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2016年2月21日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2090

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<中間貯蔵施設>次々にフレコンバッグ 「保管場」に 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搬入作業、急ピッチ=中間貯蔵施設を公開―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炉心溶融、マニュアルに明記=判定基準使用せず、公表遅れ―福島第1原発対応・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者97人追加提訴、新潟 - 速報:@niftyニュース.
リンク:4号機、傷痕今も=壊れた機器、止まった時間―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・山田>車か駅か割れた商店街 復興の思いは一つでも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「通常以上の慎重さ必要」=高浜1、2号機で福井県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:40年超初「新基準満たす」=高浜1、2号機で審査書案―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【福島から問う】帰還、見えぬ道筋5年 「楢葉は終わりでねえか」戻った町民5.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3・11、犠牲者への黙とう呼びかけ…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>「凍土遮水壁」設備を報道陣に公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁設備を公開=運用開始の時期未定―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竜田―富岡は17年末再開、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東日本大震災5年 首相が国民に黙祷呼びかける談話発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森事務所を閉鎖=復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機再稼働、林経産相「スケジュールありきではなく安全第一で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年、国民も黙とうを=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁「40日程度で開始」=東電申請、規制委方針と差―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発冷却水漏れ、配管弁ボルトの緩み原因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPS処理進まず=汚染水、めどの5月から遅れ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発4号機>水漏れ原因は弁ボルトの締め付け不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故除染>「市町村ごと割り振りなら談合に近い話だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発1、2号機、合格へ=40年超で初、審査書案審議―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漏水トラブル、ボルトに緩み=26日以降に再稼働―高浜4号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興PR行事中止「極めて残念」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上限20ミリシーベルト」に懸念の声 科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺族や在校生ら黙とう=12人犠牲の専門学校―NZ地震5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<NZ地震>発生5年、追悼の集い 富山外国語専門学校で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京地検、震災復旧談合で道路舗装幹部らを在宅起訴へ 12事業で疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>水産魂、新天地でも 相馬離れ宮城に新工場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>宮城の津波被災地を視察 今年初 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<中間貯蔵施設>次々にフレコンバッグ 「保管場」に 福島
毎日新聞 2月24日(水)22時1分配信

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汚染土などが詰め込まれたフレコンバッグをクレーンを使い保管場に積み上げる作業員ら=福島県大熊町で2016年2月24日午後3時、金志尚撮影

 ◇原発事故汚染土など管理の建設予定地で

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故の汚染土などを管理する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の建設予定地で「保管場(ほかんば)」の設置工事が始まってから1年になるのに合わせ、現場を報道陣に公開した。

 保管場は中間貯蔵施設の完成まで汚染土などを一時仮置きする。今月までに敷地内に5カ所計約9万平方メートルを整備。フレコンバッグと呼ばれる黒い袋に詰められた汚染土などが今月17日時点で約3万7300立方メートル置かれている。24日も作業員らがトラックで県内各地から運び込まれたフレコンバッグをクレーンでつり上げ、積み上げていた。

 同省は今年10月にも貯蔵や焼却など一部施設の建設工事を開始し、保管場もさらに複数整備して来年度は15万立方メートルを搬入する方針。ただ、用地取得交渉が難航し、地権者2365人のうち売買などの契約が成立したのは50人(今月12日時点)にとどまる。同省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「地権者への補償の算定が遅れ、関係者に心配をかけている」と述べた。【金志尚】


<東電>メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時
毎日新聞 2月24日(水)19時28分配信

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事故直後の福島第1原発3号機=2011年3月15日、東京電力提供

 ◇マニュアルに「5%超で炉心溶融」と明記

 東京電力は24日、福島第1原発事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の基準を定めたマニュアルがあったにもかかわらず、誰も気づかなかったことを明らかにした。この基準に従えば、2011年3月14日早朝には1、3号機で炉心溶融が起きたと判断できていたが、東電は当時、「判断基準がない」との説明を繰り返し、炉心溶融を公式に認めたのは事故から約2カ月後の同年5月だった。

 東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの5年間、誰も気づかなかったという。

 東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「十分に調査ができていなかったと反省している。ただ、この件で収束作業の対応や手順が遅れたとは考えていない」と説明した。今後は弁護士など第三者の協力を得て当時の経緯などを詳細に調査するという。【鳥井真平】


搬入作業、急ピッチ=中間貯蔵施設を公開―環境省
時事通信 2月24日(水)18時0分配信

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の保管場での作業風景を報道陣に公開した。
 昨年3月に試験輸送が始まってから間もなく1年となり、搬入された汚染土などは3万7000立方メートルを超えた。同省は来月末までに約5万立方メートルの搬入を目指しており、トラックによる積み降ろしが急ピッチで進められている。
 公開されたのは大熊、双葉両町にある保管場2カ所。双葉町側では、23日の搬入完了に伴い防水シートがかぶせられていた。大熊町側では青色の防護服を着た作業員らが、10トントラックに積まれた汚染土の袋を重機を使って降ろしていた。


炉心溶融、マニュアルに明記=判定基準使用せず、公表遅れ―福島第1原発対応・東電
時事通信 2月24日(水)16時52分配信

 東京電力は24日、福島第1原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。
 結果的に炉心溶融の公表が約2カ月遅れる原因になった。
 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から5年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。
 事故では1号機から3号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約2カ月後の2011年5月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。


原発避難者97人追加提訴、新潟
2016年2月24日(水)15時19分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。

 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。


4号機、傷痕今も=壊れた機器、止まった時間―福島第1原発
時事通信 2月24日(水)14時31分配信

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4号機原子炉建屋1階で、破損したままの原子炉格納容器内部=22日、福島県大熊町の東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発事故の発生から5年を迎えるのを前に、時事通信記者が22日、4号機原子炉建屋1階に入った。
 地震と津波に襲われた内部は多くの機器が壊れ、さび付いたまま。廃炉に向け姿を変えていく第1原発の中で、今も事故の傷痕が生々しく残っていた。
 東日本大震災が起きた時、4号機は定期検査のため停止していた。運転中だった1~3号機と異なり炉心溶融(メルトダウン)は免れたが、原子炉建屋は水素爆発を起こして大破した。
 5階の使用済み燃料プールには当時、検査で原子炉から移された分を含め、第1原発で最も多い1535体の核燃料があった。東電は爆発で開いた天井をふさぐカバーを設置。1年余りかけて全燃料を取り出し、2014年12月に移送を終えた。
 現在の4号機の外観から、当時の様子はうかがえない。だが1階の内部には傷痕が残っていた。


<岩手・山田>車か駅か割れた商店街 復興の思いは一つでも
毎日新聞 2月24日(水)12時58分配信

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県山田町で、復興を進めている商業エリアの集約が国道沿いと駅前周辺の二つに分かれたまま、各店舗が今年次々と開業する。人口が減少する中で、車で来る客を重視するか、駅前中心街の発展を期すかで考え方が割れており、商店主らは「今後、団結していけるだろうか」と不安を募らせている。【春増翔太】

 高さ9.7メートルの防潮堤の整備が進む町内の市街地の海岸沿いに、国道45号が南北に走る。その一角に昨年11月末以降、「新生やまだ商店街」の店舗が開店していった。昆(こん)尚人さん(41)経営の写真店など以前からあった6店からなり、国道沿いの他の市街地にあった3店舗も夏までに加わる。

 「今後も人口が減る町で商売をするには車の買い物客が大切」。昆さんは言う。2011年夏ごろから、同じ考えの商店主と、被災施設の復旧費用を補助する国と県の「グループ補助金」を申し込み、再建に奔走した。

 同じころ、町や地元商工会も、約300メートル離れたJR山田線の陸中山田駅前に店舗や文化施設、宅地を集める「コンパクトシティー」構想を練り始めた。同駅を含めた宮古-釜石間は運休中で、18年度の運行再開を目指している。昆さんは商工会側から「町が縮小し続けても駅前は最後まで残る。一緒にやらないか」と誘われたが、国道沿いにこだわった。

 駅前周辺には、もともと10店舗ほどの商店があった。構想は、被災商店街の再生を国が支援する「まちなか再生計画」を活用し、10店が入る共同店舗や町の交流施設を整備。約150戸の災害公営住宅を建設する。別の15店舗の「うみねこ商店街」とともに今年9月、街開きする。

 もともと町内の市街地に点在していた各商店は二つに分かれて集約された格好になり、商工会関係者も「できれば一緒にしたかった」。だが駅前エリアには、昆さんの写真店近くで営業していた地元スーパーも「核店舗に」と誘われ移転するため、新生やまだ商店街側には複雑な思いも残る。

 町人口は震災前から約3000人減って約1万6000人。昆さんは「このままでは共倒れしてしまう。町外の人を呼び込む策を練らないと本当の復興はない」と話しており、今後、町内の商店による共同の集客イベントなどができないか、検討を進めるという。


「通常以上の慎重さ必要」=高浜1、2号機で福井県
時事通信 2月24日(水)12時57分配信

 関西電力が40年超の運転を目指す高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、原子力規制委員会が審査書案を了承したことを受け、福井県安全環境部の桜本宏部長は24日、「40年超運転の申請の案件なので、通常のプラント(原発)以上の慎重な対応が必要だ」と述べた。
 県庁内で記者団に答えた。


40年超初「新基準満たす」=高浜1、2号機で審査書案―規制委
時事通信 2月24日(水)11時17分配信

 原発再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は24日、運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。
 一般からの意見募集を経て、正式決定される見通し。
 原子炉等規制法が定めた原則40年の運転期間を超えた原発で、審査書案がまとまったのは初めて。再稼働させるには、7月7日までに新基準の主要な審査を終え、別に行われている老朽化対策に関する審査にも合格する必要がある。
 設備や機器の審査を担当した更田豊志委員長代理は24日の定例会合で、「基本的な設計方針に基づき、今後の審査で耐震性や事実確認を行う必要がある」と述べた。
 高浜原発は1号機が1974年11月、2号機が75年11月に運転を開始。古い原発のため、原子炉建屋内のケーブルに難燃性素材が使われていない。関電は当初、防火塗料をケーブルに塗って防火性能を持たせる計画だったが、規制委は施工管理が難しいと指摘。ケーブルを防火シートで覆うなどの方法に変更した。


【福島から問う】帰還、見えぬ道筋5年 「楢葉は終わりでねえか」戻った町民5.9%
産経新聞 2月24日(水)10時5分配信

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昨年9月に避難指示が解除されたが、帰還はわずか400人ほどの福島県楢葉町。JR竜田駅周辺は閑散としている=10日、福島県楢葉町(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 かつて福島県楢葉町の玄関口としてにぎわったJR竜田駅周辺では、過酷な現実が広がる。商店はシャッターを下ろし、民家の玄関前は雑草が伸び放題だ。

 町の各所には除染廃棄物などを詰めた黒色のフレコンバッグと呼ばれる大型の土嚢(どのう)袋も保管されている。夕暮れ時、高台から住宅街を見下ろすと、多くの民家が雨戸を閉め、街灯だけが点々と光っていた。

 町の大部分が東京電力福島第1原発の20キロ圏内にあり、東日本大震災翌日の平成23年3月12日から町の判断で町民が一斉に町外避難した。その後に国が出した避難指示は昨年9月5日に解除されたが、2月4日時点で帰還したのは町民約7400人の5・9%に当たる約440人のみだ。

 いわき市に約5500人、茨城県に約230人、東京都に約140人…。多くの町民は避難先にとどまっており、新居を構えて根を張る人も相次いでいる。

 「地震前はみんなが周りにいたから、毎日お茶を一緒に飲むなど楽しかった。今は寂しい」。同町井出木屋の無職、松本義美さん(78)はこうこぼした。自宅と先祖の墓がある故郷への強い思いから妻と2人で戻ったが、隣近所は無人のまま。連絡先すら分からず、交流は途絶えた。

 震災前に同居していた長男家族も避難先の千葉県内で生活を続ける。子供が通う学校を変えたくないことが大きな理由だ。松本さん自身も週2日ほどはいわき市の仮設住宅で過ごす。

 「仮設住宅の町民で『帰る』と言う人は少ない。いわきには店も病院もたくさんあって便利だからね」

 町内を南北に貫く国道6号沿いの仮設商店街では飲食店2店とスーパーが営業する。町内には複数のコンビニエンスストアもあるが十分とはいえない。

 町は来年春に多くの町民に戻ってきてもらう「帰町目標」を掲げ、環境整備の一環として商業施設の誘致に力を入れるが、そこで厳しい現実に直面している。

 仮設商店街と、原発事故の対応拠点がある「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)でスーパーを営む根本茂樹さん(54)は町側から大型スーパーの出店を打診され、町の復興を進めるため出店する方向で検討しているが「非常に困難でリスクが伴う」と漏らす。

 現在の主な客層は廃炉作業などに携わる作業員で総菜や酒が売れるが、売り上げは震災前の3分の1程度だ。一方、店の従業員約20人の雇用維持のため年間7千万円の赤字を余儀なくされ、東電からの賠償で何とか営業を続けている。

 「客単価が高いファミリー層が町に戻り、1日1千人単位の客が来ないと大型店経営は成り立たない」。ハードルは高い。

 鈍い帰還の動きは企業誘致にも影を落とす。町は被災地支援の国の補助金を活用して工業団地などに5社の誘致を決め、約130人が採用される見通しとなった。しかし、間もなく本格操業をスタートさせる住鉱エナジーマテリアルが採用した約50人のうち町民は9人にとどまり、町内在住者はわずか1人だった。

 町新産業創造室の磐城恭室長は「避難先で仕事を見つけた人もいるため、雇用創出が必ずしも町民の帰還に結びついていない。誘致している企業側からも『働く人はいるのか』と懸念する声が出ている」と話す。

 2月1日には県立診療所が開設され、来年4月には小中学校も再開予定だ。町役場では帰還加速への期待も膨らむが、悲観的な町民も少なくない。妻ら家族3人と戻った無職、猪狩茂さん(65)は諦観した様子でこう表現した。

 「全町的な避難をした時点で町はなくなったようなもんだ。このまま過疎化して終わりでねえか…」

                   ◇

 原発事故から間もなく5年が経過するが、大規模な避難を余儀なくされた福島で帰還が進まない。全域避難を続ける自治体の住民の帰還希望も低い。終わりの見えない苦悩と模索を探る。


3・11、犠牲者への黙とう呼びかけ…政府
読売新聞 2月24日(水)8時44分配信

 政府は23日、3月11日の「東日本大震災5周年追悼式」に合わせ、地震発生時刻の午後2時46分に、犠牲者に対して黙とうをささげるよう国民に呼びかけることを閣議了解した。

 官公庁のほか、学校や企業、家庭などにも弔旗掲揚の協力を求める。追悼式は東京・隼町の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えし、安倍首相らが出席する。

 首相は23日、「多くの犠牲の上に得られた教訓を活(い)かして防災対策を不断に見直し、災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりを進めていく」との談話を発表した。


<福島第1原発>「凍土遮水壁」設備を報道陣に公開
毎日新聞 2月24日(水)7時0分配信

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凍結管が網の目のように頭上を覆う冷却機のある建屋=福島第1原発で2016年2月23日午後3時10分、森田剛史撮影

 国は23日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の土壌を凍らせて建屋への地下水流入を抑える「凍土遮水壁」の設備完成後初めて、毎日新聞などの報道陣に公開した。

 凍土遮水壁は同原発1~4号機の周りを囲むように全長約1・5キロに1568本の凍結管を地下約30メートルまで打ち込んで土壌を凍らせて築く。2014年6月に着工して今月9日に完成した。ただ、凍結を開始するには原子力規制委員会の認可が必要で、まだ運用は始まっていない。国と東電は全周で凍結が完了すれば建屋に流入する地下水を1日約150トンから約50トンに減らせるとしている。

 廃炉作業が進む建屋の周りには直径約50センチの配管が張り巡らされ、そこから1メートル間隔で枝となる凍結管が地中に伸びていた。凍結管に流す冷却剤は、高台にある二つの建物に設置された冷凍機計30台でマイナス30度に冷やしてから送られ、地中を循環した後、再び冷凍機に戻って冷やされる。

 国は、廃炉作業で使われた防護服などを焼却処分する「雑固体廃棄物焼却設備」も公開。原発事故以降たまっていた約6万6000立方メートルのごみを燃やして容積を10分の1に減らす設備で、東電は3月中の稼働を目指している。

【岡田英】


凍土壁設備を公開=運用開始の時期未定―福島第1
時事通信 2月23日(火)19時29分配信

 政府は23日、東京電力福島第1原発の汚染水対策として、1~4号機周囲の土壌を凍らせて地下水の建屋への流入を減らす「凍土遮水壁」の設備を報道陣に公開した。
 9日に完成したが原子力規制委員会の認可が出ておらず、運用開始時期は決まっていない。建屋の周りには土壌を凍らすマイナス30度の液体が流れる銀色の配管が敷設され、高台には30台の冷凍機が設置されていた。
 公開されたのは、1号機東側と2号機西側に設置された配管と、冷凍機を収めた施設。冷凍機から送り出された液体は建屋周囲に向かい、約1メートル間隔に打ち込まれた凍結管を通して土壌を凍らせる。配管の長さは約1500メートルに及ぶ。高台に新設された二つの建屋では、円柱状の冷凍機が横置きで15台ずつ並んでいた。


竜田―富岡は17年末再開、福島
2016年2月23日(火)19時24分配信 共同通信

 JR東日本は23日、東京電力福島第1原発事故のため、福島県内で不通となっている常磐線竜田(楢葉町)―富岡(富岡町)について、2018年春までとしていた運行再開時期を17年末に前倒しすることを明らかにした。富岡駅の移設に向けた地元との協議が進展したのが理由で、政府とつくる復旧促進協議会で報告した。

 また常磐線で再開時期が唯一、決まっていない富岡―浪江(浪江町)で昨年8月から実施してきた試験除染の結果、放射線量の大幅な低下がみられたと説明。本格的な除染作業でも同じ方法を採用する方針で、作業で発生する土などの処分方法を地元自治体と協議する。


東日本大震災5年 首相が国民に黙祷呼びかける談話発表
産経新聞 2月23日(火)11時37分配信

 安倍晋三首相は23日、東日本大震災から丸5年を迎える3月11日午後2時46分に合わせて1分間黙祷(もくとう)し、犠牲者に哀悼の意を表すよう呼びかける談話を発表した。

 首相は談話で「政府は被災地の復興・創生に向けた取り組みをさらに加速し、多くの犠牲の上に得られた教訓を十分に生かして、防災対策を不断に見直し、国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりを進める」と表明。国民に対して「それぞれの場所で黙祷をささげるようお願いする」と呼びかけた。

 政府は3月11日に東京都千代田区の国立劇場で「東日本大震災5周年追悼式」を開催する。


青森事務所を閉鎖=復興庁
時事通信 2月23日(火)11時22分配信

 復興庁は23日、青森事務所(青森県八戸市)を3月末で閉鎖すると発表した。
 同庁が出先機関を閉鎖するのは初めて。東日本大震災からの復興に一定の役割を果たしたと判断した。事務所の窓口業務などは本庁と岩手復興局(盛岡市)が引き継ぐ。


高浜4号機再稼働、林経産相「スケジュールありきではなく安全第一で」
産経新聞 2月23日(火)11時1分配信

 林幹雄経済産業相は23日の閣議後記者会見で、関西電力が再稼働を目指す高浜原子力発電所4号機(福井県)で原子炉などの冷却水が漏れた問題について、「関電は一層気を引き締め、安全第一に、スケジュールありきではなく今後のプロセスを進めてほしい」と述べた。

 関電は22日、配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが冷却水漏れの原因と発表し、26日にも原子炉を起動して再稼働する計画を原子力規制委員会に提出している。


震災5年、国民も黙とうを=政府
時事通信 2月23日(火)10時41分配信

 安倍晋三首相は23日、東日本大震災から5年となる来月11日に国立劇場(東京都千代田区)で追悼式を開催するに当たり、震災の発生した時刻の午後2時46分に黙とうをささげることについて、国民に協力を求める談話を発表した。
 談話では「国民の皆さまも、それぞれの場所で黙とうをささげるようお願いする」と呼び掛けた。


北海道で震度3
時事通信 2月23日(火)4時20分配信

 23日午前3時41分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市と浜中町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道根室市、浜中町
 震度2=標津町、別海町。


凍土壁「40日程度で開始」=東電申請、規制委方針と差―福島第1
時事通信 2月22日(月)22時8分配信

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水対策として、1~4号機周囲の土壌を凍らせて原因となっている地下水の流入量抑制を目指す「凍土遮水壁」について、東電は22日、40日程度で海側と山側のほぼ全ての凍結を始めることを求めた認可申請書を、原子力規制委員会に提出した。
 
 申請内容は3月に開かれる予定の検討会で議論されるが、規制委の方針と開きがあり、認可される見通しは立っていない。


高浜原発冷却水漏れ、配管弁ボルトの緩み原因か
読売新聞 2月22日(月)21時39分配信

 再稼働の準備が進む関西電力高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)の建屋内で、放射性物質を含む1次系冷却水が漏れたトラブルについて、関電は22日、配管の弁を留めるボルトが一部で緩んでいたことが原因とみられる、と発表した。

 関電は同日中に安全対策を終了、26日にも再稼働させる計画。工程への大きな影響はないという。

 トラブルは20日午後に判明。再稼働に向けて、試験的に原子炉を通る1次系冷却水を配管に流す作業中、床などに約34リットル、放射能量約6万ベクレルの水が漏れた。

 関電によると、弁などの部品に破損は見られなかったが、漏れた配管の弁を固定するボルト4本のうち1本の締め付けが弱く、隙間から漏れたという。関電は22日、トラブルのあった弁の部品を新品に交換し、3、4号機に各80か所ある同様の弁の締まり具合を確かめた。


ALPS処理進まず=汚染水、めどの5月から遅れ―福島第1
時事通信 2月22日(月)21時13分配信

 東京電力は22日、福島第1原発でタンクに保管されている放射能汚染水のうち、放射性物質を吸着して濃度を大幅に下げる装置「ALPS」(アルプス)で処理していない量が約16万トンあり、今年9月末でもほぼ変わらないとの見通しを示した。
 
 東電は、昨年5月から1年程度かけてタンクに保管している汚染水は全てALPSで処理すると説明していた。原発事故発生から5年近くたっても汚染水への対応が想定通り進まない実態が浮き彫りとなった。
 東電によると、今月18日時点でALPSで処理していない汚染水は約16万1000トン。9カ月前の昨年5月から約1万8000トンしか減っていない。汚染水がたまる建屋に地下水が流入し、量が増え続けていることなどが原因だ。


<高浜原発4号機>水漏れ原因は弁ボルトの締め付け不十分
毎日新聞 2月22日(月)21時9分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で放射性物質を含む1次系冷却水が漏れた問題で、関電は22日、配管に取り付けた弁のボルト1本の締め付けが不十分だったことが原因との調査結果を発表した。漏水箇所がある系統で同種の弁は80カ所あるが、他に異常がないことを確認した。

 関電は同日、原子力規制委員会に対して高浜4号機の再稼働予定日を「26日以降」と通告。制御棒の駆動機能などを調べる「起動試験」を始めた。試験開始は1日遅れだが、今月下旬としていた当初の再稼働予定は変更しないという。

 水漏れは原子炉を収めた建屋の隣にある原子炉補助建屋で20日午後発生。水中の不純物除去などが目的の「化学体積制御系統」の水を、原子炉の出力調整をするホウ素の濃度を調節する設備へ流した際、床への漏水を示す警報が表示された。不純物を取り除く「脱塩塔」のある部屋の前の床などに放射性物質約6万ベクレルを含む約34リットルが漏れた。

 調査の結果、漏水箇所は2カ所ある脱塩塔のうち1カ所へ通じる配管(直径約8センチ)の水の流れを制御する弁と判明。取り付けられたボルト(長さ7センチ、直径1・6センチ)4本のうち1本の締め付けが緩く、隙間(すきま)から水が漏れたという。ボルトの締め具合は2008年8月~09年1月の定期検査では問題がないとされていた。再稼働前の点検では対象に含まれていなかった。

 関電は既に再稼働した高浜3号機でも同種の弁を点検。再発防止のため作業手順を見直す。

 福井県原子力安全対策課は「(定期検査の)作業管理が適切だったか確認する必要がある」としている。高浜町防災安全課は「しばらく使っていないプラントでは起こりうると関電から説明を受けた」とし、関電に細心の注意を求めた。【高橋一隆、村山豪】


<原発事故除染>「市町村ごと割り振りなら談合に近い話だ」
毎日新聞 2月22日(月)19時58分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い環境省が2012~15年度に実施した本格除染29件の一般競争入札で、一つの共同企業体(JV)が入札し落札した「1者応札」が22件と7割超を占めたことについて、丸川珠代環境相は22日の衆院予算委員会で「競争性が担保されるように努力してまいりたい」と語った。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。

 丸川氏は答弁で、これまでの対応について「入札の参加要件の緩和を行ったり電子入札を取り入れたりして工夫してきた」と釈明した。これに対し後藤氏は「現実に改善されていない」と追及した。

 後藤氏はまた、9自治体で自治体内を区域分けするなどして複数回の入札があったにもかかわらず、8自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のJVが落札していることを取り上げ「市町村ごとに割り振りを決めているといったら、ある意味、談合に近い話だ」と指摘した。【関谷俊介】


高浜原発1、2号機、合格へ=40年超で初、審査書案審議―規制委
時事通信 2月22日(月)18時31分配信

 原発再稼働に必要な新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は22日、運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、24日の定例会合で事実上の合格証となる「審査書案」を審議することを決めた。
 異論がなければ、一般から意見公募後、正式決定される見通し。運転開始から40年を超えた原発の審査合格は初めて。
 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とした上で、設備や機器の劣化を点検し、老朽化対策に関する審査に合格すれば最長20年まで延長できるとしている。


漏水トラブル、ボルトに緩み=26日以降に再稼働―高浜4号機
時事通信 2月22日(月)16時41分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、関電は22日、「弁のボルト1本に緩みがあったのが原因」と発表した。
 同社は部品の取り換えや点検などを行った上で作業を再開させる。準備ができ次第、26日以降に再稼働させる。
 関電によると、水漏れ箇所は、原子炉を冷やす1次系統につながる配管の弁の一つ。弁の4本あるボルトのうち1本の締め付けが緩く、通水した際の圧力で水漏れが起きたという。弁は2008年8月からの定期検査で分解点検された。その後、4号機は11年7月まで稼働していたが、トラブルは起きていなかった。同社は「分解点検の際の締め付けが弱かったとみられる」と説明した。


菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に
産経新聞 2月22日(月)13時10分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、韓国・ソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをPRするイベントが開催日当日に突然中止になったことに関し「政府や地方公共団体が努力しながらイベント開催に向け調整してきた中、今回このような状況になったことは極めて残念だ」と述べた。

 菅氏はイベント開催の狙いについて「東日本大震災から5年がたった今、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくためだ」と説明。韓国国内に日本からの水産物規制緩和を警戒する動きがあるのを踏まえ、「被災地の復興状況に関する正確な情報発信を行い、震災後の風評被害の払拭に全力で取り組みたい」とも語った。


復興PR行事中止「極めて残念」=菅長官
時事通信 2月22日(月)12時12分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東日本大震災からの復興をアピールするためソウルで開催予定だった行事が中止となったことについて、「復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくために努力してきた。極めて残念だ」と述べた。
 
 菅長官は「引き続き、復興状況の正確な情報発信を行い、東日本大震災後の風評被害払拭(ふっしょく)のために全力で取り組んでいきたい」と語った。


「上限20ミリシーベルト」に懸念の声 科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状
産経新聞 2月22日(月)11時45分配信

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、福島に住むと放射線の危険にさらされるのではないか-という不安を払拭するデータがある。

 生活協同組合(生協)の「コープふくしま」(福島市)の調査結果だ。コープふくしまは26年4月、福島を含む12都道県の組合員102人に依頼し、日常的な外部被曝線量を調査。放射線量の測定器を身に付けて生活してもらい、7日間の積算線量の違いを調べた。

 その結果、福島では最大20・7マイクロシーベルトと全国で最も高い値が出たものの、東京=同17・6マイクロシーベルト▽広島=同17・4マイクロシーベルト▽奈良=同17・1マイクロシーベルト-と全国的にそれほど違いはなかった。

 コープふくしまは、福島で食事に含まれる放射性物質濃度も調べ、内部被曝の危険性がないことを示すデータも公表した。専務理事の野中俊吉さん(56)は「子供たちに何か影響があったら、親は『避難しなかった自分たちのせいだ』と責め、不安が増す。数字でみれば、客観的に安心だということを確認できる」と強調する。

 小学校の校庭など屋外活動の年間積算放射線量に絡み、政府が上限として決めた「20ミリシーベルト」が危険だとの認識を広めた発言がある。

 「この数値(放射線量)はとんでもなく高い。子供にまでも求めることは学問上の見地からのみならず、私は受け入れることができない。政府の一員として容認したと取られたら私の学者としての生命は終わり」

 原発事故を受け、菅直人首相(当時)の肝煎りで内閣官房参与に任命されたが、約1カ月後に涙を流しながら辞任を表明した東京大教授(同)の小佐古敏荘さん(66)=放射線安全学=の発言だ。

 「20ミリシーベルト」に反発した小佐古さんは、「特殊な例でも5ミリシーベルト」と求めたが聞き入れられず辞任した。今も政府は「年20ミリシーベルト未満なら帰還可能」とするが、地元は除染の長期的目標となる「1ミリシーベルト」を求める事態に陥っている。

 昨年3月に東大教授を退官した小佐古さんは今、「あのときと考えは全く変わっていない。事故当時の政府の対応がまずく、食品摂取の制限がうまくいかなかった」と話す。

 ただ、小佐古さんは事故時の放射性物質の摂取を問題視し、現状の低線量の被曝にまでは明確に踏み込んでいない。

 京都医療科学大の遠藤啓吾学長(放射線医学)は「100ミリシーベルト以下の低線量被曝では、放射線による発がんのリスクは極めて小さいというのが多くの科学者の見解。実際に帰還が始まっている場所では、住民の被曝線量は年間20ミリシーベルトよりもずっと低い。帰還を検討する“スタートライン”として20ミリシーベルトは妥当だ」と説明する。

 低線量被曝のリスクについては最近、研究者も一つの結果を提示している。

 放射線影響協会の放射線疫学調査センター長、笠置文善さん(66)らの研究グループは、原発など放射線業務に携わる作業員らを対象に、1990年代から約20年にわたって追跡調査を行った。

 調査数は約20万4千人。うち約7万5千人は喫煙といった生活習慣との関連性も調べた。累積線量は平均25・8ミリシーベルトで、一般の被曝線量の目安となる年1ミリシーベルトのおよそ26倍となったが、累積線量と死亡率のデータは関連を示さなかった。むしろ、死亡率は喫煙など放射線以外の要因が影響を及ぼしていた。

 「現状では低線量の放射線が、がんによる死亡に影響を及ぼしていると結論付けることはできない」。笠置さんはこう言い切った。

 科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状について、コープふくしまの野中さんが一つの答えを示した。「やみくもに怖がるのではなく、自分なりの物差しで理性的に判断しなければいけない」

 天野健作、緒方優子、野田佑介が担当しました。


遺族や在校生ら黙とう=12人犠牲の専門学校―NZ地震5年
時事通信 2月22日(月)11時30分配信

 ニュージーランド地震から5年となった22日、学生12人が犠牲となった富山市立富山外国語専門学校(同市大手町)でも追悼式が営まれた。
 地震発生時刻の午前8時51分に合わせて参列者が黙とうし、犠牲者のめい福を祈った。
 式典には遺族や在校生、教職員ら約160人が参列。四女恭子さん=当時(20)=を亡くした川端国昭校長(63)が「皆さんが示した本校への愛着と英語習得への強い思いは、確実に受け継がれ、後輩たちの中で大きく成長している」と追悼の辞を述べた。
 同校は2012年の海外研修を中止したが、13年から研修先を米ダーラム市に変更して再開。1年の磯部葵さん(18)が在校生を代表し「生かされていることに感謝し、目標に向かって真摯(しんし)に学びに取り組んでいこうと思う」と話した。


<NZ地震>発生5年、追悼の集い 富山外国語専門学校で
毎日新聞 2月22日(月)11時8分配信

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献花する参列者ら=富山市大手町の富山外国語専門学校で2016年2月22日午前9時17分、大東祐紀撮影

 2011年2月に185人が犠牲となったニュージーランド地震の発生から5年を迎えた22日、語学研修中の学生12人が犠牲になった富山外国語専門学校(富山市大手町)で追悼の集いが開かれた。遺族や同級生、在校生ら約160人が参列し、志半ばで亡くなった犠牲者をしのび、冥福を祈った。現地クライストチャーチの公園でも市主催の追悼式典が開かれた。

 地震が発生した午前8時51分(現地時間午後0時51分)、参列者は1分間の黙とうをした。同校の川端国昭校長は「この5年間、私どもは一人一人異なる時間を刻んできたが、共通するのは愛する皆さんを突然失った深い悲しみです」と追悼の辞をささげた。川端校長もこの地震で四女恭子さん(当時20歳)を亡くした。

 参列者が献花した後、遺族を代表して亡くなった金丸佳世さん(当時19歳)の父直弘さん(57)があいさつ。金丸さんは「この5年間娘のことを忘れたことはありません。娘が生きていたら何をしているのかなと考えます。何にも代え難い大切な人だと思っているからです」と深い悲しみを語った。さらに「私たち家族は一生懸命生きていきます」と天国の娘に向かって語りかけた。【大東祐紀】


東京地検、震災復旧談合で道路舗装幹部らを在宅起訴へ 12事業で疑い
産経新聞 2月22日(月)7時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で、道路舗装各社を近く検事総長に刑事告発する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は告発を受け、法人としての各社を起訴する方針。各社の担当幹部らについては、いずれも容疑を認めていることから在宅起訴するとみられる。

 談合の疑いがある工事の落札総額は約176億円で、国の復興予算から約162億円の補助金が投じられていた。被災地を食い物に業界で利益を分け合った悪質性の高い談合は、道路舗装各社の刑事責任が問われることになる。

 ただ、このうち世紀東急工業(東京都港区)については、談合を公取委の調査前に最初に自主申告したため、刑事告発は見送られる見通し。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した岩手、宮城、福島の被災3県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件。

 関係者によると、談合に関わったとみられるのは20社で、最大手のNIPPO(東京都中央区)と前田道路(品川区)、日本道路(港区)の3社が「幹事社」となって主導した。

 入札が公告された平成23年7月、世紀東急工業を加えた4社の東北支店の担当幹部が仙台市内の前田道路の東北支店に集まり、工事の割り振り案を決定。世紀東急工業などの幹部が、ほかの各社に電話で連絡するなどして合意を得た疑いが持たれている。

 工事の割り振りは、各社それぞれが、舗装工事の主な原料となるアスファルト合材の自社工場に近い工区を受注できるよう調整されたとされる。

 これまでの特捜部と公取委の任意聴取に、ほぼ全ての社の担当幹部が「早期の道路復旧と利益確保のため受注調整した」などと供述し、談合を認めている。

 入札は、工事実績や経営状況など一定の条件を満たした業者に限定した条件付き一般競争入札で、同年8~9月に行われた。12件のうち11件は割り振り案通りの業者が落札したが、残りの1件については落札予定業者の書類不備で無効となり、別の業者が落札した。

 特捜部と公取委は今年1月、工事を落札した12社と落札予定だった1社の計13社を強制捜査し、実態解明を進めていた。


<大震災5年>水産魂、新天地でも 相馬離れ宮城に新工場
毎日新聞 2月21日(日)22時55分配信

 枯れ草がなびく漁港前の敷地で、鉄骨が次々組まれ重機がうなる。東日本大震災の津波で700人以上が犠牲になった宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区で水産加工団地の整備が進む。「いちまる水産」社長の今野(こんの)泰一さん(41)もこの秋、団地内に造る新工場で操業を始める。かつて工場があった福島県相馬市から北へ約45キロ。新たな一歩を踏み出す。

 2011年3月11日、相馬市の沿岸部にあった自宅と工場は津波にのまれ全壊した。さらに東京電力福島第1原発事故が起き、今野さんは妻と子供4人、両親ら親族を連れて車で日本海側へ。高校卒業後の2年間修業していた金沢市を避難先に選び、市営住宅に入居した。

 いちまる水産は、社長を引退した父の代から続く相馬の水産加工大手で、震災前の年商は最大で約25億円あった。だが、取引先から本格的な事業再開の見通しを聞かれても答えられない。「会社が忘れ去られないよう、少しずつでも操業を続けなくては」。修業中に世話になった水産会社から金沢市内の空き工場を提供してもらい、11年6月に加工作業を再開させた。従業員の一部も呼び寄せた。

 震災前の主力商品だったコウナゴやシラスのちりめんは設備不足のため作れず、売り上げはかつての2割にも満たない。それでも、不慣れな日本海の魚種も取り扱い、販路を断たないよう細々ながら得意先への出荷を維持した。

 「相馬で再開したい」との思いは募るが、古里は原発事故の影響が残る。福島県沿岸部は試験操業しかできず、漁獲量は震災前の1割未満。風評被害も根強い。14年夏、顔見知りだった名取市の同業者から加工団地への進出を打診され、心が揺れた。被災地の原材料を一定量使う条件で、建設費は8分の7が助成される。「操業が本格的に再開すれば、相馬の魚も運び込める」と苦渋の決断をした。

 今野さんのスマートフォンは今、新工場建設に期待する取引先からの連絡でひっきりなしに鳴る。今野さんは「工場できたら招待状出すから」と一人ひとりに丁寧に応える。販路の回復に向けて手応えを感じており、新天地で船出した暁には、震災前以上の売り上げを目指す。

 子供の頃から父の工場を手伝った今野さん。雨が降り出すと午前3時でも起こされ、天日干しのコウナゴにシートをかけた。重労働だったが、家族全員で「魚屋」の作業をするのが日常だった。

 「下を向いた姿を子供には見せられない」。5年前、相馬市の自宅と工場が津波にのまれるのを高台から見守った時、そして相馬市を離れる時、自らを奮い立たせた。金沢で子供は1人増えて5人に。このうち上の4人は「将来は魚屋をやる」と言う。いちまる水産の看板を子供たちに背負ってほしいと願う。【川口裕之】

 ◇販路回復が課題

 被災地の基幹産業である水産加工業は、津波で工場や設備を流されるなどして一定期間休業した事業者が多く、その間に失った販路の回復や開拓が大きな課題になっている。

 水産庁が昨年2月に公表した水産加工業者へのアンケートでは、青森から茨城までの被災5県で生産能力が8割以上回復したと答えた業者が50%に上ったが、売り上げが8割以上回復したと答えたのは40%にとどまった。

 復興の問題点を聞いたところ、販路確保と風評被害を挙げる業者が3割を超えて最も多く、東京電力福島第1原発事故による風評被害も大きな足かせになっていることがうかがえる。

 業界や東北6県商工会議所連合会は今年度、「復興水産加工業販路回復促進センター」を結成。販路回復に必要な経費助成やアドバイザー派遣などを行っている。自治体レベルでも、商談会やイベントなどを通して、首都圏や関西圏をはじめ全国への販路の回復と拡大に努めている。


<安倍首相>宮城の津波被災地を視察 今年初
毎日新聞 2月21日(日)20時52分配信

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地元の子どもたちと海鮮丼を試食する安倍晋三首相=宮城県塩釜市で2016年2月21日午前10時18分(代表撮影)

 安倍晋三首相は21日、宮城県の津波被災地を訪問した。被災地視察は今年初めて。首相は塩釜市など3市町を訪問後、女川町で記者団に「漁獲量も観光客も増えてきている。これからもできる限り被災地を訪問し、地域ニーズに合った対応を進めたい」と述べた。

 また、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物について、「住民の声に耳を傾けていくことが大切だ。解決のために努力していきたい」と語った。

 首相は21日午前、塩釜市の塩釜水産物仲卸市場で海鮮丼を試食。石巻市の復興住宅で住民イベントに参加し、「震災から5年が経過した。共有の思い出が作られる中で絆やコミュニティーが生まれてくる」と励ました。

 女川町の視察は2013年5月以来。首相は視察後、「ほとんど建物はなかったが、だんだん形になりつつある。都市部から若い人も移ってきており、大変心強い」と述べた。【青木純】

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