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2016年2月 9日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2087

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島第1原発>仮想空間で廃炉訓練…立体映像で建屋再現 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<丸川環境相>被ばく線量発言を撤回 被災者におわび - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:丸川環境相陳謝、除染目標巡る発言「全て撤回」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「根拠ない」発言を撤回=除染基準めぐり―丸川環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉ごみ1万8000トン=美浜・敦賀3基解体で―関電など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「根拠ない」発言撤回へ=除染基準めぐり―丸川環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:会津若松市職員ら逮捕=復興事業で贈収賄容疑―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染発言、重ねて陳謝=撤回には応じず―丸川環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<丸川環境相>福島知事に謝罪 被ばく線量発言で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市職員、震災事業で収賄容疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線の不通区間、年末再開へ復旧急ピッチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>犠牲者の冥福祈る…月命日には欠かさず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災4年11か月、岩手・山田町で集中捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災「復興進んでいない」54% - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災4年11カ月で集中捜索 - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉計画12日にも申請へ=美浜1、2号機と敦賀1号機―関電・日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線量>福島モニタリングポスト2500カ所見直し方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故避難者向け、高速道無料期限1年延長へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の放射線監視態勢を見直し 事故から5年、規制委方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線測定、避難区域中心に=福島の3000台移設対象―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「人手が足りない」震災がれき処理に無許可派遣 容疑の経営者ら逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>笑顔戻した公園、絵本に 釜石の夫婦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>映像記録を動画で配信 椙山女学園大の学生ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速無料化、1年延長=福島原発事故の避難者―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「問題残っている可能性」=柏崎刈羽の違反ケーブル―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 ふくしま会議は昨秋解散 復興策提言…意見食い違いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染基準「根拠ない」…環境相が講演の発言陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発の凍土壁完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検討会、もんじゅ視察=機構職員と意見交換も―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<丸川環境相>「言葉足らず」と陳謝 被ばく線量めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の線量下降、通常服で移動 本紙単独取材 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉作業 マスク不要、作業環境改善も…汚染水は今も、見えぬ復興 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉作業 デブリの全貌いまだ不明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島第1原発>仮想空間で廃炉訓練…立体映像で建屋再現
毎日新聞 2月13日(土)11時10分配信

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原子炉建屋内での作業訓練などのために作られたバーチャルリアリティシステム=福島県楢葉町で2016年1月26日、小川昌宏撮影

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋内を立体的な映像で再現した空間で、廃炉作業を体験できる「バーチャルリアリティシステム」が、今年4月から日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)で本格稼働する。30~40年かかるとされる廃炉計画の立案や、作業員の訓練に役立てるのが狙い。

 大型スクリーン(高さ3.6メートル)に、原子炉建屋内の様子を映し出し、専用の眼鏡をかけると立体的に見える。映像は、設計時のデータに加え、原発事故後に東電がロボットで調べたデータに基づいて作成された。

 暗闇でライトを照らしながら大小の配管が張り巡らされた空間や、階段を歩く体験もできる。スクリーン上部には、放射線量や時間も表示され、作業中に浴びた積算量を確認できる。同センターの担当者は「作業員が事前に仮想空間で訓練できれば、実際の現場での作業がスムーズになると期待できる」と話す。【足立旬子】


<丸川環境相>被ばく線量発言を撤回 被災者におわび
毎日新聞 2月12日(金)20時51分配信

 丸川珠代環境相は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標について「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。これまで「記憶がない」と発言を事実上否定していたが、5日後になってやっと自分の発言と認め、「福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい」と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。

 丸川氏は「福島の皆さんと信頼関係を保つ上で、撤回すべきだと判断した。福島の思いに応えるのが私の責任だ」と述べた。これ以上、発言を否定し続ければ、福島県など被災自治体との関係がさらに悪化するうえ、野党も国会で追及を強める構えを見せており、発言撤回で事態を収拾させる思惑がある。

 丸川氏は7日、長野県松本市内で開かれた自民党参院議員の会合で講演し、除染の長期目標について「科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」と述べたことが報じられ、発覚した。当時の環境相は民主党の細野豪志政調会長で、民主党が閣僚辞任を求めていた。

 国会答弁などでは「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と述べていたが、12日になって発言を記録したメモを点検し、会合出席者の証言から「自らの発言」と確認をしたという。福島県知事にも電話で謝罪した。

 長期目標は民主党政権時に定められ、自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下にすることを目指して除染などを進めるとしている。丸川氏は「1ミリシーベルト」について「達成に向けて政府一丸で取り組む」と述べ、引き続き長期目標として維持する方針を強調した。【渡辺諒】


丸川環境相陳謝、除染目標巡る発言「全て撤回」
読売新聞 2月12日(金)19時3分配信

 丸川環境相は12日夜、環境省での記者会見で、東京電力福島第一原発事故の除染の長期目標として、国が追加被曝(ひばく)線量を年間1ミリ・シーベルト以下としていることについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したことに関し、「事実と異なるので、当日の福島に関連する発言を全て撤回する。福島を始めとする被災者の方には申し訳なく思う。改めて心からおわび申し上げたい」と述べた。

 丸川氏は今月7日、長野県松本市内で講演し、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と発言。8日には報道陣に対し、「そういう言い回しはなかった」と説明したが、12日午前の閣議後の記者会見で、「記憶は曖昧だが、言ったと思う」と修正していた。


「根拠ない」発言を撤回=除染基準めぐり―丸川環境相
時事通信 2月12日(金)18時38分配信

 丸川珠代環境相は12日夕、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言を認めた上で撤回した。
 環境省内で開いた緊急記者会見で語った。
 丸川氏は「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。その上で、「引き続き職責を果たす」と環境相辞任を否定した。
 発言は7日に長野県松本市で講演した際のもの。民主党政権時に定めた数値について「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。


廃炉ごみ1万8000トン=美浜・敦賀3基解体で―関電など
時事通信 2月12日(金)17時24分配信

 関西電力と日本原子力発電は12日、老朽化した美浜原発1、2号機(福井県)と敦賀原発1号機(同)の廃炉計画を原子力規制委員会に申請した。
 3基の解体に伴い、埋設が必要な低レベル放射性廃棄物が計約1万8000トン発生するが、処分場所は決まっていない。
 関電は美浜1、2号機の解体撤去にかかる期間を30年間と想定。4段階に分け2045年度の完了を見込む。廃炉費用は計680億円の予定。
 1、2号機の使用済み核燃料は計279トンあり、解体対象施設に223トンが保管されている。関電は35年度までに搬出する方針だが、どこに運ぶかは決まっていない。
 低レベル廃棄物は1、2号機で計約5000トン。放射性物質濃度が高い使用済み制御棒など「L1」相当のごみは約220トンと推定している。
 一方、原電は敦賀1号機の解体撤去に24年かかると見込み、3段階に分け39年度の終了を目指す。廃炉費用は363億円と想定している。


「根拠ない」発言撤回へ=除染基準めぐり―丸川環境相
時事通信 2月12日(金)16時25分配信

 丸川珠代環境相は12日夕、環境省内で緊急記者会見を開く。
 国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明する見通し。
 発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。


会津若松市職員ら逮捕=復興事業で贈収賄容疑―福島県警
時事通信 2月12日(金)12時18分配信

 東日本大震災の復興事業で便宜を図った見返りにパソコンを受け取ったとして、福島県警捜査2課などは12日までに、収賄容疑で同県会津若松市商工課主査の酒井俊紀容疑者(42)=同市東年貢=を、贈賄容疑でIT関連会社役員の福地賢一容疑者(46)=同市天神町=を逮捕した。
 県警は認否を明らかにしていない。
 酒井容疑者の逮捕容疑は2014年7月ごろ、会津若松市が実施した商店街活性化事業の委託業者選定で、有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、福地容疑者からノートパソコン1台(10万円相当)を受け取った疑い。


除染発言、重ねて陳謝=撤回には応じず―丸川環境相
時事通信 2月12日(金)11時44分配信

 丸川珠代環境相は12日の閣議後の記者会見で、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の実施基準値としている年間被ばく線量1ミリシーベルトに関し、自身が講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題について、「誤解を招いたとしたら被災者に申し訳なく、心からおわびする」と重ねて陳謝した。
 
 発言をめぐっては、野党から撤回を求める声が上がっているが、丸川氏は「きちんと議論されたもので、『根拠がない』という言い方は間違っていた」と釈明。一方で「(発言が)事実かどうかを最終的に確認する手段を持っていない」として、撤回には応じなかった。


丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」
産経新聞 2月12日(金)11時15分配信

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。


<丸川環境相>福島知事に謝罪 被ばく線量発言で
毎日新聞 2月12日(金)11時15分配信

 丸川珠代環境相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で国が長期目標とする年間追加被ばく線量の1ミリシーベルトを「何の科学的根拠もない」などと発言したと報じられた問題について、福島県知事に電話で謝罪したことを明らかにした。地元の首長にも「言葉足らずだったとおわびした」という。

 丸川氏は、発言内容については記録がなく事実関係が確認できないとして、撤回する考えがないことを強調。その上で「長期目標は堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって、被災地の復興に全力を尽くす」と述べた。【渡辺諒】


市職員、震災事業で収賄容疑
2016年2月11日(木)22時46分配信 共同通信

 福島県警捜査2課は11日、東日本大震災の緊急雇用創出事業の受注をめぐり、便宜を図った見返りにパソコンを受け取ったとして、収賄容疑で福島県会津若松市商工課主査酒井俊紀容疑者(42)=同市東年貢=を、贈賄容疑でIT関連会社役員福地賢一容疑者(46)=同市天神町=を逮捕した。

 酒井容疑者の逮捕容疑は2014年7月ごろ、緊急雇用創出事業の受注に絡み、IT関連会社に便宜を図った謝礼として福地容疑者からノートパソコン1台を受け取った疑い。

 会津若松市の室井照平市長は「捜査の推移を見極めながら事実関係の把握に努め、厳正に対処する」とのコメントを出した。


JR常磐線の不通区間、年末再開へ復旧急ピッチ
読売新聞 2月11日(木)20時30分配信

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内陸側に移設された新地駅周辺で進む復旧工事(11日、福島県新地町で、読売ヘリから)=源幸正倫撮影

 東日本大震災の発生から11日で4年11か月。

 震災の津波で不通になったJR常磐線浜吉田(宮城県亘理町)―相馬(福島県相馬市)駅間22・6キロ・メートルでは、復旧工事が急ピッチで進んでいる。当初は2017年春頃の運行再開を目指していたが、線路の敷設や電気工事などが順調で、再開時期が16年末に前倒しされた。

 JR東日本によると、この区間では、津波で被災した山下(宮城県山元町)、坂元(同)、新地(福島県新地町)の3駅を最大で1・1キロ・メートル内陸側に移設。線路も内陸を通り、同区間は震災前より0・6キロ・メートル長くなる。


<東日本大震災>犠牲者の冥福祈る…月命日には欠かさず
毎日新聞 2月11日(木)20時27分配信

 東日本大震災の発生から4年11カ月を迎えた11日、被災地では遺族らが犠牲者の冥福を祈った。

 宮城県南三陸町の防災対策庁舎で津波に流され亡くなった井上翼(たすく)さん(当時23歳)の父誠さん(57)と母美和子さん(52)はこの日、墓前で手を合わせ、同庁舎なども訪れた。

 2031年まで県が維持管理することになっている同庁舎に対し、夫妻は「観光地みたいになっている」と解体を今も望む一方、「翼にとって最期の場所だから」と月命日には欠かさず足を運ぶ。2年ほど前からお墓の周りにサクラやスイセンなどを植え始め、誠さんは「いつか周りを華やかにしてあげたい」と話した。【喜屋武真之介】


大震災4年11か月、岩手・山田町で集中捜索
読売新聞 2月11日(木)20時25分配信

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漁網を調べて、行方不明者の手がかりを捜す警察官(11日、岩手県山田町で)

 東日本大震災の発生から4年11か月となる11日、津波被害に遭った岩手県山田町の海岸で、県警宮古署員16人が、行方不明者の集中捜索をした。

 午前10時過ぎに黙とうをささげた後、土砂を掘り起こしたり、海岸にあった漁網を調べたりして手がかりを捜した。警備船やボートによる海上捜索も行われた。

 1月下旬に同署に着任した松舘真也巡査(20)は初めて捜索に参加。同県野田村にあった義姉の実家が津波で流されたといい、「捜索活動をすることで、被災者の心を少しでも癒やせれば」と話した。


震災「復興進んでいない」54%
2016年2月11日(木)17時15分配信 共同通信

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 岩手県陸前高田市=15年8月(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の発生から5年を前に、岩手、宮城、福島3県の沿岸部に住んでいて、津波などで避難生活を強いられた300人に共同通信が実施したアンケートで、地域の復興が進んでいないと捉えている人が計54%に上った。

 地域の復興がどれだけ進んだと感じるか尋ねると「ほとんど進んでいない」が14・7%(44人)、「あまり進んでいない」が39・7%(119人)で、合わせて50%を超えた。「ある程度進んだ」は40・3%(121人)、「順調に進んだ」は5・0%(15人)。無回答は1人。

 復興が進んでいないとの回答が県別で最も多いのは福島県の計73・0%。


震災4年11カ月で集中捜索
2016年2月11日(木)16時13分配信 共同通信

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 東日本大震災から4年11カ月、行方不明者の手掛かりを求め、捜索する宮古署員ら=11日、岩手県山田町

 東日本大震災から4年11カ月となる11日、岩手、福島の両県警などが行方不明者の手掛かりを求め、沿岸部を集中捜索した。宮城県警も10日に実施した。

 福島県浪江町の請戸地区では、警察官らが約100人態勢でスコップや金属探知機を使って、地面やがれきの中の遺留品を探した。

 岩手県山田町では、宮古署員17人が、近く海水浴場の工事が始まる砂浜を捜索。先月末に警察学校を出たばかりの新人警察官も参加した。

 警察庁によると、10日現在、被災3県で計2558人の行方が分かっていない。3県警とも、震災発生から5年が過ぎても、集中捜索を続ける方針だ。


廃炉計画12日にも申請へ=美浜1、2号機と敦賀1号機―関電・日本原電
時事通信 2月11日(木)12時4分配信

 昨年4月に廃炉となった関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)について、関電と日本原電が12日にも廃炉計画の認可を求め原子力規制委員会に申請書を提出する方向で調整していることが、11日分かった。
 
 廃炉計画には解体対象の設備や機器、廃炉作業の期間などが盛り込まれる。美浜原発1、2号機は廃炉が完了するまでに30年前後、敦賀1号機は25年前後かかるという。


<放射線量>福島モニタリングポスト2500カ所見直し方針
毎日新聞 2月10日(水)19時41分配信

 原子力規制委員会は10日、福島県内に設置されている空間放射線量を自動的に測定するモニタリングポストを、2017年度から大幅に減らし、一部を避難指示区域に移設する方針を決めた。事故から5年がたち線量が下がっていることを受け、線量が比較的高い地域にモニタリングを集中させて住民の帰還を促す狙いだが、地元からは不安の声が上がりそうだ。

 規制委によると、見直しの対象となるモニタリングポストは、事故後に同県内に設置した約3600カ所のうち、避難指示区域に指定されている旧12市町村以外の学校など公共施設の約2500カ所。近年は測定結果にほぼ変化がなかった。

 福島県によると、県所有のモニタリングポストは県内に51カ所あり、大半の測定は規制委に頼っている。県放射線監視室は「不安に思う県民も多い。いきなり減らすのではなく県民の理解を得てほしい」と話した。田中俊一規制委員長は「限られた予算や機材で同じように続けるのは適切ではない。各市町村に1個だけ残すとかの判断はある」と述べた。

 また、住民の立ち入りが制限されている帰還困難区域では、人や車を使って実施する詳細な線量測定を始める。【酒造唯】


原発事故避難者向け、高速道無料期限1年延長へ
読売新聞 2月10日(水)19時22分配信

 石井国土交通相は10日、東京電力福島第一原発事故の避難者が一時帰宅するためなどに行っている高速道路料金の無料措置の期限を2017年3月末まで1年延長する方針を示した。

 警戒区域などに住んでいた住民が福島県内のインターチェンジ(IC)を出入りしたり、避難している母子が避難先と元の居住地のそれぞれ最寄りのICを移動したりする場合が、無料の対象となる。


福島の放射線監視態勢を見直し 事故から5年、規制委方針
産経新聞 2月10日(水)16時49分配信

 原子力規制委員会は10日、東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)約3千台の配置を見直す方針を決めた。事故から約5年が経過して放射線量が減少したため、原発に近い避難指示区域に重点的に配置し、区域再編につながるデータを集積して住民の帰還を支援する。

 規制委は事故後、福島県内全域に約3600台の装置を配置し、監視を続けている。これまでの測定結果を解析した結果、全体的に放射線量が減少し、時間的な変動も小さく安定していることが分かった。

 見直しでは、現在県内に5キロ間隔で設置されている可般型の約600台を維持したまま、残りの3千台の装置を避難指示区域内を中心に再配置する。3月末までに具体的な見直し案をまとめ、平成28年度のモニタリング計画に反映する。

 現在の避難指示区域のうち、帰還困難区域は25年8月の再編以降、変更されていない。規制委の田中俊一委員長は会見で、「いまだに除染も行われず、復興の道筋を描けていない地域がある。帰還は個人の判断だが、そのための条件を整えていきたい」と述べた。


放射線測定、避難区域中心に=福島の3000台移設対象―規制委
時事通信 2月10日(水)16時2分配信

 原子力規制委員会は10日に開いた定例会合で、福島県内で実施している放射線測定について、今後は避難指示区域を中心に行う方針を決めた。
 県内に規制委が設置している測定機器のモニタリングポスト約3600台のうち、約3000台が見直し対象になるという。
 規制委事務局の原子力規制庁によると、東京電力福島第1原発事故から5年近くが経過する中で、県内の空間線量率は全体として低下傾向を示し、最近は変動が小さくなっている。


「人手が足りない」震災がれき処理に無許可派遣 容疑の経営者ら逮捕
産経新聞 2月10日(水)15時42分配信

 人材派遣業の許可がないにも関わらず東日本大震災のがれき処理業務のため労働者を派遣したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、労働者派遣事業法違反容疑で、仙台市宮城野区岩切の建設会社経営、渡辺寿容疑者(43)ら男2人を逮捕した。

 また、この違法な派遣を隠すため派遣労働者を出向社員とする嘘の書類をつくったとして証拠隠滅容疑で、受け入れ先の建設会社社長、小川勇樹容疑者(49)=山形県最上町向町=ら別の男2人を逮捕した。4人とも容疑を認めている。

 同隊によると、小川容疑者は、宮城県石巻市内のがれき処理の下請けをしていた。小川容疑者が渡辺容疑者の会社など6社に「人手が足りない」と相談。延べ約1万5千回の派遣を受けたとみられる。

 渡辺容疑者の逮捕容疑は平成25年5~11月、小川容疑者の会社に自らが雇用した労働者2人を計248回にわたって派遣したとしている。


<大震災5年>笑顔戻した公園、絵本に 釜石の夫婦
毎日新聞 2月10日(水)15時8分配信

 東日本大震災後、子どもたちが安心して遊べる公園がなくなったことを心配した岩手県釜石市の夫婦が「こすもす公園」と「希望の壁画」を完成させるまでを描いた絵本「あしたがすき」=ポプラ社、1404円=が出版された。制作を企画し、文も担当した児童文学作家の指田和(さしだ・かず)さん(48)は「夫婦の思いがきっかけとなり、多くの人が動いて公園と壁画ができたことを記録に残したかった」と話す。【中田博維】

 元県職員の藤井了(さとる)さん(69)と妻サエ子さん(71)が暮らす山あいの同市甲子町に震災後、仮設住宅が建てられた。公園が建設用地となったため、夫妻は「子どもたちが遊べる場所を造りたい」と公園整備を思い立つ。ボランティアの手を借りて約1年かけ、所有する約3000平方メートルのコスモス畑を手作りの遊具が並ぶ公園に整備した。

 子どもたちに笑顔が戻ってきた。しかし、隣接する工場の壁は灰色に汚れていた。「津波を思い出す」。子どもたちのこの言葉を聞き、今度は壁画作りに挑んだ。

 夫妻の思いを知ったタイ・バンコクに住む画家、阿部恭子さん(48)が協力を申し出た。描くのは、大きな太陽の下で幸せを運ぶ鳥たちが舞う豊かな大地。工場の社長や子どもたちもペンキ塗りを手伝い、2014年4月に幅43メートル、高さ8メートルの壁画が完成した。今では、年間数万人が訪れる名所になっている。

 指田さんは市内の地域おこし活動を通じて夫妻の取り組みを知り、絵本を企画。実際に壁画を見て14年6月ごろから制作を始めた。絵は、阿部さんが独特のタッチで描いた。

 藤井さんは「苦労したかいがあった。造って良かった」と感激。サエ子さんも「こんな素晴らしい形で残るとは。さらに子どもたちに夢や希望を与えられる公園にしたい」と意欲的だ。指田さんは「遊んでいる子どもたちが、大人になっても訪れる公園であってほしい」と話している。


<大震災5年>映像記録を動画で配信 椙山女学園大の学生ら
毎日新聞 2月10日(水)15時1分配信

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宮城県石巻市の大川小学校跡で取材をする椙山女学園大の学生たち=2014年6月撮影、栃窪優二教授提供

 東日本大震災の被災地・宮城県石巻市と周辺市町の映像記録を、椙山女学園大(名古屋市千種区)で映像ジャーナリズムを学ぶ学生たちと栃窪優二教授(61)が、震災1カ月後から定点で撮り続けている。計44本の動画を「ユーチューブ」などで配信。震災5年を前に11日から3日間、現地に入る。「市民メディアとして、大手メディアが伝えきれない面を伝えたい」と力が入る。

 栃窪教授は宮城県のテレビ局、仙台放送の元記者で2007年に大学教員へ転じた。石巻での勤務歴もあり、震災に衝撃を受けた。「何ができるかを考え、被災地の現状を伝えようと決めた」という。

 希望するゼミ生が毎年1回、被災地へ入り、栃窪教授は年4、5回行って数日ずつの取材を積み重ねている。動画は6分程度の「東日本大震災シリーズ」計35本と、同じ素材による長編7本がある。英語版2本も作った。編集や語り、音楽などは学生が担当する。

 石巻市の中心市街地や港、津波火災のあった門脇地区、女川町の中心地などで変化を追っているのが特徴。

 地域紙・石巻日日新聞の社長や記者にも継続取材し、被災地で新聞の果たす役割を浮き彫りにしてきた。

 44本のユーチューブ再生は計2万回以上。多くの児童が犠牲になった大川小を扱ったものは8000回を超す。石巻へ修学旅行に行く高校が事前学習で使い、震災資料施設「石巻ニューゼ」では常時放映されている。

 今回現地に入る3年生4人は、石巻日日新聞の記者や大川小で娘を亡くした父親などに会うことにしており、「学ぶ気持ちを持ってやりたい」「私たちでなければ伝えられないことを発信したい」と意気込む。

 栃窪教授は「たとえ映像の出来は50点でも、伝えなければ0点。そういう意識を学生と共有しつつ、復興が進む部分もそうでない部分も、現状として素直に伝えたい」と話す。【清藤天】


高速無料化、1年延長=福島原発事故の避難者―石井国交相
時事通信 2月10日(水)12時54分配信

 石井啓一国土交通相は10日、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置に関し、3月末となっている適用期限を1年延長する意向を明らかにした。
 公明党の井上義久幹事長らが国交省を訪れ、同相に延長を求めたことに対し、「地元の皆さんから強い要望がある。来年3月31日まで延長する案で調整するよう、事務方に指示した」と述べた。


「問題残っている可能性」=柏崎刈羽の違反ケーブル―規制委
時事通信 2月10日(水)12時32分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、原子力規制委員会は10日、定例会合を開き、「不適切なケーブルが発見されずに残されている可能性は否定できない」との認識を示した。
 
 規制委は今後、東電が行う是正作業や再発防止策の方法、結果を確認する。田中俊一委員長は、事務局の原子力規制庁に対し「少し厳しい目で確認していただきたい」と述べた。


震災5年 ふくしま会議は昨秋解散 復興策提言…意見食い違いも
産経新聞 2月10日(水)7時55分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の福島県の課題について市民や有識者が議論し、復興策を提言してきた「ふくしま会議」が解散していたことが9日、分かった。同会議からはさまざまな団体が派生しており、「一定の役割を終えた」(関係者)としているが、背景には参加者同士の意見や立場の食い違いもあったといい、復興・再生をめぐる意見集約の難しさも浮き彫りとなった格好だ。

 平成23年11月に開催された第1回会議には、会場の福島大学に国内外から約500人の市民が集まり、当時の閣僚も参加。会議の模様はインターネットで生中継された。その後も毎年、さまざまなテーマで議論を積み重ねてきた。

 会議は多くの成果を生んだ。議論をきっかけに、会津地方で再生可能エネルギー事業に取り組む「会津電力」が発足したほか、参加者の中からは女性起業家も誕生。24年7月からは社団法人として活動していたが、昨年10月に解散した。

 理事として解散の手続きを行った佐藤健太さん(33)=同県飯舘村=は「会議から派生した多くの団体が新しい課題に向かって挑戦しており、前向きな解散。会議の参加者たちとは今後も関係を続けていきたい」と話す。

 一方、代表理事だった民俗学者の赤坂憲雄さんは意見の食い違いなどで会議がうまく機能しなかった部分があったことを認めた上で、「役割を終えたということであり、それ以外ではありません」とコメントしている。


除染基準「根拠ない」…環境相が講演の発言陳謝
読売新聞 2月9日(火)22時16分配信

 9日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の実施基準に関し、丸川環境相が自身の発言を陳謝する場面があった。

 丸川氏は7日、長野県松本市で講演し、国が除染の実施基準を年間被曝(ひばく)量「1ミリ・シーベルト以下」としていることについて、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と述べた。

 予算委では、民主党の緒方林太郎氏が「揶揄(やゆ)するような言い方が被災地の気持ちを害している」と批判。丸川氏は「なぜ1ミリに決めたのか十分に説明し切れていないと(いう趣旨で)言った。誤解を与えたなら、言葉足らずだったことにはおわびしたい」と陳謝した。

 ただ、除染の枠組みを作った民主党政権は元々、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に沿って、年間積算線量が20ミリ・シーベルト未満なら居住可能との見解だった。徹底除染を求める地元の要望を受け、1ミリ・シーベルトとした経緯があり、政府内には「達成困難な目標が今も住民の帰還を阻み、復興を遅らせている」との声もある。


福島第1原発の凍土壁完成
産経新聞 2月9日(火)20時16分配信

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建設が進む凍土遮水壁=8日、福島県大熊町(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力は9日、福島第1原発の汚染水対策として、建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事が完了したと発表した。3月末までの運用開始を目指す。

 原子力規制委員会は、凍土壁で地下水を止めれば建屋周囲の水位が下がり、建屋内の汚染水が外に漏れ出す可能性があるとして、運用には慎重な姿勢を示している。


検討会、もんじゅ視察=機構職員と意見交換も―福井
時事通信 2月9日(火)19時51分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方を議論する文部科学省の検討会は9日、もんじゅの現地視察を行った。
 座長の有馬朗人元文部相ら委員6人が参加。原子炉上部を確認したり、燃料の交換方法などについて説明を受けたりした。
 有馬座長は終了後、記者団に「5、6月には答えを出さなければいけないが、どういう体制にするかは大臣(馳浩文科相)がしっかり考えるべきだ」と述べた。
 もんじゅでは安全管理のミスが相次ぎ、原子力規制委員会は昨年11月、運営する日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を出した。文科省は12月、有識者9人による検討会を設置した。
 文科省によると、委員らは視察の中で、30~40代の機構職員と意見交換を行った。職員からは勧告について「改善の途中だったのに」といった意見が続出。高速炉研究のため就職したが保守管理を求められ、希望した仕事と方向性が違うことに戸惑っている職員もいたという。


<丸川環境相>「言葉足らず」と陳謝 被ばく線量めぐり
毎日新聞 2月9日(火)19時13分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染などで、国が長期目標とする年間追加被ばく線量の1ミリシーベルトについて、丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言したと信濃毎日新聞が報じたことを受け、丸川氏は9日の閣議後記者会見で「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と陳謝した。

 丸川氏は7日、長野県松本市内の自民党参院議員の会合で講演。同紙によると「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べ、環境相だった民主党の細野豪志政調会長を批判したという。丸川氏は9日の会見で「自分の曖昧な記憶を頼りにしか話せず申し訳ない」「言葉足らずだった。今後とも1ミリシーベルトが長期的な目標だ」と釈明した。

 「1ミリシーベルト」をめぐっては、当時の民主党政権が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、自然放射線などを除いた一般的な人の長期目標として定めた。一方、政府与党内には1ミリシーベルトが「安全基準」とみなされた結果、住民の帰還を妨げる一因になっているとの見方がくすぶっており、丸川氏も7日の講演で「(除染などで線量がその水準まで下がらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」と述べたという。【渡辺諒】


福島第1の線量下降、通常服で移動 本紙単独取材
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

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敷地内の放射線量は大幅に下がり、通常の服で立ち入りが可能な場所も設けられた(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故から間もなく5年の節目を迎えるのを前に、産経新聞は8日、現場で単独取材を行った。水素爆発で大破した3号機では上部のがれき撤去が行われ、燃料取り出しの準備が着々と進んでいた。

 敷地内の放射線量は大幅に下がり、通常の服で立ち入りが可能な場所も設けられた。

 第1原発では現在、約7000人が廃炉作業に当たっている。廃炉までは最長40年かかり、技術の継承や人材確保など、課題は山積している。護岸に多数の鋼管を打ち付ける「海側遮水壁」が昨年完成し、汚染水の流出を防ぐ措置が取られたばかり。約1000基のタンクが敷地内を埋め尽くし、汚染水への対応の苦労もうかがえた。


福島第1廃炉作業 マスク不要、作業環境改善も…汚染水は今も、見えぬ復興
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

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タンク前で資材を運ぶ作業員 =8日、福島県大熊町の東京電力福島第1原発(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発は、比較的落ち着きを取り戻している。だが、30~40年に及ぶ廃炉作業の全体工程を見れば、まだ序盤を走っているにすぎない。原子炉格納容器に残るとみられる溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しなど、最難関作業が待ち受けている。

 8日の原発敷地内は、うっすらと降り積もった雪が見えたものの、晴れ渡った空がまぶしいほどだった。事故から数年間は、敷地にはがれきなどが散乱し、津波でひっくり返った車も置きっぱなしだったが、敷地の隅々まで目が行き届くようになり、整然とした工事現場に様変わりしている。

 記者は、福島第1原発構内に定期的に訪れており今回で7回目。初めて原発構内に入ったのは3年半前だ。今回と違い過去5回は顔全体を覆う全面マスクが必要で、頭を締め付け息苦しさで吐き気を催したのを覚えている。1号機と2号機をバスで通り過ぎただけで放射線量が100倍以上も上がり、冷や汗が流れた感覚が今でも残る。

 そうした当時と比べると、作業環境は格段に良くなっている。

 原子炉建屋に近づくためには口だけを覆う半面マスクが必要だったものの、敷地内でも普通の服で出歩くのが可能な区域が設けられたことには驚かされた。敷地の9割で全面マスクは不要だという。

 水素爆発で1、3、4号機が大破したが、いまではその面影を探すのは難しい。3号機では、大型の掃除機をクレーンを使ってつるし、建屋上部のがれきを吸い取る作業が見えた。

 4号機原子炉建屋内に入ると、事故当時1500体以上あった燃料はすっかり片付けられ、濁った水をたたえたプールがあるだけだった。

 1年前に来たときには放射線測定器が一気に毎時350マイクロシーベルトにまで上がり、駆け足での取材を余儀なくされた1、2号機原子炉建屋の西側に行ってみたが、線量は半分ほどに下がっていた。

 ただ、相変わらず汚染水をためるタンクの数に圧倒される。汚染水は今も増え続けており、その抜本的な解決は見いだせていない。

 事故から5年の節目を迎えても汚染水問題が片付かない限りは、復興にはほど遠いだろう。(天野健作)


福島第1廃炉作業 デブリの全貌いまだ不明
産経新聞 2月9日(火)7時55分配信

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福島第1原発のデブリのイメージ(写真:産経新聞)

 福島第1原発の廃炉作業で、いまだに全貌が捉えられないのがデブリの存在だ。高い放射線量を出すデブリをどう取り出すかが廃炉のカギを握っているが、その取り出し方法も定まっておらず、取り出した後の処理方法も決まっていない。

 炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機では、燃料が圧力容器を突き破り、外側の格納容器の底まで落ちたとみられている。しかし5年近くたってもその姿は確認できない。

 昨年は格納容器内にロボットを投入して、デブリを探索する作業が行われたが、調査は難航している。

 1号機に投入したロボは、容器内部の撮影に初めて成功したものの、底には水がたまり水中ロボの開発が必要なことが分かった。2号機では、作業員が近づいてロボを投入する入り口付近の放射線量が高く、除染の必要があるため調査を半年近く延期している。

 廃炉の工程表では、平成29年度前半にデブリの取り出し工法を固め、33年度までにデブリの取り出し着手という目標を掲げている。

 だがデブリがどこにどのような状態で存在しているのかが分からなければ、目標の完遂は難しい。

 取り出し工法は、格納容器に水を張り放射性物質を拡散させずに取り出す「冠水工法」が最も安全だが、破損した容器を補修し水が漏れないようにする課題がある。

 このため、水を張らない「気中工法」も案としてあがっている。この場合、周囲への放射性物質の飛散を防ぐ対策が求められる。

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