« 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2082 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2083 »

2016年1月25日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・2
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・3
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・4
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・5
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・6
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・7
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・8
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・9
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・10
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・11
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・12
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・13
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・14
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・15
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・16
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・17
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・18
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・19
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・20

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:少女像撤去へ働き掛けを=日韓合意で自民が決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言論には言論で筋通すべきだ」 前ソウル支局長、関西の番組で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国政府の確約を得た」 政府答弁書を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意後に出てきた韓国「国内向けQ&A」 慰安婦「蒸し返し」懸念が消えない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像も抗議集会も実は違法? 韓国・朴政権が“どうにかしなければならない”問題 - 速報:@niftyニュース.
リンク:少女像移転、日本は韓国政府の対応を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帝国の慰安婦」賠償命令 出版元・朝日新聞は控えめ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帝国の慰安婦」在宅起訴 菅官房長官「いかなる国でも表現の自由確保が重要だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帝国の慰安婦」著者に賠償命令 ソウル地裁が元慰安婦の訴え認める - 速報:@niftyニュース.
リンク:対北連携 日米韓に「韓国リスク」 世論と親中…重要協定結べず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 安倍首相、慰安婦像「移設されると理解」「何回もとりあげたらこの問題は終わらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓、水産物禁輸で平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「日韓合意」 安倍首相、慰安婦像撤去「韓国政府が適切に対応と確信」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像、韓国対応を確信=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦合意」に自民からも追及の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:怪しくなってきた日本大使館前慰安婦像の移転 朴大統領、「合意は像移設が前提」報道に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 岸田外相「それぞれがやるべき内容履行していく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<参院代表質問>安倍首相、慰安婦問題「法的には解決済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意は「議論に終止符を打つ解決」…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 首相「謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓国系団体が慰安婦数「40万人」主張 「署名サイト」開設し、攻勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、少女像撤去が解決の大前提…稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田氏、像撤去が解決の前提=慰安婦問題で自民合同会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「歓迎し支持」…ケリー国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サウジ・イラン断交 日米外相が電話会談「懸念を共有」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、ケリー氏「歓迎」=中国試験飛行に懸念―日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、米長官「歓迎」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>月内にも外務省局長協議で詰めの調整へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」問題、「少女像移設」で日韓は「合意」したのか 外相同士のすれ違う「解釈」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、韓国慰安婦白書出版に「適切に対応するだろう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去「韓国政府が努力」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

少女像撤去へ働き掛けを=日韓合意で自民が決議案
時事通信 1月25日(月)20時38分配信

 慰安婦問題をめぐる先の日韓合意を受け、自民党外交部会などがまとめた決議案の内容が25日、分かった。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像について、「在外公館の安寧と威厳を傷つけるもので、早期に撤去されるよう働き掛けを強化する」よう求めている。26日の合同会議で報告した上で、近く政府に申し入れる。
 決議案は合意について「双方の着実な履行が肝要」と指摘。韓国政府が設立する財団への10億円規模の資金拠出に関し「韓国政府と真摯(しんし)に協議し、日本国民に対する説明責任を果たすこと」も求めた。韓国側の歴史認識にも触れ、「事実と異なる場合に訂正を求める」よう訴えた。


「言論には言論で筋通すべきだ」 前ソウル支局長、関西の番組で
産経新聞 1月25日(月)7時55分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪が確定した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が24日放送の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」に出演し、韓国の司法を「(日本に比べると)政権に影響を受けやすい」と訴えた。

 昨年12月の判決公判では量刑言い渡し前に、韓国外務省から「日韓関係のために善処を求める」とする異例の要請文が読み上げられた。加藤前支局長は無罪判決について「全く想定外のことだった。韓国の司法は政権に影響を受けやすいと思う」と話した。

 また、出演者から逆に名誉毀損(きそん)などでの提訴を勧められた場面では、「そもそも公権力で押しつぶそうとしたこと自体がおかしい。言論には言論で筋を通すべきだ」と訴えた。

 さらに、起訴自体も国際社会から批判を受けるなどしていたが、韓国国内の危機認識について、加藤前支局長は「表に出にくいが分かっている人は相当数いる」との見解を示した。


「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず
産経新聞 1月23日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相の施政方針演説が韓国に言及した分量は平成26年1月の施政方針演説の水準にまで回復した。

 今回首相は、昨年12月の慰安婦問題での日韓合意で「長年の懸案に終止符を打った」として、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現。首相は韓国と「新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものにしていく」とも述べた。

 韓国をめぐっては、25年と26年の施政方針では「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、27年は関係冷却化から「最も重要な隣国」と簡略化した経緯がある。ただ、今回の演説でも「基本的な価値を共有する」は復活させず、「戦略的利益を共有する」にとどめられた。

 日中関係では、昨年の施政方針演説でも「友好関係の発展」に触れていた。今回は「戦略的互恵関係の下、関係改善の流れを一層強化する」とアピールした。ロシア外交については、北方領土問題解決に向け「あらゆる機会を見つけて対話を重ねる」と、プーチン大統領との首脳会談に意欲をにじませた。


日本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に
夕刊フジ 1月22日(金)16時56分配信

 昨年1年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で2割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

 韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は255億9600万ドル(約3兆100億円)で、前年から20・5%減となった。

 韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は4・9%と、1969年以降で初めて5%を下回った。

 韓国の対日輸出は2012年に2・2%減となって以来、13年に10・7%減、14年に7・2%減となっており、4年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

 聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

 一方、昨年の日本からの輸入額は458億5400万ドル(約5兆3900億円)なので、差し引き202億5800万ドル(約2兆3800億円)の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

 韓国の対日赤字は国交正常化した1965年から昨年まで51年連続で、赤字額は累計5290億8900万ドル(約62兆1800億円)に達する。

 人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比19・4%減の183万7782人となった。2ケタ減は3年連続で、2003年以来の200万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群(MERS)の流行が重なった。

 韓国への観光客全体も6・8%減の1323万人と12年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、47・1%増の1973万7400人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が45・3%増の400万2100人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

 ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。


「慰安婦」日韓合意 「韓国政府の確約を得た」 政府答弁書を決定
産経新聞 1月22日(金)12時8分配信

 政府は22日午前の閣議で、昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「韓国政府の明確かつ十分な確約を得たと受け止めている」とする答弁書を決定した。答弁書では、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が日韓外相会談後の共同記者発表で国際社会に日韓合意を明言し、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が電話会談で確認したことを理由に挙げた。維新の党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。


日韓合意後に出てきた韓国「国内向けQ&A」 慰安婦「蒸し返し」懸念が消えない理由
J-CASTニュース 1月21日(木)18時56分配信

Kuso
日韓合意後、かえってソウルの日本大使館前のデモは激化した(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、韓国世論の反発が収まらない。そんな中で韓国政府は合意の意義や指摘されている論点をQ&A形式でまとめたコーナーをウェブサイトに開設し、少しでも世論の納得を得たい考えだ。

 ただ、その中には気になる記述もある。例えば「将来の世代のために慰安婦問題の真実を知らせ再発を防止しようとする努力は、最終的不可逆解決とは無関係」といったものだ。日本国内では「最終的かつ不可逆=蒸し返さない」と理解する向きも多く、日韓の認識の差が際立つことにもなりそうだ。

■「合意」後に増えた日本大使館前のデモ

 2015年12月28日の日韓「合意」後、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われているデモの参加人数は、むしろ大幅に増加している。慰安婦をモチーフにした像の撤去に反対したり、合意自体が無効だとする主張が次々に展開されている。こういった状況に対応するために、16年1月20日、韓国外交部(外務省)のウェブサイトに「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題するコーナーが登場した。合意に関する13の質問に対して回答する形式で、PDF版の場合、その分量はA4用紙で10枚にも及ぶ。

 文書では、(1)軍の関与という歴史的事実を認め、日本政府としての責任を表明(2)内閣総理大臣が正式な形で公開の場で謝罪と反省を表明(3)元慰安婦の女性の名誉と尊厳を回復するために追って設立される財団に日本政府予算から拠出、といった点が繰り返し「合意の成果」として強調されている。こういった点が履行されて初めて、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されるという合意の論理構成を改めて確認した形だ。

 日本側からすれば、問題を「蒸し返される」懸念が浮上しそうな表現も散見される。例えば12番目には

  「今後、国連などの国際機関で、韓国政府がこの問題を提起することができないというのが事実なのか?」

という質問がある。これは、日韓両政府が「今後、国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」ことで合意したことについての韓国側の関心を示したものだ。回答では、この合意は(1)合意の誠実な履行を前提に(2)政府のレベルに限っていると説明したうえで、一般論として

  「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的に参加しています」

とも付け加えており、「戦時性暴力」に関する議論は参加するとした。慰安婦問題を抜きに「戦時性暴力」を議論するのは困難だとみられ、慰安婦問題について国際社会で再び議論する可能性を残した形だ。

「10億円拠出は慰安婦像移転が前提」は「全く事実ではありません」
 13番目の「最終的かつ不可逆」の意味を問う質問でも、「今回の合意の内容と基本的な精神が誠実に保たれるという前提」で、慰安婦問題が両国政府のレベルで最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した、と説明。

  「特に『不可逆』という表現は、日本が今後合意を覆すか、逆行する言動をしてはならないという意味を含んでいる」

と、一方的に日本側だけに合意を履行する責任があるかのような表現もある。さらに、「慰安婦問題の真実を知らせ再発を防止しようとする努力」は引き続き行うことを表明。こういった「努力」のプロセスで対日批判が飛び出すかが注目されそうだ。

  「研究や教育などを介して、将来の世代のために慰安婦問題の真実を知らせ再発を防止しようとする努力は、最終的不可逆解決とは無関係であり、政府は今後もこのような努力を続けていきます」

 日韓の合意では、日本大使館前の慰安婦像について、

  「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて適切に解決されるよう努力する」

という文言が盛り込まれた。これに対して今回のQ&Aでは、

  「韓国政府が少女像を移転することに合意した、または、少女像を移転することを条件に10億円の拠出を受けることにしたというのは、全く事実ではありません」

と説明した。これは、必ずしも合意内容と矛盾するわけではないが、韓国政府が「努力する」ことには触れられていない。国内世論向けに都合のいい説明をしている、という見方も出そうだ。


慰安婦像も抗議集会も実は違法? 韓国・朴政権が“どうにかしなければならない”問題
2016年1月18日(月)5時59分配信 週プレNEWS

Inbai
韓国・ソウルにある日本大使館前に建てられた、慰安婦を象徴する少女像

従軍慰安婦問題における日韓合意から2週間ーー。

1月13日、朴槿恵(パク・クネ)大統領は新年の会見で日本政府が移転を求めている日本大使館近く(ソウル)に立てられた慰安婦を表す少女像についてこう述べた。

「政府が少女像をどうこうしなさいといえる問題ではない」――。

それ以前に、この少女像については韓国・外務省も「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれいえる事項ではない」と強調している。だが、韓国政府のこの姿勢が「おかしい」と指摘するのは『よくわかる慰安婦問題』の著者で東京基督教大学の西岡力(つとむ)教授だ。

そもそも少女像は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導する日本大使館前での「水曜集会」の1千回目を祝って2011年12月に設置されたものだが…。

「外交公館(日本大使館)の前に設けられたこの銅像は、実際には違法建造物。『公館の威厳の侵害』などを禁止したウィーン条約に抵触しています。また、少女像が建てられているこの場所は私有地ではなく公道。公道を無許可で占有している点も違法です」

ちなみに中国・河南省では1月9日、地元の村民らが300万元(約5300万円)をかけて建造した高さ37mの故・毛沢東国家主席の巨大な像が、登記や審査を経ていない「違法建造物」として地元当局に取り壊されている。

それぞれ国情も経緯も異なり比較するわけにはいかないが、違法建造物であることにおいて少女像は“政府がどうにかしなければならない問題”なのだ。さらには、水曜集会自体も違法なのだと西岡氏は言う。

「韓国の法律では外国大使館周辺でのデモや抗議集会を違法と定めていますが、主催団体は水曜集会を『記者会見』と言い張り、公道を無許可で占有する形で実施している。こちらも国が規制して然るべきなのです」

日本大使館前の少女像周辺では1月13日も水曜集会が開かれ、「私たちは、直接、歴史をただします。政府は何もするな!」などと激しいシュプレヒコールが鳴り響いた。(参考記事→「慰安婦問題合意に韓国の若者が抗議デモ」)

もはや“無法地帯”と化しているソウル・日本大使館前。今後、朴政権の対応次第で“最終的かつ不可逆的な解決”の行方が問われる。

(取材・文/週プレNEWS編集部)


少女像移転、日本は韓国政府の対応を注視
読売新聞 1月15日(金)9時29分配信

 日本政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意により、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像の移転や撤去が速やかに実現することを期待しており、韓国政府の対応を注視している。

 少女像の移転は、日韓合意では韓国側が「努力する」との表現にとどまったが、米国などが合意を歓迎したことを踏まえ、事実上の国際公約になったと受け止めているためだ。

 菅官房長官は14日の記者会見で、「日韓の外相同士で合意したことをお互いに誠実に実行に移していくことが全てだ」と強調した。

 安倍首相は少女像の移転要求を表立って繰り返せば、韓国の反日世論を刺激し、韓国政府の働きかけが難航するとみて、国会答弁などでは期待感を示すにとどまっている。


「帝国の慰安婦」賠償命令 出版元・朝日新聞は控えめ報道
産経新聞 1月15日(金)7時55分配信

 元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(ユハ)世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計9千万ウォン(約880万円)の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も14日朝刊で大きく報じた。

 産経新聞と読売新聞は1面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も2面で報じた。だが、同書日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は第2社会面に2段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。

 産経は、昨年12月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性について触れた。


「帝国の慰安婦」在宅起訴 菅官房長官「いかなる国でも表現の自由確保が重要だ」
産経新聞 1月13日(水)19時10分配信

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、慰安婦問題を扱った「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河・韓国世宗大教授に対しソウル東部地裁が賠償を命じたことについて「一般論でいえば、いかなる国であっても『表現の自由』が確保されることは重要だ」と述べた。

 今回の判決が昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に与える影響については「日韓両外相の合意に基づき、お互いの国が誠実に合意事項を実行に移していくことに尽きる」と語った。


「帝国の慰安婦」著者に賠償命令 ソウル地裁が元慰安婦の訴え認める
2016年1月13日(水)16時47分配信 J-CASTニュース

いわゆる従軍慰安婦問題を扱った韓国の書籍「帝国の慰安婦」で名誉を傷つけられたとして、元慰安婦の女性9人が著者の朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を相手取って約2億7000万ウォン(約2650万円)の損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル東部地裁は2016年1月13日、朴氏に対して計9000万ウォン(約880万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

朴氏は民事以外でも、ソウル東部地検に名誉棄損罪で在宅起訴されている。


対北連携 日米韓に「韓国リスク」 世論と親中…重要協定結べず
産経新聞 1月13日(水)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による核実験を受け、米軍が核弾頭を搭載できるB52戦略爆撃機を韓国で飛行させたことについて「地域の平和と安全に役割を果たす米国の強い意志の表れだ」と評価し、日米韓3カ国が連携して北朝鮮に対応していく方針を強調した。ただ、反日世論と中国の意向をうかがう韓国が、どこまで日本との安全保障協力に前向きになるかは見通せず、「連携の輪の弱点」(政府関係者)になっている。

 日米韓3カ国は、13日にソウルで北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議首席代表による会合を開き、16日には外務次官級協議を東京で開催する。国際的な北朝鮮包囲網の形成へ連携を確認する見通しだ。

 ただ、日米韓の協力には大きな課題が横たわる。弾道ミサイル防衛システムなどの効果的運用には軍事機密の共有が欠かせないが、情報漏洩(ろうえい)を防ぐ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、3カ国の中で日韓間だけが結ばれていない。

 日韓は平成24年6月にGSOMIAの調印を予定していたが、直前に韓国側が世論の批判を恐れて一方的にキャンセル。その後も仕切り直しは進んでいない。

 日米韓は26年末に日韓の情報交換を米国を介して行う代替措置を導入したが、実効性には限界がある。日本の防衛省幹部は「韓国当局者はGSOMIAの必要性を理解しているが、世論の反応を気にする大統領府が問題だ」と分析。政府高官も「締結は簡単にはいかない」と指摘する。

 日韓は相互に軍需物資などを提供する物品役務相互提供協定(ACSA)も未締結。昨年12月の海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練が非公表になったのも、韓国内の対日世論が影を落としているからにほかならない。

 米韓間の協力では、米国がミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を求めるが、中国の猛反発を受けた韓国は慎重な姿勢を示している。

 日米韓3カ国による北朝鮮対応は一枚岩でなく、「韓国リスク」を内包したままだ。


「慰安婦」日韓合意 安倍首相、慰安婦像「移設されると理解」「何回もとりあげたらこの問題は終わらない」
産経新聞 1月12日(火)21時50分配信

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、昨年12月の日韓合意に盛り込まれた在ソウル日本大使館前の慰安婦像の取り扱いについて「移転されると理解している」との認識を示した。その上で「お互いの感情を逆なですることのないように、(移設という)結果が出てくるようにわれわれも言葉遣いに注意していく」と述べた。

 予算委員会では、日韓合意にある「心からのおわびと反省」を安倍首相が国会で発言すべきだと民主党の緒方林太郎議員が要求。首相は「韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領に誠意を持って、そのような発言をし、世界に対してすでに示された。今後もこういう場で何回も取り上げるのであればこの問題は終わらない」と強調した。

 岸田文雄外相は、韓国の政権が交代しても合意が拘束力を持つかどうかについて、「合意に基づいて対応されるものと考えている」と述べ、合意内容は継承されるとの考えを示した。

 岸田氏はまた、韓国で国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料を民間主導で登録する動きがあることに関し「韓国政府は適切に対応すると認識している」と述べた。

 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる宜野湾市長選に関して、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決定するものではない」と述べ、選挙結果は移設計画に影響しないとの認識を示した。


日韓、水産物禁輸で平行線
時事通信 1月12日(火)21時10分配信

 日韓両政府は12日、次官級経済協議を東京都内で開いた。
 日本側は、東京電力福島第1原発事故後に韓国が続ける日本産水産物の輸入禁止措置を早期に解除するよう改めて要請したが、韓国側は世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会での審理を見守る考えを示し、話し合いは平行線に終わった。


慰安婦「日韓合意」 安倍首相、慰安婦像撤去「韓国政府が適切に対応と確信」
産経新聞 1月10日(日)20時33分配信

 安倍晋三首相は10日放送のNHK番組で、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、(韓国政府が)適切に対応すると確信している」と述べた。

 さらに「今回(の合意)は両首脳が確認したことに大きな意義がある」とし、朴槿恵大統領との電話会談で慰安婦問題を蒸し返さないことで合意し、公表した重要性を強調した。

 自民党の稲田朋美政調会長も10日のフジテレビ「新報道2001」で、慰安婦像について「誤った歴史が捏造されている象徴だ」と指摘し、「これからも『20万人の若い女性を強制連行し、性奴隷にして殺した』というのは違うと言うためにも慰安婦像をしっかり撤去してもらう」と述べた。


少女像、韓国対応を確信=安倍首相
時事通信 1月10日(日)9時32分配信

 安倍晋三首相は10日のNHKの番組で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「韓国政府が適切に対応すると確信している」と述べ、韓国側が日本との合意を着実に履行するとの認識を示した。
 
 首相はロシアとの関係に関し、「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)議長としてプーチン大統領と会って話し合うことも必要だ」と語り、早期の会談に意欲を示した。


「慰安婦合意」に自民からも追及の声
産経新聞 1月9日(土)7時55分配信

 慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意をめぐり、日本政府への不満が自民党内でくすぶっている。8日の衆院予算委員会でも政府は身内からの追及に直面した。韓国内の議論に影響を与えないよう政府は発言を自制しているが、党側の突き上げは当面続きそうだ。

 平沢勝栄衆院議員「合意は強制連行や法的責任を認めたものでないと明言してほしい」

 岸田文雄外相「政府が従来、表明していた認識だ。財産権・請求権に関する日本政府の法的立場は何ら変わりはない」

 平沢氏は予算委で、日韓合意に関する質問を岸田氏に立て続けにぶつけたが、合意後の日韓外相による共同記者発表の内容以上のことは引き出せなかった。

 合意をめぐっては、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産申請問題などで、日韓双方の発言が必ずしも一致していない。日本政府が元慰安婦支援のための新財団に10億円を拠出することについては、自民党内からも「像が撤去されない場合は資金を出すべきではないと党として決議してほしい」などの厳しい意見が相次いでいる。

 それでも政府は多くを語っていない。像撤去に向けて具体的な動きが出るまでは、韓国側を刺激することは逆効果になるとみているからだ。政府関係者は「合意履行に当たって大変なのは韓国の方だ。身内からの突き上げに耐えて、静観するしかない」と話している。


怪しくなってきた日本大使館前慰安婦像の移転 朴大統領、「合意は像移設が前提」報道に不快感
J-CASTニュース 1月8日(金)19時11分配信

Inbaiww
ソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が日韓首脳の電話会談でも取り上げられた。1月6日にも集会が開かれたばかりだ(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 ソウルの日本大使館前に設置されている問題が、日韓首脳間でも尾を引いている。安倍晋三首相と朴槿恵大統領が北朝鮮の水爆実験を受けて行った電話会談で、朴大統領が慰安婦問題をめぐる合意について「合意の精神に合わない言動」が報道されているとして不快感を示した。この「言動」とは、像の移転が合意の前提になっていると日本で報じられていることを念頭に置いているようだ。

 どういう訳か、大統領発言は韓国側からしか発表されていない。韓国世論は像の移転には猛反対で、合意自体にも反対する声の方が多い。こういったことを背景に、韓国政府が念を押さざるを得ないほどに報道に神経をとがらせている様子がうかがえる。

■日本側の発表は前向きな印象を与える文言

 日本側の発表によると、電話会談は2016年1月7日16時40分頃から、約15分間にわたって行われた。両首脳は北朝鮮への対応で緊密に協力していくことを確認し、慰安婦問題についても、

  「両者は、先日の慰安婦問題についての合意があったからこそ、こうした重要な機会に日韓の首脳間で緊密に連携することができるとの点で一致しました。さらに、両者から、本年を日韓の新時代のスタートの年にしたいとの発言がありました」

と発表されている。総じて前向きな印象を与える文言だ。

 韓国の大統領府(青瓦台)の発表でも、北朝鮮の核問題への対応で緊密に協力していくことで一致したという点は同じだ。慰安婦問題では、朴大統領は

  「両国関係の好循環的発展のために合意事項の誠実な履行が重要」

と述べたという。だが、そのすぐ後には日本側の発表にはなかった内容が続いている。

  「朴大統領は、特に、メディアを介して合意の精神に合わない言動が報道され、被害者が傷つかないように十分に留意しながら、よく管理していくことが重要であるとしながら、そうした言動は合意を通じた問題解決に何の助けにもならないと強調しました」

韓国世論は7割が慰安婦像移転に否定的
 今回の日韓合意をめぐっては、韓国世論は総じて否定的だ。中央日報が日韓の外相による発表直後の12月29~30日に行った世論調査の結果によると、交渉結果に「不満足」(「非常に不満足」または「やや不満足」)と回答した人が57.3%で、「満足」(35.6%)を大きく上回った。日本政府が合意事項を履行したことを前提に「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認する」という合意内容に対しても「同意する」37.3%に対して「同意しない」が58.2%と大きく上回った。慰安婦像の移転について「韓国政府が努力するべきか」という問いには70%以上が否定的な回答だった。

 こういった韓国側の懸念に配慮したのか、これまで慰安婦像について「適切に移設されるものと認識している」と繰り返してきた岸田文雄外相は、1月8日の会見では

  「合意に従って両国が適切に対処するものであると考える」
  「合意した内容は共同記者発表で発表したとおり」

などと述べるにとどめている。


「慰安婦」日韓合意 岸田外相「それぞれがやるべき内容履行していく」
産経新聞 1月8日(金)10時48分配信

 岸田文雄外相は8日午前の閣議後会見で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に盛り込まれた在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去は、日本からの10億円拠出の前提条件なのかとの記者団の質問に対し「合意した内容は共同記者発表の通り」と述べるにとどめた。

 岸田氏は、自民党の外交部会などで像撤去を資金拠出の条件にするべきとの意見が出たことについて「(日韓)それぞれがそれぞれのやるべき内容を履行していくというのが合意の内容だと思っている。合意に従って両国が適切に対処するものであると考えている」と語った。


<参院代表質問>安倍首相、慰安婦問題「法的には解決済み」
毎日新聞 1月7日(木)19時48分配信

 ◇北朝鮮の「水爆実験」、「重大な脅威で容認できない」

 安倍晋三首相は7日、参院本会議での各党代表質問で、慰安婦問題の日韓合意に関し「日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだとの立場には今回の合意でも何ら変更はない」と説明した。

 首相は「人道的見地からの解決か、政治的見地からの解決かといったさまざまな見解があったが、今回の合意は解決の性格に関する議論に終止符を打つ」と述べ、「日韓両国で力を合わせて日韓新時代を開いていきたい」と意欲を示した。

 慰安婦を象徴する在韓日本大使館前の少女像については、岸田文雄外相が「韓国政府が適切に解決されるよう努力するとされており、これに尽きる。少女像の移転先などは合意されていない」と述べた。

 首相は、北朝鮮が「水爆実験の成功」を発表したことに関しては「我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行う」と述べ、改めて強く非難した。

 夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした最高裁判決を巡っては、「選択的夫婦別姓制度の導入の問題は我が国の家族のあり方に深くかかわるものだ」と指摘。「国民の間にさまざまな意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と述べるにとどめた。民主党の大野元裕氏、共産党の井上哲士参院幹事長への答弁。

 参院選後に目指す憲法改正については「どの条項をどう改正するかは国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とし、合意可能な項目から着手する考えを示した。民主党の前川清成氏への答弁。

 7日は衆院予算委員会が開かれ、麻生太郎副総理兼財務相が2015年度補正予算案の趣旨説明を行った。8日には衆院予算委員会に首相が出席し、本格的な審議が始まる。【大久保渉】


日韓合意は「議論に終止符を打つ解決」…首相
読売新聞 1月7日(木)18時56分配信

 安倍首相は7日の参院本会議での代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「人道的見地からの解決か、政治的見地からの解決か(について)、様々な見解があったが、今回の合意は議論に終止符を打つ解決だ」と語った。

 両国間の財産請求権に関しては「法的には完全かつ最終的に解決済み、というのが日本政府の一貫した立場。今回の合意でも何ら変更はない」と強調した。

 また、今後の焦点となるソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去について、首相は「韓国側も公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していると認知している」と述べ、韓国政府の撤去に向けた努力を促した。

 南シナ海を巡る米艦艇の巡視活動への自衛隊の参加を巡っては、「米国が行うもので、自衛隊の活動とは別」と否定したが、将来的な可能性については、「南シナ海情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、様々な選択肢を念頭に十分検討していく」と含みを残した。


安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」
産経新聞 1月7日(木)18時50分配信

 安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が7日、参院本会議で行われた。首相は夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の項目について「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。

 改憲の発議には衆参両院の総議員の3分の2が必要であることを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも語った。

 慰安婦をめぐる昨年12月の日韓合意について首相は、「(1965年の)日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であり、今回の合意によっても何ら変更はない」と説明した。

 自民党では、韓国側が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの合意を取りやめるべきとの意見が相次いでいる。首相は7日の参院本会議での答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べ、撤去されるとの認識を示した。

 消費税増税に合わせて導入される軽減税率制度については、首相は「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張し、複数税率に対応するレジの改修などの事業者対策にも「政府として万全の準備を進めていく」と強調した。


「慰安婦」日韓合意 首相「謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」
産経新聞 1月7日(木)16時46分配信

 安倍晋三首相は7日の参院本会議での答弁で、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意について「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない。今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものだ」と意義を説明した。

 そのうえで「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と述べた。民主党の大野元裕氏の質問に答えた。


米韓国系団体が慰安婦数「40万人」主張 「署名サイト」開設し、攻勢強める
J-CASTニュース 1月6日(水)18時29分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の公園に「慰安婦像」設置を推進した団体「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が、さらに攻勢を強めている。カリフォルニア州の公立学校では17年度からカリキュラムが改定され、歴史・社会科学分野の10年生(日本の高校1年生に相当)の原案には、いわゆる従軍慰安婦問題が盛り込まれる見通しだ。

 KAFCはこの原案を支持する署名サイトを設置し、サイト上の請願文では慰安婦の数を,「40万人」と明記。グレンデール市の像を説明する記念碑には慰安婦の数が「20万人以上」と記されており、従来よりも倍増させている。この「40万人」という数を既成事実として定着させようとする狙いが透けて見える。

■「組織的性奴隷制度の一例、20世紀最大の人身売買の事例のひとつ」

 2015年12月にカリフォルニア州教育局がウェブサイトで公表したカリキュラム案では、慰安婦問題について、

  「『従軍慰安婦』を、組織的性奴隷制度の一例、20世紀最大の人身売買の事例のひとつとして教えることができる。従軍慰安婦の推定総数はまちまちだが、多くの人が、数十万人の女性が日本の占領下でこういった境遇を強いられたと主張している」

という記述がある。「性奴隷」という単語など、総じて韓国側の主張に沿った内容になっている。この原案をさらにKAFCは後押ししたい構えだ。KAFCのウェブサイトにこのほど新設された署名ページでは、

  「この人道に対する罪、近代社会で最大の組織的性奴隷制度の事例を子どもに教えることは非常に重要な意味を持つと信じる」

などと原案を支持する文章が掲載されている。日本側にとって最も問題になりそうなのが、「40万人」という数字が唐突に「事実」として記載されている点だ。

  「少なくとも11か国から40万人もの女性や子どもたちが影響を受けたという事実と、日本政府に対して完全にその責任を認めるように求めている被害者が今でもいるという事実に照らして、カリフォルニア州教育局が人類史の重要な出来事を教科書に含めようとする努力を称賛する」

現時点では書き込まれた署名の内容や数は分からない
 現時点では、すでに書き込まれた署名の内容や数は表示されない仕組みになっている。だが、今後署名数が増えれば、この「40万人」という数字が既成事実として独り歩きする可能性もある。

 州教育局では原案について16年2月末まで意見を受け付け、5月頃に公聴会を開いて正式に決定する見通しだ。

 KAFCは、15年12月28日の日韓外相による合意についても、元慰安婦の女性による主要な要求が全く反映されていないとして、「日韓両政府は、こういった合意を中止すべき」と主張している。


慰安婦問題、少女像撤去が解決の大前提…稲田氏
読売新聞 1月6日(水)17時48分配信

 自民党の稲田政調会長は6日の党外交部会などの合同会議で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした昨年12月の日韓合意について、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像の撤去が解決の前提だとの考えを示した。

 日韓合意の中で、日本政府は韓国政府が設置する財団に10億円程度を拠出するとされた。少女像については、韓国側は「適切に解決されるよう努力する」としているが、韓国内では反対論も強い。

 稲田氏は会議で、「大使館前の『慰安婦像』撤去は問題解決の大前提だ」と述べ、早期撤去を強く求めた。会議では、合意を評価する声が大勢だったが、少女像が撤去されない限り、10億円拠出は行うべきではないとの意見も出された。


稲田氏、像撤去が解決の前提=慰安婦問題で自民合同会議
時事通信 1月6日(水)16時36分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は6日、党本部で開かれた外交部会などの合同会議であいさつし、先の慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「慰安婦像撤去が問題解決の大前提だ」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去が不可欠との認識を強調した。
 
 合同会議では、出席議員から「安倍晋三首相が決断した」として、合意を評価する声が大勢を占めた。一方で、少女像が撤去されない限り、韓国政府が設立する財団への10億円拠出は行うべきではないとの意見も相次いだ。
 また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を日本政府が認めたことに関し、「政治決着はしても事実は事実として明らかにすべきだ」として、強制性の有無などについて、党が調査を行うべきだとの声も上がった。


日韓合意「歓迎し支持」…ケリー国務長官
読売新聞 1月6日(水)12時2分配信

 岸田外相は6日午前、米国のケリー国務長官と約20分間、電話で会談した。岸田氏が日韓両政府の慰安婦問題の合意を説明したのに対し、ケリー氏は「歴史的な合意を歓迎し、支持する。日韓の勇気と政治的決断を称賛する」と評価した。

 そのうえで、「地域やグローバルな課題で、日韓と協力を深化させることを楽しみにしている」と述べた。

 サウジアラビアとイランの対立で悪化する中東情勢を巡っては、すべての当事者に自制を呼びかけ、対話を通じて事態の沈静化や平和的な問題解決を求めていく方針で一致した。

 中国が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島で滑走路の運用テストを行ったことについては、「緊張を高め、地域の安定を脅かすものだ」との懸念を共有し、引き続き連携することを確認した。電話会談はケリー氏側が申し入れた。


サウジ・イラン断交 日米外相が電話会談「懸念を共有」
産経新聞 1月6日(水)11時16分配信

 岸田文雄外相は6日午前、米国のケリー国務長官と電話会談し、サウジアラビアなどとイランの国交断絶による中東情勢の緊迫化について「懸念」を共有するとともに、中東地域の安定のため全ての当事者が自制し、対話を通じた事態の沈静化と平和的解決を求めていくことで一致した。日米両国が関係者への働きかけで努力をしていくことも確認した。岸田氏が電話会談後、外務省で記者団に明らかにした。

 岸田氏は、記者団に対し「政府として私も含めてさまざまな外交日程の中で関係者に働きかけを行っていきたい」と述べた。

 両氏は、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した飛行場への試験飛行を実施したことについても意見交換した。その上で、中国の行動は地域の緊張を高め、安定を脅かすとの懸念を示し、日米で引き続き緊密に連携することで一致した。

 また、岸田氏が昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相と会談を行い、最終的、不可逆的な解決を確認した」と説明したのに対し、ケリー氏は「日韓間の歴史的な合意を歓迎し、支持する」と表明。さらに「日韓の勇気と政治的決断を称賛する。地域やグローバルな課題で日韓協力を深化させることを楽しみにしている」と今後の日韓関係の改善に期待を示した。

 電話会談は約20分間で、米国側の要請で行われた。


慰安婦合意、ケリー氏「歓迎」=中国試験飛行に懸念―日米外相
時事通信 1月6日(水)9時50分配信

 岸田文雄外相は6日、ケリー米国務長官と電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について説明した。
 ケリー氏は「歴史的合意を歓迎し、支持する。日韓の勇気と政治的決断を称賛する」と表明。地域や地球規模の課題での日米韓3カ国の協力加速に期待を示した。
 電話会談は米側の申し入れで約20分間行われた。日韓両政府が合意を着実に履行し、関係改善を進めるのを促した形だ。
 両外相は、中国が南シナ海に造成した人工島の飛行場で民間機の試験飛行を行ったことについて、「中国の行動は緊張を高め、地域の安定を脅かすもので懸念する」との認識で一致。日米が緊密に連携して対処することを確認した。
 サウジアラビアとイランの対立で緊迫する中東情勢への対応も協議。「全ての当事者が自制し、対話を通じた事態の沈静化と平和的な問題解決を求める」ことを申し合わせた。


慰安婦合意、米長官「歓迎」
時事通信 1月6日(水)9時36分配信

 岸田文雄外相は6日、ケリー米国務長官と電話で会談し、慰安婦問題をめぐる先の韓国との合意内容を説明した。
 これに対し、ケリー氏は「歴史的合意を歓迎し支持する。日韓の勇気と政治的決断を称賛する」と伝えた。


<慰安婦問題>月内にも外務省局長協議で詰めの調整へ
毎日新聞 1月5日(火)21時10分配信

 日韓両政府は、先月28日の外相会談で「最終的かつ不可逆的」解決で合意した慰安婦問題を巡り、月内にも外務省局長協議を行うなど詰めの調整を始める。ただ、韓国国内では政治決着に反対論が根強く、韓国政府は5日、慰安婦問題に関する白書を予定通り出版することを表明した。日本政府は韓国側の出方を注視している。

 韓国外務省報道官は5日の定例記者会見で、女性家族省が今年後半にも発刊を予定する慰安婦問題の白書について、「韓日間の合意とは無関係だ」と述べた。白書発行は民間団体主体との立場に立つためだ。また、元慰安婦との事前協議が不十分だったとの批判を受け、報道官は元慰安婦らと昨年1年間で計15回接触したとアピールした。

 これに対し、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「白書の詳細は承知していない。韓国政府で適切に対応されると考えている」と述べ、合意内容を履行するよう注文をつけた。

 外相会談では元慰安婦を支援する新たな財団を韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出することで合意した。韓国の保守系大手紙・中央日報が5日付朝刊で発表した世論調査で、「最終的かつ不可逆的な解決」との合意内容に「同意できない」は58.2%で、「同意する」の37.3%を大きく上回った。5日はソウル市内で、外務省傘下の国立外交院と元慰安婦支援団体がそれぞれシンポジウムを開くなど、賛否両派の溝が深まっている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日の閣議で、昨年の主要成果として日韓合意などを挙げ「過去の政府では手を出せなかった難題を解決するため全力を尽くしてきた」と述べ、理解を求めた。

 日本政府関係者は、韓国側で意見が割れる状況について「後は韓国側で対応すべき問題だ」と突き放す。別の政府関係者は「今回の合意に(日本国内の)右派から相当な批判が出ているが、首相が2013年に靖国神社を参拝した意味があった」と指摘。韓国側が合意を履行する限り、国内の反発は限定的との見方を示した。

 ただ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国側が明言しないことに日本側から不満の声が漏れる。政府高官は「資金拠出の前提条件ではないが、少女像が大使館前に残ったままで、本当に解決したとは言えない」とクギを刺した。【小田中大、ソウル大貫智子】


「慰安婦」問題、「少女像移設」で日韓は「合意」したのか 外相同士のすれ違う「解釈」
J-CASTニュース 1月5日(火)18時39分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓の合意に関して、早くも両国の認識の違いが鮮明になっている。

 2015年12月28日の日韓外相による発表では、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の撤去問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と述べただけだったが、岸田文雄外相は「適切に移設されるものと認識している」と繰り返し発言。発表内容を踏み越えた発言なのではないかという受け止め方が広がり、韓国政府は日本側の発言が「誤解を招きかねない」として反発。その後の菅義偉官房長官の会見では「努力をされるだろうと認識している」と表現が後退したような発言もあり、合意どころか、「問題再燃」の「火消し」を迫られているようにも見える。

■「(岸田外相は)共同記者会見の内容から踏み越えている」との指摘

 12月28日の発表では、慰安婦像については尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が

  「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

と述べたのみだ。文字通り読めば、「努力する」ことは表明したものの、移設が合意の前提になっているわけではない。ところが、12月30日には日本メディアから

  「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」(共同通信)

といった、移設が合意の前提であるかのような報道が相次いだ。これに加えて、年が明けた16年1月4日の岸田氏の発言がさらに波紋を広げた。岸田氏は

  「共同記者会見で私と尹炳世長官が発表した内容に尽きると考えている。それ以上でもそれ以下でもないと考えている」

と一応は断った。ただ、岸田氏は外相会談後のぶら下がり取材で

  「適切な移転がなされるものであるものと認識している」

と述べている。この点について記者が

  「ある意味、共同記者会見の内容から踏み越えているようにも思える」

と確認すると、岸田氏は

  「私自身、今日までの日韓間のやりとり、そして共同記者発表での発言等を踏まえて、『適切に移設されるものと認識しております』というように申し上げさせていただいた。その認識は今でも変わらない」

と同様の発言を繰り返した。

「日本大使館の関係者を呼び、強く抗議」と韓国メディア
 別の記者は

  「韓国側も適切に移転をするということで、韓国側とも合意がなされているという解釈でよいのか」

と念を押したが、岸田氏は

  「申し上げたとおり、適切に移設されるものと私は認識をしている」

と繰り返し、質問には直接は答えなかった。見方によっては「合意がなされているという解釈」を否定しなかった、とも受け取れる。

 この発言を韓国側は不快感をもって受け止めたようだ。韓国の聯合ニュースは1月4日、韓国外務省は「在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したとされる」と報じた。韓国外務省当局者は

  「合意の円満な履行のためには誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」

と述べたという。

菅官房長官「適切に解決されるように努力すると認識」
 こうした韓国側の反応が影響したのか、菅官房長官の1月5日午前の会見では、表現が若干後退した。12月28日の発表について

  「その内容に尽きるものであって、それ以上でもそれ以下でもない」

と繰り返し、尹外相の慰安婦像に関する発言を引用しながら

  「今後合意に従って韓国側において、適切に解決されるよう努力をされるんだろうと認識している」

と述べた。岸田外相が「移設されると認識」と踏み込んだのに対して、菅氏は「解決されるように努力すると認識」と軌道修正した形だ。


菅官房長官、韓国慰安婦白書出版に「適切に対応するだろう」
産経新聞 1月5日(火)17時44分配信

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国が「日本軍慰安婦白書」を予定通り出版する方針を示したことに対し「(慰安婦問題について日韓の)お互いが最終的、不可逆的という形で確認しあった。韓国政府は適切に対応していくだろう」と韓国側の動きを牽制(けんせい)した。

 菅氏は慰安婦白書について「内容など詳細は承知していない」とした上で、「岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相が共同記者発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。


少女像撤去「韓国政府が努力」=菅長官
時事通信 1月5日(火)12時47分配信

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去に関し、韓国が「政府がどうこうできる事案ではない」との見解を示したことについて、「(日韓)合意に従って韓国側において適切に解決されるよう努力をされるだろうと認識している」と述べた。

« 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2082 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2083 »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

歴史・故事」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63010969

この記事へのトラックバック一覧です: 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21:

« 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2082 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2083 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30