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2016年2月13日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2088

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:被災行員の遺族、敗訴確定=七十七銀津波訴訟―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銀行屋上で家族犠牲、遺族の上告を棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で園児死亡、母親の上告を棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>1、2号機、近く合格へ 運転40年超では初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機審査合格へ 40年超原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故で自主避難、東電の賠償責任認める初判断 京都地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難で東電に賠償命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>自主避難 東電に初の賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円―福島原発事故で精神疾患・京都地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県の指定廃棄物7%に 2年後、専門家試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>来月末までに協議 宮城県知事が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コストコスロープ崩落事故で控訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:基準超3分の1以下に=宮城の指定廃棄物―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被災地>土地売却益、少なく算定 高台移転時、厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸市、明け渡し求め住民を提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高木復興相「安全最優先が大事」 福島第1原発事故の凍土遮水壁工事の遅れ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、廃炉に3000億円=原子力機構、12年に試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、海側凍土壁を先行凍結 年度内完了は不可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<甲状腺がん>福島の子ども「数十倍」…放射線の影響否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故「影響考えにくい」=子どもの甲状腺がん―福島県検討委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>凍土遮水壁、海側から凍結へ…規制委了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:辛坊氏、福島第一原発を取材「原発事故だけは、やっちまったら取り返しがつかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁、段階的運用へ=福島第1の汚染水対応で―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鳥島近海でM6.2、津波の心配なし 千代田区でも震度2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小学校の校舎、震災遺構として保存か解体か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保護衣の焼却できず=設備でトラブル―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発訴訟>「原告団全国連絡会」結成 9700人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設の被災小中学生3800人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:田中規制委員長「凍土壁関心ない」=処理の水、放出求める―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原告団の全国連絡会結成=原発事故避難の1万人連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発訴訟「団結して闘う」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:丸川環境相、被ばく線量「根拠ない」を一転撤回 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

被災行員の遺族、敗訴確定=七十七銀津波訴訟―最高裁
時事通信 2月18日(木)23時29分配信

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の行員ら3人の遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は17日付で遺族側の上告を退ける決定をした。
 請求を棄却した一、二審判決が確定した。
 判決によると、海岸線近くの支店では2011年3月11日の地震発生時、支店長の指示で行員ら13人が高さ約13メートルの屋上に避難。しかし、約20メートルの津波に流され、12人が死亡・行方不明となった。うち3人の遺族が計約2億3000万円の賠償を求め提訴した。
 一、二審はともに、銀行には地震や津波から行員の命を守るよう配慮すべき義務があると指摘。その上で、(1)支店から歩いて約3分半の距離にある町の指定避難場所の高台に避難しなかった(2)09年に銀行が改正した災害対応プランに屋上を避難場所として追加した―点について、銀行側に義務違反があったか判断した。
 仙台高裁は昨年4月、宮城県が04年に作成した防災計画で女川町の津波を最高5.9メートルと予想した点を重視。「予想水位より高い屋上をプランに追加したことは不合理ではなく、屋上を超える津波を想定することはできなかったため避難指示にも違反はない」として、請求を棄却した仙台地裁判決を支持した。


銀行屋上で家族犠牲、遺族の上告を棄却
読売新聞 2月18日(木)23時18分配信

 東日本大震災の津波の際、宮城県女川町の七十七銀行女川支店の屋上に避難して死亡・行方不明となった職員3人の家族が、同行に計2億3457万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は17日付の決定で原告の上告を棄却した。

 請求を棄却した1、2審判決が確定した。原告側は「より高い場所へ避難させるべきだった」と主張したが、1審・仙台地裁と2審・仙台高裁は「時間的余裕がなかった」などとして退けた。


津波で園児死亡、母親の上告を棄却
読売新聞 2月18日(木)23時7分配信

 東日本大震災の津波で宮城県山元町立東保育所に通っていた長男(当時6歳)を亡くした母親が、町に3152万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は17日付の決定で原告側の上告を棄却した。

 請求を棄却した1、2審判決が確定した。原告側は、海岸線から約1・5キロ離れた保育所に津波が到達する危険性を予見できたと主張したが、1審・仙台地裁と2審・仙台高裁は予見可能性を否定していた。


<高浜原発>1、2号機、近く合格へ 運転40年超では初
毎日新聞 2月18日(木)21時52分配信

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関西電力高浜原発。手前から4号機、3号機、2号機、1号機=福井県高浜町で2015年10月、本社ヘリから三村政司撮影

 ◇原子力規制委、主な審査終える 新規制基準で6、7基目に

 原子力規制委員会は18日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の主な審査を終えた。原発の新規制基準に適合しているとして、近く事実上の合格証となる「審査書案」を示す。審査に合格すれば全国では6、7基目、運転開始から40年を超えた老朽原発では初めてとなる。

 東京電力福島第1原発事故を受けた改正原子炉等規制法は原発の寿命を原則40年に定め、特例で最長20年の延長を認める。1号機は1974年11月、2号機は75年11月に運転を開始した。審査に合格しても、詳細設計をまとめた工事計画や、運転延長のための別の認可を7月7日までに得なければ廃炉になる。

 さらに、原子炉建屋上部に放射線を遮るドームなどの大規模な建設工事をしなくてはならず、再稼働は早くても2019年10月以降の見通しだ。

 関電は76年12月に運転を開始した美浜原発3号機(福井県)についても、再稼働を目指し、審査を申請している。【酒造唯】


高浜1、2号機審査合格へ 40年超原発で初
産経新聞 2月18日(木)18時59分配信

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の再稼働に向けた主要な新基準適合性審査が18日、ほぼ終了した。原子力規制委員会は事実上の合格証となる「審査書案」の作成に着手する方針を固めた。原則40年の運転期間を超える原発では初めての審査合格となる。ただ最長20年の延長運転に向けた審査も控えており、再稼働がいつになるかは見通せない。

 高浜1、2号機は平成27年3月に審査を申請。営業運転開始はそれぞれ昭和49年11月、同50年11月で、運転期間制限を超える。特例で今年7月までに新基準への合格と、詳しい設計の認可、運転延長の認可が得られれば、延長運転が認められる。

 40年を超える原発では、電気ケーブルの防火対策が課題となっていた。1基につきケーブルは数百キロメートルあり、関電は難燃ケーブルに交換できない場合は、難燃素材のシートで覆うことで規制委の了承を得た。

 高浜では、3号機が1月29日に再稼働し、4号機も今月下旬に再稼働予定。3、4号機の審査が終わっていたため、審査の大きなハードルとなっている地震や津波など自然災害への安全対策は、1、2号機ではほぼ論点にならなかった。


東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に
読売新聞 2月18日(木)15時35分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。


福島原発事故で自主避難、東電の賠償責任認める初判断 京都地裁
産経新聞 2月18日(木)15時27分配信

 東京電力福島第1原発の事故で自主避難を強いられ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したなどとして、福島県から京都市に自主避難していた40代の男性と家族が、東京電力に対し、総額約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は、東電に約3千万円の支払いを命じた。

 原告の代理人弁護士によると、原発事故による自主避難者への東電の賠償責任を認める判決は初めて。


自主避難で東電に賠償命令
2016年2月18日(木)15時17分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(三木昌之裁判長)は18日、夫婦への計約3千万円の支払いを命じた。

 原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約1100万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。


<福島原発事故>自主避難 東電に初の賠償命令
毎日新聞 2月18日(木)15時14分配信

 ◇京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決の認定額はそれを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 国の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

 ◇原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる


自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円―福島原発事故で精神疾患・京都地裁
時事通信 2月18日(木)14時19分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁(三木昌之裁判長)であった。
 三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」と述べ、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じた。
 原告側の井戸謙一弁護士によると、福島第1原発事故の自主避難者への損害賠償を命じる判決は全国初とみられる。
 三木裁判長は判決で、自主避難を続けることが相当だった期間について、一家の住んでいた地域の放射線量が国際的基準に照らして健康に被害のない程度の値であるとの情報が示される前の、2012年8月31日までと判断。男性と、仕事のパートナーだった妻に関して慰謝料や休業損害などを一部認めた。
 一方、子供らについては、十分な額が既に東電側から支払われていると判断し、請求を棄却した。


宮城県の指定廃棄物7%に 2年後、専門家試算
産経新聞 2月18日(木)9時1分配信

 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成30年には国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。

 同省の測定結果によると、今年1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。依頼を受けた放射線の専門家が1月時点から1年後~50年後の濃度を試算した。


<指定廃棄物処分場>来月末までに協議 宮城県知事が表明
毎日新聞 2月18日(木)0時6分配信

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む宮城県の指定廃棄物の処分場建設問題で、村井嘉浩知事は17日、県内市町村長の会議を3月末までに開き、今後の対応を話し合うことを明らかにした。

 この日、村井知事と会談した井上信治副環境相は、環境省の再測定で県内の基準を超えた廃棄物の量が従来の約3分の1に減ったことを明らかにした。井上副環境相は「廃棄物の量を減らし、住民の負担を減らせる」とし、引き続き候補地の3市町に詳細調査への協力を求めていく考えを示した。

 環境省の再測定の結果について、候補地の一つ、加美町(かみまち)の吉田恵副町長は「これだけ(濃度が)減衰しているなら処分場を県内に造る必要はない。量が減っても、処分場への住民の不安が解消するわけではない」と指摘。大和町(たいわちょう)の浅野元(はじむ)町長も「廃棄物を巡る環境が変わっており、状況に応じた方策を考えてもいいのでは」と計画見直しを求めた。【川口裕之、山田研、渡辺豊】


コストコスロープ崩落事故で控訴
2016年2月17日(水)17時10分配信 共同通信

 東日本大震災で東京都町田市のスーパー「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し8人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた建築士高木直喜被告(69)=石川県野々市市=の弁護人は17日、禁錮8月、執行猶予2年とした8日の東京地裁立川支部判決を不服として控訴した。高木被告は無罪を主張していた。

 地裁支部判決によると、高木被告は2001年12月~02年1月の構造設計変更の際、地震が起きたら接合部が壊れる危険があったのに注意を怠り、11年3月11日の大震災によるスロープ崩落で2人を死亡させ、6人にけがを負わせた。


基準超3分の1以下に=宮城の指定廃棄物―環境省
時事通信 2月17日(水)12時35分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、井上信治環境副大臣は17日、宮城県の村井嘉浩知事と県庁で面会し、県内で指定基準を超えた廃棄物はこれまでより3分の1以下にまで減っていたとの再測定の結果を伝えた。
 井上副大臣は「県内1カ所に処分場を造ることが望ましい」と述べ、引き続き処分場建設への理解を求めた。
 県内の指定廃棄物は2015年6月末時点で3404トン。環境省が15年8月~16年1月に放射性物質の濃度を再測定したところ、指定基準の1キロ当たり8000ベクレル以上だった廃棄物は1090トンとなった。


<津波被災地>土地売却益、少なく算定 高台移転時、厚労省
毎日新聞 2月17日(水)9時30分配信

 ◇介護保険サービスの自己負担大幅増の対応で

 厚生労働省は16日、東日本大震災の津波被災地の集団移転で、自分の土地を自治体に売った売却益を「収入」に算定する基準を見直すことを決めた。売却益が収入とみなされて減免対象から外れ、家族の介護保険サービスの自己負担が大幅に増えることが問題となっていた。17日の社会保障審議会に提案する。

 津波被害が出た沿岸部では、高台へ集団移転する場合、自宅の土地を自治体に売却する。介護保険施設に入居する家族がいる場合、土地の売却益が収入に算定され、食費や居住費などの補助を受けられる国の「補足給付」制度の対象から外れ、急激な負担増に苦しむケースが出ていた。

 厚労省は省令を改正し、自己負担が急激に増えないよう、土地の売却収入を現状より少なく算定できるようにする考え。同省の担当者は「なるべく多くの人が救済される仕組みにする必要がある」と話している。

 岩手県が昨年6月に沿岸市町村に照会した結果、陸前高田市などで61人が補助対象から外れ、多い人では年間約90万円も負担が増えていた。同県は、土地の売却益を収入から除外するなどの特例措置を厚労省に求めていた。【阿部亮介】


神戸市、明け渡し求め住民を提訴
2016年2月16日(火)17時18分配信 共同通信

 神戸市は16日、阪神大震災で自宅を失った被災者に神戸市が提供している「借り上げ復興住宅」のうち、1月30日に退去期限を迎えた3世帯に対し、明け渡しと損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

 市によると、阪神大震災の借り上げ復興住宅の明け渡しをめぐり自治体が提訴するのは初めて。

 退去期限を過ぎたのは都市再生機構(UR)から借り上げた神戸市兵庫区の「キャナルタウンウェスト」の3棟。市は2日、3世帯に住宅の明け渡しと家賃相当の損害金を請求する内容の文書を郵送していた。


高木復興相「安全最優先が大事」 福島第1原発事故の凍土遮水壁工事の遅れ受け
産経新聞 2月16日(火)11時30分配信

 高木毅復興相は16日午前の記者会見で、東京電力が福島第1原発事故の汚染水対策として行っている「凍土遮水壁」の本格運用が延びたことについて「廃炉、汚染水対策は住民に配慮し、心配をかけることなく、安全かつ着実に実施されることが重要だと認識している。何よりも安全最優先が大事だ」と述べた。

 東電は15日、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ凍土壁の工事を海側から始め、約8カ月かけて段階的に運用する方針を明らかにしている。当初は3月末までに凍結を終える予定だった。汚染水の増加量を1日約550トンから90トン程度に減らせるという。


もんじゅ、廃炉に3000億円=原子力機構、12年に試算
時事通信 2月16日(火)11時22分配信

 多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構が、廃炉費用を約3000億円とする試算をまとめていたことが16日、分かった。
 1995年のナトリウム漏れ事故で停止後、ほとんど稼働していないもんじゅには既に1兆円を超える国費を投入。仮に現時点で廃炉にしたとしても、多額の費用が掛かることになる。
 文部科学省によると、試算は2012年の時点で、核燃料の取り出しや廃炉作業期間中の維持管理費などを含む数字。一般の商用原発(軽水炉)では、既に廃炉を決定している中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で合計約841億円、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)が同約680億円とそれぞれ試算しており、ナトリウムを冷却に用いる研究開発炉というもんじゅの特殊性から、高額になっている。


福島第1、海側凍土壁を先行凍結 年度内完了は不可能
産経新聞 2月16日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は15日、建屋周辺の土壌を凍らせて建屋内への地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」を海側から凍結を始め、約8カ月かけて段階的に運用する方針を明らかにした。凍結の開始時期は決まっておらず、当初目指していた年度内の凍結完了は不可能になった。汚染水を抜本的に減らす目標の実現は遠のいている。

 凍土壁は、約1500本の凍結管を地下に埋めて土壌を凍らせ、地下水を遮断して汚染水の発生そのものを抑制する。

 国が汚染水問題の抜本策として345億円を投入し、今月9日に設置工事が完了した。

 原子力規制委員会はこれまで、凍土壁を全面凍結すると建屋周辺の地下水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が外へ漏れ出す可能性があるとして慎重な姿勢だった。

 この日開かれた規制委の検討会では、東電が海側だけを先に凍結し、山側についても段階的に凍結することでリスクを回避する案を提示。水位が急低下した場合も、建屋内の水をくみ上げることで水位の逆転を防げると説明した。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「懸念はおおむね解消された」と評価し、来月の会合でさらに議論するという。

 凍結開始には実施計画の認可が必要で、東電は申請手続きを急ぐ。

 東電によると、凍土壁の本格運用で、汚染水の増加量を1日約550トンから90トン程度に減らせるという。汚染水は護岸に鋼管を打ち込んだ海側遮水壁の設置の影響で増加している。


<もんじゅ>廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算
毎日新聞 2月16日(火)7時30分配信

 原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

 試算は2012年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約30年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約1300億円、使用済み核燃料の取り出しに約200億円、30年間の電気代や人件費などの維持管理費に約1500億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

 通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年11月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】


<甲状腺がん>福島の子ども「数十倍」…放射線の影響否定的
毎日新聞 2月15日(月)21時22分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子どもらを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「完全に否定できない」としている。

 ◇健康調査で100人超

 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。2011年10月から今年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

 全国の患者の推計に基づくと、福島県の18歳以下の甲状腺がんの人数は2人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。

 放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽地域別の発見率に大きな差がない--などを挙げた。ただ、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来発症しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で、検査を継続して実施すべきだとした。最終案は3月中に正式にとりまとめる方針。

 14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。【岡田英】


原発事故「影響考えにくい」=子どもの甲状腺がん―福島県検討委
時事通信 2月15日(月)20時13分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島県の有識者検討委員会は15日、検査で見つかった甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」とする中間まとめの最終案を大筋で了承した。
 ただ、最終的な結論を出すには「長期にわたる情報の集積が不可欠」と強調し、検査を継続するよう求めた。中間まとめは3月末までに決定する方針。


<福島第1原発>凍土遮水壁、海側から凍結へ…規制委了承
毎日新聞 2月15日(月)19時46分配信

 原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発の土壌を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」について、海側から凍結し、段階的に凍らせていく「部分凍結」による実施を容認した。規制委は凍土壁が完成した場合、地下水位の管理を誤ると、建屋内の高濃度汚染水が外部に漏れ出すことに懸念を示していた。汚染水対策は一歩前進することになるが、山側からの地下水の流入は今後も続くことになり、効果は不透明だ。

 東電は、凍土遮水壁を段階的に運用する場合、全体の凍結が完了するまで約8カ月かかるとの見通しを示した。規制委が凍結開始を認可するのは3月以降になる見込みで、東電が目指してきた3月までの凍結完了は達成できないことが確定した。

 凍土遮水壁は同原発1~4号機を囲むように建設。規制委は、壁の内側の地下水位が低くなりすぎると、建屋内の高濃度汚染水の水位の方が高くなり、建屋から外へあふれ出す恐れがあると指摘していた。東電はこの日の検討会で、山側から凍結する当初の方針より、海側から進めた方が建屋内の汚染水が漏れる危険性が小さくなると説明した。

 今後の地下水の管理については、水位計69個で監視し、緊急時には地中に水を注入したり、凍結運転の停止時には建屋内の汚染水を緊急移送したりするなどして対応すると説明した。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「地下水の逆転リスク(汚染水の外部漏れ)の懸念はおおむね解消された」と理解を示した。一方、山側も含めた全面的な凍結は「段階的に補正してもらう」と結論を保留し、東電に詳細計画の提出を求めて了承するか判断するとした。

 凍土遮水壁は国費320億円以上を投入し、2014年6月に着工、今月9日に完成した。建屋の周りの全長約1.5キロに1568本の凍結管を打ち込み、地下に深さ30メートルの壁を造って建屋への地下水流入量を大幅に減らす。完成すれば1日150~200トンの地下水の流入を数十トンに減らせるとされている。【鳥井真平】


辛坊氏、福島第一原発を取材「原発事故だけは、やっちまったら取り返しがつかない」
スポーツ報知 2月15日(月)15時30分配信

 ニュースキャスターの辛坊治郎氏(59)が15日、MCを務める大阪・読売テレビの朝の情報番組「朝生ワイド す・またん」(関西ローカル)で、来月事故から5年を迎える福島第一原発を、自ら取材したリポートを放送した。番組内では、収束までかなりの時間を要することを力説した。

 今月1日に福島第一原発を訪れた辛坊氏。爆発を免れた4号機の建屋内や、まだ放射線量の高い1号機の建屋前などの状況を取材した。「1、2、3号機は中の核燃料が格納容器の中でどうなっているのか、それすらわかってないんです。だから燃料保存プールの燃料は取り出せても、圧力容器の中に入っている核燃料の取り出しに関しては見当もつかない状況」と説明した。

 訪れた中で最も線量の高かった場所は、毎時134マイクロシーベルトで、東京や大阪の市街地の約2500倍だった。約2時間の積算放射線量は、40マイクロシーベルトで、「胸のX線検査よりも低い」と語ったが、30年前に事故が起きたウクライナ・チェルノブイリ原発の取材のさいは「(積算で)10マイクロシーベルトに届かなかった」という。

 リポートの最後には、「実際に現場を歩いてみて、いろんなことを考えました。結局、今、この場に立って言えることはただ一つです。原発事故だけは、やっちまったら取り返しがつかない」と話した。


凍土壁、段階的運用へ=福島第1の汚染水対応で―規制委
時事通信 2月15日(月)13時15分配信

 東京電力福島第1原発事故で、増え続ける放射能汚染水への対策として経済産業省と東電が運用開始を目指している「凍土遮水壁」に関する原子力規制委員会の検討会が15日午前、開かれた。
 規制委と東電は即時全面運用ではなく、段階的に始める方向でおおむね一致した。
 凍土壁は1~4号機周囲の土壌を凍らせて壁を作り、汚染水増加の原因となっている地下水流入量の減少を目指す対策。規制委は凍土壁の不確実性が大きいため、1~4号機の東側など一部分に限定した凍結開始を検討するよう要求しており、東電側も受け入れた形だ。ただ、地下水の流入抑制効果がどこまであるかは見通せない。
 第1原発では汚染水がたまった原子炉建屋などに地下水が流入し、量が増加。11日時点で、タンクに保管されている汚染水は80万トン近くに上り、日々数百トンのペースで増えている。経産省と東電は凍土壁を作れば増加ペースが抑制できるとして、規制委に認可を求めていた。


〔地震〕鳥島近海でM6.2、津波の心配なし 千代田区でも震度2
レスキューナウニュース 2月15日(月)3時20分配信

気象庁によると、15日03:10頃、鳥島近海を震源とするM6.2の地震があり、千代田区大手町、小笠原村母島で震度2の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :2月15日03:10頃
震源地  :鳥島近海(北緯30.4度、東経139.3度)
震源の深さ:約430km
地震の規模:M6.2(推定)

【震度2】
東京都:千代田区大手町、小笠原村母島


大川小学校の校舎、震災遺構として保存か解体か
日刊スポーツ 2月13日(土)21時18分配信

 東日本大震災で起きた津波の影響で児童74人、教職員10人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の校舎を遺構として保存するか否かの公聴会が13日、同市内で行われた。

 事前に発言者として名乗り出ていた7人中6人が「保存」を訴えた。しかし、唯一「解体」を訴えた平塚真一郎さん(49)は時折声を震わせ、意見を述べた。

 「想像してください。わが子の帰って来ない喪失感を。泥の臭いにつつまれたがれきの中から、わが子を掘り出すことを。数時間前、数日前まで確かであったぬくもりを突如奪われた事実と悲しみを。あの校舎の中で返らぬ家族を発見した悲しみを。救えたはずの命が帰らぬものとなった親の無念さや悔しさを」

 平塚さんの長女小晴さん(当時小6)は震災約5カ月後、大川小から数キロ離れた場所で遺体の一部が見つかり、DNA鑑定の結果、娘だったと確認された。母なおみさんは11年6月に重機のオペレーター資格を得て、娘を捜した。長い間、娘と「再会」できなかったが、今もなお行方不明の児童は4人いる。

 「想像してください。もう生きて帰ることなんて望みもしないで、せめて骨1本だけでもわが子の手がかりが見つかればと、津波で一変した故郷大川の地を来る日も来る日も掘る姿を。遺体で見つかったことを、ともに捜索した家族が手を取り合い涙して喜び合う姿を。5年たとうとしている今もいまだに家族の元に帰って来られないわが子の一部でもと、捜索し続けている遺族がいることを。できれば校舎を壊して探し切れていないところを捜索したいという思いを」と声を詰まらせた。

 解体せずに保存し、震災遺構として残すことについて「頭では分かるんです。理論的には。でも心の部分では分からない」と吐露した。ひっきりなしに来る大型観光バス。大川小を訪れる観光客を見るたびに心が痛む。

 「想像してください。ただただ、亡くなった方々に静かに手を合わせたいだけなのに、大型バスで乗り付けた観光客に哀れみの目を注がれることを。それが嫌で近寄れないことを。あの校舎をバックに記念写真を撮ることを見せられることを」

 平塚さんは石巻市民アンケートの「解体を望む大川地区民の数」が54・4%だったことと、大川小遺族アンケートで「解体を望む遺族の数」が58・5%となったことを挙げ、「この数は少ないですか。保存を望む外部の人が無視できる数でしょうか。この数の意味を、重みを考えてください。メディアには出られない58・5%の遺族の声を聞いてほしいのです」と訴えた。

 一方の「保存派」も遺族。結論は違うが、心情はともに理解し合う。当時小学6年だった次女みずほさんを亡くした佐藤敏郎さん(52)は「彼の意見は立派だと思う。象徴的な意見」と語った。しかし、保存への道を探る。「バスで来るような人たちに大川小のことをもっと意識してもらうような策を講じたらいいと思います。必ずできる」と語った。亀山紘市長が「3月下旬には保存か解体かの方向性を出したい」と話したことについていは「急ぐ必要はない。双方が納得できるまで話し合うべきだと思う」と語った。

 小学5年時に津波にのまれたものの生還し、当時からメディアに出て意見を述べてきた只野哲也さん(石巻工高1年)はビデオメッセージで保存を訴えた。

 柔道部の大会で遠征中の只野さんは「多数決ではなく、みんなが納得するまで話し合ってほしい」と語った。そして5年間「保存」を訴えてきたが、何も変わらない現状に「マスコミの前で大川小を残してほしいと伝え続けてきたけど、何十回、何百回言っても伝わらない。もう少し、子どもの話も聞いてほしいです」と述べた。

 保存を訴える理由として「残すことで、いろいろな災害にも危機意識が出て、少しでも多くの命が救える。風化させないよう、これからの防災意識にも必要だと思う」と語り、「陰で何を言われようが、未来の命が守れるなら何を言われても大丈夫」、「大川小があれば、どんなつらいことが起きても、自分を立ち直らせてくれる」と強い覚悟を示した。只野さんは大川小3年だった妹未捺(みな)ちゃん(享年9)、母しろえさん(享年41)、祖父弘さん(享年67)を津波でなくした。ビデオメッセージは約4分だったが、13分以上のものを編集したものだった。【三須一紀】


保護衣の焼却できず=設備でトラブル―福島第1
時事通信 2月13日(土)19時48分配信

 東京電力は13日、福島第1原発で、作業員への放射性物質の付着防止に使った保護衣などを焼却する設備の点検口から、本来は発生しないはずの水が滴下しているのを確認したと発表した。
 10日も設備で同様の現象が見つかっており、廃棄物の体積を減らすための焼却が始められない状況となっている。


<原発訴訟>「原告団全国連絡会」結成 9700人が参加
毎日新聞 2月13日(土)19時23分配信

 東京電力福島第1原発事故による福島県の避難者らが、全国の避難先などの裁判所で国や東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の原告団が13日、連携を図るため「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成した。互いの裁判を傍聴したり適正な審理を求める声明を裁判所に提出したりするほか、避難者への住宅無償提供の継続など長期的な救済策を求め国などと団体交渉する方針。

 連絡会によると、避難に伴う慰謝料や空間放射線量を原発事故前に戻す原状回復などを求める集団訴訟は全国で約30件あり、原告の総数は1万人を超える。このうち連絡会には21原告団の約9700人が参加した。

 東京都内で開いた結成集会には約180人が出席。福島県郡山市から長男(8)と長女(5)と大阪市で母子避難を続け、連絡会の共同代表になった森松明希子さん(42)は「避難の有無や避難場所など互いの立場の違いを乗り越え団結することで、私たちの訴えを広く社会に発信していきたい」と話した。【土江洋範】


仮設の被災小中学生3800人
2016年2月13日(土)18時13分配信 共同通信

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 学校の校庭に立つ仮設住宅(奥)のそばを走る中学1年生。家族と5年近く暮らし、ここから毎日登校している。この夏には新居に引っ越す予定だ=1月16日、岩手県大船渡市

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の35市町村で、プレハブ仮設住宅から学校に通う小中学生は約3800人に上ることが13日、各教育委員会への取材で分かった。住宅再建の遅れや原発事故避難のため、仮設から通う子どもの割合が40%以上の自治体もあり、震災5年を前に、学習環境への影響長期化が懸念されている。

 仙台市など7市町村はプレハブ仮設住まいの子どもを集計しておらず、実態はさらに多いとみられる。狭い仮設は子どもたちのストレスなど成長への悪影響につながるとの指摘があり、放課後学習の場を提供するといった環境改善が求められる。


田中規制委員長「凍土壁関心ない」=処理の水、放出求める―福島第1
時事通信 2月13日(土)18時3分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第1原発を視察した。
 汚染水の増加抑制策として1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を減らす凍土遮水壁も視察したが、「少しばかり水が入るのを減らしたからといって、汚染水問題は解決しない。あまり関心はない」と述べた。
 田中委員長は「処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと、廃炉は進まない」と指摘。汚染水の放射性物質を減らした上で海に放出するよう改めて求めた。第1原発を視察後、福島県楢葉町で記者団に語った。


原告団の全国連絡会結成=原発事故避難の1万人連携
時事通信 2月13日(土)17時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県などから避難し、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている各地の原告団が13日、東京都内で集会を開き、全国連絡会を結成した。
 
 全国で27ある集団訴訟のうち、東北から九州まで計21の原告団(原告総数約9600人)が参加。「想定外の事故だった」などと争う姿勢を示している国や東電のほか、裁判所などに対し、連携して早期の被害救済を求めていくという。


原発訴訟「団結して闘う」
2016年2月13日(土)17時39分配信 共同通信

 福島第1原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。

 連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。

 福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん(60)は「事故から間もなく5年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。


丸川環境相、被ばく線量「根拠ない」を一転撤回
2016年2月13日(土)13時31分配信 J-CASTニュース

丸川珠代環境相は2016年2月12日夜の会見で、東京電力福島第1原発事故後の除染に関して国が定めている長期目標「被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」について「何の科学的根拠もない」などと発言した問題をめぐり、「事実と異なるもの」であったとして、撤回を表明した。

丸川環境相は7日の講演で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量という国の長期目標について、「何の科学的根拠も相談もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと報じられていた。丸川環境相は当初、発言内容を「記憶がない」などと否定していたが、この日は一転、自らの発言であることが確認できたとして、「福島をはじめとする被災者の皆様に誠に申し訳なく、改めて心からお詫びを申し上げたい」と陳謝した。

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