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2016年2月18日 (木)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・2

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

最初の記事

中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:南シナ海軍事化、海洋権益問題の解決につながらず=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の軍事化批判=中国が「覇権追求」―米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙諸島4か所にレーダー…米機関が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、人工島に高周波レーダー建設か 米CSIS - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛施設は「完全に正当」=南シナ海のレーダー設置―中国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>「主権の範囲」と正当化 南沙にレーダー建設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン軍司令官「最悪の事態を考慮」中国への監視強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 中国のレーダー設置、フィリピンやベトナムの反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スプラトリー諸島レーダー建設 「完全に主権の範囲内」と中国反論 灯台や気象設備は「公共サービス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国レーダー施設はミサイルより脅威-米戦略国際問題研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か=米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙にレーダー施設か…米研究機関が公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海めぐり米中間の緊張高まる、王毅外相の訪米控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハワイは係争地でない=中国の主張一蹴―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>南沙にレーダーも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クアテロン礁のレーダー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南沙に高周波レーダーか=監視能力、大幅に向上―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国外相>23日訪米 北朝鮮、南シナ海問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相が訪米へ=北朝鮮、南シナ海問題議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「南シナ海ミサイル展開3回目」 中国、過去に無人機撃墜訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、過去に2度の無人機撃墜演習 パラセル諸島めぐり米当局公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の西沙諸島ミサイル、過去にも…米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル配備 米「明らかに軍事拠点化」 中国の正当化批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西沙ミサイル配備は3回目=「依然深刻」と中国批判―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<西沙ミサイル>日本政府も中国の配備確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比、中国のミサイル配備非難=ベトナムも抗議談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島々に中国の「自衛権」=南シナ海、ミサイル配備で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事化自制を要請=南シナ海で中国けん制―豪首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪・NZ首相、南シナ海問題で中国に自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海情勢 中谷防衛相「中国のミサイル配備を確認」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西沙の中国ミサイル確認=「国際社会共通の懸念」―中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外交トップ、西沙のミサイル配備否定せず=豪外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海にミサイル配備 米「深刻な懸念」近く中国と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<西沙ミサイル>中国「主権の範囲内、軍事化と関係ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

南シナ海軍事化、海洋権益問題の解決につながらず=米国務長官
ロイター 2月24日(水)2時54分配信

[ワシントン 23日 ロイター] - ケリー米国務長官は23日、南シナ海での軍事拠点化は同海域における海洋権益問題の解決にはつながらない、との考えを示した。

長官は上院外交委員会で「南シナ海で争われている海洋権益問題の平和的解決を促すものだが、そうした目標の達成に同海域での軍事拠点化は明らかに役に立たない」と語った。


南シナ海の軍事化批判=中国が「覇権追求」―米軍高官
時事通信 2月24日(水)0時37分配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は23日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「中国が南シナ海を軍事拠点化していることは明白だ」と述べ、中国による南シナ海での岩礁埋め立て・施設建設を批判した。
 その上で「中国は東アジアで覇権を追求している」と強く警告した。
 司令官は中国による軍事拠点化の例として、複数の滑走路の建設や、西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島への地対地ミサイル・地対空ミサイルの配置、南沙(スプラトリー)諸島のクアテロン(華陽)礁へのレーダー設置などを列挙。「軍事運用上の構図を変えつつある」と警鐘を鳴らした。


中国、南沙諸島4か所にレーダー…米機関が分析
読売新聞 2月23日(火)23時23分配信

 【ワシントン=大木聖馬】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のウェブサイトは22日、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島を造成しているクアテロン、ガベン、ヒューズ、ジョンソン南礁の衛星写真を公開し、この4か所でレーダーとみられる施設の建設が進んでいるとの分析を明らかにした。

 中国はすでに、パラセル(西沙)諸島などに設置したレーダーで南シナ海の北半分の監視体制を築いている。この4か所のレーダーは南半分を対象にしたものとみられ、南シナ海全域の監視体制強化につながる。

 1月24日撮影のクアテロン礁の衛星写真では、北側の施設に建設中のものを含むレーダー2基や高さ約20メートルの多数のポールが写っていた。同サイトは「高周波のレーダー施設の可能性があり、南シナ海南部の艦船、航空機の航行の監視能力を著しく高める」と分析した。

 2月7~12日撮影のガベン、ヒューズ、ジョンソン南礁でもレーダー施設とみられる建物が確認された。


中国、人工島に高周波レーダー建設か 米CSIS
AFP=時事 2月23日(火)22時31分配信

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南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)永興島(英語名:ウッディー島)に中国が新設した三沙市(2012年7月27日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は22日、中国が南シナ海(South China Sea)で岩礁を埋め立てて造成した人工島に、レーダー施設を建設しているとする分析結果を発表した。

中国、西沙諸島への「兵器」配備認める 国営メディア

 CSISが公表した南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)クアテロン礁(Cuarteron Reef)を撮影した衛星写真には、高周波レーダーの他、灯台、地下壕、ヘリパッド、通信施設などとみられる施設が写っていた。

 CSISは、スプラトリー諸島に建設されている新たなレーダー施設が(周辺地域の)戦略状況を一変させ、中国の監視能力を著しく強化するものだと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


防衛施設は「完全に正当」=南シナ海のレーダー設置―中国国防省
時事通信 2月23日(火)22時11分配信

 【北京時事】中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁に高性能のレーダー施設を建設したとみられることについて、中国国防省は23日、「必要な国土防衛施設の配置は、国際法が付与した主権国家の自衛権の行使であり、完全に正当、合法だ」とする談話を発表した。
 レーダー設備の有無には直接触れていないが、事実上、レーダーなど軍事施設の増強を認めたとみられる。
 中国は西沙(パラセル)諸島にも地対空ミサイルを運び込むなどしており、王毅外相の訪米で米側は、南シナ海の軍事拠点化に強く反対する考えを伝える。


<中国>「主権の範囲」と正当化 南沙にレーダー建設
毎日新聞 2月23日(火)21時40分配信

 【ワシントン和田浩明、北京・石原聖】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、中国が周辺国と領有権を争う南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁を埋め立てた人工島に、船舶や航空機の移動を広範囲に探知できる高周波レーダーとみられる施設が建設されていると明らかにした。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は23日の定例会見で「状況を把握していない」として確認を避けつつ、「自らの領土での建設は主権の範囲であり、南沙での限定的で必要な防衛措置は国際法が主権国家に認めた自衛権だ」と施設建設を正当化した。

 CSISによると、1月24日に撮影されたクアテロン礁の衛星写真には、高さ約20メートルの多数のポールが写っており、高周波レーダーの設備とみられる。さらに、レーダー塔2基のほか、地下壕(ごう)や灯台なども設置されている。

 南沙諸島では、ガベン礁やヒューズ礁などにもレーダーや機関砲などが設置されているという。CSISは、南沙に設置されているレーダー網は、滑走路や対空防衛設備などと共に、中国が南シナ海域全体の実効支配を確立し、米軍などの進入を阻止する戦略を取っていることを示すものだと指摘している。

 クアテロン礁は中国が実効支配する南沙諸島の中で最も南に位置しており、昨年12月、米軍のB52戦略爆撃機が飛行した。米国側は誤進入と説明しているが、中国側は同年10月のスービ礁に続く航行の自由作戦で、南沙諸島では海と空と1回ずつ「作戦」が行われたと受け止めている。

 南沙でのレーダー設置で、マラッカ海峡方面から航行・飛行する米軍を探知できる範囲が大幅に拡大する。早期に探知することで、米軍に負担をかける思惑もうかがえる。

 一方で、中国はクアテロン礁とジョンソン南礁に高さ約50メートルの灯台を建設し、昨年10月から運用を開始している。華副局長は23日の会見で、「メディアは南沙での軍事施設建設ばかりに焦点を当てるのではなく、灯台や漁船の避難施設など国際社会への公共サービスにも注目すべきだ」と強調した。

 中国は今月、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したことが判明している。23日には中国の王毅外相がワシントンでケリー米国務長官と会談し、南シナ海問題や北朝鮮の核問題への対応を協議する予定だ。


フィリピン軍司令官「最悪の事態を考慮」中国への監視強化
Global News Asia 2月23日(火)18時58分配信

 2016年2月22日、フィリピンメディアによると、西部パラワン島に本部を置く西部方面のアレクサンダー・ロペス司令官は、中国の軍事活動について懸念を示した。

 中国が南シナ海の西沙(パラセル)諸島で実効支配する永興(ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したと伝えられていることに対して「中国が西沙諸島にミサイルとレーダーを配備したことは地域の安全に対する強いな脅威だ。最悪の事態を考慮し中国の動向について監視することを強化していく」と話した。
【編集:Kyo】


南シナ海情勢 中国のレーダー設置、フィリピンやベトナムの反発必至
産経新聞 2月23日(火)18時43分配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国が南シナ海のスプラトリー諸島でレーダー施設を建設していることが明らかになり、この海域での領有権を主張しているフィリピンやベトナムの反発は必至だ。

 クアテロン礁などはかつて、ベトナムが実効支配していた。だが、1988年に中国と海戦になり、海軍艦船2隻が撃沈されて多数の死傷者を出して撤退し、中国に占拠された過去がある。

 パラセル諸島では今月、中国が地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、ベトナム政府は19日、「深刻な侵害」だとして在ハノイの中国大使館に文書で抗議したばかりだった。

 一方、パラセル諸島での中国側の動きをふまえ、スプラトリー諸島に面するパラワン島に駐留するフィリピン軍指揮官は、「地域の安全保障に対する深刻な脅威だ」と指摘。「最悪のシナリオを想定して作戦を立てる」とも表明した。

 今回は、中国によるレーダー施設建設の動きがパラワン島から近く、フィリピンが領有権を主張する海域でも明らかになったことで、フィリピンの懸念が現実のものとなりつつあることが示された形だ。


スプラトリー諸島レーダー建設 「完全に主権の範囲内」と中国反論 灯台や気象設備は「公共サービス」
産経新聞 2月23日(火)18時22分配信

 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で造成した複数の人工島にレーダー施設を建設していることについて、「具体的な状況は把握していない」とした上で、「それらの島は疑いなく中国の領土だ。中国が自国の領土で建設を進めるのは、完全に中国の主権の範囲内のことだ」と正当化した。

 華報道官は同諸島で必要な「防衛措置」を取ることは、「国際法によってあらゆる国家に与えられた自衛権であり、非難する余地がない」と強調。「いつでも中国が軍事施設を建設しているのではという問題にレンズを向けるな」と報道陣に要求した。

 さらに、すでに人工島に建設している灯台や気象観測設備についても、「南シナ海最大の沿岸国として国際社会のために提供している公共サービスだ」と主張した。


南シナ海の中国レーダー施設はミサイルより脅威-米戦略国際問題研
Bloomberg 2月23日(火)16時45分配信

    (ブルームバーグ):中国は領有権争いをしている南シナ海の島に高周波レーダー施設を建設している可能性があると、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が報告書で指摘した。CSISは同地域の力の均衡上、このレーダー施設の方が先に確認された地対空ミサイルよりも大きな脅威だとみている。

CSISのアジア海洋透明性イニシアチブのグレゴリー・ポーリング氏は同報告書で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島最南端に位置するクアルテロン礁のレーダー施設の建設がほぼ完了しているように見えると分析した。南シナ海の西沙(パラセル)諸島のウッディー島(永興島)に配備された地対空ミサイルが衛星写真で今月捉えられており、同地域における中国の意図についての疑問があらためて浮上している。

ポーリング氏は報告書で「西沙諸島のウッディー島にHQ-9(紅旗9)地対空ミサイルが今月配備されたことは注目に値するが、それが南シナ海の軍事バランスを変えることはない」とし、「その一方で、南沙諸島で建設中の新レーダー施設は軍事行動に関する情勢を大きく変えかねない」と指摘した。

同氏はクアルテロン礁にある建築物について、高周波レーダー施設の可能性があるとし、南シナ海の南側部分の海・空域に対する中国の監視能力が大幅に向上するとの見方を示した。

原題:China’s Island Radar Bigger Threat Than Missiles, CSIS
Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:香港 David Tweed ,dtweed@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Andrew Davis ,abdavis@bloomberg.net


中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か=米研究所
ロイター 2月23日(火)14時24分配信

[ワシントン 22日 ロイター] - 米国のシンクタンクは22日、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があり、これによって監視範囲が大幅に広がる可能性がある、と発表した。

ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)は、今年1─2月に撮影された衛星写真を分析した結果、クアテロン礁での施設建設がほぼ完了し、人工島の面積が約21万0500平方メートルに拡大したもようだと指摘した。

発表によると、島の北側にレーダー塔とみられる2つの施設、南側の大部分に高さ20メートルほどの多数のポールが確認された。ポールは高周波レーダー設備である可能性があり、それによって南シナ海の南半分の海と空を監視する能力が大幅に高まるという。

CSISは、中国はすでに本土と西沙(パラセル)諸島にあるレーダー施設で南シナ海の北半分を監視下に置いていると指摘した。

中国の外務省、国防省からのコメントは得られていない。


中国、南沙にレーダー施設か…米研究機関が公開
読売新聞 2月23日(火)14時12分配信

 【ワシントン=大木聖馬】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のウェブサイトは22日、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島に造成しているクアテロン礁を撮影した衛星写真を公開した。

 探知範囲の広いレーダー施設が新たに建設された可能性があり、同サイトは「南シナ海の作戦面での景色を変える重大な変化」と指摘している。

 同サイトによると、同礁は中国がスプラトリー諸島で実効支配する岩礁の中で最も南に位置している。今年1月24日に撮影された写真によると、同礁の施設建設はほぼ完了した。北側の施設には、建設中のものを含むレーダー2基のほか、高さ約20メートルの多数のポールが写っている。CSISは「高周波のレーダー施設の可能性がある」と分析した。

 また、同サイトは、同諸島のガベン、ヒューズ、ジョンソン南礁でも施設建設がほぼ完了したとの見方を伝えた。


南シナ海めぐり米中間の緊張高まる、王毅外相の訪米控え
ロイター 2月23日(火)12時47分配信

[北京/ワシントン 22日 ロイター] - 中国外務省高官は22日、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。

米国は先週、中国が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことで緊張を高めたと中国側を批判。一方、中国はミサイル配備を確認も否定もしていない。

中国外務省の報道官は定例会見で、王毅外相とケリー米国務長官との会談で、南シナ海やミサイルの問題が議題になるか、との質問に対して、米政府は南シナ海の軍設備を「騒ぎ立てるための口実」にするべきでないと語った。

「米国は南シナ海の問題に関与しておらず、この問題は米中間の問題ではなく、問題になるべきでない」とし「中国の配備は必要だ。領土内における限定的な防衛設備は、米国がハワイを守ることと実質的に変わりはない」と主張した。

一方、米国務省のトナー報道官は、南シナ海での軍事活動を辞めさせるため中国に圧力をかける、と主張した。

王毅外相は23日にケリー国務長官と会談を行う。トナー報道官は、北朝鮮の核問題めぐる国際社会の対応やサイバーセキュリティ、気候変動の問題なども議題になると明らかにした。


ハワイは係争地でない=中国の主張一蹴―米
時事通信 2月23日(火)11時37分配信

 【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は22日の記者会見で、中国が南シナ海の軍事拠点化を「米国のハワイ防備と違いはない」と正当化したことについて、「南シナ海の岩礁は多様な国が領有権を争っている。一方、ハワイの領有権を主張している国はない」と一蹴した。


<中国>南沙にレーダーも
毎日新聞 2月23日(火)11時34分配信

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クアテロン礁の位置

 【ワシントン和田浩明】米主要シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、中国が周辺国と領有権争いを続けている南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁を埋め立てた人工島に、船舶や航空機の移動を広範囲に探知できる高周波レーダーとみられる施設が建設されていると明らかにし、衛星写真を公表した。

 中国は今月、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したことが判明している。CSISは、南沙に設置されているレーダー網は、滑走路や対空防衛設備などと共に、中国が南シナ海域全体の実効支配を確立し、米軍などの進入を阻止する戦略を取っていることを示すものだと指摘している。

 分析によると、クアテロン礁の埋め立てで造成された人工島は約21万1500平方メートル(東京ドーム約4・5個分)。1月24日に撮影された衛星写真には、人工島の南部に高さ約20メートルの複数のポールが写っており、高周波レーダーの設備とみられる。北側にはレーダー塔2基があり、地下壕(ごう)や灯台なども設置されている。

 CSISは「マラッカ海峡など周辺の重要な海路から北上してくる艦船や航空機の探知能力を相当に高める」と指摘している。

 南沙諸島では、ガベン礁やヒューズ礁などにもレーダーや機関砲などが設置されているという。

 中国の王毅外相は23日にワシントンでケリー米国務長官と会談し、南シナ海問題や北朝鮮の核問題への対応を協議する予定だ。南シナ海での航行の自由を維持する名目で南沙諸島に海軍艦船も派遣している米国は、中国に埋め立てや軍事化の中止を再三申し入れており、今回の会談でも両外相の綱引きが続くとみられる。

 アーネスト米大統領報道官は22日の定例会見で南シナ海情勢に関し「全ての関係国に緊張緩和と事態の平和的、法的解決を求める」と述べた。


クアテロン礁のレーダー
時事通信 2月23日(火)10時38分配信

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南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン礁に設置された、高周波レーダーとみられるポール群(線で囲まれた部分)=1月24日撮影(CSIS AMTI/DigitalGlobe提供)


南沙に高周波レーダーか=監視能力、大幅に向上―中国
時事通信 2月23日(火)10時25分配信

 【ワシントン時事】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、中国が埋め立てと施設建設を進める南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁の人工衛星画像を公開した。
 中国は同礁での工事をほぼ終え、探知範囲が広い高周波レーダーを設置したもようだという。
 CSISのウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」が公開した今年1月24日付画像では、クアテロン礁の埋め立て地南部の広範囲にわたり、高さ約20メートルのポール多数を確認できる。ポール群は高周波レーダーの設備とみられる。


<中国外相>23日訪米 北朝鮮、南シナ海問題を協議
毎日新聞 2月22日(月)21時13分配信

 【北京・石原聖】中国外務省は22日、王毅外相が23~25日の日程で訪米し、ケリー米国務長官らと会談すると発表した。華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は定例会見で「中米関係と共通の関心事について意見交換する」と述べた。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議や米中の対立が深まる南シナ海問題を協議するとみられる。

 北朝鮮による4回目の核実験から1カ月以上が過ぎたが、北朝鮮に対する厳しい制裁を求める米国に対して中国は慎重な姿勢を崩していない。

 王氏は17日、オーストラリアのビショップ外相と会談した後の共同会見で、朝鮮半島の非核化と、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する協議を並行して進めるべきだとの考えを示した。米国に北朝鮮との協議に応じるよう促すもので、ケリー氏にも同様の提案をするとみられる。

 米国は北朝鮮による今月のミサイル発射後、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの在韓米軍への配備について韓国との公式協議を始めた。中国は「THAAD配備は中国の安全に直接損害を与える」(華副報道局長)と反対しており、この問題も取りあげられそうだ。

 一方、ケリー氏は17日、中国が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したことに「軍事拠点化」が進んでいるとして「深刻な懸念」を表明。「今後数日間で(中国側と)非常に真剣な協議をする」と語ったが、中国側は協議に応じるかどうか反応を示してこなかった。

 華副報道局長は、この問題に関連して「米国のハワイ防備と違いはない。米国の接近偵察が南シナ海の軍事化の最大の誘因だ」と主張した。


中国外相が訪米へ=北朝鮮、南シナ海問題議論
時事通信 2月22日(月)16時29分配信

 【北京時事】中国外務省は22日、王毅外相が23~25日の日程で訪米すると発表した。
 ケリー国務長官らと会談する。核実験などを強行した北朝鮮に対する制裁のほか、中国による地対空ミサイル配備で対立が深まる南シナ海問題について議論する。中国が反対している地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備も話し合う。
 日米韓が北朝鮮への圧力強化で足並みをそろえるのに対し、中国は国連安保理の制裁決議案を支持する意向を示しつつ、「対話と交渉による問題解決」を強調している。
 王外相は6カ国協議再開に向け、朝鮮半島の「非核化実現」と「休戦体制から平和体制への転換」を並行して議論する考えも米側に示すとみられる。


米「南シナ海ミサイル展開3回目」 中国、過去に無人機撃墜訓練
産経新聞 2月21日(日)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省と米海軍は19日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(同・永興)島に長距離地対空ミサイル「HQ9」(紅旗9)を配備した中国が、過去に2回、同島で同じ型とみられるミサイルを使って無人機の撃墜訓練をしていたことを明らかにした。同省は、今回の配備は南シナ海情勢をさらに緊迫化させており、「深刻な懸念」をもたらしているとの認識を強調している。

 国防総省のクック報道官は19日の記者会見で「中国が過去にも、この種の装備(地対空ミサイル)を伴った訓練を実施したことを目にした」と語った。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官も、ウッディー島に紅旗9が展開するのは「今回で3回目だ」と指摘した。今回の配備については「何を意図しており、そこにどれだけの期間置かれるかが問題だ」と述べ、恒久的な配備なのか見極めるため、引き続き注意深く監視していく方針を示した。

 また、クック氏は、今回は南シナ海に中国が人工島を建設し、緊張を高めている「他ならぬ時期」における「他ならぬシステム(地対空ミサイル)」の配備だとし、過去2回とは性質が異なるとの認識を示した。

 国防総省はミサイル配備が、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に対する対抗措置とみているが、クック氏は「今後も(作戦を)変更しない」と強調した。


中国、過去に2度の無人機撃墜演習 パラセル諸島めぐり米当局公表
産経新聞 2月20日(土)17時58分配信

 【ワシントン=青木伸行】米国防総省は19日、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(同・永興)島に、長距離地対空ミサイル「HQ9」(紅旗9)を、今回以外にも過去2回、訓練のために配備していたことを明らかにした。同時に、今回の配備は南シナ海情勢をさらに緊迫化させており、「深刻な懸念」をもたらしているとの認識を強調した。

 国防総省のクック報道官は19日の記者会見で「中国が過去にも、この種の装備(地対空ミサイル)を伴った訓練を実施したことを目にした」と語った。

 一方、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、ウッディー島に「紅旗9が展開するのは今回で3回目だ」と指摘。過去2回は無人機を撃墜する演習を実施したことを明らかにした。

 今回の配備については「何を意図しており、そこにどれだけの期間置かれるかが問題だ」と述べ、恒久的な配備なのか見極めるため、引き続き注意深く監視していく方針を示した。

 クック氏は、今回は南シナ海に中国が人工島を建設し、緊張を高めている「他ならぬ時期」における「他ならぬシステム(地対空ミサイル)」の配備だとし、過去2回とは性質が異なるとの認識を示唆した。

 国防総省はミサイル配備が、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に対する対抗措置とみているが、クック氏は「今後も(作戦を)変更しない」と強調した。


中国の西沙諸島ミサイル、過去にも…米国防総省
読売新聞 2月20日(土)13時4分配信

 【ワシントン=今井隆】米国防総省のクック報道官は19日の記者会見で、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配しているウッディ島(永興島)にHQ9(紅旗9)地対空ミサイルを配備したことに関し、過去の演習でも配置された例があることを明らかにした。

 クック氏は「過去にも、中国がこの種の装備(地対空ミサイル)を含んだ演習を実施するのを見てきた」と語った上で、「(ミサイル配備は)地域を不安定にする」と批判した。

 太平洋艦隊のスウィフト司令官も18日、カリフォルニア州での講演で「(ミサイル配備は)新しい出来事ではない」と語り、配備は今回で少なくとも3回目となることを明らかにした。今回の配備は演習とは無関係であるとも指摘し、「意図、配備期間、恒久的な配備であるかどうかが、真の問題だ」と述べた。


ミサイル配備 米「明らかに軍事拠点化」 中国の正当化批判
産経新聞 2月20日(土)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】米国務省のカービー報道官は18日の記者会見で、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島での地対空ミサイル配備を、中国が正当化していることに強く反論した。

 中国国防省は「関連する島嶼(とうしょ)における防衛体制は、昔から存在する」と主張している。

 これに対し、カービー氏は「防衛なのか、誰に対する防衛なのか、その目的は何なのか」と指摘。そのうえで、ミサイル配備は「明らかに、以前には兵器が存在しなかった場所の軍事拠点化だ」と述べた。

 ケリー国務長官は軍事拠点化の中止、さらにはミサイルの撤去を中国側に求める見通しだが、中国が領有権を主張して拒否することは明らかだ。このためカービー氏は、ミサイル配備は「中国が、(パラセル諸島を)領有しているとみなしていることの表れだ」と暗に牽制(けんせい)した。

 一方、米有識者の間でも、今回のミサイル配備に対する批判と警戒感が高まっている。

 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、スプラトリー(同・南沙)諸島でも、「ミサイルが配備される可能性がある。中国はいずれ防空圏の設定を宣言するだろう」としている。

 また、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は、スプラトリー諸島に中国が建設中の人工島に、航空機や対艦ミサイル、潜水艦などが配備され、運用が開始されるとの見通しを示している。

 ミサイルが配備されたウッディー(同・永興)島は、以前から戦闘機などが配備されており、グリーン氏はスプラトリー諸島の人工島が、ウッディー島と同じような軍事拠点となり、中国は同島を人工島建設のモデルにしているとみている。


西沙ミサイル配備は3回目=「依然深刻」と中国批判―米
時事通信 2月20日(土)5時41分配信

 【ワシントン時事】米国防総省は19日、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島に配備された中国の地対空ミサイル「紅旗9」について、今月明らかになった以外にも、中国がこれまでに演習のため同島に配置した例があることを確認した。
 太平洋艦隊のスウィフト司令官によれば、今回で少なくとも3回目という。


<西沙ミサイル>日本政府も中国の配備確認
毎日新聞 2月19日(金)22時4分配信

 中谷元防衛相は19日の記者会見で、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー)島に中国が地対空ミサイルを配備した問題で、日本政府としても配備を確認したことを明らかにした。中谷氏は「公表されている画像等により、地対空ミサイルとみられる装備が所在することを確認している」と述べた。


比、中国のミサイル配備非難=ベトナムも抗議談話
時事通信 2月19日(金)19時21分配信

 【マニラ、ハノイ時事】フィリピン外務省は19日、中国が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島に地対空ミサイルを配備したことについて、「南シナ海を軍事化しないとの約束に反し、緊張をさらに高める行為だ」と非難する声明を発表した。
 
 フィリピンはミサイルが配備されたウッディー(中国名・永興)島の領有権は主張していないが、南沙(英語名スプラトリー)や中沙諸島で中国と鋭く対立している。
 ベトナム外務省報道官も19日、「ベトナムの主権を侵害し、地域の平和と安定、さらに航行・上空飛行の自由を危うくする」と抗議する談話を発表。「誤った行動を直ちにやめるよう、中国に求める」と強調した。ベトナム外務省関係者は同日、ハノイの中国大使館の代表に抗議文を手渡した。


島々に中国の「自衛権」=南シナ海、ミサイル配備で
時事通信 2月19日(金)19時16分配信

 【北京時事】南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への地対空ミサイル配備に米国などが批判を強めていることに関連し、中国外務省の洪磊・副報道局長は19日の記者会見で「(南シナ海のほぼ全域にわたる)南海諸島は中国固有の領土。適当、必要な国土防衛施設の配置は、国際法が付与した自衛権の行使であり、軍事化ではない」との認識を強調した。
 
 中国は南沙(スプラトリー)諸島でも滑走路などの施設建設を進めており、今後も「自衛」を名目に拠点づくりを強化する可能性がある。


軍事化自制を要請=南シナ海で中国けん制―豪首相
時事通信 2月19日(金)15時5分配信

 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は19日、シドニーで記者会見し、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への中国による地対空ミサイル配備に警戒感を示し、「建物建設や軍事拠点化、埋め立てを自制すべきだ」と中国に要請した。
 
 首相は「中国は衝突回避を望むなら、南シナ海問題を国際法を通じて解決する必要がある」と訴えた。中国側は以前から、南シナ海での領有権問題に豪州は無関係で、中立的立場を維持する必要があると反発していた。


豪・NZ首相、南シナ海問題で中国に自制求める
ロイター 2月19日(金)13時8分配信

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相とニュージーランドのキー首相は19日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したとみられることを受けて、中国に強く自制を求めた。

ターンブル首相はキー首相と会談後、「南シナ海の領有権を主張するすべての国に対し、島への建設、島の軍事化、埋め立ての自制を求める」と表明。「緊張の緩和が絶対に必要だ」と述べた。

キー首相も、中国との緊密な経済関係を利用して、緊張緩和に向けた措置を求めていく方針を示した。


南シナ海情勢 中谷防衛相「中国のミサイル配備を確認」
産経新聞 2月19日(金)11時11分配信

 中谷元防衛相は19日午前の記者会見で、中国軍による南シナ海・パラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイル配備を確認したと明らかにした。「公表されている画像などから、地対空ミサイルとみられる装備が所在することは確認している」と述べた。

 中谷氏は「現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念事項だ」と中国を非難。「より透明性のある説明を期待したい」と指摘した。

 今後の対応に関しては、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピン、ベトナムなどへの支援を継続する考えを示すとともに「2国間、多国間による共同訓練を推進する」と語った。


西沙の中国ミサイル確認=「国際社会共通の懸念」―中谷防衛相
時事通信 2月19日(金)10時40分配信

 中谷元防衛相は19日午前の記者会見で、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への中国による地対空ミサイル配備について、「公表されている画像などにより確認している」と述べ、政府として中国の行動と認定していることを明らかにした。
 
 中谷氏はまた、「南シナ海での拠点構築、軍事目的利用、緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」とも述べ、米国をはじめ関係国と連携して対応する考えを強調した。


中国外交トップ、西沙のミサイル配備否定せず=豪外相
ロイター 2月19日(金)8時16分配信

[北京 18日 ロイター] - 中国を訪問しているオーストラリアのビショップ外相は18日、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したと伝えられたことについて、肯定も否定もしなかったと明らかにした。

ビショップ外相は中国によるミサイル配備の可能性が報じられてから 初めて訪中した西側諸国の政府高官となる。

同外相は中国の楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)との会談後、記者団に対し、会談で中国による南シナ海での軍事力増強について取り上げたことを明らかにし、「中国の習近平国家主席は昨年、ワシントンで中国は(南シナ海の)島々を軍事化する意向はないと述べているが、今回の会談でもこのことが再度確認された」と述べた。

また、南シナ海のパラセル(西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したと報じられた件について議題に取り上げたことも明らかにし、「中国側は否定もしなかったが、肯定もしなかった」と述べた。

楊国務委員はビショップ外相の記者会見後に外務省を通して声明を発表し、ビショップ外相に南シナ海の島々は古来から中国の領土だったことを説明したとし、「中国が自国領内に設置した限定的な防衛施設は軍事化とはまったく関係がない」との立場を示した。

そのうえで、オーストラリアは問題に関与している国ではないため、地域の安定を脅かさないよう、どちらかの側に加担するべきではないとの考えを示した。


南シナ海にミサイル配備 米「深刻な懸念」近く中国と協議へ
産経新聞 2月19日(金)7時55分配信

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移動式防空ミサイル「紅旗9」の射程(写真:産経新聞)

 【ワシントン=青木伸行】ケリー米国務長官は17日、中国が南シナ海・パラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に地対空ミサイルを配備したことについて、「軍事拠点化の進展を示す証拠が日々、浮上している。深刻な懸念対象だ」と非難した。

 長官は国務省で記者団に「今後数日間で、(中国側と)非常に真剣な協議をする」と語り、軍事拠点化を中止するよう改めて要求する意向を示した。

 さらに、習近平国家主席が昨年9月に訪米した際、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したにもかかわらず、実際の行動は異なっているとの認識を表明。「力や一方的な行動ではなく、外交と各国との協力を通じ領有権問題を解決することが重要だと、中国が悟ることを望む」と強調した。

 米政府筋は移動式防空ミサイル「紅旗(HQ)9」とみており、国務省のトナー副報道官は17日の記者会見で「商業衛星写真を見る限り地対空ミサイルを配備したようだ。地域の緊張をさらに高める」と述べた。

 一方、マケイン上院軍事委員長(共和党)は声明で、習氏を批判するとともに、オバマ政権に対中圧力を強化するよう求めた。

 ■「軍事化でない」中国詭弁 ベトナムの激しい反発も

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイルの配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備しており、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備を事実上認めた。その上で「このような配備は軍事化と関係ない」とも強調し、米国などを牽制(けんせい)した。

 米メディアが同諸島における中国のミサイル配備を報じた直後の17日、王毅外相は記者団に「西側メディアによるニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」と否定した。一方、中国国防省は同日、「関連する島嶼(とうしょ)における防衛体制は昔から存在する」と米報道を肯定するかのような談話を発表。両官庁のコメントの食い違いが注目されたが、一夜明けて、国防省の談話が中国の“統一見解”となったようだ。中国外務省は事前に軍からミサイル配備などの重要な情報を教えられていなかった可能性がある。

 習近平国家主席は昨年9月に訪米した際に、「南シナ海を軍事拠点化にしない」と明言。中国の外交関係者は「習主席が言っているのは、人工島が建設されたスプラトリー(中国名・南沙)諸島。西沙は中国の領土なので、何をつくっても外国に言われる筋合いはない」と説明した。また、「ミサイルの配備は私たちの認識では軍事拠点化と違う」とも指摘した。

 南シナ海には、中国と東南アジア諸国が領有権を争う地域が2つある。南沙諸島の多くはフィリピン、マレーシアなどが実効支配し、一方で西沙諸島の約半分は中国が占拠している。今回、ミサイルが配備されたのは中国が支配する西沙諸島のウッディー(永興)島で、同島の領有権を主張するベトナムの激しい反発が今後予想される。

 中国軍がこの時期にミサイル配備を急いだ理由について、共産党筋は「米国の次期大統領は対中強硬派が就任する可能性がある。中国としては、比較的に温和なオバマ政権のうちに南シナ海でいろいろな既成事実をつくりたい」と説明した。


<西沙ミサイル>中国「主権の範囲内、軍事化と関係ない」
毎日新聞 2月18日(木)21時50分配信

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南シナ海・西沙諸島の永興島の2月3日(右)と14日(左)の衛星写真。14日の写真には、中国が配備した地対空ミサイル発射装置とみられる物体などが写っている=ImageSat International N.V.提供、AP

 【北京・石原聖】南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(ウッディー)島に中国が地対空ミサイルを配備したと米国が明らかにしたことについて、中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は18日、ミサイルかどうかの確認を避けつつ、「数十年来、中国は西沙諸島に国土防御施設を配備しており、主権の範囲内であり、軍事化とは関係がない」と述べた。ケリー米国務長官が近く中国側と「非常に真剣な協議をする」と述べたことには触れなかった。

 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で、法的拘束力のある行動規範(COC)の作成に向けて協議中。ミサイル配備は協議をないがしろにするものだとの批判について、洪氏は「国土防御施設の配備は新たな出来事ではなく、COCの協議とは別の事柄だ」と一蹴した。

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