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2016年1月 7日 (木)

中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が水爆実験・4

残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮の朝鮮中央テレビは6日正午(日本時間0時半)、同日午前10時(同10時半)、初の水素爆弾実験を行い成功したとする政府声明を発表した。

気象庁によると、北朝鮮北東部で同時刻ごろ、マグニチュード(M)5.1相当の揺れを観測した。揺れが観測された場所は北緯41度6分、東経129度2分で、深さはごく浅く、「地表は揺れているが、地下の断層のずれなどは起きておらず、いわゆる地震とは違う可能性が高い」として、地下の断層のずれによる地震とは異なるとみて、詳しく調べている。

日本政府は6日、安倍晋三首相、岸田文雄外相ら関係閣僚とともに、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催し、対応を協議。「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置するなどして情報収集に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。

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リンク:北朝鮮核実験 参院、全会一致で非難決議採択 安倍首相「独自措置も検討」 衆院も夕に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抗議決議を採択=政府に追加制裁要求―参院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>参院、非難決議を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院、北朝鮮の核実験に抗議決議を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「水爆とは考えにくい」…地震規模小さく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>安倍首相「水爆実験考えにくい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相と中谷防衛相「水爆とは考えにくい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田外相、中国外相と電話会談調整へ「しっかり協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決の方針変わらず=加藤担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水爆実験」に否定的=核開発の進展懸念―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水爆実験」に否定的=中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓で北制裁強化 安保理は非難声明採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮・核実験>日本独自の制裁追加を検討開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田外相が伊外相と電話会談 日本への「連帯」を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「制裁はきつい方がいい」拉致被害者家族ら会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆参両院>北朝鮮の核実験非難決議案、8日に採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>拉致被害者家族「独自の制裁発動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参両院、北核実験で抗議決議案を8日採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自機が放射性物質調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:人的往来、再禁止へ=制裁強化の検討着手―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験で日韓首脳会談、朴氏「強い対応必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 空自、引き続きT4練習機を派遣 C130輸送機も 放射性物質収集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「安保理決議のリードが大切」日韓首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相と朴槿恵大統領が電話会談 首相「慰安婦合意があったからこそ連携確認」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮に強い制裁を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日韓首脳、圧力強化へ連携=北朝鮮包囲網急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参、8日に抗議決議=北朝鮮核実験は「暴挙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国土交通省、北朝鮮核実験で「危機管理対策室」を設置…船舶と航空機に注意喚起 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 額賀氏「駆け引きとは甘い考え方」 北朝鮮の核戦力保有前提に対応再検討を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 石破氏、ミサイル防衛、国民保護法制の実効性向上が重要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験「無謀」と抗議=ペンクラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮の水爆実験成功に否定的「主張と一致せず」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮核実験 萩生田官房副長官「国連安保理非難声明を高く評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮水爆実験を「強く非難」 国連安保理が声明発表 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮核実験 参院、全会一致で非難決議採択 安倍首相「独自措置も検討」 衆院も夕に
産経新聞 1月8日(金)13時8分配信

 参院は8日午後の本会議で、北朝鮮の核実験実施に厳重に抗議し、日本政府に国民の安全確保を求める決議を採択した。これを受け、安倍晋三首相が政府の対応を説明。衆院も同日夕の本会議で同様の決議を採択する。

 参院の決議は、4度目の核実験について「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦で、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない暴挙。厳重に抗議し、断固非難する」と言及。速やかに全ての核を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れて、朝鮮半島の非核化に取り組むよう強く要求した。

 日本政府には「米国、韓国、中国、ロシアなど国際社会との連携によって安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきだ」と訴えた。

 同時に「国連安全保障理事会の非常任理事国として議論を主導し、安保理決議が具体化されるよう努力すべきだ」と提案。北朝鮮に対する追加制裁など断固たる措置を通じ、北朝鮮による核、ミサイル、日本人拉致事件の早急な解決を図るよう求めた。

 首相は「わが国が国連安保理で新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導し、わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して毅然(きぜん)かつ断固として対応していく」と述べた。

 衆参両院は、北朝鮮が平成18、21、25年に核実験を行った際にも、抗議決議をいずれも全会一致で採択している。


北朝鮮抗議決議を採択=政府に追加制裁要求―参院
時事通信 1月8日(金)12時39分配信

 参院は8日昼の本会議で、北朝鮮が4回目の核実験を行ったことに抗議する決議を全会一致で採択した。
 決議は「断じて容認できない暴挙だ」と強く非難し、政府に追加制裁の実施を求めた。
 決議を受けて安倍晋三首相が発言し、米国など国際社会との連携を強めるとともに、「わが国独自の措置を含め、北朝鮮に対して毅然(きぜん)かつ断固として対応していく。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めていく」と述べた。
 決議は、核実験を「一連の国連安保理決議や6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する」と批判。北朝鮮に対し、「全ての核を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」よう迫った。
 政府には「国連安保理非常任理事国として、安保理の議論を主導し、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきだ」と要請した。衆院も8日夕の本会議で同様の決議を採択する。


<北朝鮮核実験>参院、非難決議を採択
毎日新聞 1月8日(金)12時34分配信

 参院は8日午後、本会議を開き、北朝鮮による核実験実施に対し「唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙」などと非難する決議を全会一致で採択した。衆院も同日夕の本会議で同様の決議案を採択する。

 決議の正式名称は「北朝鮮による4度目の核実験に対する抗議決議」。北朝鮮による核実験を「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と指摘した上で「厳重に抗議し、断固として非難する」と強く批判。さらに、政府に対し「国連安全保障理事会における議論を主導」するよう求め、「国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決」のためのさらなる努力を要請する内容。

 安倍晋三首相は採択後、「核実験は我が国に対する重大な脅威であり、北東アジア、国際社会の平和と安全を損なう」と述べた。【野口武則】


参院、北朝鮮の核実験に抗議決議を採択
読売新聞 1月8日(金)12時27分配信

 参院は8日昼の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、制裁強化などを求めた国会決議を全会一致で採択した。

 衆院も同日夕の本会議で、抗議決議案を採択する予定だ。

 参院の決議は、今回の核実験について、「一連の国連安保理決議や6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する」と抗議。「全ての核を放棄し、IAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」ことを北朝鮮に強く要求した。

 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発が国際社会の平和と安定の脅威になっていることから、日本は国連安全保障理事会非常任理事国として「新たな制裁措置を含む国連安保理決議が具体化されるように努力すべき」とした。

 その上で、政府に「制裁の徹底及び追加制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」を図ることを強く求めた。


首相、「水爆とは考えにくい」…地震規模小さく
読売新聞 1月8日(金)12時6分配信

 安倍首相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について、「(爆発による)地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べ、水爆実験が成功したという北朝鮮の発表に否定的な認識を表明した。

 その上で、「北朝鮮の核実験は4回目となることから、技術的な成熟が見込まれる。試験のため、通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できない」として、分析を続ける考えを示した。自民党の新藤義孝氏の質問に答えた。

 これに関連し、中谷防衛相は閣議後の記者会見で、首相と同様の見方を示した上で、「一般的に水爆は原爆よりも威力が大きいことから、水爆実験による地震波は通常の原爆より大きくなると考えられるが、今回の核実験による地震の規模は過去3回と大差がない」と説明した。


<北朝鮮核実験>安倍首相「水爆実験考えにくい」
毎日新聞 1月8日(金)11時17分配信

 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が6日に実施した核実験について「地震の規模からみれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものと認識している」と述べ、「水爆実験の成功」との北朝鮮の主張に対し否定的な見方を示した。

 一方で、北朝鮮による核実験が4回目となることに触れ「核兵器開発に技術的な成熟が見込まれる」として「試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性も否定できない」と指摘し、さらに分析を進める考えを示した。「北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものであり、極めて強く懸念される」とも強調した。自民党の新藤義孝氏への答弁。

 これに関連し、中谷元(げん)防衛相は8日午前、「水爆実験」を否定する根拠として「水爆実験の爆発による地震波は通常の原爆よりも大きくなるが、今回はマグニチュード5.0と推定されており、過去3回の核実験と大差がない」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。北朝鮮が今後、弾道ミサイルを発射する可能性については「国際社会からの批判に反発し、ミサイル発射を含むさらなる挑発活動を実施する可能性も否定できないので、注視していきたい」と述べた。【飼手勇介、村尾哲】


北朝鮮核実験 安倍首相と中谷防衛相「水爆とは考えにくい」
産経新聞 1月8日(金)11時8分配信

 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいと認識している」と述べた。

 その一方で首相は「核兵器開発に技術的な成熟が見込まれる。今回は試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく押さえた可能性は否定できない。弾道ミサイル能力の増強とあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」としたうえで、今後も「国際社会の平和と安定に対する責任をしっかり果たす。同時に、わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対し毅然(きぜん)たる断固たる対応を行う」などと、制裁強化に言及した。

 中谷元(げん)防衛相も8日午前の記者会見で「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と明言した。地震規模が、過去3回の原爆核実験と比べ、大差がない点などを理由に挙げ、さらに分析を進める考えを示した。

 また中谷氏は、韓国が対抗措置として、南北軍事境界線近くで拡声器による宣伝放送を再開するとしていることに関し「南北間の緊張が高まる可能性も考えられる」と指摘。北朝鮮が国際社会からの批判に反発し、「ミサイル発射を含むさらなる挑発活動を実施する可能性も否定できない」と、警戒感をにじませた。


北朝鮮核実験 岸田外相、中国外相と電話会談調整へ「しっかり協力」
産経新聞 1月8日(金)10時11分配信

 岸田文雄外相は8日午前の閣議後会見で、核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会での制裁決議採択に向け、中国の王毅外相との電話会談を調整する考えを示した。岸田氏は「中国とは安保理で新しい強い内容の決議を迅速に採択することにおいて、しっかり協力していかなければならないと考えている」と指摘した。

 また、同日午後に開催される日英外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の場で北朝鮮問題を取り上げる方針を明らかにし、安保理での決議採択に向けて「常任理事国の英国との協力を確認できればと思っている」と語った。


拉致解決の方針変わらず=加藤担当相
時事通信 1月8日(金)9時33分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は8日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験について「許されざるものだ」と非難した上で、「一日も早い拉致被害者の帰国の実現を図っていく姿勢に何ら変わるものはない」と述べ、拉致問題の解決に全力を挙げる政府方針に変わりないことを強調した。


「水爆実験」に否定的=核開発の進展懸念―安倍首相
時事通信 1月8日(金)9時19分配信

 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について「(爆発による)地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べ、水爆実験が成功したとする北朝鮮の発表に否定的な見解を表明した。
 
 首相は同時に「試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できない」とも語り、北朝鮮の核開発の技術的進展に強い懸念を示した。
 国連安全保障理事会での対北朝鮮の追加制裁決議については、「非常任理事国として、速やかな採択に向け関係国と緊密に連携する」と強調。日本独自の制裁実施も検討する考えを重ねて示した。自民党の新藤義孝前総務相への答弁。
 また中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、北朝鮮が引き続き弾道ミサイル発射実験を行う可能性について、「国際社会の批判に反発し、ミサイル発射を含む挑発を実施する可能性も否定できない」と指摘。対北朝鮮での韓国との連携に向けて、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結も重要で、働き掛けを行いたい」と語った。


「水爆実験」に否定的=中谷防衛相
時事通信 1月8日(金)8時44分配信

 中谷元防衛相は8日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験について「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べ、水爆実験が成功したとする北朝鮮の発表に否定的な見解を示した。


日米韓で北制裁強化 安保理は非難声明採択
産経新聞 1月8日(金)7時55分配信

 北朝鮮の核実験実施を受け、国際社会が包囲網の構築に乗り出した。安倍晋三首相は7日、オバマ米大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と相次いで電話会談。国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁強化を目指す方針を確認した。これに先立ち安保理も6日(日本時間7日)、非公開の緊急会合で北朝鮮を強く非難する報道声明を採択。新たな制裁案は人的往来の禁止や金融制裁の対象拡大を軸に、日米が主導して調整を進める。

 首相はオバマ氏との会談で、「国際社会が断固とした対応を取ることがさらなる挑発を防ぐため重要だ」と強調。オバマ氏は「全面的に首相の発言に同意する」と応じ、「日本と同盟国の安全を守るためあらゆる措置を取る」と述べるとともに、「日米韓協力が平和と安定に大きく貢献する」と指摘した。

 首相は朴氏との電話会談でも、「日韓、日米韓をはじめとする関係国と緊密に連携していく」として安保理決議採択に向けた協力を確認。朴氏は「安保理非常任理事国の日本の役割に大きく期待する」と述べた。

 首相は7日の参院本会議で、「日本独自の措置の検討を含め、北朝鮮に断固たる対応を行う」と独自制裁の発動に言及。与野党は8日の衆参両院の本会議で、北朝鮮を非難する国会決議を採択することで合意した。

 一方、安保理メンバー各国も早期の決議案採択に向け、動きを活発化させた。

 6日に採択された報道声明は、「今回の核実験は(過去の)安保理決議に明確に違反する」と非難。核不拡散体制に打撃を与えるだけでなく、「国際社会の平和と安全にとって明らかな脅威」だと位置づけた。

 北朝鮮が2013年に3回目の核実験を強行した際の安保理決議は新たな核実験やミサイル発射に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告。声明はこれを踏まえ、「安保理は、措置(の策定)に向けた活動をただちに開始する」とし、新決議案の採択を急ぐ方針を明確にした。日本の吉川元偉国連大使は会合後、記者団に対し、「日本は(決議案作成に)主体的に取り組む」と強調した。

 米国のパワー国連大使は制裁決議案は「強力で包括的なもの」になると指摘。米国は独自制裁の議論も進める。ロイター通信によると、米下院は北朝鮮の核開発に関与する銀行を制裁対象にする方向で調整している。(千葉倫之、ニューヨーク 黒沢潤)


<北朝鮮・核実験>日本独自の制裁追加を検討開始
毎日新聞 1月8日(金)7時30分配信

 政府は7日、核実験を行った北朝鮮に対して、日本独自で制裁を追加する検討を始めた。北朝鮮への送金報告や現金持ち出しの届け出義務の強化などが念頭にあるとみられる。国連安全保障理事会が制裁強化のための新決議を採択することで合意しており、新決議に基づく新たな制裁の内容を見極めながら調整を進める。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「我が国独自の措置も含めて、北朝鮮に対する断固たる対応をいま検討している」と述べた。菅氏は具体的な内容について「経済制裁、人の移動の禁止、金融などいろいろな考え方がある」と例示した。

 政府が日本独自の措置として検討する送金報告や現金持ち出しの届け出義務強化については、制限額を引き下げることを想定している模様だ。もともとは300万円超の送金報告と10万円超の現金持ち出しの届け出義務の制裁を実施しており、この限度額を引き下げる案が念頭にあるとみられる。

 送金については、人道支援目的を除く送金の全面禁止措置が、自民党拉致問題対策本部が政府に提出した要請書に盛り込まれている。10万円以下の送金を除外している。政府関係者は追加制裁について「自民党の提言もあり、あらゆる選択肢を検討する」と指摘。別の政府筋も「金融制裁は考えられる」と述べた。

 独自制裁の追加や復活については、政府内には継続中の拉致被害者の再調査への影響を懸念して慎重論もある。今後、北朝鮮側の出方をうかがいながら検討を進める。【小田中大】


北朝鮮核実験 岸田外相が伊外相と電話会談 日本への「連帯」を表明
産経新聞 1月8日(金)0時22分配信

 岸田文雄外相は7日夜、北朝鮮の水爆実験の発表を受け、イタリアのジェンティローニ外相と電話で会談した。岸田氏は「北朝鮮の行為は、地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威だ。容認できるものではなく、強く非難する」と強調。「国連安全保障理事会決議などに明白に違反しており、国際社会が断固とした対応を取ることが極めて重要だ」としてイタリアと緊密に連携したい考えを伝えた。

 ジェンティローニ氏は岸田氏の発言に同意した上で「連帯」を表明し、北朝鮮の行為を強く非難した。ジェンティローニ氏は「国際社会が一致団結した姿勢を示すことが重要で、国連や国際社会が新たな措置を講じることに賛成する」と述べた。


「制裁はきつい方がいい」拉致被害者家族ら会見
読売新聞 1月7日(木)20時40分配信

 拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は7日、東京都内で記者会見を開いた。

 北朝鮮が再調査を始めてから1年半が過ぎても進展がなく、4度目の核実験を強行したことに、家族らは怒りと焦りをあらわにした。

 「北朝鮮が大きな罪を犯している国だと世界中に明らかになった」。横田めぐみさん(拉致当時13歳)の母、早紀江さん(79)は、今回の核実験で国際社会の関心の高まりを追い風に、強い態度で解決を求めるよう訴えた。早紀江さんは「あの国が悔い改めてみんな帰る日が実現することを願い、残った力を振り絞って頑張る」と語った。

 各国の制裁圧力が強まっている中、田口八重子さん(同22歳)の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「交渉の場が断たれるかもしれないが、制裁はきつい方がいい。北朝鮮に被害者を帰す決断をさせないと、拉致問題が消えてしまう恐れがある」と強調。救う会の西岡力会長は「制裁理由に拉致を含めないと、置き去りになる危険性がある」と訴えた。


<衆参両院>北朝鮮の核実験非難決議案、8日に採択へ
毎日新聞 1月7日(木)19時57分配信

 衆参両院は8日の本会議で、北朝鮮による核実験実施を非難する決議案をそれぞれ採択する。全会一致となる見通し。

 決議の正式名称は「北朝鮮による4度目の核実験に対する抗議決議案」。衆参の決議案には若干の文言の違いがあるが、同趣旨で、北朝鮮による核実験を「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と指摘したうえで、「唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する」と強く批判している。

 さらに、政府に対し「国連安全保障理事会における議論を主導」するよう求め、「国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図る」よう、さらなる努力を要請する内容だ。

 衆参両院それぞれの本会議で議院運営委員長が非難決議を求める趣旨について説明した後、決議案を採択。採択を受け、安倍晋三首相に発言を求める。

 北朝鮮が2013年に3度目の核実験を行ったときにも衆参両院は同様の決議を全会一致で採択している。【水脇友輔】


<北朝鮮「水爆実験」>拉致被害者家族「独自の制裁発動を」
毎日新聞 1月7日(木)19時56分配信

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始し1年半が経過したのに報告しないことや4度目の核実験に踏み切ったことを受け、拉致被害者の家族らは7日、東京都内で記者会見した。家族らは、拉致問題の進展がないことを理由にした日本独自の対北朝鮮制裁の発動を政府に求めていく方針を明らかにした。

 会見したのは、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表(77)と横田滋さん(83)、早紀江さん(79)夫妻。

 飯塚代表は「拉致問題は家族の問題。核実験より拉致被害者の帰国が大事だ」とした上で「核やミサイルと比べると国際世論では日本人拉致は重く受け止められていない。日本が強い態度で独自制裁しないと、問題が消えてしまう」と話した。

 その上で「日本が強い制裁を科せば、日朝協議は遮断になるかもしれない。それでも、早期に解決すべき問題なので北朝鮮に決断を迫る上では制裁はきつい方がいい」と指摘した。

 横田早紀江さんは「核実験で北朝鮮を世界中が見ているので、今がチャンス。残った力を振り絞って頑張りたい」と述べた。【岸達也】


衆参両院、北核実験で抗議決議案を8日採択へ
読売新聞 1月7日(木)19時52分配信

 衆参両院は7日の議院運営委員会の理事会で、北朝鮮の核実験に抗議する国会決議案をそれぞれ8日の本会議で採択することを決めた。

 与野党で合意しており、決議案は全会一致で採択される見通しだ。

 与党側がまとめた「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案」と題した決議原案によると、核実験に対し「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙」として厳重に抗議するとともに、朝鮮半島の非核化を強く要求する。

 日本政府に対しては、「核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、国民の負託に応えるべき」と外交努力による平和的解決を求める。

 2013年2月に北朝鮮が核実験に踏み切った際にも、衆参両院は同様の抗議決議を採択している。


空自機が放射性物質調査
2016年1月7日(木)19時45分配信 共同通信

 北朝鮮の水爆実験発表で、防衛省は7日、大気中の放射性物質を調べるため、航空自衛隊のC130輸送機1機とT4練習機延べ6機を発進させた。

 同省によると、C130には大気中の放射性希ガスを集める装置を搭載。6日に続いて飛行したT4は、胴体下にちりを収集する筒状の集じんポッドを設置している。集めた大気やちりは専門機関の日本分析センターで調べる。

 C130は午後1時ごろ、小牧基地(愛知県)を離陸。T4は午前と午後、三沢基地(青森県)などから発進した。


人的往来、再禁止へ=制裁強化の検討着手―政府
時事通信 1月7日(木)19時38分配信

 北朝鮮による核実験を受け政府は、日本独自の制裁強化の検討に着手した。
 いったん解除した人的往来を再び禁止することなどが柱となる。国連安全保障理事会では制裁強化のための新たな決議案の協議が進行中で、政府はその内容を見極めた上で、最終判断する考えだ。
 安倍晋三首相は7日の参院本会議で、「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行っていく」と述べ、日本独自の制裁強化を検討する考えを強調した。
 北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を開始したことに伴い、政府は2014年7月に、(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止の解除(2)人道目的に限り北朝鮮籍船舶の入港容認(3)北朝鮮への送金規制の緩和―などの措置を取った。制裁強化は、これらを再び科すことが柱となる見通しで、外務省幹部は「全てを土俵に上げて検討する」と明言した。
 拉致問題を抱える中で制裁を強化すれば、日朝協議への影響は必至だ。しかし、北朝鮮の核実験を強く批判する国際社会と歩調を合わせていく必要があり、政府筋は「拉致問題があるからといって、日本だけ制裁を緩めることはできない」と語った。
 制裁強化のタイミングについて、菅義偉官房長官は会見で「安保理決議の動向や北朝鮮の反応を見ながら、わが国の対応を検討したい」と説明。安保理決議の採択にあわせ実施することを示唆した。


北核実験で日韓首脳会談、朴氏「強い対応必要」
読売新聞 1月7日(木)17時58分配信

 安倍首相は7日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と約15分間、電話で会談し、北朝鮮の核実験について日韓両国が連携し、厳しく対応することで一致した。

 電話会談で首相は、「国際社会が断固とした対応を取ることが北朝鮮の更なる挑発行動を防ぐために重要だ。韓米をはじめとする関係国と緊密に連携し、国連安全保障理事会決議採択を含め、迅速に対応したい」と述べた。朴大統領も「国際社会の強い対応が必要だ。安保理非常任理事国としての日本の役割に大きく期待する」と語った。

 電話会談では、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、首相が「合意があったからこそ、重要な機会に緊密な連携を首脳間で確認できる」と指摘し、朴大統領が「合意があったからこそ、協力態勢を取れる」と応じる場面もあった。

 これに先立ち、首相は米国のオバマ大統領とも電話会談し、日米両国が主導して、国連安保理の制裁決議を目指すことで一致した。


北朝鮮核実験 空自、引き続きT4練習機を派遣 C130輸送機も 放射性物質収集
産経新聞 1月7日(木)17時52分配信

T4
北朝鮮での核実験を受け、機体下部に調査のための集じんポッドをつけたT4練習機が離陸した =6日午後、茨城県の航空自衛隊百里基地(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 航空自衛隊は7日、北朝鮮が水爆実験実施を発表した6日に引き続き、集(しゅう)塵(じん)装置を搭載したT4練習機を派遣した。また、核実験で発生する希ガスの有無を調べるため、C130輸送機も飛行させた。

 T4練習機は、空自の三沢基地(青森県三沢市)、百里基地(茨城県小美玉市)、築城基地(福岡県築上町)、小松基地(石川県小松市)から飛び立ち、C130輸送機は小牧基地(愛知県小牧市)から発進した。

 それぞれ1時間前後、日本上空を中心に飛行し、塵やガスを収集。放射性物質の有無を調べるため、公益財団法人「日本分析センター」に運んだ。空自は当面の間、同様の活動を続ける。


菅官房長官「安保理決議のリードが大切」日韓首脳電話会談
産経新聞 1月7日(木)17時49分配信

 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、水爆実験実施を発表した北朝鮮への対応をめぐる日韓首脳電話会談に関し「日米、韓国も加えた形で国連安全保障理事会の決議をリードすることが大切だ」と述べた。

 菅氏は「核実験は絶対に許すことができない暴挙だ。北朝鮮に対し、約束違反は何もいいことはないと国際社会が示すことが大事だ」と強調した。

 一方、米国と韓国が、北朝鮮による水爆実験成功の発表に対し懐疑的な見方を示していることに関し「事実関係について今、分析中なので予断を持ってコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。


安倍首相と朴槿恵大統領が電話会談 首相「慰安婦合意があったからこそ連携確認」
産経新聞 1月7日(木)17時41分配信

 安倍晋三首相は7日夕、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことを受け、国際社会による強い対応が必要だとの認識で一致した。

 安倍首相は「国連安全保障理事会での決議採択を含め迅速に対応したい」と強調。朴氏も「日本の役割に期待する」と述べた。

 両首脳は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の重要性を確認。安倍首相は「慰安婦問題の合意があったからこそ、こうした重要な機会に首脳間で緊密な連携を確認できるようになった」と述べ、朴氏も賛意を示した。


「北朝鮮に強い制裁を」
2016年1月7日(木)17時36分配信 共同通信

 北朝鮮の核実験を受け、記者会見する拉致被害者家族会の(左から)横田早紀江さん、滋さん夫妻、飯塚繁雄代表=7日午後、東京都港区 [ 拡大 ]
 北朝鮮の核実験を受け、拉致被害者の家族会などは7日、東京都内で記者会見を開き、田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が「拉致を後回しにせず、(核実験を含めた)二つの問題で北朝鮮に強い制裁を科し、被害者の帰国を決断させるべきだ」と訴えた。

 飯塚さんは、これまでの拉致問題に対する日本政府の姿勢について「弱い立場を続けてきた」と指摘し、「制裁により北朝鮮は日朝協議を遮断するかもしれないが、被害者を帰国させないと大変なことになると分からせることが必要だ」と強調した。


日韓首脳、圧力強化へ連携=北朝鮮包囲網急ぐ
時事通信 1月7日(木)16時49分配信

 安倍晋三首相は7日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、核実験に踏み切った北朝鮮に対し、国際社会が圧力を強化する必要があるとの認識で一致した。
 岸田文雄外相も先進7カ国(G7)の外相と相次いで電話で会談。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を目指し、各国との包囲網構築を急いだ。
 首相は朴大統領との会談で「断固とした対応を取ることが重要だ。米韓をはじめとする関係国と緊密に連携し、迅速に対応したい」と表明。これに対し、大統領は「強い対応が必要だ。安保理非常任理事国として日本の役割に大きな期待をする」と述べた。首相は昨年末の慰安婦問題の合意にも言及し、「合意があったからこそ、一層緊密な連携を首脳間で確認できるようになった」と指摘。大統領も同様の認識を示した。
 岸田外相は7日、米国、カナダ、イタリア、フランスの外相と電話で会談し、北朝鮮に対し緊密に連携して対応することを確認した。ドイツとは6日に行っており、8日には英国のハモンド外相とも東京都内で会談する。日本は今年、G7の議長国で、年明けからは5年ぶりに安保理非常任理事国も務めている。こうした立場を利用して、国際社会の議論を主導したい考えだ。
 一方、政府は北朝鮮が水爆と称する核実験を検証するため情報収集を続けた。航空自衛隊機は日本海周辺の上空で集じん飛行を実施。原子力規制委員会は7日、空自が6日収集したちりから、核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。


衆参、8日に抗議決議=北朝鮮核実験は「暴挙」
時事通信 1月7日(木)16時32分配信

 衆参両院は8日にそれぞれ本会議を開き、北朝鮮の核実験に抗議する決議案を採択する。
 与野党が7日、合意した。与党がまとめた決議案によると、核実験を「核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない暴挙」と批判し、「厳重に抗議し、断固として非難する」と表明する。
 決議案は、核実験について「一連の国連決議や6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反」すると指摘。政府には、米国、韓国など国際社会と連携して「わが国の安全を確保」するとともに、「制裁の徹底、追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施」するよう要求する。
 参院本会議は8日昼、衆院本会議は同日夕に開かれ、いずれも全会一致での採択となる見通し。 


国土交通省、北朝鮮核実験で「危機管理対策室」を設置…船舶と航空機に注意喚起
レスポンス 1月7日(木)15時29分配信

国土交通省は、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を探知し、北朝鮮が水爆実験に成功したと公表したのに対応して1月6日、「危機管理対策室」を設置した。

地震波の探知した後の1月6日10時53分、官邸も官邸対策室を設置した。

また、内閣総理大臣指示が出されたのを受けて国土交通省は、船舶の安全確保のための措置として同日12時38分、海事関係事業者に対し気象庁による地震波探知情報を提供した。

航空機の安全確保のための措置としても同日12時30分 関係航空事業者に対し気象庁による地震波探知情報を提供した。

《レスポンス レスポンス編集部》


北朝鮮核実験 額賀氏「駆け引きとは甘い考え方」 北朝鮮の核戦力保有前提に対応再検討を
産経新聞 1月7日(木)15時25分配信

 自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は7日の額賀派(平成研究会)例会で、水爆実験に成功したと発表した北朝鮮について「米国を誘導するための駆け引きだと言われてきたが、そういう甘い考え方でいいのか」と述べ、北朝鮮の核戦力保有を前提に日本の対応を再検討すべきだと訴えた。同時に「朝鮮半島の非核化を目指して関係国と連携をしていかなくてはならない」とも強調した。

 例会後は記者団に「ここまで着実にミサイルの性能を高め、核実験を重ねてきたとなると、核の量産、小型化がプログラムされている」との見方を示した。その上で日本が今年、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の議長国を務めることを念頭に「安倍晋三首相のリーダーシップが発揮できる形にある」と期待を示した。


北朝鮮核実験 石破氏、ミサイル防衛、国民保護法制の実効性向上が重要
産経新聞 1月7日(木)14時29分配信

 石破茂地方創生担当相は7日の派閥会合で、北朝鮮による水爆実験の発表を受け、「ミサイル防衛(MD)システムや国民保護法制の実効性を高めることが極めて肝要だ」と述べた。同時に、「わが国が持つべき抑止力は『倍返し』などという報復的な抑止力ではない。拒否的な抑止力をどう具備していくかだ」とも強調した。


北朝鮮核実験「無謀」と抗議=ペンクラブ
時事通信 1月7日(木)14時15分配信

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は7日、北朝鮮の核実験を受け、「無謀な行為と傲岸(ごうがん)不遜な態度に、私たちは慄然(りつぜん)とする」などと抗議する声明を出した。
 
 声明は、2度の被爆と原発事故を経験した日本の立場を説明し、「人間の尺度を超えた核エネルギーを持つことの深刻な危険性を思い知らされてきた」と指摘。「核の時代は一日も早く終わらせなければならない」と訴えた。


米、北朝鮮の水爆実験成功に否定的「主張と一致せず」
2016年1月7日(木)12時53分配信 J-CASTニュース

北朝鮮が2015年1月6日に水爆実験に成功したと発表したことについて、アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で、「我々の初期の分析結果は北朝鮮の主張と一致していない」と述べた。

「過去24時間に米政府が北朝鮮の技術力や軍事力への評価を変えることは起きていない」とも発言し、否定的な見解を示した。

韓国の情報機関・国家情報院は6日夜、国会情報委員会の所属議員に対し、地震の規模の測定から水爆ではない可能性があると説明したと報じられている。


北朝鮮核実験 萩生田官房副長官「国連安保理非難声明を高く評価」
産経新聞 1月7日(木)12時35分配信

 萩生田光一官房副長官は7日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮による水爆実験の実施発表を非難する報道声明を出したことに対して「高く評価したい。日本が安保理非常任理事国になった存在感を示すことにつながる」と述べた。

 萩生田氏は安保理決議による対北朝鮮の制裁について「新たな強い決議の速やかな採択に向けて、米韓をはじめ関係国と緊密に連携を取りたい」と制裁決議案の協議を本格化させる意向を示した。6日から継続している放射性物質の測定結果に関しては、日本国内の放射線量に異常はみられないと明らかにした。


北朝鮮水爆実験を「強く非難」 国連安保理が声明発表
2016年1月7日(木)12時15分配信 J-CASTニュース

北朝鮮が初の水爆実験を行ったと発表したことを受け、国連安全保障理事会は2016年1月7日、実験を「強く非難する」とする声明を出した。声明では、今回の実験は過去に北朝鮮が行ってきた核実験に対して採択した安保理決議に対する「明確な違反」だと批判。新たな制裁措置を盛り込んだ決議案の採択に向けて調整を始めることでも合意した。

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