、「このまま町が情報発信をしなければ、埋没してしまうという危機感を持った」と当時の思いを語った。

 復興の進ちょくについて、住宅再建は「いま第4コーナーを回ったところ」と説明した。災害公営住宅や高台移転は、両方とも800戸前後を造成しなければいけないが、あと1年でほぼ終了するといい、「やっとここまで来れた」と感慨深く語った。

ずっと津波に襲われてきた地域
 南三陸町では、津波に襲われた沿岸部で防潮堤の建設が進んでいる。これをめぐっては「高台移転したのに何を守るのか」など不要論も含めて、さまざまな意見が出ている。それに対し、佐藤町長は「防潮堤の高さの議論はいろいろあってしかるべき」としたが、不要論については「それは違う」との見解を示した。

 三陸地方は「過去からずっと津波災害の歴史にさいなまれてきた」(佐藤町長)。1960年のチリ地震では南三陸町で41人が犠牲になり、佐藤町長の家も失われたという。チリ地震の後、5.5メートルの津波が来て、同町は5.5メートルの防潮堤をつくったが、東日本大震災では、そのはるか上を越す津波に襲われた。

 5.5メートルを超す津波は何度も来てはいないが、津波自体は幾度も同町を襲っている。佐藤町長は「これはすべて防潮堤が救っている。防潮堤がないと財産を守れない地域だ」と強調する。

 また、震災では、たまたま仕事や観光で訪れた町外の人たちも犠牲になったとして、「地元の人は避難場所を知っているが、観光で来た人たちはどこに逃げればいいのかわからない。そういう人たちの命を守るのが、これからの防災のあり方の一つ」と述べた。

防災対策庁舎の今後の位置づけは
 震災時の津波では、同町の防災対策庁舎で町職員や消防、警察官ら43人が犠牲になった。その防災対策庁舎をめぐって震災遺構として残すべきか、取り壊すべきか議論になり、町民の間でも意見が分かれたという。

 結局、宮城県がとりあえず20年間は保有するという結論になったが、佐藤町長は、残りの15年間で「防災対策庁舎が将来の子どもたちにとってどういう位置付けになるのか、町民の皆さんに考えてほしい」と語った。


基準超4分の1に=10年後の5県の指定廃棄物―環境省推計
時事通信 2月25日(木)21時3分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省は25日、保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県について、濃度の減少傾向を推計した。
 5県で計2万5457トンを指定しているが、10年後には基準超の廃棄物は4分の1になると見込んでいる。


東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」 事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは
J-CASTニュース 2月25日(木)18時42分配信

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事故から数日後に「炉心溶融」は発表できたはずだった(2011年3月15日、東京電力撮影)

 2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン(炉心溶融)」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。

 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。そこには「炉心損傷の割合が5%を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。

 ■15年12月まで「判断する根拠がなかった」と説明していた

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の早期再稼働を目指しており、そのためには新潟県をはじめとする立地自治体の了解が不可欠。新潟県は再稼働に向けた議論に入る前提として福島の事故の検証を求めている。今回のマニュアルの記述も、その一環の社内調査の中で発見された。泉田裕彦知事はメルトダウンが「隠ぺい」されたとして、背景を調査するように求めるコメントを出した。今回の件で、再稼働が遠のくのは確実だ。

 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。

 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。

 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。

 東電は、当時の改訂はマニュアルがベースにしている「原子力災害対策特別措置法」の改正にともなうものだったため、改訂というより「新たに書き直した」ため気づかなかった、などと説明している。

■泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める

 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は

  「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」

とするコメントを出した。

 東電では、原子力部門以外の第三者の協力を得て検証を進める考えだ。


高浜原発4号機、26日夕に再稼働…関電発表
読売新聞 2月25日(木)16時1分配信

 関西電力は25日、高浜原子力発電所4号機(福井県、出力87万キロ・ワット)を26日夕に再稼働させると発表した。

 午後5時をめどに核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる。4号機の稼働は2011年7月に定期検査で停止して以来、約4年7か月ぶり。

 原子炉起動から半日後の27日午前6時ごろに、核分裂反応が安定して起きる「臨界」に達し、29日午後2時ごろから発電と送電を始め、3月3日にフル稼働する計画だ。


高浜原発4号機、26日に再稼働=新基準4基目―福井
時事通信 2月25日(木)15時23分配信

 関西電力は25日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を26日午後5時に起動し、再稼働させると発表した。
 新規制基準に基づく原発の再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、高浜3号機に続き全国で4基目。
 4号機の運転は約4年7カ月ぶり。関電によると、起動から約半日後の27日午前6時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する。29日午後2時ごろから発電と送電を始め、3月下旬の営業運転を予定している。
 原子炉には4体のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が搬入されており、4号機では初めてプルサーマル発電を行う。


海域縮小、決定持ち越し=漁業自粛で県漁連―福島
時事通信 2月25日(木)14時54分配信

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は25日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発の20キロ圏内と定めている漁業自粛海域の縮小について、正式決定を持ち越した。
 傘下の漁協から「魚の放射能検査の結果を見極めたい」「縮小は容認するが操業は当面しない」などの意見が出たため、なお検討が必要と判断した。
 県漁連の野崎哲会長は記者団に「縮小は検討しなければいけないが、もう少し会議の理解を得た上でやるのがベター」と語った。正式決定の時期は明言しなかった。


東電対応は「極めて遺憾」=菅長官
時事通信 2月25日(木)11時55分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力が福島第1原発事故の対応に当たり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の定義を明記したマニュアルを使用せず、炉心溶融の公表が大幅に遅れたことについて、「極めて遺憾」と述べた。


<被災地>「幽霊現象」体験談 多数紹介 宮城でシンポ
毎日新聞 2月25日(木)11時22分配信

 「初夏なのに真冬のコートを着た女性を乗せた。目的地に着いて後部座席を見ると誰もいなかった」「人をひいて慌てて車を止めたのに誰もいなかった」……。仙台市青葉区の東北学院大で24日開かれたシンポジウムで、東日本大震災の被災地で「幽霊現象」の体験談が多数語られていることが紹介された。【本橋敦子】

 社会学を学ぶ教養学部4年の工藤優花(ゆか)さん(22)が、石巻市のタクシー運転手が体験した「幽霊現象」について書いた卒業論文が反響を呼んだことから同大がシンポジウムを企画。学生や市民ら約150人が熱心に耳を傾けた。

 工藤さんは2013年5月~14年3月、毎週石巻市を訪れてタクシー運転手約200人に聞き取り調査し、7人から運転日誌に記録したりメーターを切ったりして乗車を確認したはずなのに客が消えてしまったなどの話を聞いた。

 工藤さんはこの運転手たちには幽霊への恐怖心がなく、畏敬(いけい)の気持ちを持っている印象を受けたという。その理由については「地元への愛着や震災で突然亡くなった人への共感が、幽霊への理解を生んだのではないか」との見方を示した。

 東北地方の怪談や心霊現象を集めた書籍を出している仙台市の出版社「荒蝦夷」の土方正志代表もマイクを握り「周囲の人の突然の死を受け入れられない人たちの思いが幽霊には投影されているのかもしれない」と分析した。

 終了後、工藤さんは「調査中、心のどこかで被災した経験を乗り越えられず、前向きになりきれない人にたくさん出会ったので、震災5年を迎える今、そういった人たちの心のケアをしていく必要があると思う」と話した。

 東京都三鷹市から訪れ、報告を聞いた大学院生の松永優子さん(27)は「復興が進んでも被災者の心の傷が深いことが、幽霊を見るという現象になって表れている。継続して支援する必要があると感じた」と話した。


【福島から問う】帰還 見えぬ道筋5年 近づく限界集落「逆境でこそ川内変わる」
産経新聞 2月25日(木)10時5分配信

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がらんとした教室で社会科の授業を受ける中3の生徒たち。生徒6人に教師2人と手厚い=9日、福島県川内村立川内中学校(市岡豊大撮影)(写真:産経新聞)

 「では、少子高齢化と財政の問題について1人1項目ずつ調べてみようか」。福島県川内村の村立川内中学校の3年生の教室で社会科教諭の声が響く。ありふれた授業の一コマだが、生徒数は6人。教室には空きスペースが目立つ。

 同校の生徒数は3学年で計13人。東日本大震災前、村内には同学年の子供たちがほかに51人いたが、今は村外で生活する。本間義和校長は「むしろ少人数教育で一人一人を手厚く指導できる」と胸を張るが、学校の現状は東京電力福島第1原発事故で加速する少子高齢化を象徴している。

 村のおよそ半分が原発の20キロ圏内に入り避難指示が出され、残りのエリアも避難準備区域に指定されたため、大規模避難を余儀なくされた。平成23年9月に避難準備区域が解除され、24年1月には村役場が村民に帰還を促す「帰村宣言」を発表。26年10月には避難指示の大半も解除されたが、今年1月時点で村内で生活する村民は6割強の1756人にとどまっている。

 特に若い世代が戻っていない。村民のうち、村内で暮らす割合を年代別でみると、70代が92%、80代が79%なのに対し、30代は51%▽20代は56%▽10代は30%-と低い。村内生活者で65歳以上が占める高齢化率は40・15%に上り、震災前の34%から上昇。村の存続が危ぶまれる「限界集落」の基準とされる50%にさらに近付いた。

 村の痛手は、買い物、雇用などの場として頼りにしていた東隣の富岡町が全域避難を余儀なくされたことだ。震災前、村民の約250人は富岡町を中心とする原発関連企業で働き、買い物も町内のスーパーで行うのが普通だった。その富岡町は今も全域避難中。こうした状況下、若い世代の村民は避難先の郡山市や田村市などにとどまっている。

 家族とともに郡山市で避難生活を送る高校3年生、佐藤香織さん(18)は4月から市内の福祉施設で働く。「既に家族全員、避難先で仕事を見つけていた。5年もたてば村に帰る選択肢はなくなる」

 一方で光明も差しつつある。村は25年4月、第三セクターによる屋内野菜生産工場を立ち上げた。当初はノウハウに乏しく、昨年11月までは村の補助金頼みの赤字状態だったが、12月に黒字に転じた。

 30代以下の若手パートで唯一の男性、遠藤元一さん(24)は工場の将来を背負って立つ覚悟を固めつつある。川内村で生まれ育ち、山形県の短大に進学した。公務員志望だったが、卒業後、興味のあった農業を学ぶため同県内の野菜生産加工会社に就職。1年間修業した後、村で暮らすため昨年3月に帰村した。

 「不安は感じていない。むしろ逆境の中でこそ、村の農業は変えられる」

 村商工会の井出茂会長は「村の将来を支えてくれる若者はとても貴重。今後、仲間が集まってくれれば村再生の原動力になり得る」と期待を込める。帰還が早かった川内村が現在直面する課題は、これから帰還が進む自治体でも無縁ではない。井出会長は言う。

 「今、必要なのは単なる雇用や生活の場ではなく、仲間と働く喜びを感じられる『魅力』や『やりがい』の場ではないだろうか」

 ただ、村はこうした雇用創出のための企業誘致や、小規模な商業施設をオープンさせるなどしているが、帰還の大きな流れにはつなげられていない。猪狩貢副村長は「村単独では村民の生活の全てを充足できない。都市部の便利さに慣れてしまえば、村離れは避けられない」と話した。


汚染土貯蔵施設を公開…既に3万7000トン
読売新聞 2月25日(木)7時58分配信

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仮置き場から中間貯蔵施設の保管場へ運び込まれる汚染土(24日、福島県大熊町で)

 環境省は24日、東京電力福島第一原発事故の影響で出た汚染土を保管する国の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を報道陣に公開した。

 同施設は、両町にまたがる放射線量の高い帰還困難区域内にある。黒い袋(約1立方メートル)に詰めて、県内各地の仮置き場からダンプカーで次々と運び込まれる汚染土をクレーン車で降ろす作業が続いていた。

 昨年3月以降、3万7000トンが試験搬入され、3月末には5万トンになる予定。環境省の担当者は「仮置き場から早く運び出してほしいという県民の要望は強く、搬入量を増やしたい」と話した。


東電、炉心溶融基準見過ごす 公表2カ月遅れに 今月発覚
産経新聞 2月25日(木)7時55分配信

 東京電力は24日、福島第1原発事故をめぐり、燃料が溶ける極めて深刻な「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と誤って説明し続けていたと発表した。溶融の判断基準が、当時の社内マニュアルに記載されていたことが最近になって判明したという。東電は事故から約2カ月後に初めて炉心溶融があったことを認めたが、マニュアルに基づけば事故発生3日後には溶融を判断できたことになる。

 東電によると、社内マニュアルには「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は事故から3日後の平成23年3月14日に1号機で炉心損傷の割合が55%、3号機で30%に達していることを確認していたが、「炉心溶融」とは明言しなかった。2カ月後の5月に炉心状況の解析結果を公表し、正式に認めた。

 東電はこれまで「(事故当時)溶融を判断する基準がなかった」と説明してきたが、今月、事故を検証している新潟県の技術委員会の要請で調査したところ、当時の「原子力災害対策マニュアル」に溶融の基準が記載されていることが分かった。

 東電は事故後にマニュアルを改定しており、現在のマニュアルには「炉心溶融」の記載はない。

 事故から5年近くが経過して基準の存在が明らかになったことについて、東電は「マニュアルの詳細な項目まで確認していなかった」と釈明。溶融の判断を下せなかった経緯について、第三者を交えた調査に乗り出すという。


炉心溶融「判断もっと早くできた」 東電ずさんな対応
産経新聞 2月25日(木)7時55分配信

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福島第1原発の「炉心溶融」をめぐる経過(写真:産経新聞)

 東京電力は24日、福島第1原発事故の当初から、炉心溶融(メルトダウン)の判断が可能だったことを明らかにした。判断の誤りは、事故を過小評価した東電や政府に対する不信にもつながっていた。5年間も判断基準の存在を見過ごしてきた東電のずさんな対応が、さらに浮き彫りになっている。

 「もっと早い段階で炉心溶融と判断できた」。会見した東電の広報担当者はうつむくしかなかった。事故対応を追及してきた新潟県の泉田裕彦知事は「極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、誰の指示だったのか明らかにしてほしい」とコメントした。

 炉心溶融を東電がいつ認識したかは、事故直後から大きな問題になっていた。燃料が溶融していれば放射性物質の大量拡散にもつながるため、事故対応も変わっていた可能性もある。

 東電は事故当初、燃料棒が壊れた割合を「30%」「55%」などと公表していたが、燃料を覆う被覆管の損傷を意味し、燃料自体の溶融ではないと説明していた。それは政府の広報対応にも影響した。

 民間事故調査委員会の報告書によると、事故翌日の3月12日に、原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と初めて言及したものの、官邸中枢が「まず官邸に知らせないのは何たることだ」と激怒し、担当を更迭。以降、炉心溶融の表現は使われなくなった。

 ところが実際に炉心溶融は、事故直後から進展し格納容器内の放射線量も急激に上昇している。炉心の「溶融」と「損傷」では容器の損傷度合いの見極めも異なり、事故の大きさも変わる。政府は事故の国際評価尺度で当初の「レベル4」から最悪の「レベル7」まで訂正を重ねており、こうした対応が不信を増幅させていた。(天野健作、緒方優子)


積み上がる除染廃棄物 中間貯蔵施設保管場を公開 福島
産経新聞 2月25日(木)7時55分配信

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積み上がる除染廃棄物(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故から5年を迎えるのを前に、環境省は24日、福島県内の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設予定地にある保管場を報道陣に公開した。

 保管場には廃棄物が入る黒い袋が約4メートルの高さまで積み上がっていた。17日時点で約3万7千立方メートルがあり、この日も廃棄物を積んだトラックがひっきりなしに出入りし、大型クレーンがうなりを上げていた。

 福島県双葉町と大熊町にまたがる第1原発の周囲約1600ヘクタールに建設される中間貯蔵施設には、両町に1カ所ずつ、一時的に廃棄物を置く保管場(計約5ヘクタール)が整備されている。施設は平成29年1月以降に順次稼働させるが、地権者との用地交渉が進展せず、搬入の完了時期は見通せない。


高浜1・2号機「合格」 運転延長へ道筋
産経新聞 2月25日(木)7時55分配信

 高浜原発1、2号機の新規制基準適合性審査の合格は、運転延長を目指す他の原発の再稼働への弾みとなる。平成42年度の電源構成で、原発比率20~22%を打ち出した政府方針を守るためには原発の運転延長が不可欠であり、古い原発の廃炉を避ける道筋が開けたという大きな意義がある。

 原発の“寿命”の設定は24年1月、民主党政権下で決められ、最長20年の延長は「例外中の例外」とされてきた。審査する原子力規制委員会の田中俊一委員長も「相当困難だ」と指摘。安全対策に1基1千億円規模の追加費がかかることもあって、関西電力美浜1、2号機など計5基が廃炉を決めた。

 しかし関電は高浜1、2号機の出力(計165万キロワット)が比較的大きいことから採算が取れると判断。原子炉建屋に放射線を遮るドームの設置を表明するなど、規制委側が「通常は考えられない」と驚くほどの安全対策を打ち出した。

 ただ延長運転はハードルが高い。中性子に長年さらされて原子炉自体がもろくなっている可能性もあり、構造物のサンプルなどを取って強度を確かめる審査などが必要だ。安定的な電力維持は、事業者の継続的な努力にかかっている。(天野健作)


<福島第1原発>いわき移転の洋菓子店 根付く覚悟固める
毎日新聞 2月25日(木)7時30分配信

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ホワイトデーの装飾が施された「アトリエnobuya」の店内。評判を聞きつけた人々が市内各地から訪れる=福島県いわき市で2016年2月22日、栗田慎一撮影

 「震災があったからこそ今がある」。福島県大熊町で28年続いた家族経営のフランス洋菓子店が東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となり、2012年12月にいわき市中央台で店を再開した横田信行さん(58)が言う。おいしさは評判を呼び、震災前のなじみ客や新たな顧客となった市民が訪れる。両者がお菓子を手に心を通わす姿を思い浮かべ、人気商品のパッケージに「笑顔つながる微笑(ほほえ)みブッセ」と記した。いわきに骨をうずめる覚悟も固まった。

 再開した店の名は「アトリエnobuya」。1983年に大熊町で3坪から始めた店名は「パティシエYOKOTA」だった。妻文子さん(58)と寝る間も惜しんで働き、3人の子どもを育てながら大きくしていった店を奪われた悲しみから、自分の名を一文字だけ刻み込むように入れた。

 2月下旬の昼下がり、甘い香りが漂うケーキ作りの工房。「この味でいいかな」と聞くチーフシェフの長男純一さん(25)に、オーナーシェフの信行さんが「ん、いいんじゃないか」と満足そうに答えた。純一さんが考案した新商品の試作だ。

 避難指示を受けて大熊を離れるとき、ケーキ作りの道具とレシピ帳だけを持ち出した。当初は郡山市内で避難生活を送りながら、「そのうち大熊に戻れるさ」と楽観した。だが、店と自宅のある大野地区は中間貯蔵施設の建設予定地の一部となり、帰還の希望は打ち砕かれていった。

 ケーキ作り一筋で生きてきた信行さんにとって、何もできない時間ほどつらいものはなかった。少しでも大熊に距離が近いいわきで店を再開できたらと、物件探しを始めた。いわきへ避難していた大熊町の人々からも「もう一度食べたい」という声が寄せられた。当時は原発事故の影響で買い手がつかなかった中央台に土地を見つけた。東京電力の財物賠償が始まる前だった。借金をして買った。

 12年12月に店を再開するにあたり、「さまざまな交流が生まれたらいい」との願いを込め、洋菓子を店内で食べることのできるティールームも20席分設けた。そして、千葉でケーキ作りの修業1年目だった純一さんを呼び寄せたいと考えた。だが、信行さんはあえて(1)修業を続ける(2)福島に戻るが違う店で働く(3)再開する店を手伝う--の3択を出した。

 数日後、純一さんは(3)を選んだ。「修業1年目でシェフになっていいんかな、という思いはあった。でも、なんとなくというか、あまり深く考えずに戻ろうと決めた」。純一さんは正直に言う。最初は休みの少なさや残業の多さに不満を募らせた純一さんだったが、工房を任されるようになるとやる気を出し、今では休日を利用して東京で開かれる菓子作りの研修に出かける。

 「家族経営だと、どうしても父だから息子だからと互いに甘えてしまう面がある。そこを排除していくのがこれからの課題かな」と信行さんは言う。口コミで人気が広がり、経営は軌道に乗った。いわきに「定住」する自信が深まり、家族や店の将来像も描ける心の余裕が出て来た。

 かえがえのない古里が荒廃していく姿はつらい。しかし、立ち止まってはいられない。店内に並ぶお菓子は品種が増え、定番のショートケーキやマカロン、チーズブッセなど100を超えた。最近開発したサブレの品名は「幸鳥(こうのとり)」。地域のみんなに幸せを運んでほしいとの願いが込められている。【栗田慎一】


宮城、岩手で震度3
時事通信 2月25日(木)1時34分配信

 25日午前1時10分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手、宮城両県で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市、宮城県石巻市
 震度2=岩手県釜石市、仙台市、福島県飯舘村。

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