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2016年2月 1日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2085

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東京・町田市、川崎市川崎区で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、茨城での分散保管容認 環境省方針 基準下回れば「解除」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、茨城での分散保管容認 汚染濃度低く新施設不要に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京、神奈川で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕町田市、川崎市川崎区で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城の指定廃棄物「分散保管」容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機、フル出力運転に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機がフル稼働=下旬にも営業運転―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の分散保管容認…環境省が新ルール案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波流出のランドセル処分、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城の指定廃棄物、分散保管を容認=環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、来月宮城・福島へ=震災5年で復興状況など視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分散保管、初めて容認=茨城県の指定廃棄物―基準以下は解除へ・環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敷地内断層を重点審査=敦賀2号機に論点提示―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発4号機>燃料装着終了…今月下旬、再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:免震棟撤回、再考促す=九電社長と意見交換―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発タービン撤去へ=廃炉1、2号機、第2段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放出微粒子はガラス=セシウム含有、福島原発事故-東大 - 速報:@niftyニュース.
リンク:あの日忘れない…3月11日から始まる日めくり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、分散保管へ協議=4日、茨城県と―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29日に高浜原発差し止め抗告審 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大飯原発で作業員重傷=トンネル工事中―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・滝沢で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手県沖を震源、滝沢市で震度4…津波心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手・滝沢で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕岩手県滝沢市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「DAYS JAPAN」、福島原発事故記事で「誤報」を謝罪  事故前の廃棄車を「被災者が乗り捨てた車」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>伊万里市、九電と安全協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年 孤独死、宮城県認定0 県警は「79人と報告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3号機>発送電を開始 4日にもフル出力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発が発送電開始=2月下旬に営業運転―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記者が見てきた福島第1原発 あの日から1781日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉研究施設に「サザエさん」 記者が見た原発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東京・町田市、川崎市川崎区で震度4の地震
読売新聞 2月5日(金)7時56分配信

 5日午前7時41分頃、神奈川県東部を震源とする地震があり、東京・町田市、川崎市川崎区で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、マグニチュードは4・6と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 東京・町田市、川崎市川崎区

 ▽震度3 東京・千代田区、港区、八王子市、武蔵野市、横浜市西区など


指定廃棄物、茨城での分散保管容認 環境省方針 基準下回れば「解除」も
産経新聞 2月5日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について、環境省は4日、水戸市内で茨城県内14市町との首長会議を開き、茨城での「分散保管」を容認する方針を伝えた。事故から5年近くが経過したこともあり、茨城を含むその他の県も対象に、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物の「指定解除」のルールも初めて示した。

                   ◇

 環境省はこれまで、福島県のほか、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で処分場を1カ所ずつ建設する方針を示していた。しかし茨城は比較的放射性物質の濃度が低いことなどから、県や保管する14市町が分散保管継続を要望していた。

 指定解除の手順では、放射性物質の濃度が8千ベクレルを下回ったことを確認した上で、環境省が一時保管者と協議して解除する。解除後は通常の廃棄物として処分できるが、費用は国が負担する。

 このほか、一時保管場所の安全性に関する住民説明会の開催や、処分場建設を前提に地域振興と風評被害対策に使う基金を、分散保管継続の場合にも活用できるよう検討する。

 指定廃棄物をめぐっては、福島県が昨年12月、富岡町の処分場を国有化して処分する計画について受け入れを初めて表明している。


指定廃棄物、茨城での分散保管容認 汚染濃度低く新施設不要に
産経新聞 2月5日(金)7時55分配信

 指定廃棄物をめぐり、処分場の設置を予定する東日本の6県のうち、福島県に続き、茨城県でも処分の具体的な道筋が示された。その他の4県は処分場の候補地選定が難航しているが、長期間保管してきた廃棄物の「指定解除」の手順が示されたことで、膠着(こうちゃく)状態を打開できるかが注目される。

 「茨城は他の県と全く状況が違う」。丸川珠代環境相は1月末の会見でこう断言し、茨城県では指定廃棄物の「分散保管」を事実上容認する考えを示していた。

 一方で、栃木、宮城、千葉、群馬の4県は「処分場1カ所を設置して集約する方針に変わりはない」と強調する。

 何が「違う」のか。明らかなのは、廃棄物の保管状況だ。宮城や栃木では、稲わらなど飛散するリスクがある廃棄物が多く、屋外で保管されているが、茨城では保管量のほとんどが焼却灰で、約7割を屋内施設で保管している。

 放射性物質の濃度が他県と比べて低いことも大きい。環境省の試算によると、1キロ当たり8千ベクレルを超える廃棄物は、茨城で既に3分の1程度に減少し、10年後には全体で0・6トン(ドラム缶6本分)ほどになる。そうなれば、「大規模な長期管理施設は必要なくなる」(同省担当者)という。

 既に1カ所集約の候補地が選定されている他県の状況は複雑だ。

 3市町が候補地に選定されている宮城県では、環境省が指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定を進めているが、村井嘉浩知事は「現在保管している人の負担もある。方針は大きくぶれないほうがよい」として、分散保管には否定的。千葉県では一度候補地に選定された千葉市が、指定解除に積極的な動きを見せている。

 保管量が福島に次いで多い栃木県では、比較的高い濃度があり、分散保管の継続は現実的ではない。福田富一知事も「災害などでの飛散、流出リスクを考えると、一日も早く集約管理が必要」としている。(緒方優子)


東京、神奈川で震度4
時事通信 2月5日(金)7時50分配信

 5日午前7時41分ごろ、神奈川県東部を震源とする地震があり、東京都町田市、川崎市川崎区で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=東京都町田市、川崎市川崎区。
 震度3=東京都武蔵野市、千代田区、横浜市鶴見区、厚木市。
 震度2=東京都新宿区、横浜市南区、茨城県取手市、さいたま市西区、千葉県柏市、山梨県富士河口湖町、静岡県伊豆市。


〔地震〕町田市、川崎市川崎区で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 2月5日(金)7時45分配信

気象庁によると、5日07:41頃、神奈川県東部を震源とするM4.6の地震があり、東京都町田市、神奈川県川崎市川崎区で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。なお、東京都と神奈川県で震度4以上を観測したのは、2015年9月12日05:49頃、東京湾を震源とするM5.2の地震(調布市西つつじヶ丘で最大震度5弱、都内広域と横浜市、川崎市、大和市、相模原市、愛川町で震度4)以来となります。

■発生事象
発生日時 :2月5日07:41頃
震源地  :神奈川県東部(北緯35.6度、東経139.5度)
震源の深さ:約30km
地震の規模:M4.6(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
東京都 :町田市森野*、町田市中町*
神奈川県:川崎川崎区宮前町*

【震度3】
東京都 :東京千代田区大手町、東京港区海岸、東京港区芝公園*、東京港区白金*、東京文京区本郷*、東京文京区大塚*、東京品川区北品川*、東京品川区平塚*、東京目黒区中央町*、東京大田区本羽田*、東京世田谷区成城*、東京渋谷区宇田川町*、東京中野区中野*、東京中野区江古田*、東京練馬区豊玉北*、東京練馬区光が丘*、東京練馬区東大泉*、東京江戸川区中央、八王子市堀之内*、武蔵野市吉祥寺東町*、三鷹市野崎*、東京府中市寿町*、調布市西つつじヶ丘*、町田市忠生*、小金井市本町*、小平市小川町*、日野市神明*、東村山市本町*、東村山市美住町*、国分寺市戸倉、国分寺市本多*、西東京市中町*、狛江市和泉本町*、東大和市中央*、清瀬市中里*、多摩市関戸*、稲城市東長沼*

神奈川県:横浜鶴見区鶴見*、横浜鶴見区馬場*、横浜鶴見区末広町*、横浜神奈川区神大寺*、横浜神奈川区広台太田町*、横浜西区みなとみらい*、横浜西区浜松町*、横浜中区山手町、横浜中区山下町*、横浜中区日本大通*、横浜保土ケ谷区神戸町*、横浜保土ケ谷区上菅田町*、横浜磯子区磯子*、横浜磯子区洋光台*、横浜港北区日吉本町*、横浜港北区綱島西*、横浜戸塚区平戸町*、横浜戸塚区戸塚町*、横浜戸塚区鳥が丘*、横浜港南区丸山台東部*、横浜港南区丸山台北部*、横浜旭区大池町*、横浜旭区今宿東町*、横浜旭区上白根町*、横浜旭区川井宿町*、横浜緑区十日市場町*、横浜緑区鴨居*、横浜瀬谷区中屋敷*、横浜瀬谷区三ツ境*、横浜泉区岡津町*、横浜泉区和泉町*、横浜青葉区榎が丘*、横浜青葉区市ケ尾町*、川崎川崎区中島*、川崎中原区小杉町*、川崎多摩区登戸*、川崎麻生区片平*、藤沢市辻堂東海岸*、茅ヶ崎市茅ヶ崎、大和市下鶴間*、海老名市大谷*、座間市緑ケ丘*、綾瀬市深谷*、厚木市中町*、愛川町角田*、相模原中央区中央、相模原中央区上溝*、相模原中央区水郷田名*、相模原南区相模大野*、相模原南区磯部*、相模原緑区大島*、相模原緑区中野*、相模原緑区久保沢*、相模原緑区橋本*


茨城の指定廃棄物「分散保管」容認
産経新聞 2月4日(木)21時1分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について、環境省は4日、水戸市内で茨城県内14市町との首長会議を開き、茨城での「分散保管」を容認する方針を伝えた。事故から5年近くが経過したこともあり、茨城を含むその他の県も対象に、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物の「指定解除」のルールも初めて示した。

 環境省はこれまで、福島県のほか、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で処分場を1カ所ずつ建設する方針を示していた。しかし茨城は比較的放射性物質の濃度が低いことなどから、県や保管する14市町が分散保管継続を要望していた。

 指定解除の手順では、放射性物質の濃度が8千ベクレルを下回ったことを確認した上で、環境省が一時保管者と協議して解除する。解除後は通常の廃棄物として処分できるが、費用は国が負担する。

 このほか、一時保管場所の安全性に関する住民説明会の開催や、処分場建設を前提に地域振興と風評被害対策に使う基金を、分散保管継続の場合にも活用できるよう検討する。

 指定廃棄物をめぐっては、福島県が昨年12月、富岡町の処分場を国有化して処分する計画について受け入れを初めて表明している。


<高浜原発>3号機、フル出力運転に
毎日新聞 2月4日(木)20時16分配信

 約4年ぶりに再稼働した関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)は4日、フル出力運転に入った。原子力規制委員会の最終検査が順調に進めば、2月下旬、調整運転から発電所としての営業運転に移る。

 関電によると、3号機は4日午後7時半、原子炉の熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」の状態に入った。1月29日の再稼働後、2月1日に発電と送電を始め、段階的に出力を上げていた。

 一方、1月31日から始めていた高浜4号機への核燃料装着は予定通り3日に終わった。

 両基とも新規制基準下で初めてのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電となる。【高橋一隆】


高浜3号機がフル稼働=下旬にも営業運転―関電
時事通信 2月4日(木)20時5分配信

 関西電力は4日、高浜原発3号機(福井県高浜町)が同日午後7時半、原子炉の熱出力が最大となるフル稼働状態に入ったと発表した。
 関電によると、1月29日の再稼働からこれまで、トラブルは起きていないという。
 関電は調整運転と点検を続ける。原子力規制委員会の最終検査に合格すれば、2月下旬にも営業運転に移行する見通し。
 関電の八木誠社長は「引き続き安全・安定運転に努める。再稼働後の実績を積み重ねるとともに、原子力の重要性や安全性について理解を得る活動に全力を尽くす」とのコメントを発表した。


指定廃棄物の分散保管容認…環境省が新ルール案
読売新聞 2月4日(木)17時27分配信

 環境省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質が含まれる指定廃棄物について、分散保管を認める新たなルール案を策定した。

 保管自治体の判断で、放射性物質の濃度が基準値以下になった指定廃棄物の指定解除と処分も可能にする内容も含まれ、行き詰まっていた指定廃棄物問題は一歩前進する。

 新ルール案は、指定廃棄物の多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県では、県内1か所に集約する方針を堅持したうえで、〈1〉基準値以下になった指定廃棄物や、今後短期間のうちに基準値以下になると見込まれる指定廃棄物は、事情に応じて分散保管を認める〈2〉基準値以下になった指定廃棄物は、環境省と保管自治体が協議のうえで指定解除する〈3〉指定解除された廃棄物の処理費用は国が負担する――という内容。


津波流出のランドセル処分、宮城
2016年2月4日(木)15時26分配信 共同通信

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 旧閖上小で保管してきたランドセルなど、津波流出物を運び出す市職員の小笠原博志さん=4日、宮城県名取市

 東日本大震災で被災した宮城県名取市の旧閖上小で4日、持ち主が見つからず、震災の数カ月後から市が校舎内で保管してきたランドセルや学生カバン、鍵盤ハーモニカなどの津波流出物、約3千点を処分する作業があった。

 がれきの中を捜索した自衛隊やボランティアが見つけたもので、市はこれまで定期的に返却会を開催。個別の閲覧希望者にも対応してきたが年々減り、本年度はこれまで2人だけだった。

 旧閖上小は土地区画整理事業で近く解体される予定で、市は閲覧者の減少や新たな保管先の確保が難しいことから焼却処分を決めた。


茨城の指定廃棄物、分散保管を容認=環境省
時事通信 2月4日(木)13時40分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い茨城県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、井上環境副大臣は4日、分散保管を容認する考えを県側に伝えた。


両陛下、来月宮城・福島へ=震災5年で復興状況など視察
時事通信 2月4日(木)12時58分配信

 天皇、皇后両陛下が東日本大震災から5年を迎える来月の16日から3日間の日程で、復興状況視察などのため、宮城、福島両県を訪問される方向で調整が進められていることが4日、関係者への取材で分かった。
 
 両陛下は震災から丸5年となる3月11日、東京で開かれる政府主催の追悼式に出席。関係者によると、16日に福島県入りし、被災者と懇談するなどした後、その日のうちに宮城県入りする。18日までの滞在中、宮城県女川町の水産加工会社の視察などが候補に挙がっているという。


分散保管、初めて容認=茨城県の指定廃棄物―基準以下は解除へ・環境省
時事通信 2月4日(木)12時48分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町は4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。
 環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。
 茨城での分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である1キロ当たり8000ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約10年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約3643トンから約0.6トンに大幅に減ると推計した。
 環境省と茨城側の会議は昨年4月に続き、2回目。同省の井上信治副大臣や茨城県の橋本昌知事、指定廃棄物を一時的に保管する14市町の首長らが出席した。
 井上氏は席上、茨城側の要望を踏まえ、分散保管を容認する考えを表明。指定廃棄物をコンクリートで造られた施設で保管するなど、安全対策を講じるよう求めた。


敷地内断層を重点審査=敦賀2号機に論点提示―規制委
時事通信 2月4日(木)11時6分配信

 原子力規制委員会は4日、審査会合を開き、規制委の専門家調査団が原子炉建屋直下に活断層があるとの判断を示した日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)について、重点的に審査する論点を示した。
 
 規制委は、敷地内断層について、その後に日本原電が行った調査結果なども含めて、同社側に詳細に説明するよう求めたほか、敷地内を通る活断層「浦底断層」の活動から想定される揺れの大きさの算定方法などを重点的に審査する方針を示した。


<高浜原発4号機>燃料装着終了…今月下旬、再稼働へ
毎日新聞 2月3日(水)22時30分配信

 関西電力は3日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料157体を装着する作業を終了したと発表した。うち4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、再稼働させた3号機に続く「プルサーマル発電」となる。

 1月31日から装着作業を始めていた。今月下旬に再稼働させ、3月下旬に営業運転入りする予定。【畠山哲郎】


免震棟撤回、再考促す=九電社長と意見交換―規制委
時事通信 2月3日(水)20時46分配信

 原子力規制委員会は3日、新規制基準の下で初めて再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県)を運転する九州電力の瓜生道明社長を呼び、意見交換を行った。
 瓜生社長は「再稼働はゴールではなくスタート。安全性向上に終わりはない」と強調したが、免震重要棟の新設撤回に対し、委員から再考を求める意見が出た。
 瓜生社長は長期間停止していた川内1、2号機の再稼働に際し、社を挙げて監視体制を取ったと説明。「原子力部門だけでなく、全社で安全をどう向上させていくかという視点につながった」と述べた。
 委員らからは、同社が再稼働後に免震重要棟の計画を撤回し、耐震構造の「支援棟」に変更したことに疑問の声が出た。


浜岡原発タービン撤去へ=廃炉1、2号機、第2段階に
時事通信 2月3日(水)20時14分配信

 中部電力は3日、2009年に運転を終えた浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)の廃炉計画について、タービンなど原子炉の周辺設備を撤去する第2段階に入ったと発表した。
 原子力規制委員会が同日付で認可した。早ければ2週間以内に撤去作業を開始する。
 廃炉は36年度の完了を目指し、4段階に分けて実施する。核燃料の搬出や配管の除染など第1段階が終了したため、中部電は昨年3月、第2段階への移行を規制委に申請していた。22年度までにタービンや復水器、排気筒を解体する。
 約4000トンの放射性廃棄物が発生する見込みで、処分方法が決まるまで1、2号機建屋内に保管する。


放出微粒子はガラス=セシウム含有、福島原発事故-東大
2016年2月3日(水)19時9分配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムなどを含む微粒子は、窓ガラスなどと同じケイ酸塩ガラスだったと、東京大大学院の小暮敏博准教授(鉱物学)らのグループが3日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
 セシウムはガラスの表面付近で濃度が高かったが、時間が経過すると外に出る不安定な状態だった可能性があるという。
 研究グループは2011年12月、福島県内の森林などから、大きさが数ミクロン以下の放射性微粒子を採取。電子顕微鏡を使って構造を調べた結果、二酸化ケイ素を主成分とする酸化物ガラスと同じで、セシウムやカリウムなどが含まれていた。
 セシウムなどのアルカリ成分が、ガラス表面付近で少なくなっている微粒子もあり、小暮准教授は「少しずつガラスの外に出ていると考えられる」と話している。


あの日忘れない…3月11日から始まる日めくり
読売新聞 2月3日(水)16時38分配信

 東日本大震災で被災した岩手県大槌町の中学生の部活動費を支援してきた長野市のボランティアグループが、震災から5年となる今年3月11日から始まる日めくりカレンダーを作った。

 グループ代表の村田憲明さん(52)(長野市)は「あの日は誰もが『自分には何ができるだろう』と何げない幸せや命の大切さを見つめ直した。あの日の思いを忘れないためのカレンダー」と思いを語る。

 1月、長野市の製本所の作業場に、高校生から50歳代の男女10人が集まった。談笑しながら、1枚ずつカレンダーを重ねていった。ほとんどが手作業。週4日ほど夜に集まり、約3時間作業をする。ボランティアは日替わりで、昨年11月に始めた作業を手伝った市民は延べ100人に上る。

 2011年秋、大槌町でボランティア活動をしていた村田さんら有志3人が、「義援金を送るだけでなく、長野から大槌を発信しよう」と支援を始めた。知り合いのイラストレーターに頼んで大槌町特産の「南部鼻曲がり鮭(さけ)」と同県花巻市出身の宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の世界観をイラストで描いたTシャツを作った。14年末までに約1万3000枚販売し、売り上げの681万円を大槌町の大槌中(現・大槌学園)と吉里吉里中(同・吉里吉里学園)に寄付した。寄付金は部活動の道具購入や遠征費に使われた。

 今年は震災から5年。秋にはプレハブ校舎の大槌学園の新校舎が完成するのも区切りと考え、3月11日から始まるカレンダーを作り始めた。インターネットで共感者から幅広く資金を集める「クラウドファンディング」で昨夏から2か月間に約105万円を集め、印刷代などに充てた。

 カレンダーは17年3月11日までの366枚。「みなさんを全力で応援する気持ちは変わっていません」など寄付した人の大槌への応援メッセージも日替わりで添えられている。挿絵のサケはパラパラ漫画としても楽しめる。

 カレンダーは1000部作り、900部がすでに売れた。1冊1000円(税込み)で、300円を大槌、吉里吉里学園に寄付する。昨年には全国カレンダー展で銀賞に輝き、国際カレンダー展でも銅賞を受賞した。

 カレンダーは今月下旬、今春卒業する両学園の9年生(中学3年生)約120人に贈る予定だ。村田さんは「震災から5年たつが、今も県外から被災地に思いを寄せる人はたくさんいる。日めくりカレンダーに大槌の復興の歩みを重ねていけたら」と話している。 (柿沼衣里)


指定廃棄物、分散保管へ協議=4日、茨城県と―環境省
時事通信 2月3日(水)16時28分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分をめぐり、環境省は4日、茨城県や同県内の14市町と会議を開く。
 指定廃棄物を1カ所に集約せず、分散して保管すべきだとする地元の要望を踏まえ、その実現に向けた方策などを協議する。
 水戸市で4日午後に開かれる会議には、環境省から井上信治副大臣が出席する予定。茨城県の橋本昌知事や、指定廃棄物を一時的に保管する14市町の首長らに、分散保管した場合の施設の安全基準などを説明する。


29日に高浜原発差し止め抗告審
2016年2月3日(水)13時36分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審で、名古屋高裁金沢支部が初審尋を29日に開くことが分かった。住民側の弁護団が3日、明らかにした。

 申立書によると、再稼働を認めた異議審決定は原子力規制委員会の判断に追随し、事実認定に根本的な誤りがあると主張。新規制基準や基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の策定方法に不合理な点があるとして決定の取り消しを求めた。

 福井地裁は昨年12月24日に再稼働差し止めの仮処分決定を取り消した。3号機は今年1月29日に再稼働した。


大飯原発で作業員重傷=トンネル工事中―福井
時事通信 2月2日(火)23時43分配信

 2日午後3時55分ごろ、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内で、トンネル工事をしていた関電協力会社社員の篠原功さん(63)=山口県萩市=が掘削機にぶつかり、左膝を骨折する重傷を負った。
 命に別条はないという。
 福井県警小浜署によると、事故当時、同僚男性(56)運転のショベルカーが工事用資材(長さ約3メートル、重さ約270キロ)を運搬中だった。篠原さんは両手で資材を押さえながら歩いていたが、ショベルカーのアームが突然動いたためにバランスを崩し、近くの掘削機にぶつかった。
 関電によると、テロ対策などに備える「特定重大事故等対処施設」設置のため、作業用トンネルの工事をしていたという。


岩手・滝沢で震度4
2016年2月2日(火)16時11分配信 共同通信

 2日午後2時32分ごろ、岩手県滝沢市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=滝沢(岩手)▽震度3=五戸、南部平、階上(青森)盛岡、宮古田老、花巻、釜石中妻、八幡平大更、雫石、岩手、一戸(岩手)石巻桃生、気仙沼、栗原若柳、大崎、丸森町役場、涌谷、南三陸志津川(宮城)秋田雄和妙法、横手大雄(秋田)など


岩手県沖を震源、滝沢市で震度4…津波心配なし
読売新聞 2月2日(火)14時49分配信

 2日午後2時32分頃、岩手県沖を震源とする地震があり、同県滝沢市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、マグニチュードは5・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


岩手で震度4
時事通信 2月2日(火)14時49分配信

 2日午後2時32分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県滝沢市で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=岩手県滝沢市
 震度3=盛岡市、青森県東北町、宮城県気仙沼市、秋田市
 震度2=北海道函館市、山形県酒田市、福島県国見町、新潟県阿賀野市。


<地震>岩手・滝沢で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 2月2日(火)14時46分配信

 2日午後2時32分ごろ、岩手県滝沢市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕岩手県滝沢市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 2月2日(火)14時40分配信

気象庁によると、2日14:32頃、岩手県沖を震源とするM5.7の地震があり、岩手県滝沢市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :2月2日14:32頃
震源地  :岩手県沖(北緯39.7度、東経142.9度)
震源の深さ:約20km
地震の規模:M5.7(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:岩手県内陸北部
震度3:青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
岩手県:滝沢市鵜飼*
【震度3】
岩手県:宮古市田老*、山田町大沢*、普代村銅屋*、野田村野田*、釜石市中妻町*、盛岡市山王町、盛岡市玉山区薮川*、盛岡市玉山区渋民*、二戸市浄法寺町*、雫石町千刈田、岩手町五日市*、一戸町高善寺*、八幡平市大更、八幡平市田頭*、八幡平市叺田*、八幡平市野駄*、矢巾町南矢幅*、紫波町紫波中央駅前*、花巻市大迫町、花巻市材木町*、花巻市東和町*、一関市千厩町*、一関市室根町*、一関市藤沢町*
青森県:東北町上北南*、五戸町古舘、青森南部町平*、階上町道仏*
宮城県:気仙沼市赤岩、涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市南方町*、登米市迫町*、南三陸町志津川、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川北町*、大崎市田尻*、丸森町鳥屋*、石巻市桃生町*
秋田県:秋田市雄和妙法*、横手市大雄*、大仙市刈和野*、大仙市高梨*


「DAYS JAPAN」、福島原発事故記事で「誤報」を謝罪  事故前の廃棄車を「被災者が乗り捨てた車」
J-CASTニュース 2月2日(火)14時37分配信

Usos
「これはちょっとひどい」との声もあるが…(画像は問題の写真。同誌公式ツイッターより)

 総合月刊誌「DAYS JAPAN」(デイズジャパン)が2016年2月2日、東京電力福島第一原発の事故をめぐる同誌の記事での「誤報」を認め、公式ホームページやFacebook上で謝罪した。

 問題となったのは、記事に付けられた車の写真のキャプション。被災者が逃げる際に「乗り捨てた車」との説明がつけられていたが、実際は「事故前から廃棄されていた車」だった。

■グーグルマップに、写真の状況と酷似した場所が

 問題の記事は同誌の2015年12月号(15年11月20日発売)に掲載された。タイトルは「原発事故が奪った村」。外国人記者による事故現場周辺のレポートで、15年9月撮影という福島県の帰還困難区域の写真がいくつか付け加えられた。

 記事のトップに掲載された、大量の廃棄車を雑草が覆う写真のキャプションが「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた 空撮/福島県双葉町」となっていた。しかし、雑誌の発売後、「事故前にあった廃棄車ではないか」「場所が間違っている」という指摘がネット上で相次いだ。

 複数のネットユーザーは、2009年に撮影された現地の様子をグーグルマップ、グーグルア-スで確認し、福島県双葉郡富岡町の県道に写真と酷似した場所があることが発見された。

 こうした指摘がまとめサイトに掲載されると、

  「これはちょっとひどい」
  「地元の方に失礼」
  「話を盛ってはいかん」

といった批判が数多く寄せられた。

 同誌編集部は発売から沈黙を続けていたが、16年2月2日、公式ホームページやFacebookでネット上の指摘に言及し、「読者の方のご指摘と2009年のグーグルマップ」(編注:画像取得日が表示されるのはグーグルアース)をもとにキャプションの誤りを認め、正しくは「事故前から廃棄されていた車」だったと発表した。

 加えて、「福島県双葉町」の地名表記も「福島県双葉郡富岡町」の誤りだと明かし、「読書の皆様ならびに関係各位の皆様ご迷惑をおかけした」と謝罪した。

 誤記の経緯については、2月2日中に同誌のホームページやツイッター、ブログ、フェイスブックに掲載するとしている。

(追記)2016年2月2日、同誌発行人の広河隆一氏は写真キャプションの「誤報」について、同誌公式ホームページ、フェイスブック上で以下のように経緯を説明した。

 廃棄車の写真はある写真家(編注:記事を担当した外国人記者と同一人物かどうかは触れられていない)のホームページで見つけたが、「掲載決定が締切ギリギリだった」ため、写真家から「編集部で写真家のホームページを参照して(キャプションを)書いてほしい」という流れになった。

 写真家の英語版ホームページには「車が汚染されたため住民が放棄したと思われる。それを証明するように直後に測定器が鳴り響いた(I guess that the cars became contaminated and then were abandoned by the residents. A moment later the deep of the dosimeter confirms this.)」、日本語版のホームページには「何台もの車が整然と並べられた状態で棄てられていた。恐らく、車が放射能に汚染されたため、避難住民たちがやむなく捨てて行ったのだと思った。車に近づいていった次の瞬間、放射能測定器が鳴り始め、その推測が正しいことを証明した」と説明されていた。

 しかし、編集部は「思った」「思われる」の部分を取り除き、「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた」と断定的に表記した。

 また地名表記も、写真家のホームページにあった「FUTABA」の説明をそのまま使用した。


<玄海原発>伊万里市、九電と安全協定
毎日新聞 2月2日(火)11時48分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏にある同県伊万里市は2日、九電と安全協定を結んだ。伊万里市は当初、立地自治体並みの「事前了解」の権限を求めていたが「事前説明」で折り合った。これで九電は同県内と玄海原発30キロ圏内の全自治体との間で安全協定を締結したことになり、玄海原発の早期再稼働に向け課題の一つをクリアした。

 玄海原発から最短12キロの伊万里市はこれまで「30キロ圏は地元だ」として、重要施設変更時などの事前了解を含んだ協定を要求し、締結を再稼働の条件の一つとしてきた。しかし、九電が応じず、「協定がないまま再稼働になれば住民の不安が大きい」と譲歩する格好となった。同時に市は、佐賀県との間でも覚書を締結。事前了解の権限を持つ県が、原発に関する判断に際して市の意向に配慮するとの内容で、県を通じて間接的な発言権は得る形となった。

 2日午前、安全協定と覚書の締結式が県庁で開かれ、塚部芳和市長と九電の瓜生道明社長、山口祥義(よしのり)知事が文書を交わした。【石井尚】


震災5年 孤独死、宮城県認定0 県警は「79人と報告」
産経新聞 2月2日(火)7時55分配信

 ■厳しい要件「65歳以上で地域から断絶」

 東日本大震災で被災した宮城県が、発生から5年近くたった現在も、県内被災者の孤独死を「0人」としていることが1日、分かった。認定の対象者を65歳以上の高齢者に限定するなど細かく条件を付けているためで、昨年10月時点で孤独死を35人と発表している岩手県と対照的だ。専門家は「定義が狭すぎ、孤独死の実態が見えにくくなっている」と指摘している。

 宮城県は、被災市町を通じて報告のあった孤独死の発生状況を集計している。孤独死は「1人暮らし高齢者らが地域から孤立し、意思や状況が周囲に理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されること」と定義している。

 このため、各市町は外形的に孤独死に見える事例も「県の要件に当たらない」として報告も見送っていることから、累計ゼロが続く状態となっている。

 昨年5月、仙台市太白区の災害公営住宅で、当時70代の1人暮らしの男性が遺体で見つかった事例では、「死亡数日前まで勤め先に出勤していた」ことから、「地域から孤立している」との条件に当たらないとして、孤独死とみなされなかった。

 昨年2月には、石巻市の災害公営住宅で、1人暮らしの男性が病死し、約2週間後に発見されたケースも「男性は当時50代で高齢者でない」などとして対象から外れた。

 同じエリアを管轄する宮城県警は、年齢を問わず1人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、検視の対象になった事例を孤独死とみなし、昨年8月時点で仮設住宅の孤独死を79人と県に報告している。

 同じく被災した岩手県は、年齢制限なく「1人暮らしで死亡後に発見された人」ととらえ、昨年10月時点で35人と発表している。平成7年の阪神大震災で被災した兵庫県も検視の対象者を孤独死とみなし、震災後5年間で233人、累計で1097人(26年末時点)と集計している。

 集計方法について宮城県は「近くに身内がいて普段から連絡を取り合ったり、地域の見守りで消息が把握できたりしている場合は孤立とは言えず、誰にもみとられずに亡くなったとしても孤独死と認定していない」と説明している。

 岩手県大船渡市復興計画推進委員会の委員長を務める塩崎賢明立命館大教授(都市計画)は「孤独死の定義を狭くしている趣旨が理解できない。孤独死は高齢者に限らず、50代男性らにも多く見られたことは阪神大震災の研究で明らかだ。孤独死の実態が反映されず、必要な対策が打てない恐れがある」と話している。


<高浜原発3号機>発送電を開始 4日にもフル出力
毎日新聞 2月1日(月)19時26分配信

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関西電力高浜原発の3号機(左)と4号機=福井県高浜町で2015年12月、本社ヘリから久保玲撮影

 関西電力は1月29日に再稼働した高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の発電と送電を、1日に始めた。関電によると、発電開始時の出力は4万3000キロワット。段階的に出力を上昇させ、4日にもフル出力となる予定。今回は約4年ぶりの再稼働のため、出力上昇時の機器点検で時間の余裕を持たせる。2月下旬に営業運転に入る。

 この日は午後1時55分ごろから、原子炉補助建屋内の中央制御室で、運転員が関連する機器の確認を始めた。その後、電圧と周波数が送電線側と一致するタイミングをはかって遮断器のレバーを操作し、午後2時に発電・送電が始まった。発送電開始のアナウンスが流れると、運転員らが各種機器を確認し、「異常なし」「良好」と声を掛け合っていた。

 一連の作業は原子力規制委員会の検査官が立ち会ったほか、関電幹部、福井県と高浜町の安全担当者ら計61人が見守った。

 原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目。【高橋一隆】


高浜原発が発送電開始=2月下旬に営業運転―関電
時事通信 2月1日(月)14時5分配信

 関西電力は1日午後、先月再稼働した高浜原発3号機(福井県高浜町)で発電と送電を開始した。
 関電は同日中に出力を25%まで上げ、4日に100%のフル稼働となる。その後は調整運転を続け、原子力規制委員会の最終検査に合格すれば2月下旬に営業運転に移る。関電の原発で作られた電気が家庭や企業に供給されるのは約2年4カ月ぶり。
 高浜3号機は出力87万キロワット。関電によると、年間70%稼働した場合、一般家庭約150万世帯分の電気を賄えるという。


記者が見てきた福島第1原発 あの日から1781日
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信

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記者団を案内する東電職員。半面マスクとゴーグル、ヘルメットで移動した

 東京電力福島第1原発事故から来月で5年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者(40)が参加し現在の構内を見てきた。構内は、原子炉建屋周辺を除いて、がれきの撤去が進み、放射線量も一定程度、低減され、作業環境は改善されたという。一方で、建屋付近は高線量のまま。原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出し方法は、いまだに決まっていない。

 窓のない白い巨大な建物と白や薄いグレーの無数の大型タンクが、青空の下で整然と並ぶ。道路脇には、無数の白いコンテナが積まれていた。爆発で散乱したがれきは見当たらない。ケーブルやホースも道路脇に束ねられ、未舗装部の一部は新しいコンクリートで固められている。

 見た目の印象は、灰色と白と直線の無機質な空間。敷地のすぐ外で、事故によって荒れ果ててしまった町とは、比べものにならないほど、片付いていた。

 1月25日。楢葉町のJヴィレッジからバスに乗り、構内に入った。入退域管理棟でバスを降りて線量計を受け取り、普段着のまま、構内を少し歩いた。

 東電職員によると、がれき撤去と除染を進め、コンクリートなどで覆う「フェーシング作業」により、構内の線量が低下。1~4号機の建屋周辺以外のほとんどで、顔全体を覆う全面マスクが不要なエリアになったといい、半面マスク姿の作業員たちともすれ違った。構内には、作業員の大型休憩所や食堂もできた。30~40年かかるとされる廃炉に向け、作業環境は改善されているのだという。

 再びバスに乗って、敷地中心部の免震重要棟へ移動。会議室で防護服に着替え、口と鼻を覆う半面マスクと透明なサングラスのようなゴーグルを着け、原子炉建屋へ向かった。

 バスで1~4号機建屋を間近に見渡せる高台まで行き、外に出た。放射線量は毎時70マイクロシーベルト。100メートルもない距離から見る建屋。今もグニャグニャになった鉄骨やがれきがのぞく3号機建屋以外は、一見、何もなかったかのように静かに立っていた。

 再びバスに乗り込み、建屋の前の道路を通る。片付いて見えるが、バスの中の線量計は220マイクロシーベルト。2号機と3号機近くのモニタリングポストは毎時350マイクロシーベルトを示していた。4号機の前でバスを降りたところで線量は30マイクロシーベルト。「意外と低い」と思いかけたが、本来あってはならない数値だ。建屋脇や排気筒にはいまだ、がれきが残った部分がある。線量が高すぎて、片付けられないのだという。

 牛乳ビンが倒れたら、まずビンを立て、机や床にこぼれた牛乳を拭き取る。こぼれた分を一定程度、拭き取った結果は「作業環境の改善」に表れつつあるようだ。だが、廃炉の核心部分である原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出し方法は、いまだ決まっていない。ビンは倒れたままだ。

 私たちの取材に同行してくれた東電職員に聞いた。「いつ終わるんですか」。職員は半面マスクの中から答えた。「今、いつ終わると言っても、あてになりませんから」。【清水優】

 ◆燃料デブリ 事故によって冷却できなくなった原子炉燃料が溶け落ち、制御棒などと一緒に冷えて固まったもの。


廃炉研究施設に「サザエさん」 記者が見た原発
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信

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楢葉遠隔技術開発センターの試験棟内にできたモックアップ(実物大模型)

 東京電力福島第1原発事故から来月で5年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者(40)が参加し現在の構内を見てきた。

 楢葉町にある日本原子力研究開発機構(原子力機構)の楢葉遠隔技術開発センターも訪れた。原子炉の一部の実物大模型を使って実際の作業を実験するモックアップ(実物大模型)の入る試験棟と建屋内をバーチャルリアリティーで再現し、作業方法などを検討する研究管理棟の2棟があり、廃炉に向けた研究の拠点になっている。

 モックアップ施設ではアニメ「サザエさん」の挿入歌が電子音で流れていた。ここでは、東芝やIHIなどが廃炉のための技術の研究、開発を行っている。

 デブリ取り出しには、炉内を一定程度冠水させる「冠水工法」が有力視されており、今行われている研究は、水漏れを起こしている原子炉格納容器を補修するための技術開発。水漏れを補修するロボットアームも開発中でデブリ取り出しまでの道のりは、依然遠い。

 ◆燃料デブリ 事故によって冷却できなくなった原子炉燃料が溶け落ち、制御棒などと一緒に冷えて固まったもの。

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