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2016年1月 6日 (水)

中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が水爆実験・3

残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮の朝鮮中央テレビは6日正午(日本時間0時半)、同日午前10時(同10時半)、初の水素爆弾実験を行い成功したとする政府声明を発表した。

気象庁によると、北朝鮮北東部で同時刻ごろ、マグニチュード(M)5.1相当の揺れを観測した。揺れが観測された場所は北緯41度6分、東経129度2分で、深さはごく浅く、「地表は揺れているが、地下の断層のずれなどは起きておらず、いわゆる地震とは違う可能性が高い」として、地下の断層のずれによる地震とは異なるとみて、詳しく調べている。

日本政府は6日、安倍晋三首相、岸田文雄外相ら関係閣僚とともに、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催し、対応を協議。「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置するなどして情報収集に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。

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2番目の記事

リンク:安保理声明を評価=萩生田副長官が北朝鮮核実験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁強化で「拉致」停滞も…政府にジレンマ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 公明党の山口代表が共産党糾弾「妥当か問い返す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>日米で制裁議論主導 首脳が電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相「独自の措置も含め、断固たる対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日米外相電話会談 ケリー氏「地域への防衛コミットメントは確固たるもの」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆実験は安倍政権にも想定外 拉致問題に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮や金第1書記の最近の主な動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日米首脳電話会談 緊密な連携で一致 制裁内容協議を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談、新たな北制裁主導で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海側自治体で放射線量調査…対策室も設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携確認=安保理決議を主導―日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、初の「水爆実験」 日本政府、制裁を強化 首相、米大統領と電話会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「水爆実験」 日米、「集塵機」で放射性物質調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の暴挙」与野党抗議 国会で非難決議採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「水爆実験」 「金第1書記の刑事訴追決議有効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「水爆実験」 波形、過去3回と同規模 「水爆」に疑問、失敗指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「水爆実験」 拉致再調査、足踏みの中 被害者家族怒り「圧力強めて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆とは 起爆には原爆を利用、エネルギーは数百倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本「対北包囲網」形成へ…非難決議など主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「初の水爆実験」は中国での「美女楽団ドタキャン事件」が引き金か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 初の水爆実験実施と発表 モランボンの“報復”か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>独自制裁、日本政府が復活検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に抗議=制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>「意表突かれた」…防衛省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田外相が独外相と電話会談 「国際社会の断固とした対応が重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日韓外相が電話会談 日米韓緊密連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 橋下氏後継の新市長が“怒りの外交” 第1書記に抗議書簡送付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田外相が韓国外相らと電話会談 国連安保理対応など緊密連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>国会、非難決議へ…与野党が足並み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>安倍首相「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「水爆実験」>日本、難しいかじ取り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、制裁強化へ…首相「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質の監視強化、空自機が日本海上空飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安保理声明を評価=萩生田副長官が北朝鮮核実験で
時事通信 1月7日(木)11時56分配信

 萩生田光一官房副長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮による核実験に関する国連安全保障理事会の非難声明について、「高く評価したい。日本が非常任理事国になったという存在感も示した」と述べた。
 
 また、「北朝鮮の核ミサイルへの対応のためにも、日韓が情報面で協力していくことが極めて重要だ」と指摘。「政府としては、韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結も含め、日韓の安全保障協力を一層進めていきたい」と語った。


対北制裁強化で「拉致」停滞も…政府にジレンマ
読売新聞 1月7日(木)11時48分配信

 北朝鮮による「水爆実験」の発表を受け、自民党内では6日、対北制裁の強化を求める声が強まった。しかし、北朝鮮が態度を硬化させ、日本人拉致被害者に関する再調査が停滞する可能性もあり、政府は難しい対応を迫られている。

 自民党は6日、党本部で「北朝鮮核実験問題対策本部」(本部長=谷垣幹事長)を開き、緊急声明を決議した。声明には「政府は制裁強化策を速やかに実施し、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」などと、制裁強化に関する要望が明記された。

 政府は今回の核実験を受け、制裁を強化する方向で調整に入った。与党内では〈1〉北朝鮮との人的往来の禁止〈2〉北朝鮮への送金に対する規制――などが浮上している。いずれも、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うとした2014年5月の日朝合意を受け、同年7月に解除されたものだ。


北朝鮮核実験 公明党の山口代表が共産党糾弾「妥当か問い返す」
産経新聞 1月7日(木)11時43分配信

 公明党の山口那津男代表は7日午前の党会合で、北朝鮮を改めて非難する一方、共産党にも批判の矛先を向けた。「共産党は、かねて『北朝鮮は脅威ではない』と吹聴していたが、今の現実から見て妥当な認識なのか。改めて問い返さなければならない」と糾弾し、所属議員に「われわれは毅然(きぜん)たる対応を図っていこう」と呼びかけた。

 共産党の志位和夫委員長は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「リアルな危険があるのではない」と発言していた。


<北朝鮮「水爆実験」>日米で制裁議論主導 首脳が電話協議
毎日新聞 1月7日(木)11時17分配信

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北朝鮮の核実験を受け、報道陣の取材に応じる安倍首相=首相官邸で2016年1月6日午後0時50分、喜屋武真之介撮影

 安倍晋三首相は7日午前、北朝鮮の核実験実施を受けて米国のオバマ大統領と電話で約20分間協議した。韓国を含む関係国と連携し、国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁に向けた議論を日米が主導していくことを確認した。

 首相は「地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威だ」と北朝鮮を強く非難。「国際社会が断固とした対応をとることが、さらなる挑発行為を防ぐために重要だ。日米韓はじめ関係国が緊密に連携し、迅速に対応したい」と伝えた。オバマ大統領も賛同し、「日本や同盟国の安全を守るあらゆる措置をとる」と応じた。オバマ大統領はまた、安保理での議論への協力を要請し、北朝鮮に対する新たな制裁について一日も早く協議することでも合意した。

 また、首相は昨年12月に日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したことを巡り「米側の理解と協力に感謝する」と伝えた。オバマ大統領は「合意により日米韓の協力が平和と安定に大きく貢献し、国連でもさらなる力を発揮できる」と関係改善を歓迎した。

 オバマ大統領は6日(日本時間7日午前)、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも電話協議し、北朝鮮の核実験に対して国際社会が一体となった対応に向けて連携することで一致した。ホワイトハウスが発表した。

 これに関連し、安倍首相は7日午前の参院本会議での各党代表質問で、日米電話協議に関し「国連安保理の対応を含め、日米が国際社会を主導していくことで一致し、米国があらゆる手段を用いて日本を防衛する確固たるコミットメントを再確認した」と強調。今後について「国際社会が一致して対応するよう努め、我が国独自の措置の検討を含め、毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行う」と述べ、独自の制裁措置を強化する考えを示した。

 萩生田光一官房副長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮が「水爆実験」と発表したことに関して「事実確認に努めており、現時点で水爆実験とは認定していない」と述べた。国内の放射線量に変化がないことも明らかにした。

 岸田文雄外相も7日午前、ケリー米国務長官と電話協議した。岸田氏が「核不拡散体制に対する挑戦だ」と指摘したのに対し、ケリー氏は「北朝鮮は自らの行動のコストを支払う必要がある」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化の必要性を示唆した。【細川貴代、ワシントン和田浩明】


北朝鮮核実験 安倍首相「独自の措置も含め、断固たる対応」
産経新聞 1月7日(木)10時49分配信

 安倍晋三首相は7日午前の参院本会議での答弁で、米国のオバマ大統領との電話会談について、水爆実験実施を発表した北朝鮮への対応をめぐり、今回の北朝鮮の挑発行動は許容できず、国連安全保障理事会での対応を含め、日米両国が国際社会を主導していくことで一致したことを明らかにした。

 首相は「米国があらゆる手段を用いて、日本を防衛するとの確固たるコミットメントを再確認した」とも強調。今後については「国際社会が一致してこの問題に対応するよう努めるとともに、わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して断固たる対応を行う」と語り、独自制裁の可能性に言及した。


北朝鮮核実験 日米外相電話会談 ケリー氏「地域への防衛コミットメントは確固たるもの」
産経新聞 1月7日(木)10時24分配信

 岸田文雄外相は7日午前、米国のケリー国務長官と電話会談し、水爆実験を実施したとする北朝鮮への対応について、日米や日米韓での連携の重要性について改めて確認した。

 会談で岸田氏は、北朝鮮には「断固とした対応が必要」と強調。これに対してケリー氏は「日本および地域の同盟国に対する防衛コミットメントは確固たるものである」と述べた上で、「北朝鮮は自らの行動のコストを支払う必要がある」として、制裁が不可欠であるとの認識を示した。


水爆実験は安倍政権にも想定外 拉致問題に影響も
日刊スポーツ 1月7日(木)10時0分配信

 北朝鮮は6日、初の水爆実験を同日午前10時(日本時間同10時半)、「安全かつ完璧に」実施し、成功したと、「特別重大報道」で明らかにした。4回目の核実験で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の体制下では2013年2月に続き2回目。

 北朝鮮の「水爆実験成功」の発表は、安倍政権にも「想定外」だった。安倍晋三首相は6日の衆院本会議直前、「我が国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない」と、急きょ声明を発表。強い調子で非難したが、北朝鮮の思惑を見極められないまま、終日、情報の収集に追われた。

 この日の本会議では、北朝鮮への非難表明で与野党が足並みをそろえた。首相には随時メモが差し入れられ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、中谷元・防衛相は本会議を欠席、情報収集を続けた。国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合では、首相が北朝鮮の反応や国際社会の動向を踏まえ、日本独自の措置も含めた断固たる対応の検討を指示した。

 今回、大きな影響を受けるのは首相のライフワークでもある拉致問題だ。自身の在任中に全面解決すると意欲を示してきたが、北朝鮮が14年に日本と交わした再調査の約束は、今も果たされておらず、被害者家族から政府の対応に強い不満が出ていた。与党内では、北朝鮮に毅然(きぜん)とした対応を求める声が強まっている。政府は、再調査開始に伴い解除した一部の制裁の復活も視野に、独自の制裁強化に動き始めた。

 首相側近は、独自制裁に関し「首相は、最も脅威を受ける日本が緩い対応では済ませられないと思っている」と強調。自民党の谷垣禎一幹事長も「話し合い路線が極めて取りにくくなった」と、強硬路線にかじを切らざるを得ないとの認識を示した。ただ、これまで保たれてきた日朝間の交渉パイプが途絶える可能性があり、首相は極めて、厳しい判断を迫られている。【中山知子】


北朝鮮や金第1書記の最近の主な動き
日刊スポーツ 1月7日(木)10時0分配信

 北朝鮮は6日、初の水爆実験を同日午前10時(日本時間同10時半)、「安全かつ完璧に」実施し、成功したと、「特別重大報道」で明らかにした。4回目の核実験で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の体制下では2013年2月に続き2回目。

<北朝鮮や金第1書記の最近の主な動き>

 ▼12年4月 金正日総書記の死去を受け、金正恩氏が第1書記に正式就任。人工衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射実験実施

 ▼同12月 長距離弾道ミサイルの発射実験

 ▼13年2月 3度目の核実験に踏み切る

 ▼同12月 後見人だった叔父の張成沢氏を処刑

 ▼15年10月 平壌で、朝鮮労働党創建70年記念の軍事パレード。中国の要人も出席し、金第1書記は核に言及せず

 ▼同12月 金第1書記が水爆の保有に初めて言及

 ▼同 金第1書記の肝いりで創設された女性音楽集団「モランボン楽団」が、公演先の中国で急きょ公演をキャンセル、帰国。水爆保有発言が原因との見方も

 ▼同 金第1書記の外交面の側近だった金養建・朝鮮労働党書記が、交通事故で死亡したと発表される

 ▼16年1月 金第1書記が「新年の辞」演説に、祖父の故金日成氏を思わせる黒縁眼鏡で登場する。眼鏡姿は珍しく、「政策の変化か」と国際社会に波紋

 ▼同 北朝鮮が「水爆実験に成功」と発表


北朝鮮核実験 日米首脳電話会談 緊密な連携で一致 制裁内容協議を確認
産経新聞 1月7日(木)9時32分配信

 安倍晋三首相は7日午前、米国のオバマ大統領と電話で会談し、水爆実験実施を発表した北朝鮮への対応をめぐり、日米が緊密に連携し、国連安全保障理事会の新たな制裁内容について協議していくことを確認した。関係各国との連携を日米両国が主導していくことでも一致した。

 首相は北朝鮮を「地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威だ」と非難した上で、「国際社会が断固とした対応を取ることが北朝鮮への強いメッセージとなり、さらなる挑発行為を防ぐためにも重要だ。日米をはじめとする関係国と緊密に連携、協力し、迅速に対応していきたい」と強調した。オバマ氏はこれに同意し、「地域と国際社会を脅かす卑劣な行為だ。日本と同盟国の安全を守るためあらゆる措置を取る」と応じた。

 また、首相は昨年12月末の慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決をうたった日韓合意について、米側の理解と協力に謝意を伝えた。オバマ氏は「首相の勇気と決断に祝意」を表明し、「日米韓の協力が平和と安定に大きく貢献する。合意があったからこそ、国連の場でさらなる力を発揮できる」と評価した。

 会談は日本側の要請で約20分間行われた。


日米首脳が電話会談、新たな北制裁主導で一致
読売新聞 1月7日(木)9時28分配信

 安倍首相は7日午前、北朝鮮の核実験への対応について、オバマ米大統領と電話で約20分間会談した。

 両首脳は、日米両国が主導し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を目指すことで合意した。

 首相は北朝鮮の核実験について、「地域の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と指摘。「国際社会が断固たる対応を取ることが、更なる挑発行動を防ぐために極めて重要だ」と日米の連携を呼びかけた。

 これに対し、大統領は「全面的に同意する」と応じた上で、「地域と国際社会を脅かす卑劣な行為だ。日本と同盟国の安全を守るため、あらゆる措置を取る」と強調した。

 また、首相は昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、米国の理解と協力に謝意を伝えた。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる。この決断により、日米韓の協力が平和と安定に大きく貢献し、国連の場でさらなる力を発揮できる」と評価した。


日本海側自治体で放射線量調査…対策室も設置
読売新聞 1月7日(木)9時15分配信

 北朝鮮の核実験を受け、日本海側の自治体では、情報収集や連絡態勢の強化など対応に追われた。

 青森、山形の各県などは、放射線量の監視を強化。

 通常1~3か月に1回行っている雨や雪に含まれる放射性物質の測定を毎日実施して国に報告する。福岡県保健環境研究所(太宰府市)も6日から、大気中の浮遊じんなどを毎日採取することにした。

 国の指示とは別に、独自調査を始めた自治体もある。新潟県は大気中の放射性物質を調べるため県内7か所でちりの収集を開始。石川県は飲料水に利用するダムや河川計6か所の水と、学校の運動場など5か所の土壌も毎日測定し、結果を公表することを決めた。

 また、6日正午前には対策室なども相次いで設置された。災害連絡室を設置した秋田県では「場合によっては連絡室を対策部などに格上げする」とし、夜間も、通常の2人態勢から1人増やして対応に当たるという。


対北朝鮮で連携確認=安保理決議を主導―日米首脳
時事通信 1月7日(木)8時23分配信

 安倍晋三首相は7日午前、オバマ米大統領と電話で会談し、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことについて、対応を協議した。
 両首脳は、韓国を含め関係国と連携して対処することで一致。国連安全保障理事会でも、日米の主導で協力態勢を構築し、北朝鮮に対する新たな制裁に向けた決議を一日も早く協議することを確認した。
 首相は「国際社会が断固とした対応を取ることが、さらなる挑発行動を防ぐためにも極めて重要だ」と強調。さらに、「関係国と連携して、迅速に対応したい」との考えを伝えた。
 これに対し、オバマ大統領は「北朝鮮の行動は、地域と国際社会を脅かす卑劣な行為だ」と非難。また、「日本や同盟国の安全を守るためのあらゆる措置を取る」と強調した。


北、初の「水爆実験」 日本政府、制裁を強化 首相、米大統領と電話会談へ
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 日本政府は6日、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、北朝鮮に対する経済制裁強化の検討に着手した。安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)を招集し、関係閣僚に「断固たる対応」の検討を指示した。首相は7日朝、オバマ米大統領と電話会談を行い、日米両国が結束して情報収集・分析を急ぐとともに、国連や関係各国との連携を強化していくことなどを確認する方針だ。

 首相は6日、官邸で記者団に「日本の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない。断固たる対応を取っていく」と述べた。日本政府は米ニューヨークの国連代表部を通じ、安全保障理事会の緊急会合を開くよう米国と共同で要請。新たな安保理決議による制裁強化などの協議を進める。

 また、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、新たな経済制裁の実施について「北朝鮮の反応や、国際社会の動向を考慮し断固たる対応を検討する」と説明した。岸田文雄外相は「日本独自としても対応を考えていく」と述べ、国連とは別に独自の制裁強化案を検討する方針を示した。

 日本独自の制裁強化策としては、北朝鮮による拉致問題をめぐる日朝協議で平成26年7月に緩和した人的往来や送金・現金の持ち出し規制の上限の再強化などがある。自民党は送金の原則全面禁止も求めている。

 安保理決議2094号(25年3月)では、「さらなる核実験の場合には、重要な措置をとる決意を表明する」としている。このため資産凍結や入国・通過禁止の対象拡大、公海上での北朝鮮船舶の貨物検査などが焦点となる。

 ただ、日本が独自制裁を強化すれば、「北朝鮮が拉致問題の協議で態度を硬化させる可能性がある」(外交筋)。このため、日本政府は北朝鮮の出方を慎重に見極め、制裁内容や発動時期を検討する。

 岸田氏はこの日、外務省でケネディ駐日米大使と会談したほか、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相やドイツのシュタインマイヤー外相らと相次いで電話会談し、緊密に連携していくことを確認した。今後、中国やロシアとの協力を重視しながら、対北包囲網づくりを急ぐ考えだ。


北「水爆実験」 日米、「集塵機」で放射性物質調査
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

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機体下部に調査のための集塵装置をつけたT4練習機が離陸した =6日午後、茨城県の航空自衛隊百里基地(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 航空自衛隊は6日、北朝鮮による水爆実験実施の発表を受け、大気中の放射性物質を収集するため集塵(しゅうじん)装置を搭載したT4練習機3機を派遣した。米空軍も航空機を朝鮮半島付近で飛行させ、放射性物質が検出されるか分析を急いでいる。

 空自は三沢基地(青森県三沢市)、百里基地(茨城県小美玉市)、築城基地(福岡県築上町)からT4が1機ずつ発進。防衛省は、飛行エリアなどを明らかにしていないが、日本上空や近隣の公海上空を中心に飛行したとみられる。

 防衛省幹部は「北朝鮮の“ブラフ”の可能性もある。真偽を確認しない限り日本の安全保障に及ぼす影響を正確に分析することはできない」と指摘する。

 一方、原子力規制委員会は同日、日本各地に設置してある放射性物質の観測装置(モニタリングポスト)による監視を強化した。また、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の世界版である「WSPEEDI」の予測数値も公表した。

 6日午後6時現在、日本の空間線量の数値に異常はなかった。ただ、地下実験の場合は大気中に放射性物質が出にくく、観測されないこともある。実際、過去3回の北朝鮮による核実験で、放射性物質が日本で観測された例はない。

 規制委の田中俊一委員長は「心配するようなものは飛んでこないと思うが、念のため監視を続けたい」と述べた。


「北の暴挙」与野党抗議 国会で非難決議採択へ
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 北朝鮮が6日、水爆実験実施を発表したことに対し、与野党から非難の声が相次いで上がった。自民党は各党に呼び掛け、早期に国会で北朝鮮に対する決議を採択し、抗議や非難の意思を示す方針を決めた。

 自民党はこの日、党北朝鮮核実験問題対策本部を設置。本部長の谷垣禎一幹事長は初会合で、「北東アジアの平和と安全に対する挑戦だ。断固として非難しなければならない」と糾弾。「関係諸国と連携し断固たる対応を取る必要がある」と強調した。

 公明党も対策本部の会合を開催。山口那津男代表は「北朝鮮の暴挙は断じて許されない」と批判した。また、「国際社会の平和と安定に対する重大かつ深刻な挑戦だ」とする抗議声明を発表した。この中で、安保理決議に基づく制裁措置のほか、新たな非難などを含む安保理決議を行うよう政府に求めた。

 民主党の岡田克也代表は6日の党会合で「言語道断だ。厳しく抗議し、政府に対してしっかりとした対応を求めていきたい」と述べた。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「許し難く誠に遺憾だ」とする談話を発表し、「世界の平和と繁栄を希求するわが国としては毅然(きぜん)とした対応をすべきだ」と強調した。

 拉致問題の解決への影響を懸念する声も上がっている。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で拉致問題に触れ、「北朝鮮は、いまだに真摯(しんし)な態度を見せない。政府は速やかに国際社会を主導する形で北朝鮮に圧力を強め、制裁措置を発動するなど毅然たる意思を示すべきだ」と制裁強化を求めた。

 自民党の古屋圭司拉致問題対策本部長は「極めて重大な問題。首相がどういう決断をするか見守りたい」と語った。


北「水爆実験」 「金第1書記の刑事訴追決議有効」
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 北朝鮮が4度目の核実験を強行し、「核保有国の隊列に堂々と立つことになった」などと居直っていることについて、日本政府には「もはや金正恩政権には日本との拉致問題を解決して困窮する国内経済を立て直すという発想がないのではないか」(政府筋)などと、失望や憤りが広がっている。

 最大の後ろ盾とみられてきた中国も強い非難を隠さない。深く孤立した北朝鮮は今後一層、対外姿勢を硬化させるに違いない。

 日朝間では「ストックホルム合意」に基づく拉致被害者らの再調査結果の報告をめぐり、駆け引きが続けられてきた。北朝鮮は拉致被害者の帰国に応じず不誠実な対応に終始しているが、同時に日本との対話の枠組みを手放さず維持してきたことも事実だ。

 過去、核実験などで経済制裁強化や国際社会からの孤立が深刻化する都度、北朝鮮は日韓中露など周辺国に外交上の活路を求め、経済支援などの“実利”を得る動きに出てきた。

 北朝鮮の今後の出方には不透明感が強いが、救う会の西岡力会長は「日本が非常任理事国を務める国連安全保障理事会で、核に加え拉致を含む人道問題を根拠として、金第1書記を国際刑事裁判所に刑事訴追することを決議するなどの圧力が有効だ」と指摘する。

 日本政府には米中などと連携して北朝鮮体制への直接圧力を強め、「体制存続の危機」を認識させる一方で、追い詰められた北朝鮮が助けを求めてくる状況を作りだして利用するしたたかな戦略が求められる。(社会部編集委員 加藤達也)


北「水爆実験」 波形、過去3回と同規模 「水爆」に疑問、失敗指摘も
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 北朝鮮が強行した核実験について、気象庁は6日、観測されたのはマグニチュード(M)5・0相当とし、過去3回の核実験で観測した地震波形と比較した結果、「規模は同程度」と推測した。データは北朝鮮が主張する「水素爆弾」ほどの威力がなかったことを示しており、有識者からは「威力は広島型原爆の半分程度で実験は失敗した」との声も上がっている。

 北朝鮮は平成18年10月、21年5月、25年2月の計3回、核実験を行っている。今回、気象庁が観測した地震波形は過去3回と同様、通常の地震なら観測される2段階の形状が不明瞭な上、震源地もほぼ同じだ。

 一方、今回の規模はM5・0相当だが、最大だった21年のM5・3より0・3小さかった。一般的にマグニチュードが0・2大きくなると地震のエネルギーは2倍になる。単純計算すれば今回の爆発エネルギーは21年の半分以下だが、気象庁は「(震源地の距離などから)誤差もある」として、爆発の規模は過去3回の実験と同程度との見方を示す。

 筑波大学の八木勇治准教授(固体地球物理学)は「気象庁の観測は遠隔地の人工爆発を正確に測定できないが、波形からすると25年の実験と類似する」と話す。

 水爆の威力は原爆の100倍とも1千倍ともされる。北朝鮮は「初の水爆実験が成功裏に行われた」と表明したが、北朝鮮に詳しい軍事ジャーナリストの恵谷治さんは「実際は水爆ではなく、強化した原子爆弾ではないか」と推測する。

 恵谷さんが観測データなどを基に独自計算したところ、今回の規模は強力爆薬TNTに換算して7キロトン相当とみられる。

 広島型原爆が15キロトン、長崎型が20キロトンとされ、今回は広島型の半分程度という。恵谷さんは「これまで北は徐々に実験の威力を強めてきたが、今回は弱まったことで実験は失敗したと考えている。今後も繰り返さざるを得なくなった」と指摘する。


北「水爆実験」 拉致再調査、足踏みの中 被害者家族怒り「圧力強めて」
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 北朝鮮が「水爆実験」と主張する4度目の核実験が6日、強行された。拉致被害者に関する再調査の成果も示されないまま、またも繰り返された暴挙。被害者家族の間には、怒りとともに、問題解決が遠ざかることへの懸念が広がる。関係当局も対応に追われ、年明け早々、緊張感が一挙に高まった。

 「何かを理由に拉致被害者の帰国が遅れたり、ほごにされたりしてはならない。拉致は別次元の問題として、(日本政府に)きちんと対応してほしい」

 核実験を受け6日午後、報道陣の取材に応じた北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)はそう訴えた。

 北朝鮮は平成26年7月、拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を発足させた。だが、調査結果報告は当初の見込みから大幅に遅れている。

 そうした中で強行された核実験。拉致問題に影響を与えるとの懸念があることについて、飯塚さんは「雰囲気的にはそうだが、問題が違うということを(日本)政府としてはっきりとした意識を持ってほしい」と語る。

 北朝鮮はこれまでも3回にわたって核実験を行っているが、24年12月には弾道ミサイル打ち上げで、同月に予定されていた日朝協議が中断した。横田めぐみさん(51)=同(13)=の父、滋さん(83)は北朝鮮に対し、「そういうことをするより、拉致した人を早く返してほしい」と求める。

 拉致被害者、増元るみ子さん(62)=同(24)=の弟、照明さん(60)は「北朝鮮は結局、拉致問題の解決を考えていないということだろう。これを契機に圧力を強める方向で考え、北朝鮮の政権をつぶすぐらいの覚悟でやらないと被害者は帰ってこないと思う」。有本恵子さん(55)=同(23)=の父、明弘さん(87)は安倍晋三首相に対し、「米国とともに毅然(きぜん)とした対応をしてもらいたい」と訴えた。

 被害者の家族会と支援組織「救う会」は6日、北朝鮮を非難する声明を発表。日本政府に(1)実験を強く非難し、「拉致と核の両方を解決しなければ未来がない」というメッセージを北朝鮮側に送る(2)国連安全保障理事会で新たな制裁決議が行われる場合、その理由に拉致を含む人権侵害を明記させる-ことを求めた。


水爆とは 起爆には原爆を利用、エネルギーは数百倍
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 水素爆弾(水爆)は、核を融合させたときに出るエネルギーを利用した爆弾で核兵器の一種。太陽が熱を発散し続ける原理と同じで、ウランやプルトニウムに中性子を当てて核を分裂させる原子爆弾(原爆)の仕組みとは異なる。水爆の放出エネルギーは原爆より数百倍も大きい。米国が1954年、太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験では、付近で操業中の静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」乗組員23人が被曝(ひばく)した例がある。

 水素を融合させるためには、1億度以上の高温と、地球の大気圧の1千億倍の高圧が必要。こうした高温・高圧をつくり出すために原爆を利用することに特徴があり、原爆の核分裂が水爆の起爆装置になっている。

 本来の水爆は、核分裂、核融合、核分裂と3段階の核反応を利用する。拓殖大の矢野義昭客員教授は、6日の実験について「プルトニウムと濃縮ウランを組み合わせ、プルトニウムの中心部に核融合物質を起爆直前に封入する、2段階の『強化型』の可能性がある。効率は悪く威力も弱いが、本来の水爆より簡単な構造で、技術的に製造も容易になる」と分析する。

 その根拠の一つが、爆発の規模の小ささだ。韓国の情報機関、国家情報院は6日、爆発の規模が、2013年2月の3回目の核実験の際よりも小さい6・0キロトンだったと報告した。

 矢野氏は「3回目より規模が小さかったことは、本来の水爆ではない上、技術的に失敗したことを示唆している」と指摘する一方、「核融合物質を封入する最適のタイミングや量を確認するためには、今後、北朝鮮は核実験を少なくとも2、3回は繰り返さねばならないだろう。ただし、核実験を重ねるたびに、核弾頭の実用化に向け一歩一歩近づいているといえる」と警戒している。


日本「対北包囲網」形成へ…非難決議など主導
読売新聞 1月7日(木)7時53分配信

 日本政府は北朝鮮の核実験を受け、年明けから務めている国連安全保障理事会非常任理事国の立場や、G7(先進7か国)議長国としての発言力などを活用し、国際社会で「対北包囲網」を形成する構えだ。

 岸田外相は6日夜、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との電話会談後、外務省で記者団に「国連安保理で、できるだけ速やかに強い内容の決議が採択できるよう、各国と連携していく」と語った。

 北朝鮮は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を大量に実戦配備している。日本政府は、北朝鮮の核兵器が「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」(2015年版防衛白書)と分析しており、核弾頭が搭載された弾道ミサイルの配備についても「リスクが増大していく」とみている。

 このため、日本政府は国連安保理の非難決議や制裁決議を主導し、北朝鮮に自制を求める考えだ。岸田外相は6日夜、ドイツのシュタインマイヤー外相、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安保上級代表とも相次いで電話会談し、協力を確認した。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、主要議題として取り上げる案も浮上している。


北朝鮮「初の水爆実験」は中国での「美女楽団ドタキャン事件」が引き金か
スポーツ報知 1月7日(木)7時6分配信

 北朝鮮は6日、初の水爆実験を同日午前10時(日本時間同10時半)に「安全かつ完璧に」実施し、成功したと「特別重大報道」で発表した。4回目の核実験で、金正恩第1書記の体制下では2回目。北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)の実験場で行ったとみられる。水爆実験が事実なら、北朝鮮の核の脅威がさらに深刻化する恐れがあるが「本当に水爆だったのか」との懐疑的な見方も出ている。一方、背景には、昨年12月に北朝鮮の美女楽団をめぐって起きた事件があるとの見方も浮上。今回の核実験に関する4つの疑問に迫った。

 《1》原因は美女楽団?

 今回の北朝鮮による水爆実験の突然の発表について、中国政府筋からは、昨年末に中朝間で勃発した「美女楽団公演ドタキャン事件」を挙げる声も出ている。

 「金正恩ガールズ」とも呼ばれる北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰(モランボン)楽団」は昨年12月10日、初の海外公演を行うため北京を訪れた。しかし同日、金第1書記が水爆保有について言及する発言をしたことを中国側が問題視。公演の観覧者を、政治局員から副部長クラスに格下げしたとされる。

 格下げの事実を伝え聞いた金第1書記は激怒、12日の公演をドタキャンする指令を出し、約100人の楽団全員を急きょ帰国させた。「水爆実験」を命じたのは直後の15日。中国政府筋は「中国指導部が観覧者格下げを見直さなかったことに(金第1書記が)激怒したのでは」と分析する。

 「牡丹峰楽団」は2012年に結成。金第1書記が選考に加わるとされ、ミニスカートとハイヒール姿でダンスや歌を披露する姿が北朝鮮メディアに度々登場する。団長の玄松月さんについて、韓国紙「中央日報」は「金第1書記の初恋相手」と報じている。

 《2》本当に水爆か? 実験は成功したか?

 「特別重大報道」で成功を高らかにうたった水爆実験だが、米当局者をはじめ、懐疑的な見方も多い。アーネスト米大統領報道官は、昨年12月の記者会見で「我々の持つ情報の限りでは、(水爆保有は)非常に疑問」と述べていた。

 韓国の情報機関・国家情報院も爆発の規模が3年前より小さい6・0キロトンとし、「水爆の実験ではない可能性がある」と国会に報告。米韓の専門家は、核融合反応を部分的に使って威力を高めた「ブースト型原爆」の可能性を指摘した。

 長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長も「爆発時のマグニチュード(M)だけを見ると、『水爆なら、もっと大きくてもいいかな』と思います」。3年前の実験時がM4・9、気象庁が発表した今回の揺れがM5・0とほぼ変わらない点に着目した。ただ、鈴木氏は、水爆保有国がいずれも原爆開発から5~6年で水爆を完成させていることから「技術面からは、北朝鮮が水爆を保有している可能性は十分にある」としている。

 一方、北朝鮮情勢に詳しい軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「威力から見て、水爆ではあり得ない」「前回の実験より威力は小さく、結果は失敗だったのでは」と分析。専門家は、今回使用されたのが水爆か原爆か判別するには、現地での放射性物質採取が必要で、検証は困難と指摘している。

 《3》なぜ今? 今後は?

 年明け早々の核実験は、過去の3回と異なり、事前通告なしに実施された。北朝鮮問題に詳しい聖学院大学の宮本悟特任教授は「タイミングに外交的な意味はなく、実験は国内に向けて『安保対策をしている』とアピールするためのものでしょう」。同国では、今年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれる予定だが、宮本氏は「実験成功の見込みがついたため、開催を決めたという考え方もできます」とした。

 今後、北朝鮮は経済制裁など国際社会の中での孤立が進むことが考えられるが「これまでも核兵器開発を進めると宣言している国ですし、事態が急に変化するということはない」と宮本氏。「拉致問題の解決を進める日本と、南北統一問題を抱える韓国の両国にとっては、大きく後退したといえますが…」と話した。

 ただ、「東アジアの危機」から「世界的危機」に拡大する可能性との見方も。鈴木氏は「成功していれば爆弾の小型化が進み、より射程の長いミサイルへの搭載が可能になる。米国が最も危機感を抱いていると思います」とみている。

 《4》原爆と水爆の違いは?

 原爆がウランやプルトニウムの核分裂反応を利用するのに対し、水爆は重水素や三重水素(トリチウム)などを核融合反応させ、大量のエネルギーを放出させる爆弾で、太陽の中心部と同じ反応が起きる。放出エネルギーは、原爆よりも1000倍近いが、核融合させるためにも大きなエネルギーが必要となるため、原爆を起爆剤として用いる。

 現在、水爆を保有しているのは、核拡散防止条約(NPT)に加盟する5大国(米、露、英、仏、中国)とされ、原爆保有を表明しているインド、パキスタンと、原爆を保有しているとみなされるイスラエルには、存在しないとみられる。米国が1954年に太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験では、付近で操業中の静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗員23人が被爆したことで知られる。


北朝鮮 初の水爆実験実施と発表 モランボンの“報復”か?
スポニチアネックス 1月7日(木)7時1分配信

 北朝鮮は6日、初の水爆実験を実施したと発表した。4回目の核実験で、水爆は初めて。北東部咸鏡北道豊渓里の実験場で行ったとみられる。金正恩第1書記の体制下では2013年2月に続き2回目の核実験。外交の行き詰まりを打破する狙いがあるとみられ、象徴的な背景の一つには、昨年12月に、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰(モランボン)楽団」が中国・北京公演を突然中止したことがある。

 6日午前10時(日本時間同午前10時半)、北朝鮮の北東部でマグニチュード(M)5・1の揺れが観測された。共同電によると、北朝鮮は「特別重大報道」として国営テレビを通じて、金第1書記が昨年12月15日に水爆実験の命令書に、今月3日には最終命令書に署名する画像を伝えた。女性キャスターが「水爆実験に成功した」とし、米国の核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための「自衛的措置」と主張した。水爆は原爆を起爆剤にして核融合を起こし、放出エネルギーは原爆より数百倍も大きいとされる。

 北朝鮮は周辺国との関係が冷え込むと、核やミサイル実験などで状況打開を狙う傾向があり、日本の公安当局者は「今回も中国など周辺諸国へのけん制だ」と指摘する。

 最大の支援国・中国との関係は、13年に中国の信頼が厚かったとされた北朝鮮「No・2」張成沢国防副委員長を処刑して以降、冷え込んでいる。昨年12月には、さらに関係を悪化させる“事件”が起きた。

 同月12日、公演のため北京を訪れた北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」が突然帰国。金第1書記が水素爆弾の保有に言及したことを中国側が問題視し、観覧する幹部の格を引き下げたとされる。金第1書記が「水爆実験」を命じたのはその3日後。中国政府筋は「中国指導部が観覧者格下げを見直さなかったことに激怒したのでは」と分析した。

 同じ時期には韓国との次官級会談も、経済協力事業の再開問題をめぐり決裂。日本との拉致問題に関する対話も足踏みが続いている。一方で、日本は慰安婦問題をめぐる韓国との政治的対立を解いており、この関係に“嫉妬”した可能性もある。

 8日に33歳の誕生日を迎える金第1書記の権力誇示という見方も出ている。

 ▼コリア・レポート編集長の辺真一氏 想定外の話で驚いた。核実験絡みの報道もなく、米国や日本なども核実験の兆候をつかんでいない状況だとみていた。8日の金正恩第1書記の誕生日直前というタイミングもあったのかもしれないが、この時期に核実験をした動機がいまひとつはっきりしない。金正恩政権の下、朝鮮労働党と軍の間で意思統一が図られているのか疑問だ。

 ▽水素爆弾 核兵器の一つ。原子爆弾がウランやプルトニウムの核分裂反応を利用するのに対し、水爆は原爆を起爆剤にして核融合反応を起こす。原爆により1億度を超える熱量が加わることで、重水素や三重水素などが膨大なエネルギーを放出させる。その威力は原爆の100~1000倍といわれ、1954年に米国が行った水爆実験では広島に落とされた原爆の約940倍のエネルギーが検出されている。


<北朝鮮「水爆実験」>独自制裁、日本政府が復活検討
毎日新聞 1月7日(木)2時32分配信

 日本政府は6日、北朝鮮が核実験を実施したと認定し、北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。また北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査実施に伴って2014年に一部解除した日本独自の制裁を復活する検討に入った。

 政府は6日、核実験実施を受けて首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を2度にわたり開催。菅義偉官房長官はその後の記者会見で「わが国独自の措置も含め、北朝鮮に対する断固たる対応を検討する」と述べた。

 日本が現在、北朝鮮に対して行っている制裁は、安保理決議に基づく措置と日本独自の措置の2種類があり、北朝鮮が再調査のための特別調査委員会を設置した14年7月、日本政府は日本独自の制裁措置を一部解除した。▽北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限▽北朝鮮への10万円超の現金持ち出しの届け出義務と300万円超の送金の報告義務▽人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止--の3分野で、政府筋は「制裁の復活はあり得る」と言及した。

 岸田文雄外相は6日午後、外務省で記者団に「わが国独自の対応について検討せざるを得ない」と述べた。自民党は同日、現在行っている制裁に加え、政府に追加の制裁措置の実施を検討するよう求める声明を発表した。【高本耕太、細川貴代】


政府、北朝鮮に抗議=制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ
時事通信 1月7日(木)0時3分配信

 安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。
 日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。
 政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を相次ぎ開催。首相は2回目のNSCで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。
 日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。
 首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。
 政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会見で、6日午後4時45分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。
 政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
 岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
 岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。


<北朝鮮「水爆実験」>「意表突かれた」…防衛省幹部
毎日新聞 1月6日(水)23時46分配信

 6日に突然行われた北朝鮮の核実験で、日本政府は対応に追われた。

 首相官邸が今回の事態を把握したのは、気象庁が北朝鮮北東部を震源とする地震波を観測したと報告した同日午前10時50分過ぎ。安倍晋三首相は同11時過ぎに関係省庁に対し、情報収集・分析などを指示した。官邸ではその後、首相が岸田文雄外相ら関係閣僚とともに国家安全保障会議(NSC)を2度にわたり開いて対応を協議した。菅義偉官房長官、岸田氏、中谷元・防衛相は対応に専念するため、衆院本会議を欠席した。

 今回の核実験自体は政府は事前に把握していなかったとみられ、防衛省幹部は「意表を突かれた」と打ち明けた。【前田洋平、樋口淳也】


北朝鮮核実験 岸田外相が独外相と電話会談 「国際社会の断固とした対応が重要」
産経新聞 1月6日(水)22時52分配信

 岸田文雄外相は6日夜、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、ドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談した。

 岸田氏は「北朝鮮の行為は地域と国際社会の平和と安全に関わる安全保障上の重大な脅威で、容認できない。強く非難する」と批判した。その上で「国連安全保障理事会決議などに明白に違反しており、国際社会が断固とした対応を取ることが極めて重要だ。ドイツを含むG7(主要7カ国)各国とも連携したい」と伝えた。

 シュタインマイヤー氏は「岸田氏の発言に完全に同意する。北朝鮮の行為は国連決議に違反しており、強く非難する。国際社会、特に安保理が一致団結した姿勢を示すことが重要だ」と述べた。


北朝鮮核実験 日韓外相が電話会談 日米韓緊密連携で一致
産経新聞 1月6日(水)22時51分配信

 岸田文雄外相は6日夜、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と約15分間電話で会談し、米国も交えた日米韓3カ国で緊密に連携していくことを確認し、中国やロシアなど関係各国と連携する重要性についても一致した。

 岸田氏は会談で「北朝鮮の行為は、地域と国際社会の平和と安全に関わる安全保障上の重大な脅威で、容認できない。強く非難する」と批判。その上で「国連安全保障理事会決議などに明白に違反しており、国際社会が断固とした対応をとることが極めて重要だ」と述べ、緊密に連携したい意向を伝えた。

 尹氏は「国際社会が団結して断固とした対応を取る必要がある。国連安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要だ。安保理非常任理事国である日本の役割に期待したい」と応じた。


北朝鮮核実験 橋下氏後継の新市長が“怒りの外交” 第1書記に抗議書簡送付
産経新聞 1月6日(水)22時48分配信

 北朝鮮による核実験実施を受け、橋下徹氏から引き継ぐ形で先月19日に就任した吉村洋文大阪市長は6日、金正恩第1書記への抗議書簡を、中国の北朝鮮大使館宛てに送った。

 書簡では、日本が「世界で唯一の被爆国」で、大阪市も平成7年に「平和都市宣言」を出して核兵器早期廃絶を訴えてきたと主張。「極めて遺憾」と厳重抗議した上で、「二度と水爆実験を実施しないよう強く要請する」と求めた。吉村市長は記者団に「強い憤りを覚える」と述べた。

 大阪市は北朝鮮の核実験のたびに抗議書簡を送っており、今回で4度目となった。

 一方、被爆地・広島では、民間団体の関係者からも強い憤りの声が上がった。

 「ばかなことをやるんじゃない。目をさませ」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、北朝鮮への怒りをあらわにし、「人の人生を狂わす核兵器の実験はあり得ない。理屈ではなく、方向が間違っている」と述べた。

 原爆資料館を運営する広島平和文化センターの小溝泰義理事長は「地域の平和と安定のためにも、北朝鮮の人々のためにも大変に不幸なことだ。北朝鮮が一刻も早く不毛な対決の道を捨てて、国際社会の建設的な一員としての道を歩むことを心から祈らざるを得ない」と語った。

 また、全国一多い商業用原発13基が立地する福井県では6日、県原子力環境監視センター福井分析管理室(福井市原目町)での放射性物質の監視態勢を強化。大気中の浮遊じん、雨などの降下物、県独自の大気中ヨウ素について監視を強めた。セシウムなどの放射性物質濃度を毎日監視し、7日から県のホームページなどで公表する。

 県内では原発のトラブルに備え、放射性物質による周辺環境への影響を調査するため115カ所の観測局で空間放射線量率の測定を毎日実施、公表している。県は6日午後3時現在、異常はなかったとしている。

 県の高島善弘危機対策監は、6日の県庁内の緊急連絡会で「県民の安全を守るため、放射性物質の測定結果などの情報を県民に提供していく」と語った。


北朝鮮核実験 岸田外相が韓国外相らと電話会談 国連安保理対応など緊密連携確認
産経新聞 1月6日(水)22時23分配信

 岸田文雄外相は6日、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と電話会談し、日米韓の連携が重要との認識で一致した。岸田氏はこれに先立ち、米国のケネディ駐日大使と外務省で会い、北朝鮮の挑発行為を強く非難することを確認した。

 岸田氏はこの日、ドイツのシュタインマイヤー外相らとも電話会談した。7日はイタリア、フランス両国の外相と行う方向で調整しており、主要7カ国(G7)のカウンターパートとの電話会談で連携を強める考えだ。


<北朝鮮「水爆実験」>国会、非難決議へ…与野党が足並み
毎日新聞 1月6日(水)22時9分配信

 北朝鮮が「初の水爆実験成功」を発表したことを受け、衆院は8日にも本会議で非難決議を採択する調整に入った。参院も同様の決議採択に向け近く協議を始める。北朝鮮の核実験批判では与野党の足並みがそろっており、政府の対応を後押しする形になっている。【佐藤慶、牧野宏美】

 北朝鮮の発表直後に始まった6日の衆院本会議では、代表質問した与野党の6人全員がこの問題に言及。最初に質問に立った民主党の岡田克也代表は「看過できない暴挙だ。強く抗議するとともに、政府には引き続き情報収集、分析、危機管理、国民への情報公開に万全を期すことを求める」と切り出した。

 安倍晋三首相は「米国、韓国、中国、ロシア、国際社会と連携し、北朝鮮に対し断固たる対応をとっていく」などと答弁した。

 自民党は6日、党本部で北朝鮮核実験問題対策本部の初会合を開催。核実験を「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難する党声明を発表した。

 会合では出席議員から「実際に水爆実験だったのか」「なぜこの時期だったのか」などの質問が相次いだが、政府側は「確認中」と答えるにとどめた。

 公明党も国会内で対策本部を開き、山口那津男代表は「暴挙は断じて許されない」と強調した。

 民主党の岡田氏は抗議の談話も発表し、「(水爆実験が)仮に事実だとすれば、核の脅威は格段に増した」と指摘。維新の党の松野頼久代表も談話で、米中韓などとの協力を求めた。

 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は記者会見で「こういうばかな圧力行為は即やめるべきだ」と北朝鮮を厳しく批判。「大阪には在日(コリアン)の方が大勢いる。ヘイトスピーチなどの差別が助長されることのないようにしてほしい」と懸念を表明した。大阪府は水爆実験への抗議と核兵器開発計画の放棄を求める文書を北京の北朝鮮大使館に送付する。

 共産党の穀田恵二国対委員長は「国際社会が一致して政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとっていく努力をするに尽きる」と表明。社民党の又市征治幹事長は談話で「ただちに核兵器の開発を中止すべきだ」と主張した。


<北朝鮮「水爆実験」>安倍首相「断じて容認できない」
毎日新聞 1月6日(水)21時38分配信

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北朝鮮の核実験を受け、報道陣の取材に応じる安倍首相=首相官邸で2016年1月6日午後0時50分、喜屋武真之介撮影

 日本政府は6日、北朝鮮が核実験を実施したと認定し、地域の安全保障への重大な脅威になるとして、北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。また国連安全保障理事会を開催するよう、米国とともに議長国のウルグアイに要請した。

 2013年に行われた安保理による制裁決議を強化する新たな決議案の採択を求める方針で、14年に一部解除した日本独自の制裁の復活や追加制裁の検討も始めた。

 安倍晋三首相は6日午後0時50分ごろ、首相官邸で記者団に「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する。国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦だ」などと強調。「北朝鮮が核実験を実施したと考えている」とする声明を発表した。

 13年2月の北朝鮮の核実験を受け、安保理は4度目の制裁決議を採択し、新たな核実験をした場合は「更なる重大な措置を取る決意」を表明している。日本は今月から2年間の任期で安保理非常任理事国を務めており、米国と連携し制裁決議の文言調整などに直接関わる方針。

 岸田文雄外相は6日夜、外務省で記者団に「強い内容の決議を目指すことが北朝鮮への強いメッセージになり、さらなる挑発行為を防ぐことにもつながる」と強調した。【高本耕太、村尾哲】


<北朝鮮「水爆実験」>日本、難しいかじ取り
毎日新聞 1月6日(水)21時35分配信

 ◇拉致協議の停滞不可避

 北朝鮮が4回目の核実験を行ったことを受け、日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査実施に伴って一昨年に解除した制裁の復活を含めた制裁強化に踏み切る方針だ。北朝鮮側の反発で再調査を巡る日朝協議が当面停滞することは避けられない。安倍政権は「拉致問題の解決が最優先」を掲げてきており、核問題を重視する国際社会との間で難しいかじ取りが求められることになりそうだ。

 「あらゆる手段を考えるように」。安倍晋三首相は6日午後、首相官邸で開かれた国家安全保障会議で、北朝鮮への制裁に関し関係閣僚にこう指示した。同会議では、正規メンバーではない加藤勝信拉致問題担当相を出席させ、今回の核実験と拉致問題を一体として対処する姿勢を明確にした。政府関係者は「拉致問題を含む日朝交渉への影響は避けられない」と指摘し、協議の停滞を回避することは困難との見通しを示した。

 拉致問題を巡っては、2014年5月にスウェーデン・ストックホルムで開いた日朝局長級協議で、日本人拉致被害者らに関する再調査実施で合意。同7月に北朝鮮は特別調査委員会を設置したが、1年半を経過しても再調査の報告は一度もない状況だ。政府筋は「国際社会と足並みをそろえて抗議するが、だからといって拉致は棚上げされないようにする。難しい方程式だ」と漏らした。

 政府は今回の事態を受けて関係各国との連携も重視。岸田文雄外相は6日午後、外務省でケネディ米駐日大使と急きょ会談し、「日米、韓国等を含めた関係国の間でしっかり連携を密にしていきたい」と協力を要請した。ケネディ氏も「日本政府、国連とは密に連携をして対応していきたい」と応じた。岸田氏は韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相とも電話で協議。北朝鮮の行為を非難し、日韓や日米韓の関係に加え、中国やロシアとの連携を重視することで一致した。ドイツのシュタインマイヤー外相、欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)とも個別に電話協議し、情報共有などで緊密に連携することを確認した。【高橋恵子、小田中大】


日本、制裁強化へ…首相「断じて容認できない」
読売新聞 1月6日(水)21時7分配信

 安倍首相は6日の国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、「北朝鮮に対する断固たる対応」を検討するよう指示した。

 一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁を強化する方針を示したものだ。国連安全保障理事会に対しては緊急会合の開催を求め、国際社会と連携して新たな決議の採択を目指す。

 首相は同日、北朝鮮の核実験を「我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」などとする声明を発表した。「国連安保理決議に明確に違反する」と指摘した上で、情報収集・分析の徹底や国民の安全・安心の確保に万全を期すとした。日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 独自制裁に関しては、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の開始に伴い、2014年7月に一部解除した北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの制裁を復活させたり、北朝鮮への送金に対する規制を新たに強化したりする案が出ている。菅官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮し、断固たる対応を検討する」と表明した。


放射性物質の監視強化、空自機が日本海上空飛行
読売新聞 1月6日(水)20時59分配信

T44
大気中の放射性物質の調査を終え、航空自衛隊百里基地に戻ったT4練習機。機体下部には集じん装置が付いている(6日午後3時39分)=繁田統央撮影

 北朝鮮の核実験を受け、環境、防衛の両省や国内の専門機関が相次いで放射性物質の監視強化に乗り出した。

 6日夜時点では、異常はないという。

 平常時でも、北海道や沖縄県など全国8道県の10か所で放射線量を定点観測している環境省は、今回の核実験を受け、同日正午頃から、通常1時間ごとの測定を、緊急時モードとして2分ごとに変更した。ただ、核実験の影響とみられる線量の上昇は見られていない。過去3回の北朝鮮による核実験時も、異常はなかったという。

 防衛省も同日午後、大気中に放射性物質が含まれていないかを調べるため、航空自衛隊の三沢(青森県)、百里(茨城県)、築城(福岡県)の各基地からT4練習機計3機を発進させた。

 機体下部に集じんポッドを取り付けたT4が、本州や日本海上空などを飛行し、集めたちりは、専門機関の日本分析センターに持ち込まれて解析が行われる。

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