« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2090 »

2016年2月18日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2089

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:震災5年を前に、首相が宮城県の被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 安倍首相「これからも被災地訪問したい」 塩釜では海鮮丼に舌鼓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物「解決に努力」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働作業22日以降に=高浜4号機、漏水トラブルで―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、宮城の被災地視察=「今後も復興進める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国の除染事業>入札1企業体のみ7割 指摘後も改善なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力高浜原発4号機で水漏れ 再稼働工程に遅れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 3・11 岩手・田老 2度の津波、乗り越え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機で漏水=放射性物質含む―再稼働作業、一時中断・関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>放射性物質含む水漏れ…4号機、補助建屋内 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働作業、一時中止に=放射性物質含む水たまり発見―高浜原発4号機・福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被害敗訴>「伝える活動続ける」…七十七銀遺族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「4月解除」に反対相次ぐ=避難指示めぐり、除染不十分―政府説明に住民―南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:命奪うのは放射線ではない!10万人検査の医師が報告した真のリスクとは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災被災3県>文化財発掘進み最北青銅鏡など貴重な出土 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土など貯蔵施設、今秋着工…17年に稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市の避難指示、4月中めどに大部分解除へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 全町避難続く福島・双葉住民、「戻りたい」13.3% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>環境省、10月にも着工 17年秋以降稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機、21日から起動試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南相馬避難指示>4月解除、政府が方針 居住制限区域で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、4月の避難解除提示=桜井市長は困難の見方―福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県警、津波で証拠物大量流失 - 速報:@niftyニュース.
リンク:警察庁長官が殉職者に献花、岩手 - 速報:@niftyニュース.
リンク:国交省、原発事故の避難者等に対する高速道路の無料措置を延長…2017年3月末まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵、17年秋に稼働=地元2町に工程表提示―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災特例助成金詐取、被告が起訴内容否認 大阪地裁初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<六ケ所再処理工場>基準地震動引き上げ…規制委了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速無料化を1年延長=原発事故の避難者対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>原告側弁護士「個別に訴訟を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災津波訴訟、2件で遺族側の敗訴確定 七十七銀行と東保育所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲、遺族の敗訴確定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:園児遺族の敗訴確定=津波被災、町の責任認めず―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・津波訴訟>遺族側2件の敗訴確定 最高裁上告棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

震災5年を前に、首相が宮城県の被災地視察
読売新聞 2月21日(日)18時38分配信

 安倍首相は21日、3月11日に東日本大震災から5年を迎えるのを前に、宮城県を訪れ、復興の進捗(しんちょく)状況を視察した。

 首相の被災地訪問は今年初めて。塩釜市では観光客でにぎわう塩釜漁港の仲卸市場を見学し、海鮮丼を試食。石巻市の災害公営住宅では地域住民の交流イベントに参加し、10メートルを超えるのり巻き作りに挑戦した。

 2013年5月以来の視察となった女川町では、JR女川駅前の商店などを回った。視察後、首相は記者団に対し、「これからも出来る限り被災地を訪問し、それぞれの地域のニーズに合った対応を進めていきたい」と語った。


震災5年 安倍首相「これからも被災地訪問したい」 塩釜では海鮮丼に舌鼓
産経新聞 2月21日(日)17時51分配信

 安倍晋三首相は21日、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市、石巻市、女川町を訪れ、震災から5年を前に復興の進捗状況を確認した。首相は視察後、記者団に対し「これからも被災地を訪問しながら、それぞれの地域、ニーズにあった対応をしっかりと進めていきたい」と述べた。

 首相の被災地視察は昨年12月以来で、今年初めて。首相は塩釜市内の水産物の仲卸市場でマグロやウニなどを盛りつけた海鮮丼を試食。石巻市では災害公営住宅や、水産業復興特区を活用した6次産業化の取り組みを視察し、女川町では再開発した商店街を歩きながら、住民たちと交流した。

 首相は記者団に対し、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり国と地元自治体の調整が難航していることについて「まずは住民の声にしっかりと耳を傾けていくことが大切だ」と強調した。


指定廃棄物「解決に努力」=安倍首相
時事通信 2月21日(日)16時42分配信

 安倍晋三首相は21日午後、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場に関し、「しっかりと住民の声に耳を傾けていくことが大切だ。解決していくために努力を重ねていきたい」と述べた。
 宮城県女川町で記者団に語った。


再稼働作業22日以降に=高浜4号機、漏水トラブルで―関電
時事通信 2月21日(日)15時43分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県)で放射能汚染水が漏れたトラブルで、関電は21日、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめ、22日以降に延期すると明らかにした。
 漏水原因などが特定されておらず、調査を継続する必要があるためという。
 関電によると、21日は、原子炉や冷却水が流れる配管の圧力、温度を通常の運転時に近い状態まで高め、確認する作業を予定していた。調査やトラブル対策に時間がかかれば、今月下旬を目指していた再稼働時期に影響する可能性もある。


安倍首相、宮城の被災地視察=「今後も復興進める」
時事通信 2月21日(日)12時38分配信

 安倍晋三首相は21日、来月11日で東日本大震災から5年を迎えるのを前に宮城県を訪問し、復興状況を確認した。
 首相の被災地視察は今年初めて。県内2市1町を回った後、首相は女川町で記者団に「これからも被災地を訪問し、地域のニーズに合った復興を進めていきたい」と述べ、今後も復興に取り組む姿勢をアピールした。


<国の除染事業>入札1企業体のみ7割 指摘後も改善なし
毎日新聞 2月21日(日)9時56分配信

 ◇2012~15年度の29件

 東京電力福島第1原発事故に伴って環境省が2012~15年度に実施した本格除染29件の一般競争入札で、一つの共同企業体(JV)が入札して落札した「1者応札」が22件と7割超を占めていることが毎日新聞の調査で分かった。14年に外部識者の委員会が競争性の確保を求めたが、15年度は逆に全4件とも1者応札だった。専門家は「国は複数業者を競争させる工夫が足りなかった」と指摘している。

 環境省の入札関連資料によると、12年度は本格除染9件中6件で複数のJVなどが競争したが、13年度以降の20件では福島県富岡町内の1件を除いて1者応札(入札表明後辞退含む)だった。また、除染が行われた11自治体のうち、自治体内を区域分けするなどして9自治体で複数回の入札があったが、富岡町を除く8自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のJVが落札していた。落札率(予定価格に占める落札額の割合)は99%以上が12件に上り、平均は97.6%で、同省発注工事全体の一般競争入札の落札率(14年度平均88.5%)に比べて高かった。

 大学教授や弁護士ら5人で構成する同省の入札監視委員会は14年7月に1者応札と高落札率について「もう少し競争性の確保できる取り組みを検討すること」と意見した。

 同省福島環境再生事務所によると、入札方法は一般競争入札の総合評価方式で、金額のほか、工法や地域貢献などを点数化して決める。同事務所は1者応札が多い理由を「不明」としつつ「工事の内容や現場の特殊性などが考えられる」としている。高落札率については「初めての事業で工事の見積もりが困難と考え積算基準などを公表したので、高い精度で予定価格を類推できる」と話した。

 一方、除染を実施しているゼネコンの関係者は1者応札の多さについて「除染では地元と良い関係を築いたところが評価点も高い。頑張って入札に参加しても無駄になる」と自治体ごとのすみ分けを示唆した。JV幹事のゼネコン各社は取材に、「わからない」などと答えた。

 除染の費用は、環境省が肩代わりした後、東京電力に請求する。国への返済には、国が1兆円を出資した東電株の将来の売却益が充てられる。株価が低迷すれば、電気料金の値上げなどで賄われる電力各社などの負担金が注入される可能性がある。法政大大学院の武藤博己教授(行政学)は「除染は特殊な機械や専門技術を必要としない。入札までの準備期間を長くしたり、業者に入札に参加するよう要請したりして、何らかの対策を講じるべきだった」と話している。【関谷俊介、小林洋子】

 ◇ことば【 国直轄の本格除染】

 除染の効果的な方法を探るため実施したモデル除染の後、2012年度に始まった。対象は福島第1原発に近い11市町村。市町村ごとに策定した計画に基づき環境省が実施する。帰還困難区域を除いて6市町村で完了し、残り5市町村でも来年度中に完了する方針。落札額は29件で計約6100億円。


関西電力高浜原発4号機で水漏れ 再稼働工程に遅れも
産経新聞 2月21日(日)8時51分配信

 20日午後3時40分ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋で、水漏れを示す警報が鳴った。関電によると、一次冷却水の不純物を取り除く設備の近くに約34リットルの水が漏れていた。微量の放射性物質が含まれていたが、原発外部への影響や作業員の被曝(ひばく)は確認されていない。

 4号機は、今月下旬に再稼働が予定されている。関電は「原因は調査中で再稼働工程への影響は不明」としているが、調査結果次第では、工程に遅れが生じる可能性も出てきた。

 県と関電によると、4号機は21日から原子炉内の温度を上げる試験を行うことになっており、20日は弁や配管に異常がないか調べていた。


震災5年 3・11 岩手・田老 2度の津波、乗り越え
産経新聞 2月21日(日)7時55分配信

48
現在も同じように広がる田老の山並み =16日、岩手県宮古市 (大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から間もなく5年がたつが、昭和8年の三陸地震による津波で壊滅的被害を受けた岩手県宮古市田老の様子を撮影した写真乾板13枚が今も保管され、当時を知る貴重な資料となっている。

 保管しているのは時計写真店を営む津田重雄さん(75)。父・重一郎さん(故人)の撮影で、がれきで埋まった海岸線を人々が歩く様子が写されている。

 東日本大震災の津波で津田さん宅は流されたが、乾板を入れた金庫は無事だった。再び津波に襲われた田老は、今は復興に向けて歩んでいる。


高浜原発4号機で漏水=放射性物質含む―再稼働作業、一時中断・関電
時事通信 2月21日(日)0時4分配信

 関西電力は20日、今月下旬の再稼働を目指して作業を進めている高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋の床に、放射性物質を含む水たまりがあったと発表した。
 
 県原子力安全対策課によると、環境への影響はない。関電は現在、原因を調査しており、再稼働に向けた作業を一時中断しているという。今後の再稼働工程に影響が出る可能性もある。
 関電によると、20日午後3時40分ごろ、原子炉を冷却する1次系統につながる配管に通水したところ、警報が発生。原子炉補助建屋内の冷却水ろ過設備の弁2カ所から水が滴下しているのが確認された。水たまりは約8リットルで、放射性物質約1万4000ベクレルを含んでいた。
 また、水たまり以外にも床面にぬれた形跡があり、全てを合わせると漏えい量は約34リットル、含まれる放射性物質は約6万ベクレルとみられるという。


<高浜原発>放射性物質含む水漏れ…4号機、補助建屋内
毎日新聞 2月20日(土)23時49分配信

Ktnp
関西電力高浜原発。手前から4号機、3号機、2号機、1号機=福井県高浜町で2015年10月、本社ヘリから三村政司撮影

 関西電力は20日、再稼働を目指す高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋で、微量の放射性物質を含む1次系冷却水が漏れたと発表した。水は全て拭き取るなどして回収し、外部への影響はないとしているが、再稼働の日程に影響が出る可能性がある。

 関電によると20日午後3時40分ごろ、原子炉を収めた建屋の隣にある原子炉補助建屋で、出力調整をするホウ素の濃度を調節する水を1次系冷却水内に入れていたところ、水が床に漏れたことを示す警報が中央制御室で表示された。

 確認したところ、1次系冷却水から不純物を取り除く設備の前で、放射性物質1万4000ベクレルを含む約8リットル分の水たまり(縦2メートル、横4メートル)があった。床に漏れた水を回収する容器などにも約26リットルがたまっており、水漏れは計約34リットル、放射性物質の総量は6万ベクレルとみられるという。

 高浜4号機は21日から起動試験を始め、26日にも再稼働する見通しだったが、工程について関電は「原因を調査中で何も申し上げられない」としている。【村山豪】


再稼働作業、一時中止に=放射性物質含む水たまり発見―高浜原発4号機・福井
時事通信 2月20日(土)22時25分配信

 福井県は20日、関西電力が今月下旬の再稼働を目指して作業を進めている高浜原発4号機(同県高浜町)の原子炉補助建屋の床に、放射性物質を含む水たまりがあったと発表した。
 
 県原子力安全対策課によると、環境への影響はない。関電は現在、再稼働に向けた作業を一時中止しているという。
 水たまりが見つかったことについて、関電は「原因を調査しており、再稼働への影響は、現時点では何とも申し上げられない」とコメントした。


<津波被害敗訴>「伝える活動続ける」…七十七銀遺族ら
毎日新聞 2月20日(土)20時40分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の従業員の一部遺族が20日、銀行に損害賠償を求めてきた訴訟の敗訴決定を受け、仙台市内で記者会見した。長男健太さん(当時25歳)を亡くした田村孝行さん(55)は「次に同じことが起きないよう、企業や学校の防災に生かしてほしいという思いで裁判を続けてきた。(敗訴は)新たなスタート。反省と教訓を伝える活動を続ける」と語った。

 遺族側は、銀行が支店徒歩3分半の高台ではなく、高さ約10メートルの屋上を避難先に選んだことなどを安全配慮義務違反に当たると主張してきた。1、2審とも遺族らの訴えを棄却、最高裁も今月17日に上告を退けた。

 会見で孝行さんは、大規模事故を起こした後に遺族との対話や社員教育を続ける日本航空やJR西日本の例を挙げ「企業の管理下で(七十七銀行女川支店の)12人が犠牲になったのは事実。新しい行員に反省、教訓をしっかりと伝えてほしい」と要望した。

 七十七銀行訴訟など五つの津波関連訴訟の原告らは3月5日に「東日本大震災から学ぶべきもの」と題したフォーラムを仙台市内で開く。田村さんの会見を傍聴していた同県石巻市の日和幼稚園訴訟(和解成立)元原告、西城靖之(やすし)さん(47)は「自分たちの事例から、一つでも教訓をくみ取ってほしい」と理解を示していた。【伊藤直孝】


「4月解除」に反対相次ぐ=避難指示めぐり、除染不十分―政府説明に住民―南相馬
時事通信 2月20日(土)16時34分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県南相馬市の一部に出ている避難指示の解除に向け、政府は20日、同市で説明会を開いた。
 政府が放射線量が高い帰還困難区域を除き、4月中に避難指示を解除したいとの意向を示したのに対し、住民からは除染が不十分との指摘が続出、反対する意見が相次いだ。桜井勝延市長は「4月に解除するのは難しい」と述べた。
 説明会は、避難指示区域の南相馬市小高地区で開かれ、住民約350人が出席した。住民からは、除染が完了しておらず、「安心して住める環境ではない」などと放射能不安を訴える声が上がった。解除後、すぐに戻る住民が少ないとみられ、「安全を確保するのが大切だ」と治安対策を求める意見も出た。


命奪うのは放射線ではない!10万人検査の医師が報告した真のリスクとは…
産経新聞 2月20日(土)16時0分配信

47
南相馬市の住民の内部・外部被曝の状況(写真:産経新聞)

 小さな診察室に穏やかな空気が流れた。

 「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」

 子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん(34)は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は185センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。

 東京電力福島第1原発から北に約23キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター(WBC)「BABY SCAN(ベビースキャン)」を使い、6歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。

 この日、長女(5)の検診で訪れた女性(36)は、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故で、まだ生後3カ月だった長女とともに県外へ避難し、2年ほど前に南相馬市の実家に戻った。

 「子供に内部被曝の検査を受けさせていないことが、ずっと心に引っかかっていた」。結果を聞き、「ほっとした。2人目も安心して育てられる」。間もなく生まれる新しい命に語りかけるように、大きくなったおなかをさすった。

 坪倉さんが南相馬市に入ったのは、原発事故から約1カ月後の23年4月。これまでに南相馬市と周辺自治体の延べ10万人以上の内部被曝検査に携わってきた。

 また、南相馬市が事故後、全市民を対象に希望者に配布したガラスバッジ(個人線量計)のデータ延べ約5万人分の解析も進めるなど、現場の医師としては唯一、「内部」と「外部」の両方から住民への影響を調査し続けている。

 23年9月から24年3月までのおよそ半年間では、被験者の35%で放射性セシウムが検出されたが、翌年の夏は10%以下、26年以降は5%以下で推移している。

 26年から県内3カ所で導入したベビースキャンは通常のWBCの5~6倍の検出能力を持つ。これまでに4千人以上を検査したが、放射性セシウムが検出された児童は1人もいない。

 にもかかわらず、検査と同時に実施したアンケートでは、福島県産の野菜やコメ、水道水を避ける親の割合が約6割に上った。「通常の食生活で内部被曝することはない」。坪倉さんは“安全性”を発信する必要性を感じ、これまでに県内の小学校などで100回以上の講演を重ねてきた。

 原発事故は福島の社会を大きく変化させた。避難で長時間の移動に耐えられず亡くなった高齢者、身体の異変を感じても受診せず末期がんになった女性、脳卒中でたびたび入院する除染作業員…。住民は健康を害し、「弱者」があぶり出された。坪倉さんはこうした実態を目の当たりにしてきた。

 データも坪倉さんの見てきた現実を裏付ける。原発事故後、南相馬市立総合病院では脳卒中で入院する患者が倍増した。糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が事故後に増加していたことも分かり、避難した人の方が避難しなかった人よりも病気の悪化率が大きいという結果も出ている。

 「住民の命を奪っているのは放射線ではない。放射線をリスクの1つとしてとらえながら、本当に命を守りたければ、社会全体の問題として本気で取り組んでいかないといけない」。坪倉さんはそう訴えた。

 原発事故から5年近くがたつが、放射線への不安はなかなか消えない。被曝リスクの実態はどこまで分かっているのか報告する。


<大震災被災3県>文化財発掘進み最北青銅鏡など貴重な出土
毎日新聞 2月20日(土)11時34分配信

 東日本大震災で被災した岩手と宮城、福島3県の沿岸地域で、道路や宅地造成の復興事業に伴い、埋蔵文化財の発掘調査が行われている。震災後、調査された面積は、3県で約96万平方メートル(東京ドーム20個分)。日本最北の青銅製の鏡など貴重な出土品もあり、開発工事が少なく、発掘調査が進んでいなかった東北沿岸の歴史の解明につながる発見が期待されている。

 今月10日、岩手県沿岸北部の洋野町。強風が吹き付ける中、大型の重機で掘り起こした深さ2メートルの穴に作業員3人が入り、スコップで表面の土を丁寧に削っていた。三陸沿岸道路の工事に伴う発掘調査で、付近には縄文時代の「小田ノ沢遺跡」(約3000平方メートル)がある。県教委生涯学習文化課の担当者は「関連する土器や石器などの文化財が埋まっている可能性がある」と話す。

 洋野町に隣接する久慈市では昨年12月、平安時代後期のものとみられる青銅製の鏡が見つかった。表面に精密な仏の姿が刻まれており、久慈市教委によると、同種の鏡の出土例としては日本最北。当時の仏教信仰の広がりを示す手掛かりになる可能性があるという。

 宮城県山元町では昨年7月、古墳時代末期から奈良時代のものとみられる墓群が見つかり、内部の壁に線を刻んで描いた「線刻画」が確認された。鳥や人など多様な図柄がまとまって見つかるのは、東日本では珍しいという。ともに、専門家が歴史的な評価をしているところだ。

 一方、岩手県大船渡市では、宅地造成をしようとした高台で縄文時代の貝塚が見つかり、用地が変更された。一時、地元住民が反発したが、専門家らが地域の歴史を説明し、保存する重要性を伝えたという。

 三陸地方の歴史に詳しい東北学院大の佐川正敏教授(考古学)は「東北沿岸でこれほど大規模な発掘が続くのは初めて。これまで東北地方では貝塚など縄文時代の遺跡は見つかっていたが、それ以外の時代の発掘は多くはなかった。新たな発見が期待できる」と話している。【浅野孝仁】


汚染土など貯蔵施設、今秋着工…17年に稼働へ
読売新聞 2月20日(土)10時39分配信

 環境省は、東京電力福島第一原発事故の影響で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設のうち、未着工だった分別、貯蔵、焼却の各施設の建設を今秋に開始し、2017年中に稼働させる方針を固めた。

 19日、建設予定地の福島県大熊町と双葉町に伝える。建設が決まった施設の面積は全体計画の1%に過ぎないが、小規模でも施設を完成させ、除染後に搬入・一時保管されたままの汚染土の処分を本格化させる。

 同省が作成した工程表によると、今年10~12月にかけて〈1〉保管場の汚染土を濃度に応じて分別する施設(2か所)〈2〉長期保管する貯蔵施設(2か所)〈3〉草木などを燃やす焼却施設(1か所)――の建設を開始。分別施設が17年1月頃、貯蔵施設は同年秋、焼却施設は同年冬にそれぞれ稼働を予定している。


南相馬市の避難指示、4月中めどに大部分解除へ
読売新聞 2月20日(土)9時9分配信

 政府は19日、東京電力福島第一原発事故による福島県南相馬市の避難指示区域の大部分を4月中をめどに解除する方針を市側に伝えた。

 環境省は住宅地での除染を3月中に完了させる計画で、市は放射線量が下がったことを確認したうえで、政府方針への対応を決める。

 解除の対象は、放射線量の高い順に「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に分けられている避難指示区域のうち、帰還困難を除く2区域。解除対象の2区域に住民登録(昨年末時点)しているのは3584世帯1万1311人、対象外の帰還困難区域は1世帯2人。

 昨年8月末から、解除後の準備のために登録した住民が、自宅に泊まる長期宿泊を実施。2月17日時点で551世帯1623人が登録している。

 19日の市議会全員協議会で、環境省は今月16日時点の宅地除染の進捗(しんちょく)率は87%で、地権者が同意していないなどの例外を除き、来月には完了するとの見通しを報告した。


震災5年 全町避難続く福島・双葉住民、「戻りたい」13.3%
産経新聞 2月20日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発が立地し、全町避難の続く福島県双葉町の住民のうち、避難指示が解除されれば町に「戻りたい」と考えている世帯が13・3%(前年度比1・0ポイント増)だったことが19日、復興庁の今年度の住民意向調査で分かった。

 「戻らない」が55・0%(同0・7ポイント減)で最も多く、「判断がつかない」は20・7%(同7・2ポイント減)だった。

 「戻らない理由」(複数回答)は「家が住める状況でない」(57・0%)、「医療環境に不安がある」(55・4%)、「避難先で自宅を所有した」(53・5%)が目立った。双葉町は原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」が町全体の96%を占め、帰還に向けて厳しい状況が続いている。

 双葉町と同様に全村避難が続いている同県飯舘村は「戻りたい」が32・8%(同3・4ポイント増)、「戻らない」が31・3%(同4・8ポイント増)、「判断つかない」が24・0%(同8・5ポイント減)だった。

 他の全域避難町村は浪江、大熊、富岡3町と葛尾村。3町は双葉町と同様に「戻りたい」が11・4~17・8%と低かった。葛尾村については今年度、調査していない。


<中間貯蔵施設>環境省、10月にも着工 17年秋以降稼働
毎日新聞 2月19日(金)21時5分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土などを管理する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)について、環境省は19日、10月にも貯蔵や焼却など一部施設の建設工事を開始し、2017年秋以降の稼働を目指すことなどを盛り込んだ工程表を両町議会に示した。しかし施設の用地取得は1月末時点で全体の1%程度にとどまっており、施設全体の道筋については提示できなかった。

 井上信治副環境相が19日、大熊、双葉両町議会の全員協議会で方針を伝えた。工程表について大熊町議会は大筋了承したが、双葉町議会は廃棄物の輸送中の安全性を懸念する声が上がり、協議を継続することになった。

 工程表によると、整備するのは汚染土を保管する土壌貯蔵施設や、運搬された汚染土などの廃棄物を放射性物質濃度に応じて分ける受け入れ・分別施設、除染作業で発生するごみを焼却する仮設施設の3種類。

 最終的にはこの3種類の施設を複数整備する方針だが、工程表では「順次拡大していく」として具体的な時期などは示さなかった。

 一方、工事開始から稼働までは1年程度かかるため、環境省は敷地内に廃棄物を一時的に置く「保管場」を整備することなどによって、来年度の搬入量を今年度の3倍に当たる15万立方メートルへ拡大することも明らかにした。

 搬入量は17年度以降も順次拡大し、常磐道で建設が計画されている大熊、双葉両インターチェンジが完成した後はさらに大量輸送する方針も盛り込んだ。

 環境省は、中間貯蔵施設の用地取得を進めているが、連絡先を把握している地権者1380人のうち契約に至ったのはわずか44人(今年1月末時点)。面積としては全体の1%程度にとどまっており、井上副環境相は19日の記者会見で「なるべく多く用地取得できるように取り組む」と述べ、完成を急ぐ考えを示した。【渡辺諒】

 【ことば】中間貯蔵施設

 福島県内の除染で出る土や、高濃度の放射性物質を含む廃棄物の保管施設。予定地は福島第1原発周辺の計約1600ヘクタールで、大熊、双葉両町にまたがる。貯蔵量は最大2200万立方メートル。国は2045年3月を保管期限とし、県外へ運び出す方針だが行き先は決まっていない。

 ◇中間貯蔵施設建設の経緯◇

2013年12月 政府が福島県などに受け入れを要請

  14年9月 福島県知事が受け入れを伝達

  15年2月 中間貯蔵施設で保管場の着工

     3月 廃棄物の試験輸送(5万立方メートル程度)を開始

  16年2月 工程表を提示

(今後の流れ)

     4月 本格輸送(16年度は15万立方メートル程度)を開始

   10~12月 一部施設(貯蔵、焼却施設など)について着工

 17年秋ごろ 貯蔵施設の稼働

    冬ごろ 焼却施設の稼働

     →  その後も用地取得を進め、施設全体の完成、搬入

45年3月まで 中間貯蔵施設での保管期限。県外へ搬出へ


<高浜原発>4号機、21日から起動試験
毎日新聞 2月19日(金)20時42分配信

 関西電力は19日、再稼働を目指している高浜原発4号機(福井県高浜町)について、21日から8日間の日程で、蒸気系統の安全弁や制御棒の駆動機能などを調べる起動試験を始めると発表した。問題がなければ26日にも再稼働する見通し。

 高浜4号機では、原子炉への核燃料装着を3日に終え、原子炉容器の組み立てが14日に完了した。燃料157体のうち4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。MOX燃料によるプルサーマル発電は、新規制基準下で高浜3号機に続き2基目となる。【高橋一隆】


<南相馬避難指示>4月解除、政府が方針 居住制限区域で初
毎日新聞 2月19日(金)20時35分配信

46
避難指示区域の解除日程が提示された福島県南相馬市小高区川房(手前)。中央奥に見えるのは東京電力福島第1原発=2016年2月19日午後3時20分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影

 政府の原子力災害現地対策本部(本部長・高木陽介副経済産業相)は19日、東京電力福島第1原発事故によって1万人以上が避難している福島県南相馬市で、帰還困難区域(1世帯2人)を除く避難指示を4月中に解除する方針を示した。放射線量によって3段階ある避難指示区域のうち、上から2番目の「居住制限区域」が解除されるのは初めて。線量を不安視する住民からは「時期尚早ではないか」と危惧する声も上がっている。
域の解除日程が提示された福島県南相馬市小高区川房

 避難指示が解除されれば、田村市の都路地区や川内村東部、楢葉町に続き4例目。南相馬市の対象地域の人口は1万人以上で最多となる。

 居住制限区域は、政府が2012年4月以降に避難指示区域を再編した際、「年間放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下」として原則、宿泊を禁止した地域。現地対策本部は19日開かれた南相馬市議会の全員協議会で、除染により放射線量が居住制限区域を含め解除の目安となる年20ミリシーベルト以下に下がったとの資料を示し、「条件が整えば4月中に解除する準備を進める」と述べた。同本部は20日から順次、住民説明会を開催して理解を求める。

 桜井勝延市長は全員協議会後、「市が除染の完了を確認した上で、政府の方針を受け入れるかどうか判断したい」と述べた。また、住民の理解を得るのに一定の時間がかかるため、解除時期は5月の連休以降にずれ込む可能性があるとしている。

 解除の対象は、同市小高区と原町区の避難指示解除準備区域(3536世帯)と小高区の居住制限区域(126世帯)の計1万1663人(昨年9月末現在)。

 市によると、避難指示解除に向けて宿泊を認める「準備宿泊」は昨年8月に始まったが、今年1月27日現在の登録者は1600人にとどまる。このうち実際に宿泊しているのは、高齢者世帯を中心に3割程度とみられる。居住制限区域に限ると数世帯にすぎず、放射線量への不安は根強い。

 原発事故から5年近くが経過し、避難先で住宅を新築したり新しい仕事を見つけたりした人も多い。市は解除後しばらくは9割前後の住民が自宅に戻らないとみている。

 また、政府は今後、川俣町と葛尾村でも居住制限区域と避難指示解除準備区域を同時に解除する方向で両自治体と調整している。【大塚卓也】


政府、4月の避難解除提示=桜井市長は困難の見方―福島・南相馬
時事通信 2月19日(金)19時40分配信

 政府は19日、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、4月に解除したい意向を示した。
 市議会の全員協議会で明らかにした。市内で20日以降、懇談会を4回開き、住民に説明する。
 政府の提示を受け、桜井勝延市長は除染完了を市が確認した後、改めて住民説明会を開く考えを明らかにした。市長は取材に「説明会は早くても4月の終わりで、遅ければ連休明けになる」と述べ、4月中の解除は困難との見方を示した。
 政府原子力災害現地対策本部の担当者は全員協議会で、宅地周辺の除染が約87%完了したと説明。除染の完了を前提に「4月中をめどに避難指示の解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。一部の議員からは「除染が完了していないのに解除見通しを示すのはおかしい」と反対する意見が出た。


宮城県警、津波で証拠物大量流失
2016年2月19日(金)19時8分配信 共同通信

45
 東日本大震災の津波で被災した宮城県警南三陸署=2011年3月、宮城県南三陸町

 東日本大震災の津波で、宮城県警南三陸署から多数の証拠物が流され、そのうち昨年10月までに時効が成立した19事件分だけで計940点に上ることが19日、県警などへの取材で分かった。岩手県警でも17点が流された。福島県警では流失は確認されていない。

 震災発生から間もなく5年を迎え、今後も南海トラフ巨大地震などが想定される中、警察庁や各県警は沿岸にある警察署の移転や証拠管理の見直しなどを進めている。

 宮城県警や捜査関係者によると、940点は2004~08年に発生した詐欺や窃盗、非現住建造物等放火、強制わいせつなど計19事件の証拠物。


警察庁長官が殉職者に献花、岩手
2016年2月19日(金)18時0分配信 共同通信

44
 岩手県警大船渡署の高田幹部交番を訪れ、献花後に記者の質問に答える警察庁の金高雅仁長官=19日午後、岩手県陸前高田市

 警察庁の金高雅仁長官は19日、東日本大震災の津波で警察官3人が殉職した岩手県警大船渡署の高田幹部交番(陸前高田市)を訪れ、献花して追悼した。

 金高氏は大船渡署幹部から管内の情勢について説明を受けた後、集まった報道陣に「津波に襲われる中で市民の命を救うために職務を全うした方々の崇高な精神を、われわれ警察職員はいつまでも心の中に刻んでいきたい」と述べた。

 交番には住民の避難誘導に当たるなどして亡くなった勤務員3人を含む、大船渡署員6人の殉職者の写真が飾られている。

 当時の交番は津波で水没したため仮設庁舎が建てられ、3月末には新庁舎が完成する。


国交省、原発事故の避難者等に対する高速道路の無料措置を延長…2017年3月末まで
レスポンス 2月19日(金)16時30分配信

国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2017年3月31日まで継続実施すると発表した。

同庁では、2012年4月より、原発事故により政府として避難を指示または勧奨している区域等に住んでいた避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、高速道路の無料措置を実施。また、2013年4月からは、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象に同様の措置を実施してきた。

対象者は、原発事故による避難者(被災時に警戒区域等で生活、または居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた人)および、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域等を除く)と、宮城県丸森町に居住し、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母子避難者。

対象走行は、避難者の場合は福島県内等の対象ICを入口または出口とする走行。母子避難者は、避難元の最寄りICと避難先の最寄りIC間の走行となる。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


中間貯蔵、17年秋に稼働=地元2町に工程表提示―環境省
時事通信 2月19日(金)15時37分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を長期保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)について、環境省は19日、地元2町議会に対し、2017年秋ごろに施設の一部運用を開始するとした工程表を示した。
 今年10月にも汚染土の貯蔵施設や仮設焼却施設などの整備に着手する方針だ。


震災特例助成金詐取、被告が起訴内容否認 大阪地裁初公判
産経新聞 2月19日(金)15時1分配信

 東日本大震災の被害企業を対象にした国の震災特例助成金制度を悪用し、約5億9千万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)の社長、中村真也被告(50)の初公判が19日、大阪地裁(小松本卓裁判官)で開かれ、中村被告は「だまし取ったという指摘は承服できない」と起訴内容を否認した。

 起訴状によると、中村被告は平成23~24年、中小企業緊急雇用安定助成金の震災特例を悪用。被災地にある同社仙台支店の売り上げが会社全体の3分の1に満たず、受給資格がなかったのに、大阪労働局に虚偽の書類を提出し、複数回にわたって助成金を詐取したとしている。

 罪状認否で中村被告は犯意を否認したうえで「被災者を救済したいという私の思いを受け止め、(大阪労働局が)不正な内容の申請に目をつむってくれた」などと述べた。


<六ケ所再処理工場>基準地震動引き上げ…規制委了承
毎日新聞 2月19日(金)12時30分配信

 原子力規制委員会は19日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」の引き上げについて、「おおむね妥当」と了承した。原燃が従来の600ガル(ガルは加速度の単位)から700ガルに引き上げることを表明、規制委側から大きな異論は出なかった。

 原燃によると、敷地北東にある活断層「出戸西方(でとせいほう)断層」を調査し、断層の南端が当初よりも245メートル長く、全体の長さも10キロから11キロに見直した。これを受け、基準地震動を引き上げた。下北半島の太平洋沖を南北に走る「大陸棚外縁断層」も「活動性がない」との結論が出ている。

 原燃は基準地震動の引き上げについて「2018年度前半の工場完成目標に影響はない。追加の耐震工事が必要かは今後検討する」としている。【鳥井真平】


高速無料化を1年延長=原発事故の避難者対象
時事通信 2月19日(金)10時41分配信

 石井啓一国土交通相は19日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末までとなっていた期限を1年間延長すると発表した。
 
 高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため離れて暮らすことになった家族の再会を支援するための措置。3月末の適用期限を前に、地元自治体からは延長を望む声が上がっていた。


<福島原発訴訟>原告側弁護士「個別に訴訟を」
毎日新聞 2月19日(金)2時10分配信

 ◇自主避難で初の賠償命令 原発ADRより高額を評価

 東京電力福島第1原発事故を巡り、自主避難者に対する東電の賠償責任を初めて認めた18日の京都地裁判決。避難生活の中で精神疾患を発症した原告の個別事情を一定程度踏まえ、原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で示された額より多い賠償を命じた一方、自主避難の合理性を認める期間を限定する内容。自主避難をしている人たちや関係者の受け止め方はさまざまだ。

 「当面の生活ができてホッとしているが、夫が(精神疾患で)働けない状況でこの金額では将来の見通しが立たない」。判決後、原告側代理人の井戸謙一弁護士は記者会見し、男性の妻のコメントを紹介した。

 井戸弁護士は2006年に志賀原発の運転差し止め判決(金沢地裁)を出した元裁判官。「主たる争点が認められ、評価できる判決だ。東京電力の低い賠償金で泣き寝入りする自主避難者もたくさんいる。個別に訴訟を起こすべきだ」と訴訟の意義を強調した。

 関係者によると、これまで自主避難者が申し立てたADRの和解案では、東電や原子力損害賠償紛争審査会などが定めた賠償基準が高いハードルとなり、慰謝料が大人1人で8万円しか認められず、自主避難者の就労不能期間についても「6カ月」が基準とされるなど、低い賠償水準が定着していたという。だが判決は男性の慰謝料を100万円とした。

 多くのADR申し立てを手掛ける秋山直人弁護士(第二東京弁護士会)は「基準に縛られずに個別事情を反映した、自主避難者に希望を与える判決だ」と評価する。ADRに詳しい大阪市立大大学院の除本理史教授(環境政策論)は「国や東電が一度決めた基準を変えるとは考えにくいが、個別訴訟の判断を積み重ねることで、実質的に基準を変えるきっかけになる」と語った。

 原発事故で避難した人たちは全国各地で集団訴訟を起こしている。

 「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」共同代表で、福島県郡山市から2人の子供と大阪市に避難した森松明希子さん(42)は「自主避難者の個別状況を判断して、ADRを上回る賠償を命じたことは画期的。今後、多くの人が声を上げられるようになれば、より被害の実像が世間に明らかになる」と期待した。

 だが「自主避難が合理的と認められる期間が2012年8月末まで」と限定されたことには「国の宣伝の受け売りで、おかしい。その日以降も被ばくに弱い子どもを連れた多くの世帯が自主避難している。現実を全く見ていない」と不満を示した。

 京都地裁で国や東電を相手取り集団訴訟を起こしている原告の一人で、同県いわき市から京都市伏見区に子供2人と避難する高木久美子さん(49)は東電から自主避難者に対する賠償金計約150万円を受け取ったが、すぐに底をついた。現在は市役所の嘱託職員として働き、何とか生計を立てている。「生活が苦しくても、放射能を心配して暮らすよりまし。自主避難者にはほとんど賠償が認められておらず、国や東電は避難者の実態を理解すべきだ」と訴えた。【鈴木理之、川瀬慎一朗】


東日本大震災津波訴訟、2件で遺族側の敗訴確定 七十七銀行と東保育所
産経新聞 2月19日(金)1時11分配信

 東日本大震災の津波被害をめぐる2つの訴訟で、原告側の敗訴が確定した。

 宮城県女川町の七十七銀行女川支店の屋上に避難して犠牲になった従業員3人の遺族が同行に約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、遺族側の上告を退ける決定をした。同県山元町の町立東保育所の園児の遺族が町に約3150万円の賠償を求めた訴訟も、同小法廷(千葉勝美裁判長)は遺族側の上告を退ける決定をした。

 いずれも、請求を棄却し遺族側敗訴とした1、2審判決が確定した。決定はいずれも17日付。

 1、2審判決によると、七十七銀行女川支店では平成23年3月11日の地震発生直後、支店長の指示で従業員13人が2階建て支店の屋上に避難したが、支店長を含む12人が犠牲になった。うち3人の遺族が「銀行は安全配慮を怠った」として提訴した。

 一方、山元町側は発生直後に「現状待機」を指示。園児13人と保育士ら14人が園庭に待機したが、発生から約1時間15分後に到達した津波で、逃げ遅れた園児3人が死亡した。うち2人の遺族が「誤った待機指示を出すなど、町は安全配慮を怠った」として提訴していた。


津波犠牲、遺族の敗訴確定
2016年2月19日(金)0時0分配信 共同通信

 2011年の東日本大震災の津波で亡くなった、七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の従業員3人と、宮城県山元町立東保育所の園児1人の遺族が、それぞれ銀行と町に損害賠償を求めた2件の訴訟は、いずれも遺族側敗訴が18日までに確定した。最高裁第2小法廷が17日付で遺族側の上告を退ける決定をした。

 津波の犠牲者遺族が、管理者側に過失があったとして賠償を求めた一連の訴訟のうち、最高裁での確定は初。被災時の状況や管理者側の対応は各ケースで異なるため、今回の決定が他の訴訟に直接影響することはないとみられる。


園児遺族の敗訴確定=津波被災、町の責任認めず―最高裁
時事通信 2月18日(木)23時35分配信

 東日本大震災の津波で死亡した宮城県山元町立東保育所の園児の遺族が町に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は17日付で遺族側の上告を退ける決定をした。
 町の責任を認めず、請求を棄却した二審仙台高裁判決が確定した。
 判決によると、保育所は海から約1.5キロ内陸にあった。2011年3月11日の地震発生時は、町の災害対策本部の指示に従い、園児13人と保育士ら14人が1時間以上園庭に待機。そこに津波が押し寄せ、園児3人が死亡した。
 うち2人の遺族が計約8800万円の賠償を求め提訴したが、一審仙台地裁は請求を棄却。仙台高裁で1人の遺族側は和解が成立し、もう1人側の控訴は棄却された。
 高裁は、明治以降の津波で町に死者が出ていない点などを挙げ、「情報を収集していたとしても、津波が保育所に到達するとは予想できなかった」と結論付けた。一方、対策本部ではラジオによる情報収集を行っていなかったと指摘。「少しでも早く高い所に避難していれば被災を免れた可能性が高く、悔やまれる」とも言及した。 


<宮城・津波訴訟>遺族側2件の敗訴確定 最高裁上告棄却
毎日新聞 2月18日(木)23時32分配信

 ◇七十七銀行女川支店訴訟と、宮城県山元町立東保育所訴訟

 2011年3月の東日本大震災の津波による犠牲者の遺族が、適切に避難させなかった責任があるとして自治体や職場に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は17日付で、いずれも遺族側の上告を棄却する決定を出した。「津波の到達は予想できなかった」などとして、それぞれ遺族側敗訴とした1、2審判決が確定した。震災の津波避難を巡る法的責任が問われた訴訟が最高裁で確定するのは初めてとみられる。

 2件は、七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の屋上に避難して犠牲になった従業員3人の遺族らが銀行に約2億3000万円の賠償を求めた訴訟(鬼丸かおる裁判長)と、宮城県山元町立東保育所の鈴木将宏君(当時6歳)の遺族が町に約3150万円の賠償を求めた訴訟(千葉勝美裁判長)。

 七十七銀行の訴訟の1審・仙台地裁判決(14年2月)は、気象庁が地震直後に高さ6メートルの津波が到達すると予想していたことなどを挙げ「高さ約10メートルの屋上に緊急避難することには合理性があった」などとして請求を退けた。2審・仙台高裁判決も1審を支持した。

 東保育所の園児らは町の指示で保育所にとどまり3人が亡くなった。14年3月の仙台地裁判決は「海岸線から1.5キロの地点にあった保育所に津波が到達するとは予想できなかった」などとして遺族側敗訴とし、仙台高裁判決も遺族側の控訴を棄却した。控訴審では園児1人の遺族と町側が和解し、鈴木君の遺族が上告していた。

 七十七銀行女川支店で長男健太さん(当時25歳)を亡くした原告の宮城県大崎市、田村孝行さん(55)は「何もなかったように3月11日を前に棄却され、残念だ。銀行の防災体制について、引き続き問題提起する方法を探りたい」と話した。

 津波被害を巡る訴訟は各地で起こされている。日和幼稚園(宮城県石巻市)の園児4人の遺族が起こした訴訟では、1審が園側に約1億7700万円の支払いを命じ、2審で和解成立。常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生と従業員計26人の遺族が起こした訴訟は、1審が学校側に19億円余の支払いを命じ、2審で審理中。【山本将克、伊藤直孝】

« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2090 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63232599

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2089:

« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・2 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2090 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30