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2016年1月11日 (月)

中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が水爆実験・6

残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮の朝鮮中央テレビは6日正午(日本時間0時半)、同日午前10時(同10時半)、初の水素爆弾実験を行い成功したとする政府声明を発表した。

気象庁によると、北朝鮮北東部で同時刻ごろ、マグニチュード(M)5.1相当の揺れを観測した。揺れが観測された場所は北緯41度6分、東経129度2分で、深さはごく浅く、「地表は揺れているが、地下の断層のずれなどは起きておらず、いわゆる地震とは違う可能性が高い」として、地下の断層のずれによる地震とは異なるとみて、詳しく調べている。

日本政府は6日、安倍晋三首相、岸田文雄外相ら関係閣僚とともに、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催し、対応を協議。「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置するなどして情報収集に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。

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リンク:北朝鮮、近くミサイルも発射か…高まる朝鮮有事の危険性 そのとき自衛隊は何ができる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「日米で厳しく対応」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相「北朝鮮に厳しい対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核小型化の可能性=政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「北は核兵器の小型化・弾頭化の可能性」政府答弁書を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓外務次官協議 対北制裁決議で中国に協調求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>制裁強化決議採択へ連携、日米韓次官が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民>拉致対策本部 北朝鮮へ制裁強化、政府に要求確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への独自制裁強化を確認 自民の拉致対策本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実効的決議へ安保理主導=安倍首相、北朝鮮制裁で―参院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質検出せず=自衛隊機の調査終了―核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化を要求=送金禁止など―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北連携 日米韓に「韓国リスク」 世論と親中…重要協定結べず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮独自制裁>再入国禁止対象を拡大…自民案基に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮制裁>自民提言軸に検討…送金規制など強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>「水爆」確認が難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、北核実験巡り13日に協議…連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅官房長官「米国の強い意志の表れ」 戦略爆撃機飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅官房長官「最も有効な手段で制裁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機飛行「強い意思の表れ」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 加藤拉致担当相「毅然たる対応を取る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 16日に日米韓外務次官協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、政府が独自制裁強化へ 拉致交渉にらみ判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>国会論戦に影響も 「安保廃案」野党は苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、近くミサイルも発射か…高まる朝鮮有事の危険性 そのとき自衛隊は何ができる?
産経新聞 1月23日(土)10時35分配信

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北朝鮮の核実験を受け、機体下部に集塵装置をつけたT4練習機が離陸した=1月6日、茨城県の航空自衛隊百里基地(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が4回目の核実験を強行したことにより、朝鮮半島情勢に暗雲が垂れ込めている。米軍は核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機を韓国で低空飛行させ、北朝鮮を強く牽制。韓国軍も南北軍事境界線付近で対北宣伝放送を再開し、前線の北朝鮮兵士らの動揺を誘う作戦に出た。これに対し、北朝鮮は境界線近くに無人機を飛ばし、韓国軍が警告射撃を行っている。

 日本も大気中の放射性物質を収集するため集塵装置を取りつけた航空自衛隊「T4練習機」を派遣。米韓両国と首脳レベルで連携強化を確認し、緊迫する朝鮮半島情勢の情報収集と分析を進めている。

 北朝鮮は、日本を射程に収める弾道ミサイルを大量に保有し、実戦配備を終えているとされる。北朝鮮が主張する「水爆の保有」は疑問視する向きが多いが、核実験により北朝鮮のミサイルの核弾頭化・小型化が一層進むことはほぼ確実といえる。

 近く北朝鮮によるミサイル発射の可能性も指摘されており、防衛省幹部は「北朝鮮の脅威は一段階引き上げられたと見るべきだ」と警戒を強める。

 北朝鮮の脅威増大は、日本に深刻な脅威をもたらしかねない。北朝鮮と米韓が衝突する朝鮮半島有事が発生すれば、日本の存立にも関わる事態に発展する可能性もある。今年3月に施行される安全保障関連法の適用も現実味を帯びることになる。

 防衛省が最も懸念しているのは「軍事境界線付近で起きる南北の小競り合いから生じるエスカレーション」(幹部)だ。こんなシミュレーションが無理なく成り立つという。

 韓国軍が行う軍事境界線付近での対北宣伝放送に対抗し、北朝鮮が砲撃する。韓国側に多数の死傷者が発生。韓国軍は応戦し、そこに在韓米軍も加わって大規模な紛争に発展する-。

 その時、自衛隊はどうするのか。さらにシミュレーションを続ける。

 大規模紛争に発展したことを受け、まず自衛隊による後方支援が可能な「重要影響事態」を認定し、米軍への給油活動などを開始する。さらに、進退窮まった北朝鮮が弾道ミサイル発射の兆候を見せ始める。米海軍は公海上にイージス艦を展開し、弾道ミサイルへの警戒を開始。弾道ミサイル攻撃の警戒に当たるイージス艦は、航空機や潜水艦などによる攻撃への備えが手薄になるため、米国はイージス艦の防護を日本に要請する-。

 戦時中の米艦防護は国際法上、武力の行使に当たるため、実行するには集団的自衛権を発動する必要がある。政府は国家安全保障会議(NSC)を中心に対応を検討。放置すれば米軍のイージス機能が失われ、日本が弾道ミサイルの標的になる可能性が高いことや、北朝鮮が「米軍を支援する日本を火の海にする」などと宣言していることからも、政府は集団的自衛権行使を可能にする存立危機事態の要件を満たすと判断した-。

 こうしたシミュレーションが、絵空事では済まされないのが、今の朝鮮半島の状況といえる。(政治部 石鍋圭)


北朝鮮「日米で厳しく対応」=安倍首相
時事通信 1月20日(水)16時43分配信

 安倍晋三首相は20日、日米国会議員会議のために来日中のセンセンブレナー米下院議員らと首相官邸で会談した。
 首相は、北朝鮮による核実験について「重大な脅威であり、しっかりと厳しい対応を日米が協力して取っていく必要がある」と強調した。
 これに対し、センセンブレナー氏は「情勢認識として非常に正しい」と応じた。その上で、「(日米は)貿易面でより発展していく必要がある。(経済)関係を緊密にすることで、安全保障上の関係にも資する」との見解を示した。


北朝鮮核実験 安倍首相「北朝鮮に厳しい対応を」
産経新聞 1月20日(水)13時19分配信

 安倍晋三首相は20日、米連邦議会のセンセンブレナー下院議員(共和党)ら超党派の日米国会議員会議の米側メンバーと官邸で面会し、北朝鮮による核実験について「地域にとって重大な脅威であり、厳しい対応を日米が協力して取り組む必要がある」と強調した。

 センセンブレナー氏は「北朝鮮の核実験は検証が必要だが、首相の情勢認識は非常に正しい。両国の安全保障上の協力に加えて、貿易面での協力をより発展していく必要がある」と応じた。


北朝鮮、核小型化の可能性=政府答弁書
時事通信 1月19日(火)17時45分配信

 政府は19日の閣議で、北朝鮮の核開発に関し、「6日の核実験を含む一連の北朝鮮の言動等を考えれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とする答弁書を決定した。
 民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。


北朝鮮核実験 「北は核兵器の小型化・弾頭化の可能性」政府答弁書を決定
産経新聞 1月19日(火)11時37分配信

 政府は19日の閣議で、4回目の核実験を強行した北朝鮮について「一連の言動を考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

 答弁書は、日本の弾道ミサイル防衛に関し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦と、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による現在の迎撃態勢で「複数の弾道ミサイルが日本に連射された場合であっても対処することは可能」と指摘。米国とも連携し、「ミサイルの脅威への抑止力および対処力を高めている」とした。


日米韓外務次官協議 対北制裁決議で中国に協調求める
産経新聞 1月16日(土)20時48分配信

 日米韓3カ国は16日、東京都内の外務省飯倉公館で外務次官協議を開き、4度目の核実験を行った北朝鮮に対して強力な制裁が必要として、国連安全保障理事会で連携して対応することで一致した。また、制裁決議を実効性ある内容にするために安保理常任理事国で北朝鮮に最も影響力を持つ中国に全面的な協力を求めていく方針を確認した。

 協議の後、記者会見した齋木昭隆外務事務次官は中国について「適切に行動し、強い内容の決議の成立に向けて国際社会とともに全面的に協力することを強く期待する」と語った。

 米国のブリンケン国務副長官は「中国が本当のリーダーシップを安保理で示すことを期待する」と述べた。韓国の林聖男外務第1次官は「中国は北朝鮮の核実験に断固たる反対の立場を表明してきた。中国の立場が安保理決議に反映されることを期待する」と指摘した。

 中国はこれまで、北朝鮮を追い詰めるのは同国の不安定化を招くとして、核・ミサイル実験に対する安保理制裁決議を厳しい内容とすることに抵抗してきた経緯がある。ケリー米国務長官が27日に訪中することから、今回の協議内容を中国側に伝えるとみられる。

 会見で齋木氏は、制裁決議案について「国連の努力にもかかわらず北朝鮮は挑発的な行動を取った。安保理決議は懲罰的な内容を与えなければいけない。できるだけ早いタイミングで、強い内容の決議の採択を目指す」と述べた。

 ブリンケン氏は「北東アジアにおける最も大きな不安定性の源だ」と北朝鮮を強く非難。林氏は「北朝鮮のさらなる挑発にも万全の行動ができていることを確認した」と述べ、北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。

 協議では、南シナ海問題について、航行の自由を含む法規範の順守の重要性で一致した。アジアにおける核不拡散防止の取り組み強化もテーマとなった。


<北朝鮮核実験>制裁強化決議採択へ連携、日米韓次官が一致
毎日新聞 1月16日(土)20時45分配信

 日本、米国、韓国は16日、東京都内で外務次官協議を行い、核実験を実施した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会決議の採択に向けて連携する方針を確認した。北朝鮮に影響力を持つ中国に同調を促すことでも一致した。

 協議には外務省の斎木昭隆事務次官、ブリンケン米国務副長官、韓国の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が出席した。終了後の共同記者会見で、斎木氏は「なるべく早く、できる限り強い内容の決議採択を目指す。中国が国際社会とともに全面的に協力することを強く期待する」と表明。林氏は「包括的な安保理決議採択へ3カ国の力を結集する」と述べた。

 協議では、中国が人工島を造成する南シナ海問題も議論し、ブリンケン氏は会見で「自由な航行を守るようさらに努力する」と述べた。【高橋恵子】


<自民>拉致対策本部 北朝鮮へ制裁強化、政府に要求確認
毎日新聞 1月15日(金)19時21分配信

 自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司元拉致問題担当相)は15日、北朝鮮による核実験後初の会合を党本部で開いた。昨年6月にまとめた提言に基づき、政府に日本独自の北朝鮮への制裁強化を求めることを確認した。

 会合では加藤勝信拉致問題担当相が、北朝鮮による拉致被害者家族と核実験後、初めて面会した。家族会の飯塚繁雄代表は、政府の制裁強化方針に理解を示した上で、「拉致問題が置き去りにされないよう、(核・ミサイル問題への対応と)セットか、拉致最優先で対応を進めてほしい」と求めた。加藤氏は「北朝鮮に強い圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことはない」と応じた。

 対策本部の提言は、2014年7月に一部解除した人的往来などの禁止措置の復活や、核ミサイル技術者の往来禁止、北朝鮮への送金禁止など13項目。安倍晋三首相は日本独自の制裁について、この提言を参考にする考えを示している。【加藤明子】


北朝鮮への独自制裁強化を確認 自民の拉致対策本部
産経新聞 1月15日(金)18時24分配信

 自民党の拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司元拉致問題担当相)は15日、党本部で会合を開き、北朝鮮による4回目の核実験を受け、日本政府が独自に科している制裁を強化するよう働き掛ける方針を改めて確認した。

 古屋氏は会合で北朝鮮の核実験について「許し難い暴挙であり、国連決議にも明確に違反している」と非難。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は政府に対し「拉致問題が置き去りにされないよう、最優先か(核ミサイル問題と)セットで進めてほしい」と訴えた。

 拉致問題対策本部は昨年6月、北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大など13項目の制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出。首相は15日の参院予算委員会で「対策本部でまとめていただいた案も参考に、北朝鮮に対し、毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行っていく」と改めて強調した。


実効的決議へ安保理主導=安倍首相、北朝鮮制裁で―参院予算委
時事通信 1月15日(金)17時34分配信

 参院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。
 首相は北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議について、「実効的な措置が盛り込まれるよう、日米韓、中国、ロシアとも緊密に連携しつつ、安保理で積極的に行動したい」と述べ、非常任理事国として論議を主導する意向を示した。自民党の岡田広氏への答弁。
 首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で北朝鮮問題を議題にする考えも強調。自身の訪ロやプーチン・ロシア大統領の訪日については、「適切な時期を探りたい」と語った。また、「サミット後の外交だが、日中韓サミットが日本で開催される」と語り、日中韓首脳会談は5月末以降になることを明らかにした。
 憲法改正に関し、首相は「大規模災害発生のような緊急時に国家、国民がどんな役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と、「緊急事態条項」の必要性を重ねて指摘した。自民党の片山さつき氏への答弁。
 アベノミクスの「新3本の矢」で掲げる国内総生産(GDP)600兆円の目標に関しては、「名目GDPを3%を超えて順調に伸ばしていけば、20年ごろには到達する」と説明し、実現へ自信を示した。民主党の石橋通宏氏への答弁。
 デフレ脱却に関しては「デフレではない状況はつくり出すことができたが、絶対に戻らないという所まではまだ来ていない」との認識を示した上で、日銀に対し「脱却に向けた歩みを確かなものとするために、今後も2%の物価安定目標の下、現在の政策を進めてほしい」と求めた。


放射性物質検出せず=自衛隊機の調査終了―核実験
時事通信 1月15日(金)17時15分配信

 防衛省は15日、北朝鮮が6日に行った核実験以降に航空自衛隊機によって実施してきた調査で、大気中から核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。
 同省は今後も検出される可能性は低いとみて、調査を終了した。
 航空自衛隊は6日から14日まで連日、T4練習機を日本海周辺などの上空で飛行させ、大気中のちりを収集。またC130輸送機による空気の収集も行い、放射性物質の確認作業に当たってきた。空自は今後、定期的な観測活動に切り替える。


北朝鮮制裁強化を要求=送金禁止など―自民
時事通信 1月15日(金)16時19分配信

 自民党は15日、北朝鮮による核実験実施を受け、拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)を開き、北朝鮮に対する制裁強化を政府側に求めていく方針を確認した。
 具体的には、同党が昨年まとめた提言に沿い、政府が2014年に解除した渡航制限などの復活や、送金の原則禁止など計13項目の制裁強化策の実施を促す。
 古屋氏は席上、「核実験は許し難い暴挙だ」と非難し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁と日本独自の制裁を並行して実施する必要があると強調。政府側から出席した加藤勝信拉致問題担当相は「北朝鮮に強い圧力をかけながら、対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、拉致問題解決に全力で取り組んでいきたい」と述べた。


対北連携 日米韓に「韓国リスク」 世論と親中…重要協定結べず
産経新聞 1月13日(水)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による核実験を受け、米軍が核弾頭を搭載できるB52戦略爆撃機を韓国で飛行させたことについて「地域の平和と安全に役割を果たす米国の強い意志の表れだ」と評価し、日米韓3カ国が連携して北朝鮮に対応していく方針を強調した。ただ、反日世論と中国の意向をうかがう韓国が、どこまで日本との安全保障協力に前向きになるかは見通せず、「連携の輪の弱点」(政府関係者)になっている。

 日米韓3カ国は、13日にソウルで北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議首席代表による会合を開き、16日には外務次官級協議を東京で開催する。国際的な北朝鮮包囲網の形成へ連携を確認する見通しだ。

 ただ、日米韓の協力には大きな課題が横たわる。弾道ミサイル防衛システムなどの効果的運用には軍事機密の共有が欠かせないが、情報漏洩(ろうえい)を防ぐ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、3カ国の中で日韓間だけが結ばれていない。

 日韓は平成24年6月にGSOMIAの調印を予定していたが、直前に韓国側が世論の批判を恐れて一方的にキャンセル。その後も仕切り直しは進んでいない。

 日米韓は26年末に日韓の情報交換を米国を介して行う代替措置を導入したが、実効性には限界がある。日本の防衛省幹部は「韓国当局者はGSOMIAの必要性を理解しているが、世論の反応を気にする大統領府が問題だ」と分析。政府高官も「締結は簡単にはいかない」と指摘する。

 日韓は相互に軍需物資などを提供する物品役務相互提供協定(ACSA)も未締結。昨年12月の海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練が非公表になったのも、韓国内の対日世論が影を落としているからにほかならない。

 米韓間の協力では、米国がミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を求めるが、中国の猛反発を受けた韓国は慎重な姿勢を示している。

 日米韓3カ国による北朝鮮対応は一枚岩でなく、「韓国リスク」を内包したままだ。


<対北朝鮮独自制裁>再入国禁止対象を拡大…自民案基に検討
毎日新聞 1月13日(水)2時33分配信

 政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年6月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が12日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。

 政府は2014年7月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。

 しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は昨年6月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。

 政府は今回、対象者を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げることを検討している。ただ、技術者の特定は実務的に困難だという見方もある。

 提言には、14年に解除した一連の制裁の復活のほか、人道目的の10万円以下を除く北朝鮮への送金の全面禁止や、北朝鮮に寄港した全船舶への検査徹底、朝鮮学校に補助金を支出する自治体に全面停止を指導・助言することなど、従来より踏み込んだ措置も含まれている。

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然(きぜん)かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と独自制裁を強化する考えを表明した。

 対北朝鮮制裁には、日本独自の措置と国連安全保障理事会の決議に基づく措置がある。政府は安保理決議に基づく追加措置がまとまるのを待って、独自制裁を固める方針だ。

 一方、政府は16日に日米韓3カ国の外務次官協議を東京都内で開催し、北朝鮮への圧力強化に向け緊密な連携を確認する。外務省の斎木昭隆事務次官、米国のブリンケン国務副長官、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が出席する。【小田中大、加藤明子】


<対北朝鮮制裁>自民提言軸に検討…送金規制など強化
毎日新聞 1月12日(火)21時24分配信

 政府は北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、自民党が昨年6月にまとめた提言を軸に検討に入った。北朝鮮との人的往来や送金の規制を強化する案が有力だ。

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然(きぜん)かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と強調し、独自制裁を強化する考えを示した。一方で、拉致問題の解決に向け「対話の窓口をわが国から閉ざすことはしない」とも述べ、日朝協議は継続する意向を示した。これに先立つ11日、首相は山口県下関市で「既に自民党から制裁の提案がされている。これも検討をしながら厳しく対応する」と述べた。

 政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、2014年7月に北朝鮮当局者らの再入国禁止など、日本独自の制裁措置を一部解除した。しかし、北朝鮮からの報告が遅れたことを受け、自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は昨年6月、独自制裁の強化を政府に提言した。

 提言は、政府が解除した措置を復活させることを柱に、再入国禁止の対象者を北朝鮮当局者らに加えて、朝鮮総連の中央常任委員会委員・中央委員会委員や、核・ミサイルの技術者にも広げるよう提案。北朝鮮への送金については、人道目的の10万円以下を除き全面禁止するよう求めた。北朝鮮に寄港した全船舶への検査徹底や、朝鮮学校へ補助金を支出する自治体に全面停止を指導・助言することなども政府に要請している。

 北朝鮮に対する制裁は、日本独自の措置と国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置がある。

 一方、政府は12日、日米韓3カ国の外務次官協議を16日に東京都内で開催すると発表した。北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会での制裁決議の採択など圧力強化に向け、3カ国の緊密な連携を確認する。【小田中大、樋口淳也】


<北朝鮮核実験>「水爆」確認が難航
毎日新聞 1月12日(火)20時11分配信

 ◇固有物質なし、時間の壁

 北朝鮮による4回目の核実験から1週間。日米韓や国際機関が大気分析を続けているが、北朝鮮が主張する「水爆実験」かどうかは確認されていない。水爆に固有の放射性物質は存在しない上、時間の壁があり、専門家からは裏付けは極めて困難との指摘が出ている。

 日本は、航空自衛隊機が日本海沿岸で大気中に漏れ出てくる放射性ガスやちりを収集。研究機関で分析を続けているが、確かな証拠は得られていない。

 澤田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「水爆実験の明確な証拠となる物質は核融合で生成されるヘリウム3で、大気中にあるヘリウム4との比率が通常より格段に高ければ可能性が高まる。だが、空気より軽いため、地上に沈降しない。時間がたつと絶望的だ」と指摘する。

 一方、原爆実験の「証拠」となる放射性キセノンやクリプトンは空気より重い。北朝鮮が前回2013年に核実験をした際は、核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が約2カ月後に群馬県の観測所で、通常は観測されない比率で放射性キセノンを検出し、核実験の実施を裏付けた。ただし、極めて微量で、プルトニウム型原爆かウラン型原爆かの特定はできなかった。

 水爆も起爆剤に原爆を使うが、キセノンの半減期は5日あまり。放出量が微量だと検知は難しくなる。

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長(原子力工学)は「核融合の材料に使う重水素や三重水素(トリチウム)も検出される可能性があるが、軽いので大気中で拡散する。産業用途でも使われており、実験直後に近くで採取されなければ特定できない」とみる。【千葉紀和】


日米韓、北核実験巡り13日に協議…連携を確認
読売新聞 1月12日(火)19時14分配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省は11日、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の日米韓首席代表会合を13日にソウルで行うと発表した。

 14日には北京で中韓首席代表会合も行うほか、韓露会合も日程を調整している。北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会による制裁決議などで、連携を確認する狙いがある。

 13日の会談には日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長、米国のソン・キム政府特別代表(北朝鮮担当)、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が出席する。韓国側は「強力で包括的な国連安保理決議に向け、多国間・2国間の対応策について踏み込んだ議論を行う」としている。

 黄氏は14日、議長国・中国の武大偉朝鮮半島事務特別代表と会談。13日の日米韓会合での結果を踏まえ、中国も足並みをそろえるよう促すとみられる。


北朝鮮核実験 菅官房長官「米国の強い意志の表れ」 戦略爆撃機飛行
産経新聞 1月12日(火)11時23分配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、北朝鮮による核実験を受けて米軍が核弾頭を搭載できるB52戦略爆撃機を韓国に飛行させたことについて「この地域の平和と安全に対して役割を果たす米国の強い意志の表れだ」と評価した。同時に「米国の拡大抑止は不可欠だ」とも強調した。

 北朝鮮の挑発行動がエスカレートするとの見方に対しては「日米韓が緊密に連携を取り、国民の生命と平和な暮らしをしっかり守っていくことに尽きる」と述べた。中国やロシアとの連携に関しては「外交ルートを通じ、日本の立場を明快に説明している」と語った。


北朝鮮核実験 菅官房長官「最も有効な手段で制裁」
産経新聞 1月12日(火)11時10分配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けた日本の独自制裁に関して「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、わが国が取るべき最も有効な手段は何かという観点から検討している」と述べた。昨年6月に自民党がまとめた制裁強化案については「選択肢の一つだ」とした。

 新たに打ち出す独自制裁に、人道目的を除く10万円以下の送金禁止など昨年の制裁緩和措置以外の強化策を盛り込むかについては「北朝鮮側の反応や関係各国との連携の中、最も有効なものは何かということを検討している」と述べるにとどめた。


米爆撃機飛行「強い意思の表れ」=菅長官
時事通信 1月12日(火)10時40分配信

 菅義偉官房長官は12日の閣議後の記者会見で、北朝鮮による核実験を受け米軍のB52戦略爆撃機が韓国で低空飛行したことに関し、「この地域の平和と安全にとって米国の拡大抑止は不可欠だ。今回の飛行はこの地域に対し役割を果たすという米国の強い意思の表れだ」と述べた。
 
 北朝鮮に対する日本独自の制裁については、「自民党案も当然選択肢に入ってくる」と述べ、党拉致問題対策本部が昨年6月に提言した計13項目の制裁強化策を検討対象とする考えを示した。


北朝鮮核実験 加藤拉致担当相「毅然たる対応を取る」
産経新聞 1月12日(火)10時32分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は12日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を踏まえた制裁について「(核実験は)国連安全保障理事会決議に反しているので、(国連の場で)毅然たる対応を取っていく必要がある」と強調した。日本独自の制裁については「国連の動向なども見据えながら検討していく」と述べた。


北朝鮮核実験 16日に日米韓外務次官協議
産経新聞 1月12日(火)10時30分配信

 岸田文雄外相は12日午前の記者会見で、16日に東京都内で日米韓外務次官協議を開くことを発表した。北朝鮮による核実験をはじめとする北朝鮮問題が主なテーマになる見通しのほか、南シナ海問題についても協議される。

 岸田氏はまた、北朝鮮による核実験への対応を協議するため、13日にソウルで日米韓6カ国協議首席代表会合を開くことも明らかにした。岸田氏は「北朝鮮による核実験を踏まえ、一連の協議を通じて北朝鮮問題への対応などにおける3カ国の緊密な協力を確認する考えだ」と述べた。

 次官協議の開催は昨年4月に米国で開かれて以来、二度目。


対北、政府が独自制裁強化へ 拉致交渉にらみ判断
産経新聞 1月12日(火)7時55分配信

 北朝鮮の核実験を受け、日本政府は米国と連携して国連安全保障理事会での新たな制裁を主導するとともに、独自の制裁強化にも踏み切る構えだ。一方で、制裁強化は北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる日朝協議での交渉カードを失うジレンマも抱える。日本政府は、国際的な「北朝鮮包囲網」の形成に全力を挙げ、北朝鮮に行動を促す独自制裁カードの有効な切り方を見極める方針だ。

 「日本独自の制裁も検討する。すでに自民党の拉致問題対策本部で提案がされており、これを検討しながら厳しく対応する」

 安倍晋三首相は11日、地元の山口県下関市で開かれた後援会の会合でこう語り、独自制裁を強化する考えを改めて強調した。

 自民党は昨年6月に13項目にわたる制裁強化案の提言をまとめ、首相に提出した。平成26(2014)年5月の「ストックホルム合意」で緩和した制裁をすべて再開するほか、ミサイル技術者の再入国禁止などを盛り込んだ。北朝鮮への送金の原則禁止など「最後の制裁カード」(政府関係者)として日本政府が温存してきたものも含まれる。

 日本政府は米政府と連携する国連安保理で、金融制裁や船舶の寄港制限などの制裁強化を各国に働き掛けている。

 日本独自の制裁強化に踏み切っても「世界が北朝鮮への圧力を強めなければ経済面、外交面ともに効力が小さい」(外交筋)からだ。特に、中国とロシアからの協力が得られなければ、北朝鮮にエネルギー資源や核・ミサイル部品などさまざまな物資が流入するのを防げず、日米欧の経済制裁の効力は薄まる。

 このため日本政府は、岸田文雄外相が中国の王毅外相やロシアのラブロフ外相との電話会談を調整しており、鍵を握る両国の説得に全力を挙げる。

 一方、日本の独自制裁強化に北朝鮮が反発することは必至。外務省幹部は「日朝交渉の助けにはならない雰囲気だ」と語り、拉致問題協議の停滞を危惧する。それでも官邸筋は「北朝鮮もストックホルム合意を温存したいはずだ」と対話は維持されるとみていて、独自制裁はジレンマを抱えながらの難しい判断となる。

 首相周辺は「あらゆる独自制裁を検討するが、国際社会の動向を見極めた上での対応だ」と語る。


<北朝鮮核実験>国会論戦に影響も 「安保廃案」野党は苦慮
毎日新聞 1月11日(月)22時8分配信

 先週始まった通常国会の論戦に、北朝鮮の核実験が影響を及ぼしそうだ。北朝鮮が脅威だとの認識が改めて広がり、安全保障関連法の廃止を訴える野党は対応に苦慮している。自民党側も、当初は昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に対し安倍晋三首相に近い保守層から不満が出ていたが、対北朝鮮での日韓連携への必要性が強調され、合意の説得力が増す結果となっている。

 「強行採決で議事録も取れなかった。このような国会運営で行われた安保法制の採決をどう思っているのか」

 8日の衆院予算委員会で、民主党の大串博志氏は、昨年9月の安保関連法成立に向けた特別委員会での「強行採決」を批判。法律の中身よりも安倍政権の「強引な手法」に焦点を当てて追及した。

 しかし、首相は「アジア、中東の情勢も緊迫している中で、国民の命を守り抜かなければならない。必要な自衛のための措置を考え抜いた結果だ」と述べ、北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢への対応の重要性を訴えた。

 民主党は保守系とリベラル系を抱えている。リベラル系に配慮する現執行部が安保関連法反対を打ち出しているのに対し、保守系は「対案路線」を主張。北朝鮮の核実験を受け、党執行部の姿勢に対する懸念が出ている。保守系の多い前原誠司元代表のグループが7日に国会内で開いた会合では「北朝鮮や中東情勢が悪化している。安保反対一色では参院選を戦えない」との声が上がった。執行部が「安保廃止」を旗印に共産党と共闘することにも慎重論が出たという。

 岡田克也代表は10日のNHK番組で、安保関連法反対について司会者から「民主の保守系には異論もあるようだ」と問われたが、「そういう話は聞かない。全面的に白紙化し、必要な対案を出すことは確認されている」と否定した。

 野党共闘を推し進めたい共産党の志位和夫委員長は8日のBSフジの番組で「日本が軍事で対応するのでは悪循環に陥る。北朝鮮はけしからんが、安保法制を自分の軍事力増強の口実に使っている」と安倍政権の姿勢を批判し、「安保法制と今回の北朝鮮問題の解決は別問題だ」と強調した。

 一方、6日午前の自民党外交部会などの合同会議では、慰安婦問題の日韓合意を巡り、「国民感情を含めて納得できない部分もある」「ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去がなければ、日本から10億円は出すべきでない」など、首相に近い議員から意見が相次いだ。

 しかし、会議途中の昼前に北朝鮮核実験のニュースが伝わると、表立った不満の声は沈静化した。自民党の額賀福志郎日韓議連会長は7日、額賀派の会合で「北朝鮮の脅威によって日韓連携が重要だと改めて認識した。慰安婦問題で若干の異論がある人もいるかもしれないが、その上の国益という視点から考えることが必要だ」と訴えた。

 北朝鮮核実験の直前に日韓合意したタイミングについて、与党関係者は「首相は自らの靖国神社参拝などで日韓関係をこじらせたのに、運だけはいい」と漏らした。【野口武則、飼手勇介】

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