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2016年2月16日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・10

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北制裁の安保理決議「主張盛り込まれた」…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化決議「厳格に実施」=北朝鮮は拉致・核解決を―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は挑発自制を=「対話と圧力貫く」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官 「採択へ全力」国連の対北朝鮮決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「日本の主張相当盛り込まれている」 国連安保理対北朝鮮制裁案を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相「強い措置」に期待 国連安保理対北朝鮮決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議案、日本の主張反映=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者救出へ、制裁と国際連携を 家族会が新運動方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、安倍首相には個人攻撃せず 好機ととらえ分析必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会・救う会「制裁と国際連携で被害者救出を」 新運動方針を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への圧力強化訴え…拉致被害者家族会など方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北独自制裁を閣議決定 「対話と圧力、実行移す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>独自制裁を閣議決定 寄港船舶の入港禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 政府、対北朝鮮制裁を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への送金、原則禁止=独自制裁を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「歓迎したい」 米国の対北朝鮮独自制裁法案成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁へ緊密連携で一致…日仏外相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化で連携=日仏外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル…成立した安保関連法がベスト」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル発射>日米連携し「円滑に対応」…米司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>特定船舶入港禁止へ 19日にも閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、入港禁止拡大など了承=北朝鮮独自制裁、19日閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル情報共有、米軍司令官に謝意…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤拉致相、北の再調査中止「受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に厳正対応=安倍首相、米司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮向け放送強化=拉致被害者へ発信―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅官房長官「断じて容認できない」 北朝鮮のミサイル発射継続方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は挑発自制を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「関係国で激しいやりとり」 国連の対北朝鮮制裁めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ストックホルム合意維持を北朝鮮に伝達 岸田外相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相「国際社会の脅威」 北朝鮮のミサイル発射継続姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北制裁の安保理決議「主張盛り込まれた」…政府
読売新聞 3月3日(木)8時31分配信

 国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議について、日本政府は「日本の主張が盛り込まれた」と評価している。

 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射を抑止するため、関係各国と連携し、制裁の実効性を高めたい考えだ。

 安倍首相は3日未明、「制裁を大幅に強化する強い内容の安保理決議が全会一致で採択されたことを高く評価する。北朝鮮に対し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう強く求める」とのコメントを発表した。

 日本政府は核実験後、従来の制裁を大幅に強化する内容の決議を求めてきた。米国が中心となって決議の原案を作成していた際には、具体的な制裁の中身について提案し、政府関係者によると「実際にいくつかの項目が取り込まれた」という。


制裁強化決議「厳格に実施」=北朝鮮は拉致・核解決を―安倍首相
時事通信 3月3日(木)7時47分配信

 安倍晋三首相は3日午前、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮への制裁を強化する決議について、「国際社会の明確なメッセージだ。日本の考え方も相当盛り込まれた」と評価した。
 その上で、「日本は国際社会と連携して、厳格に実施していく」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、決議が人道問題にも言及していると指摘。「拉致、核、ミサイル問題の解決を北朝鮮に強く求める」とも強調した。


北朝鮮は挑発自制を=「対話と圧力貫く」―安倍首相
時事通信 3月3日(木)0時51分配信

 安倍晋三首相は3日未明、対北朝鮮制裁を強化する国連安保理決議の採択を「高く評価する」と歓迎、北朝鮮に対し「国際社会の強い警告と非難を真摯(しんし)に受け止め、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」と自制を促すコメントを発表した。
 
 首相はこの中で、制裁の実効性を担保するため、米韓両国など関係国と連携して「毅然(きぜん)と対応していく」と強調。日本人拉致問題を含む諸懸案の包括的解決のため「『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫く」との方針を示し、対話の余地を残すことを改めて明確にした。


菅官房長官 「採択へ全力」国連の対北朝鮮決議
産経新聞 3月2日(水)12時44分配信

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、北朝鮮の4回目の核実験などを受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について「関係国間で最終的な調整が行われている。日本も採択に向け全力で取り組んでいる」と強調した。決議案は、日本時間3日午前0時からの国連安保理の公開会合で採択される見通し。

 菅氏は決議案をめぐり、ロシアが検討時間を確保するよう求めたため採択がずれ込んだことに関し「一国から時間がほしいとの要請があったのは事実だが、詳細は控える」と述べるにとどめた。


岸田外相「日本の主張相当盛り込まれている」 国連安保理対北朝鮮制裁案を評価
産経新聞 2月26日(金)13時40分配信

 岸田文雄外相は26日午前の記者会見で、同日未明に開かれた国連安全保障理事会非公式会合に提出された対北朝鮮制裁決議案について、「具体的な内容についての言及は控える」とした上で「全体としてわが国の主張も相当程度盛り込まれているものになっていると感じている」と述べた。

 また、「採択のタイミングは予断できないが、引き続き強い内容を含む決議の採択に貢献していきたい」と話した。


中谷防衛相「強い措置」に期待 国連安保理対北朝鮮決議案
産経新聞 2月26日(金)11時9分配信

 中谷元(げん)防衛相は26日午前の記者会見で、核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、「近く強い措置を含む決議が採択されるよう、引き続き全力を尽くしたい」と述べ、期待感を示した。制裁決議を受けた北朝鮮が、ミサイル発射などを含むさらなる挑発に出る可能性にも触れ、「動向を監視し、情報を収集・分析し、米韓とも連携しながら警戒監視態勢をしっかりしていく」と語った。


安保理決議案、日本の主張反映=岸田外相
時事通信 2月26日(金)10時42分配信

 岸田文雄外相は26日午前の閣議後の記者会見で、米国が国連安保理に提示した北朝鮮への制裁を大幅に強化する決議案について、「日本の主張が相当程度盛り込まれた」と強調した。
 菅義偉官房長官は会見で、「厳しい決議を目指して米国などと緊密に連携している。そういう方向になれば賛成するのは当然だ」と語った。


朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置
夕刊フジ 2月22日(月)16時56分配信

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朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つという(写真:夕刊フジ)

 日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬(たかし)衆院議員に聞いた。

 「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」

 長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーでもある。

 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。2013年度で、都道府県からは計約1億7000万円、市町村からは計約1億8000万円、全国で計約3億5000万円が投入されている。

 このため、北朝鮮の暴挙を受けて17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。

 長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

 北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

 長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


拉致被害者救出へ、制裁と国際連携を 家族会が新運動方針
産経新聞 2月22日(月)7時55分配信

 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が21日、東京都港区で合同会議を開き、「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を!」とする新たな運動方針を採択した。

 北朝鮮による核実験とミサイル発射の強行を受け、日本政府は10日、北朝鮮に対する独自制裁を発表。理由には拉致問題の未解決も含まれた。運動方針では、被害者全員の帰国実現など北朝鮮が拉致問題で誠実な対応を取れば、「人道支援は再開しうる。これは実質的話し合いの有力なカードの一つだ」としている。

 拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「制裁は、あくまでも被害者帰国のための手段」と語り、「制裁したから終わりだということに絶対にならないように、迅速なフォローを政府に訴えていくことを考えている」と話した。


北、安倍首相には個人攻撃せず 好機ととらえ分析必要
産経新聞 2月22日(月)7時55分配信

 21日に開かれた合同会議で、救う会の西岡力会長は、平成14年に帰国した拉致被害者の蓮池薫さん(58)が最近、いまも北朝鮮にとらわれている拉致被害者の「精神状態」を気遣っていたと明かした。

 西岡氏は、かつて蓮池さん自身が、北朝鮮で「日本に帰る」という希望を捨てる一方、若い被害者にも「希望を持つな」といって励ましたことも紹介した。

 ある日突然、平凡な生活が奪われた被害者が、日本に帰国して家族との幸せな日常に戻りたいと願うのは当然のことだ。だが、それを願うことが最も、被害者の心をむしばむ-。拉致の非人道性の核心が、ここにある。肉親を取り戻すことのできない家族の苦しさも、察するにあまりある。拉致は、北朝鮮による許し難い国家犯罪である。

 この日の会議では、拉致被害者らすべての日本人の再調査を行うとした26年の「ストックホルム合意」を守らず、今年、核実験と長距離弾道ミサイル発射を相次いで強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁について、家族会の飯塚繁雄代表が「いち早く日本独自の制裁を発表した。拉致の解決を含め(念頭に置い)た措置だ」として評価した。

 被害者と引き裂かれ、肉親の心と体の安全を狂わんばかりに願う家族がこれほどの決意に至らざるを得なかったことを、われわれは国全体で重く受け止めなければならない。

 北朝鮮は今月12日、再調査の特別調査委員会を解体すると明らかにした。だが、家族は被害者救出の新たなチャンスととらえる。「強力な制裁で北朝鮮を交渉に引きずり出す」という認識も一致している。

 北朝鮮の特別調査委の解体表明は、日本が取った制裁措置に対抗するものとみられる。だが、北朝鮮は日本の安倍晋三首相に対してだけ、米韓の首脳とは別の扱いをしているフシがある。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や、米国のオバマ大統領に対しては容姿や人格に触れての非難を繰り返してきたが、安倍首相には個人攻撃をしていないからだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)政権は、日本との交渉糸口を手放したくないのだ。日本政府には、こうした情勢を冷静に分析し、強硬な制裁と柔軟な対応を使い分け、被害者救出に臨むことが期待される。(社会部編集委員 加藤達也)


拉致家族会・救う会「制裁と国際連携で被害者救出を」 新運動方針を採択
産経新聞 2月21日(日)22時21分配信

 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が21日、東京都港区で合同会議を開き、「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を!」とする新たな運動方針を採択した。

 北朝鮮による核実験とミサイル発射の強行を受け、日本政府は10日、北朝鮮に対する独自制裁を発表。理由には拉致問題の未解決も含まれた。運動方針では、被害者全員の帰国実現など北朝鮮が拉致問題で誠実な対応を取れば、「人道支援は再開しうる。これは実質的話し合いの有力なカードの一つだ」としている。

 拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「制裁は、あくまでも被害者帰国のための手段」と語り、「制裁したから終わりだということに絶対にならないように、迅速なフォローを政府に訴えていくことを考えている」と話した。


北への圧力強化訴え…拉致被害者家族会など方針
読売新聞 2月21日(日)21時35分配信

 拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は21日、東京都内で合同の会議を開き、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強め、被害者の全員帰国を目指すとの活動方針を決めた。

 北朝鮮は今年に入り、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行。日本が独自制裁の実施を決めたことに反発し、今月中旬、一昨年夏から行っている被害者らの再調査の中止を発表している。

 会議後の記者会見で、田口八重子さん(拉致当時22歳)の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「制裁は、あくまで被害者帰国のための手段。政府に迅速なフォローを訴えていく」と語った。

 横田めぐみさん(同13歳)の父・滋さん(83)は「いつまで待ってもきりがない。早く帰国させて」と訴え、母・早紀江さん(80)は「日本は黙って『そうですか』と言っているわけにはいかない。適切な対話と強い制裁の両方が必要」と話した。


対北独自制裁を閣議決定 「対話と圧力、実行移す」
産経新聞 2月20日(土)7時55分配信

 政府は19日の閣議で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を正式に決定した。平成26年に緩和した措置を復活させるとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じるなどの措置を導入。ともに独自制裁に踏み切った米国や韓国と足並みをそろえ、圧力を強化する。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「極めて厳しい内容だ。『対話と圧力』『行動対行動』の意思をしっかり実行に移す」と強調した。

 第三国籍船舶の入港禁止には、他国を「抜け道」とした物品などの往来を防ぐ狙いがある。船舶側が提出する直近10カ所の寄港先リストに基づき入港の可否を判断する。人道目的を含めた北朝鮮籍の全船舶の入港も改めて禁じ、26年の緩和以前に戻した。送金は従来、一定の上限を超えた場合の報告義務にとどめていたが、人道目的の10万円以下を除き禁止した。

 資産凍結の対象として、従来の39団体19個人に加え、新たに1団体10個人を指定した。

 このほか人的往来の規制を19日までに実施に移した。新たな措置として、朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象を拡大。26年の緩和以前は許宗萬(ホ・ジョンマン)議長をはじめ、本国の最高人民会議代議員を務める幹部ら約10人が対象だったが、別の幹部を追加指定したとみられる。在日朝鮮人技術者が北朝鮮に渡航し、弾道ミサイル開発に加担していたことを踏まえ、在日外国人の核・ミサイル技術者を再入国禁止の対象に加えた。


<対北朝鮮>独自制裁を閣議決定 寄港船舶の入港禁止
毎日新聞 2月19日(金)21時10分配信

 政府は19日の臨時閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策として、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止などを決定した。北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた措置。

 閣議決定したのは、特定船舶入港禁止法に基づく船舶の入港禁止措置。北朝鮮籍船舶は、これまで認めていた人道目的も含めて入港を全面禁止する。第三国籍船舶の入港禁止については、通常国会に20日以内に付議し、承認を得る必要がある。19日以降に北朝鮮へ寄港した船舶を対象とする。

 海上保安庁によると、2015年に外国から日本に寄港する際に届け出た船舶(日本籍船舶含む)は延べ5万3911隻あり、このうち北朝鮮に寄港歴がある第三国籍船舶は延べ44隻あった。

 閣議ではこのほか、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止を了解した。財務省によると、日本から北朝鮮に送金した事例は13年10月以降確認されていない。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「極めて厳しい内容になっている。北朝鮮が今のような行動を取っている限りは、制裁を続けていくのは当然のことだ」と述べた。

 制裁強化策はこのほか、拉致被害者の再調査に関するストックホルム合意に基づき解除していた▽北朝鮮籍者の入国禁止▽北朝鮮への渡航自粛要請▽北朝鮮への10万円超の現金持ち出しの届け出義務--などを復活。さらに在日北朝鮮当局者の再入国禁止を復活した上で対象者を拡大するほか、在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止を新たに実施する。【小田中大】


政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大
読売新聞 2月19日(金)20時51分配信

 政府は19日の臨時閣議で、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化措置を決定し、一部を除き即日発動した。

 菅官房長官は臨時閣議後の記者会見で「対話と圧力、行動対行動の方針の下、着実に実行していく。北朝鮮が今のような行動を取っている限り、制裁を続けるのは当然だ」と強調した。

 新たな制裁としては、19日以降に北朝鮮へ寄港した第三国籍船舶は、20日以降は日本へ入港できなくなる。船舶が入港する際、海上保安庁に事前通知する直近10の寄港地に、北朝鮮が含まれるかどうかが、入港の許可・不許可の判断基準だ。昨年1年間で、北朝鮮に寄港した実績がある船舶の入港は44隻だった。

 核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象リストに新たに1団体・10個人を加え、計40団体・29個人を指定することもこの日の閣議で了解され、即日実施された。

 新たな制裁措置の一つとして、北朝鮮向けの送金は、10万円以下の人道目的を除き、今月26日から禁止する。2014年の日朝間の合意に基づき解除した人的往来の制限については、順次、制裁が復活している。


北ミサイル発射 政府、対北朝鮮制裁を閣議決定
産経新聞 2月19日(金)18時31分配信

 菅義偉官房長官は19日夕の臨時閣議後の記者会見で、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を決定したと発表した。北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の日本への入港禁止などを閣議決定し、北朝鮮への原則送金禁止や資産凍結の対象拡大などは閣議了解とした。


北朝鮮への送金、原則禁止=独自制裁を決定
時事通信 2月19日(金)17時51分配信

 政府は19日の臨時閣議で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化措置を決めた。
 北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止や、北朝鮮向けの送金の原則禁止が柱。政府は米国や韓国など関係国と連携し、国連安全保障理事会での制裁決議の採択も急ぐ。
 具体的には、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した2014年のストックホルム合意を踏まえて解除した制裁措置を復活。新たに、船舶入港や送金の規制を強化し、資産凍結の対象となる団体・個人も拡大した。


菅官房長官「歓迎したい」 米国の対北朝鮮独自制裁法案成立
産経新聞 2月19日(金)11時20分配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、オバマ米大統領が18日、上下両院が可決した北朝鮮に対する米独自制裁法案に署名、同法が成立したことに関し「今回の米国の制裁強化の動きは歓迎したい」と述べ、既に独自制裁を打ち出した日本や韓国と足並みをそろえる米側の対応を評価した。

 今後の日本政府の対応について、菅氏は「米国、韓国を中心に関係諸国と緊密に連携を取りながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮をめぐる諸懸案を包括的に解決すべく全力で取り組みたい」と強調した。


北制裁へ緊密連携で一致…日仏外相が電話会談
読売新聞 2月19日(金)0時58分配信

 岸田外相は18日、新たに就任したフランスのエロー外相と電話で会談した。

 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射を踏まえ、国連安全保障理事会での強力な制裁決議の早期採択に向け、緊密に連携することで一致した。4月に広島市で開くG7(先進7か国)外相会合に向け、協力することも確認した。

 エロー氏は前首相で、親日家として知られている。11日に外相就任が発表された。


北朝鮮制裁強化で連携=日仏外相
時事通信 2月18日(木)21時34分配信

 岸田文雄外相は18日、フランスのエロー外相と電話で会談した。
 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、制裁強化を含む国連安保理決議の早期採択に向け連携していくことで一致した。
 両外相の協議は、フランスの内閣改造でエロー氏が11日に就任してから初めて。4月に広島市で開かれる先進7カ国(G7)外相会合に向けた協力も確認した。

菅官房長官「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル…成立した安保関連法がベスト」
産経新聞 2月18日(木)18時48分配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、民主党と維新の党が安全保障関連法の対案として同日に3法案を衆院に共同提出したことに関し、「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル(発射)があった。日本を取り巻く環境が厳しさを増している中で、国民の生命と平和な暮らしを守るために先に成立した安保関連法がベストで、必要不可欠だ」と述べた。

 対案の審議には「国会審議にかかわることは国会で決めていただく」とした。


朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
産経新聞 2月18日(木)0時27分配信

 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。

 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。

 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。


<北朝鮮ミサイル発射>日米連携し「円滑に対応」…米司令官
毎日新聞 2月17日(水)21時52分配信

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記者団の質問に応じる米太平洋軍ハリー・ハリス司令官=在日米大使館で2月17日、米大使館提供

 来日している米太平洋軍のハリス司令官は17日、在日米大使館で毎日新聞など一部メディアと会見した。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際、1月から発射直前まで実施していた日米共同演習が成果を上げ、円滑な連携が実現したと明かした。演習では昨春改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に新たに盛り込まれた同盟調整メカニズム(ACM)を初めて活用しており、「新指針を策定した意義が証明された」と強調。日米関係は「歴史的なレベル」に強化されたと訴えた。

 ACMは米軍と自衛隊が平時から有事まで切れ目なく協力するための枠組み。ハリス氏によると、1月12日~2月2日に防衛省や在日米軍横田基地などで日米共同の指揮所演習「キーンエッジ」を実施。北朝鮮は終了直後の7日にミサイルを発射した。ハリス氏は「訓練直後に実際の作戦環境においてACMを活用することができた」と語った。ミサイル防衛(MD)のための日米双方の艦船配置を巡る調整などが、ACMにより円滑に進んだものとみられる。

 一方、ハリス氏は、沖縄の基地問題について「他の部隊では代替できない特別な能力を持つ在沖縄米軍の重要性は、かつてないほど高まっている」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設実現の必要性を訴えた。

 また、沖縄・尖閣諸島の防衛を念頭に「米軍には日本の主権を守る準備ができており、同盟上の義務を果たす我々の覚悟を誰も疑うべきではない」と語った。

 オバマ政権が提唱したアジアへのリバランス(再均衡)政策の行方については「ロシアの動きや中東情勢などが政策の実現する速度に影響を及ぼす可能性はあるが、リバランス自体が変更されることはない」と説明した。【古本陽荘】


<対北朝鮮>特定船舶入港禁止へ 19日にも閣議決定
毎日新聞 2月17日(水)20時37分配信

 自民党は17日、北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・谷垣禎一幹事長)などの合同会議を開き、政府が発表した日本独自の対北朝鮮制裁強化策のうち、閣議決定が必要な特定船舶の入港禁止措置を了承した。政府は19日にも閣議決定する方針だ。

 出席議員からは制裁強化策を評価する声が出た一方、「実効性はどう担保されているのか。国民向けのパフォーマンスと取る人もいる」と疑問視する声もあった。外務省幹部は「今圧力をかけないと先の進展を見据えられない」と理解を求めた。

 了承された特定船舶の入港禁止措置には、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止が盛り込まれている。政府側は、海上保安庁に船舶側から通知される直近10港の寄港地リストに北朝鮮が含まれているかどうかで判断すると説明。また、自治体が支出する朝鮮学校への補助金について、公益性などの観点から支出の妥当性を検討するよう求める通知を自治体に出すことを明らかにした。

 谷垣氏は「各国に先駆けて独自措置を発表したことは高く評価したい。国際社会と結束して北朝鮮に動きを促していかなければならない」と強調した。【小田中大】


自民、入港禁止拡大など了承=北朝鮮独自制裁、19日閣議決定
時事通信 2月17日(水)20時21分配信

 自民党は17日、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」などの合同会議を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受け、政府がまとめた日本独自の制裁強化策を了承した。
 本部長の谷垣禎一幹事長は会議の冒頭、「拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するためには国際社会と一致結束していかなければならない」と訴えた。
 独自制裁は、既に発動されているものもあるが、大半は19日に閣議決定などの手続きを行い実施に移される見通しだ。
 合同会議後、党拉致問題対策本部が開かれ、加藤勝信拉致問題担当相が拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らに政府方針を説明。飯塚氏は「制裁しただけで、終わらせないようお願いしたい」と述べ、拉致被害者の早期帰国を実現するよう改めて求めた。
 独自制裁は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日本がいったん解除した制裁措置を復活。また、同党の提言を参考に、(1)再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大(2)人道目的で10万円以下の場合を除き北朝鮮向け送金の原則禁止(3)北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止―などの措置を新たに盛り込んだ。


北ミサイル情報共有、米軍司令官に謝意…首相
読売新聞 2月17日(水)7時32分配信

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ハリス米太平洋軍司令官(左)と会談する安倍首相(16日、首相官邸で)

 安倍首相は16日、首相官邸で米太平洋軍のハリー・ハリス司令官の表敬を受けた。首相は、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に関し、「米側に協力していただき、緊密に連携ができた」と述べ、発射情報の共有などが円滑に行われたことに謝意を伝えた。

 ハリス氏は、ミサイル発射について「北朝鮮の危険性をよく表している」と指摘。弾道ミサイル対応などのため、昨年11月に運用を開始した日米間の協議機関「同盟調整メカニズム」に触れ、「非常によく機能した」と成果を強調した。

 また、首相は米軍普天間飛行場の移設計画について、「沖縄県の負担軽減に向け、固い決意を持って進めていく」と述べた。


加藤拉致相、北の再調査中止「受け入れられぬ」
読売新聞 2月17日(水)0時7分配信

 加藤拉致問題相は16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などに関する再調査の全面中止を宣言したことについて、「(拉致被害者の)帰国を待ちながら亡くなった人もいる。家族の思いを考えると受け入れることはできない」と強く批判した。

 拉致問題の打開策について、加藤氏は「日本だけで対応できるものではない。国連安全保障理事会で非常任理事国として米国や韓国と連携を図る」と述べた。さらに、「拉致問題が解決しなければ、日朝間は何も動かないと、北朝鮮側に感じさせるのが重要だ」と語った。


北朝鮮に厳正対応=安倍首相、米司令官と会談
時事通信 2月16日(火)19時42分配信

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射について、「日本にとって直接的な脅威であると同時に、米国への挑戦だ」と非難した。
 両氏は、日米が国連安全保障理事会で緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していくことを確認した。


北朝鮮向け放送強化=拉致被害者へ発信―政府
時事通信 2月16日(火)18時7分配信

 政府は4月から、北朝鮮にいる日本人拉致被害者向けに毎日放送している短波ラジオの強化に乗り出す。
 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行、被害者らの再調査も全面中止したことで、拉致問題進展の機運が遠のく中、全員奪還に強い姿勢で取り組む決意を示す狙いがある。
 短波放送の受信状態は、天候の影響を受けやすい上、北朝鮮の電波妨害も指摘されている。政府は、受信できる周波数帯を現在の計4チャンネルから拡大し、拉致被害者が放送を聴ける機会を増やしたい考えだ。関連経費として、2016年度予算案に2600万円を計上した。


北ミサイル発射 菅官房長官「断じて容認できない」 北朝鮮のミサイル発射継続方針
産経新聞 2月16日(火)10時36分配信

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が長距離弾道ミサイル発射を継続する方針を示していることに関し「米韓を中心とする関係国と協議しながら、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動を自制して国連安全保障理事会の決議を忠実に守るよう求めたい」と述べた。

 菅氏は「北朝鮮のミサイル開発は断じて容認することはできないと何回となく申し上げている」と改めて強調。北朝鮮のさらなる挑発行動を防ぐ日本政府の対応については「北朝鮮側から拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的解決に向けて前向きな具体的行動を引き出す上で、何が最も効果的かという観点から不断の努力をしている」と語った。


北朝鮮は挑発自制を=菅官房長官
時事通信 2月16日(火)10時35分配信

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第1書記が弾道ミサイル発射を継続する姿勢を示したことについて、「さらなる挑発行動を自制し、国連安保理決議や6者会合(6カ国協議)共同声明を忠実に守るよう求めていきたい」と述べた。


岸田外相「関係国で激しいやりとり」 国連の対北朝鮮制裁めぐり
産経新聞 2月16日(火)10時25分配信

 岸田文雄外相は16日午前の記者会見で、核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会での制裁決議案に関し「関係各国の間で激しいやり取りが続いている。できるだけ早い時期(の採択)を目指して努力は続くものだと思っている」と述べた。強い制裁を求める米国と、北朝鮮と友好関係にある中国との対立を示唆したものとみられる。

 採決時期の見通しについては「今の段階では何とも申し上げられない」とした上で、「急がなければならないという意識は関係者は持っている」と説明した。


ストックホルム合意維持を北朝鮮に伝達 岸田外相が表明
産経新聞 2月16日(火)9時53分配信

 岸田文雄外相は16日午前の記者会見で、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を表明した北朝鮮に対し、日本が平成26年5月のストックホルム合意を維持する考えを、北京の大使館ルートを通じて同日までに伝えたことを明らかにした。政府は拉致被害者全員の帰国も改めて要求したが、北朝鮮側から反応はないという。

 岸田氏は「北朝鮮側が一方的にストックホルム合意の破棄を公言したことなどは誠に遺憾であり、日本としては受け入れることはできない」と強調。「北朝鮮側から建設的な対応を引き出すために何が有効かを引き続きしっかり検討していかなければならない」と述べた。


中谷防衛相「国際社会の脅威」 北朝鮮のミサイル発射継続姿勢
産経新聞 2月16日(火)9時26分配信

 中谷元・防衛相は16日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第1書記が事実上の弾道ミサイル発射を継続する姿勢を示していることについて「国際社会の安全を損なう重大な脅威をもたらすものだ」と非難した。

 中谷氏は「技術のさらなる進展のため、人工衛星の打ち上げを口実としたミサイル発射を繰り返す可能性も否定できない」とも述べ、米国や韓国と連携しながら情報収集・分析に努める考えを示した。

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