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2016年1月12日 (火)

中共支那の軍艦が尖閣領海侵入なら自衛隊の艦船を派遣 政府、新方針を決定

凶悪な侵略国家・中共支那が、我が国の固有領土である沖縄県の尖閣諸島を武力侵略する目的で、中共国家の船舶による領海侵入繰り返している事態に対し、日本政府は今後、中共軍艦の領海侵入が発生した場合に備え、新たな対処方針を決定した。

中共軍艦が国際法に基づく無害通航を求めない限り、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中共軍艦に速やかな退去を促す。

国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、中共支那は尖閣諸島の領有権を主張しているため、日本に対して日本領海内の無害通航を求めることは日本による尖閣諸島領有権を認めることになり、その可能性は低いと政府は観測している。

リンク:尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦領海侵入での自衛隊出動「原則としてある」 中谷防衛相 - 速報:@niftyニュース.
リンク:続・よく分かる安保法制 尖閣領海に中国軍艦侵入なら? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦が尖閣侵入なら「海自対応も」…防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海上警備行動>尖閣に海自派遣も…中国に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海上警備行動も選択肢=中国軍領海侵入なら―中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制”
夕刊フジ 1月13日(水)16時56分配信

 安倍晋三政権が、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る決意を示した。中国軍艦が周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したのだ。ただ、十分な対応を可能にするには、武器使用基準の見直しなど、課題が残っているようだ。

 「警察や海上保安庁の対応が困難な場合は、自衛隊が対応するのが原則だ」

 中谷元(げん)防衛相は12日の記者会見で、こう語った。

 中国が、東シナ海海空域での活動を激化させている。民主党政権下での尖閣国有化(2012年9月)以来、中国公船の領海や接続水域への侵入は激増しており、15年の領海侵入は35日もあった。

 加えて、中国海警局の公船に機関砲が搭載されるなど、武装も強化されている。この公船は、中国海軍のフリゲート艦を改造したものとみられ、武力で尖閣を強奪する可能性も指摘されているのだ。

 こうしたなか、日本政府は昨年5月、安全保障法制を閣議決定した際、武装集団による離島への不法上陸や無害通航に該当しない外国軍艦の航行に関し、海上警備行動を迅速に発令すると決め、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 海上警備行動は、「有事」の防衛出動とは異なり、武器使用に一定の制限があるが、警告射撃などが可能になる。過去には1999年の北朝鮮工作船事件や、2004年の中国原子力潜水艦による領海侵入、09年のソマリア沖の海賊対処の際に発令されている。

 冒頭の中谷氏の発言は、一連の対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制する狙いがある。すでに、政府が中国側に方針を伝えたという報道もある。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「自国への侵害には断固として立ち向かう-という、国際常識に照らして当たり前の姿勢を示した」といい、続けた。

 「南シナ海の現状でも分かるが、中国は弱みを見せたらどんどん出てくる。日本は専守防衛の実態を示さなければならない。これまで、憲法にとらわれて控えめすぎた。国民の生命と財産を守るためにも、武器使用基準の見直しなど、法整備も進めるべきだ」


中国軍艦領海侵入での自衛隊出動「原則としてある」 中谷防衛相
2016年1月13日(水)15時48分配信 J-CASTニュース

中谷元・防衛相は2016年1月12日の記者会見で、中国の漁船や海洋監視船ではなく軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入した場合の対応に関する質問に対して、

「一般的に、警察機関、また海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合は、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは、原則としてある」
と述べた。政府は15年5月の閣議決定で、国際法上の「無害通航」にあたらない外国軍艦が領海に侵入した場合、電話による会議で迅速に海上警備行動を出せるように運用を改めていた。

菅義偉官房長官は同日の会見で、15年11月に中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺を繰り返し航行したことについて「外交ルートを通じて関心を表明した」と述べた。「具体的なやり取りは差し控える」とも述べたが、中国側に「関心を表明」する際に自衛隊出動の方針を伝えている可能性もある。


続・よく分かる安保法制 尖閣領海に中国軍艦侵入なら?
産経新聞 1月13日(水)7時55分配信

 ■海上警備行動発令で牽制 武器使用基準に課題残す

 中谷元(げん)防衛相は12日の記者会見で、中国軍艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示した。中谷氏は「警察や海上保安庁の対応が困難な場合は、自衛隊が対応するのが原則だ」と強調した。海上警備行動は、「有事」の防衛出動とは異なり、武器使用に一定の制限があるが、警告射撃などが可能になる。平成11年の北朝鮮工作船事件や16年の中国原子力潜水艦による領海侵入、21年のソマリア沖の海賊対処-と過去に3回発令されている。

 中国が東シナ海海空域での活動を急速に活発化させている。昨年11、12月には、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島南方海域と千葉県の房総半島沖の接続水域の外側で反復航行するなど特異な動向を繰り返したばかりだ。日本はどう対処すべきなのか。

 政府は昨年5月、(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される-といった事態に備え、治安出動や海上警備行動を迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 中谷元防衛相が12日、尖閣周辺での海上警備行動発令の可能性に言及したのは、この対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制(けんせい)する狙いからだ。

 ◆電話で閣議決定

 これらの事態は、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安全保障の「隙間」として存在してきた。

 安倍晋三政権が電話による閣議決定を導入したのは、通常の閣議決定では閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがあるからだ。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合や事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されてきた。

 ただ、この見直しには疑問の声が上がった。

 「これで本当に足りるのか。なぜ法制度の整備をしなかったのか」。民主党の長島昭久元防衛副大臣は昨年5月の衆院平和安全法制特別委員会で政府の対処方針を「不十分」と断じた。

 ◆いまだ「切れ目」

 安倍首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない」と強調したが、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に制約がある。警察機関の対処能力を上回る武装勢力を相手にしたときに、十分な対応が可能なのかも疑問だ。

 政府・与党が法整備に踏み切れなかった背景には、与党協議で公明党が自衛隊の役割拡大に慎重だったことがある。これに加え、警察と海上保安庁が、自衛隊の権限拡大に伴う自らの権限縮小を懸念した“縄張り意識”も大きいとされる。

 防衛省・自衛隊では、グレーゾーン事態が最も現実的に生起しやすいケースと想定されている。これに対処するには、自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠だ。海上保安庁による役割強化を求める意見もある。

 安全保障関連法の成立によって日本の防衛法制は大きく進展した。だが、いまだにふさぎ切れていない「切れ目」が残っているのも事実だ。(峯匡孝)


中国軍艦が尖閣侵入なら「海自対応も」…防衛相
読売新聞 1月12日(火)22時0分配信

 中谷防衛相は12日の閣議後記者会見で、尖閣諸島(沖縄県)の領海に中国軍艦が侵入した場合の対処について、「一般的に海上保安庁で困難な場合、海上警備行動を下令して、自衛隊が対応することは原則としてある」と述べ、自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促す考えを示した。

 尖閣諸島周辺では、2014年末以降中国軍艦が接近を繰り返している。昨年12月26日と今月8日、機関砲のような装備を搭載した中国海警局の公船が相次いで領海侵入した。中国海軍の軍艦が改修されたものとみられ、政府は警戒を強めている。


<海上警備行動>尖閣に海自派遣も…中国に伝達
毎日新聞 1月12日(火)21時20分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣する可能性があるとの認識を示した。そのうえで、政府が既にこうした方針を中国側に伝達したことを示唆した。

 政府は、平時に外国軍艦が領海に侵入するようなグレーゾーン事態への対応を強化してきた。昨年5月には、外国軍艦が安全を害しない限り他国の領海を通過できると定めた国際法上の「無害通航」に該当しない場合、海上警備行動を発令して海自を派遣し、退去要求する方針を閣議決定した。

 菅氏は会見で「昨年11月に中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺を反復航行した際には、外交ルートを通じて関心を表明している」と指摘。中国公船の領海侵入が後を絶たない現状が海上警備行動の発令対象になり得ることを明確に示し、中国側をけん制した。

 政府は「尖閣諸島に関する日本の領有権を認めることにつながるため」(防衛省幹部)、中国が無害通航を主張することはないとみて、中国軍艦が尖閣の領海に入った時点で海上警備行動を発令する構えだ。

 昨年11月の情報収集艦のケース以外にも、同12月下旬に領海侵入した中国海警局の公船に関しては、防衛省が「機関砲を装備しており、中国海軍のフリゲート艦を改造している」と分析し、警戒を強めている。【村尾哲】


海上警備行動も選択肢=中国軍領海侵入なら―中谷防衛相
時事通信 1月12日(火)12時51分配信

 中谷元防衛相は12日午前の閣議後の記者会見で、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した場合の対処について、「海上保安庁などの対応が困難な場合、海上警備行動で自衛隊が対応することは一般論としてある」と述べ、自衛隊艦船を派遣する場合もあるとの認識を明らかにした。
 
 中谷氏はまた「外国軍艦について、切れ目なく対応すべく関係省庁間で連携する態勢を構築している」と強調。こうした方針を中国に伝えたかどうかに関しては「外交上の話であり、答えを差し控える」と述べるにとどめた。


尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
読売新聞 1月12日(火)3時7分配信

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(写真:読売新聞)

 政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。

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