« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射の準備か | トップページ | 天皇皇后両陛下、26~30日にフィリピンを公式にご訪問・4 »

2016年1月29日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2084

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「5年前より先が見えてきた」福島第1原発小野所長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発構内には食堂も、1日3000食届く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・大船渡>プレハブの診療所、再建後回し 診療優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働 再稼働で増加する「核のごみ」問題先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>30キロ圏外でヨウ素剤配布 兵庫・篠山 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機に核燃料搬入=MOXも、2月下旬再稼働―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県、来年度から国に職員派遣 中間貯蔵施設用地取得を補助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済みMOX18.5トンに=高浜原発、再稼働で急増3.5倍―商用炉で最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の強制起訴裁判に「支援団」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電強制起訴へ「支援団」=原発事故、被害者参加も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退去後4割が営業継続せず、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発最新事情 「日本は生まれ変わった」IAEAが原子力規制委を絶賛、その評価は本当か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災復興住宅>返還期限の棟…明け渡しで3世帯提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3号機>午前6時ごろ「臨界」に 核分裂が持続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機が再稼働 新基準3基目、プルサーマルは初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地に恩返しする」 釜石選抜出場、20年ぶり甲子園へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機、臨界に=来月1日発送電―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>新たな「核のごみ」抱え 3号機再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震・津波想定固まる=柏崎原発、福島と同型で初―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雨の中「再稼働反対」=地元住民、歓迎と不安―高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働加速ならず 審査停滞、伊方以外続く原発なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、高浜原発3号機を再稼働…新基準で3基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機が再稼働 3年11カ月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3号機再稼働 プルサーマルは初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機が再稼働=新基準3基目、プルサーマル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:違反ケーブル2500本=図面に誤りも、柏崎刈羽7基―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号再稼動へ 高浜町議会元議長「同意の責任負い続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機、今夕再稼働 2年4カ月ぶり関電、原発ゼロ解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解除後の処分費全額負担=指定廃棄物解消向け―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発が再稼動へ…規制庁立ち会い最終検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料再利用で意義=高浜原発の再稼働―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力、高浜原発3号機を3年11か月ぶり再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、安全第一に対応を=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>今夕、再稼働へ…3号機、初のプルサーマル - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「5年前より先が見えてきた」福島第1原発小野所長
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信

 東京電力福島第1原発事故から来月で5年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者(40)が参加し現在の構内を見てきた。

 東京電力福島第1原発の事故収束作業を進める最前線の本部、構内中心部の免震重要棟にある会議室。作業着姿で現れた小野明所長は、記者団の「5年で、どこまで来ているのか」の問いかけに「非常に難しい質問…」と繰り返した。

 廃炉の進みについて「5年前に比べれば、先が見えてきた」とした。一方で、原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出しが必要だが、「デブリは今後、調査をしなければいけない」のが現状だ。注水を続け、冷温停止状態は保たれているというが「(炉内の)放射性物質の社会からの隔離」(小野所長)のめどは立っていない。

 30~40年かかるとされる廃炉まで「何%のところまで来ているのか」。繰り返される問いに、小野所長は「5割、6割(まで来ている)ということではない」と話した。

 ◆燃料デブリ 事故によって冷却できなくなった原子炉燃料が溶け落ち、制御棒などと一緒に冷えて固まったもの。


原発構内には食堂も、1日3000食届く
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信

 東京電力福島第1原発事故から来月で5年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者(40)が参加し現在の構内を見てきた。

 原発構内に昨年5月にできた作業員の大型休憩所には、食堂もある。定食、カレー、麺類すべてが380円。以前と違い、温かい食事が構内で食べられる。食事は、昨年6月から、大熊町にできた「福島給食センター」で作られ、1日3000食が届けられている。食堂で配膳していた女性は「やっぱり肉のメニューが人気で、肉から売り切れていきます」と話した。食事を作る福島給食センター(大熊町)では約100人の従業員が働く。東電が廃炉作業にあたる作業員のために作った施設で、調理場にはフードテロ防止のため108カ所に防犯カメラが設置されているという。


<岩手・大船渡>プレハブの診療所、再建後回し 診療優先
毎日新聞 2月1日(月)9時0分配信

418
プレハブの滝田医院=岩手県大船渡市末崎町で、久野華代撮影

 東日本大震災から間もなく5年を迎える今も、仮設のプレハブのままの診療所が岩手県大船渡市にある。「滝田医院」院長の滝田有(たもつ)医師(55)は「本当の医療の復興」とは何かを考えた末、津波で失った医院の再建を後回しにし、薬剤師や介護士らと連携して仮設暮らしの被災者らを支える体制作りに尽くしてきた。【久野華代】

 「いずがった?(不快だった?)」。鼻の奥に器具を差し込むインフルエンザの検査を終えた高齢女性に、滝田さんが大きな声をかけた。滝田医院の診察室は3畳ほど。向かい合う滝田さんと患者との距離は互いの膝が触れそうなくらい近い。

 震災で、岩手県では沿岸部を中心に213カ所の病院・診療所が被災した。県は医師の流出を食い止めようと、再建に1億1250万~7500万円を上限に助成。県内の仮設の病院・診療所10カ所のうち、滝田医院以外は新しい施設の着工中か着工待ちだ。

 医院は元々、港から100メートルの場所にあった。祖父も父もこの地で町医者として生きた。建て替えて8年の医院は津波に流され、滝田さんも命を落としかけた。

 7カ月後、約1キロ離れた高台のプレハブで診療を再開した。自分の年なら融資も受けられると、再建用の土地も探した。だが仮設住宅から通う患者を見ていると、真新しい医院がすぐに必要なのかとの思いもわいた。「仏作って魂入れず」のことわざが頭に浮かんだ。

 震災で管内では診療所が相次いで閉院し、医療や介護の担い手不足は深刻だった。それでも「ここで最期を迎えたい」という住民の希望をかなえるにはどうすればいいか。「手狭だが、診療はプレハブでもできる。でも、医療や介護の仕組み作りは今やらないと手遅れになる」。危機感から、自分の医院再建の優先順位は低くなった。

 地域を支える一歩として、2012年に薬剤師や歯科医師、これまで交流が少なかった介護や福祉の事業者も加わったチーム「未来かなえ機構」を作った。今春から、患者の検査結果や処方した薬などの情報を介護・医療従事者で共有できる新システムを始める。

 こうした取り組みが、新しく医院を建てる以上に、喪失感を埋めてくれた気がするという。「地域で医療と福祉に関わる人たちが集まり、真剣に話し合ったことこそ財産」と胸を張る。

 プレハブのままで「(医院を)やめるんでないか」とのうわさは何度も立ったが、そんなつもりは毛頭ない。「うちは腕で勝負だから」と力こぶを作った。

 ◇他地域応援頼み、綱渡り状態続く

 高齢化が進む東北地方は、人口当たりの医師数が全国平均より少ない問題を以前から抱えていた。震災後は医療体制が縮小し、他地域から応援をもらって綱渡りしている。

 岩手県では地域医療の拠点となる沿岸の県立病院3カ所が津波で全壊し、まだ仮設のまま。宮城県では1763の病院・診療所のうち、震災後に4病院41診療所が休廃止した。福島県は、東京電力福島第1原発のある双葉郡内で、52病院・診療所のうち約10施設しか残っていない。


高浜原発再稼働 再稼働で増加する「核のごみ」問題先送り
産経新聞 2月1日(月)8時33分配信

 日本の原子力発電では、使い終えた燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「核燃料サイクル」の方向性が打ち出されている。再利用しきれずに残った高レベル放射性廃棄物(核のごみ)はガラス固化して地下300メートル以上の深い地層に埋設処分する方針だが、どこを処分地とするのかは決まっていない。今後も原子力発電を継続していくためには、「核のごみ問題」解決への道筋をつけることが大きな課題となっている。

 高浜3、4号機(計174万キロワット)が1年間稼働すると、平均約40トンの使用済み燃料が出る計算だ。また、再処理工場や全国の原発の燃料プールでは、計約1万7千トンの使用済み燃料がたまっている。だが使用済み燃料の保管場所はすでに7割が埋まっており、現状のまま推移すれば、高浜原発では7~8年後に容量オーバーとなる懸念がある。

 政府は昨年5月、国主導で最終処分の有望地を示す方向性を打ち出した。だが、もともと自治体からの申し出制で選定しようとしたがうまくいかずに方針転換した経緯があり、事態打開の糸口は見えない。地震国の日本では、放射性物質の半減期が約2万4千年と長期にわたるプルトニウムなどを地層処分することへの抵抗感が根強く、難問として立ちはだかる。

 経済産業省は1月26日、沿岸の海底下に処分する技術的課題を検討するための有識者研究会の初会合を開いた。沿岸部は廃棄物を海上輸送する観点から処分場の建設に適しており、また海底下は公有地のため土地利用の制約が小さい利点もあることから実現性を精査する。

 最終処分場の候補地選定に、国が責任を果たすべきだとの声は強い。東京都市大大学院の高木直行教授は「原発が誕生してまだ50年なので、一般の人が納得するには時間がかかるはずだ。ただ、国民も利便性を追求した対価として向き合うべき課題があることは理解しなければならない」と話している。


<高浜原発>30キロ圏外でヨウ素剤配布 兵庫・篠山
毎日新聞 1月31日(日)20時1分配信

 兵庫県篠山市は31日、原発事故に備え、甲状腺の被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を希望する市民に配布した。同市は1月29日に再稼働した関西電力高浜原発(福井県高浜町)から約50キロ。国の原子力災害対策指針で事前配布が必要な5キロ圏や、緊急時に配布が求められる5~30キロ圏ではないが、「万が一の場合は配布する時間がない」と判断した。市によると、30キロ圏外で事前配布した自治体は全国初。

 原子力規制庁によると、事前配布には医師が参加する住民説明会が必要。市民らは問診票を記入し、医師からヨウ素剤の効果や服用上の注意事項の説明を受け、有効期限が3年間の錠剤を受け取った。高浜原発3号機の再稼働直後で市民の関心は高く、会場は用意した200席では足りずに急きょ増やした。午前と午後の2回で計1029人分を配った。

 3月末までに説明会を計30回開き、希望者に配る。錠剤が飲める3歳以上の市民が対象で、市は人口の2割強に当たる1万人が希望すると想定する。

 小学1年の長女らを連れ、3人分を受け取った同市安口の農業、熊渕弘さん(33)は「高浜原発の再稼働も心配で、備えがあれば安心だと思った」と話していた。【丸井康充】


高浜4号機に核燃料搬入=MOXも、2月下旬再稼働―関電
時事通信 1月31日(日)17時58分配信

 関西電力は31日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を搬入する作業を開始した。
 2月3日までに157体を入れる予定。関電は、1月29日に同原発3号機で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて再稼働させており、4号機も2月下旬の再稼働を目指す。
 157体のうち4体は使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、4号機では初めてプルサーマル発電を実施する。プルサーマル発電は全国で5基目で、関電保有原発では高浜3号機に次いで2基目。
 搬入作業は報道陣に公開され、31日午後4時に使用済み燃料プールで貯蔵されていた燃料をクレーンで引き上げ始めた。昨年12月に3号機で作業中、燃料を運ぶためのコンテナに燃料下部が接触したことから、燃料の位置が見やすくなるようカメラの位置を変えたほか、別に1台カメラを増設。作業員らは慎重に作業を進めていた。


福島県、来年度から国に職員派遣 中間貯蔵施設用地取得を補助
産経新聞 1月31日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を1カ所に集約する国の中間貯蔵施設の建設に向けて、福島県が来年度から地権者との交渉を担当する職員を10~15人程度、国に派遣する方針を固めたことが30日、分かった。地元では、施設の用地取得が進まず、廃棄物が住宅地などの生活圏に仮置きされている状況が続いていることで、国への不信が募っている。県職員の派遣は、国と連携して施設建設を急ぐ狙いがある。

 中間貯蔵施設は、地元が平成26年8月に受け入れを表明したが、地権者との交渉が遅れて建設のめどが全く立っていない。

 用地交渉を担当する環境省によると、同県大熊、双葉の2町にまたがる施設の建設予定地の地権者は2365人に上るが、契約に至ったのは昨年末時点で38人にとどまる。地権者のうち約千人は死亡するなどして連絡先が把握できていないという。

 同省は昨年11月、用地取得を加速させるため、土地の補償額の算出方法を統一するなどの施策を打ち出した。だが、人手不足などで交渉は思うように進んでおらず、地権者からも「国からの説明がない」などと対応の遅さを批判する声が上がっていた。

 県関係者によると、土木関係などの部署でこれまで用地交渉の経験がある職員を派遣。国の用地交渉担当者75人に加わって地元の実情を踏まえた上で、地権者との交渉に当たるという。

 県内には昨年9月末時点で、除染廃棄物を詰めたフレコンバッグ(1袋=1立方メートル)が915万袋以上ある。一時的に除染廃棄物を保管する仮置き場も約11万4千カ所(自宅敷地内などでの現場保管も含む)に上っており、住民の不安を助長し、復興への足かせとなっている。

 1月13日に自民党の部会に呼ばれた双葉町の伊沢史朗町長は「江戸時代から名義人がそのままの土地もあり、遡(さかのぼ)るのは不可能だ。打開策を早く見つけてほしい」と訴えていた。


使用済みMOX18.5トンに=高浜原発、再稼働で急増3.5倍―商用炉で最多
時事通信 1月31日(日)2時34分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)で3号機に続き4号機も再稼働した場合、極めて強い放射線を放つ使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が約18.5トンに増えることが30日、分かった。
 再稼働前の高浜原発の使用済みMOX燃料は約5.3トンで、3.5倍に急増する。
 3号機は29日に再稼働し、関電は4号機も2月下旬に再稼働させる予定。使用済みMOX燃料は処分方法が決まっておらず、原発内で長期保管される可能性が高い。MOX燃料を通常の原子炉で使うプルサーマルが実施された原発のうち、高浜は使用済みMOX燃料の量が最多となる。


東電の強制起訴裁判に「支援団」
2016年1月30日(土)17時58分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長(75)らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと30日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。

 東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。

 支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん(62)は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、400人超の参加者から大きな拍手が起こった。


東電強制起訴へ「支援団」=原発事故、被害者参加も検討
時事通信 1月30日(土)17時51分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されることを受け、告訴・告発した福島県民や弁護士らは30日、「福島原発刑事訴訟支援団」を結成した。
 公判を傍聴して内容を広く発信するほか、被害者参加も検討している。
 支援団によると、証拠の収集など検察官役の指定弁護士をバックアップし、公判が始まれば内容を国内外に発信する。被害者参加できれば、弁護士が代理人として出廷するという。
 呼び掛け人は、福島原発告訴団の武藤類子団長や河合弘之弁護士、ルポライターの鎌田慧さんら。ホームページで団員を募っている。


退去後4割が営業継続せず、宮城
2016年1月30日(土)16時56分配信 共同通信

 東日本大震災後、宮城県内に設けられたプレハブなどの一時的な仮設店舗から退去した141業者のうち、約4割に当たる55業者が廃業するなどで営業を継続していないことが30日、県の調査で分かった。震災から5年近くが経過しても、仮設を出ての本格的な再建が依然として難しい実態が浮かび上がった。

 主に岩手、宮城、福島の3県にある仮設店舗の閉鎖時期は所有する自治体が判断するが、設置から5年を目安としているケースが多い。このため関係者からは「退去を余儀なくされ、営業を続けられない業者が今後も増えるだろう」との見方が出ている。


原発最新事情 「日本は生まれ変わった」IAEAが原子力規制委を絶賛、その評価は本当か?
産経新聞 1月30日(土)12時30分配信

 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが1月11日から22日までの12日間、日本を訪れ、原子力の安全や規制についてチェックした。東京電力福島第1原発事故後では初めて。最終日には「原子力規制委員会は迅速に成果を出している」と強調し、IAEAの幹部は「よい方向に生まれ変わっていると確信している」とまで礼賛した。果たして本当にそうだろうか。IAEAの暫定評価をもとに、原子力規制のあるべき姿について考察してみた。(原子力取材班)

■規制委は孤立に陥っているのでは?

 取材班は、IAEA専門家チームのリーダーを務めた仏原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員に対し、「規制委は地元住民や電力事業者とコミュニケーション不足で、独立ではなく孤立に陥っているのではないか」と直接聞いてみた。

 「とても興味深い質問だ。原発事故後、規制機関の独立性や透明性が非常に重要な意味を持っている。住民が何が起こっているかを確認することもできる」。ジャメ氏はこう述べた。

 さらに、規制委による原発の再稼働に向けた審査が大変遅れていることについて聞いてみると、ジャメ氏は「時間がかかることは理解しているが、急いでリスクを取ることもない」と規制委に理解を示した。

 最終日に行われた会合の中では、IAEA原子力安全・セキュリティー局のカルロス・レンティホ事務次長が「規制委が成し遂げてきたことに感銘を受けている。日本の原子力規制がよりよい方向に生まれ変わっていると確信している」と手放しで称賛した。

 今回、IAEA専門家チームは、ジャメ氏を含め17カ国から19人の専門家を日本に派遣した。福島第1原発や青森県六ケ所村の核燃料再処理工場、再稼働が近づく関西電力高浜原発(福井県)などを視察した上で、12項目について評価した。

 最終報告書は約3カ月後に提出され、3年後には、指摘した事項が実際に行われたかどうか点検する調査も実施されるという。

■核査察ではひと苦労

 IAEAは、加盟国の要請に基づいて、各国の規制機関や原発の検査などを評価するこうした「総合規制評価サービス」(IRRS)を行っている。世界基準に照らして、日本の原子力規制を問い直すことは大変意義のあることだ。

 IAEAにはもう一つ、ウランなどの核物質が軍事転用されないか各国の現場で確認する「査察」という大事な業務がある。1990年代にイラクや北朝鮮が隠れて核開発を進めていたことが発覚したことから、抜き打ちでの査察ができるようにもしているが、軍事施設は明確な対象となっていない。軍事施設まで査察を受け入れた国はほとんどなく、その実効性には疑問符が付いている。核開発疑惑のあったイランでは、最近まで査察を断られ続けてきた。

 その中でも日本は六ケ所村の核燃料再処理工場などで、IAEAによる24時間の常時監視を受け入れるなど、加盟国でも“優等生”扱いされているのが実状だ。

■IAEAが評価した点はどこか?

 IAEAに日本の原子力規制が評価されるのは平成19年以来2度目。前回は、経済産業省の傘下にあった原子力規制機関である「原子力安全・保安院」を経産省から切り離す必要性を指摘していた。その改善がなされる前に、原発事故が発生し、保安院は「原子力ムラ」の一員として批判された。

 IAEAの指摘を早期に取り入れていたらどうなっていたか。反省は尽きないが、事故を教訓に、規制委は独立組織として24年9月に発足する。

 今回、IAEA専門家チームが公表した暫定評価を見ると、まず、規制委の「独立性」や「透明性」をたたえている。さらに、この3年間で、自然災害への対応、重大事故対策、緊急時の対応や既存施設の安全性強化など、原発事故を教訓に「日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させた」と褒めちぎった。

 確かに、規制委は発足後、拙速すぎるというほど怒濤(どとう)の取り組みを実行してきた。原発の安全性を高める新規制基準の作成は、当初「5年ほどかかる」と言われるほど難儀な仕事だったが、さまざまな分野の有識者の意見を聞きながらわずか8カ月でまとめ上げた。

 さらに原発事故が起きた際の防災指針についても、泥縄式だったこれまでの対応を改め、詳細に設計を組み立てた。その中でも、防災の重点地域はこれまで8~10キロ圏だったのを30キロ圏まで大幅に拡大したことが大きい。

■「検査体制の強化」を勧告

 一方で、IAEA専門家チームは耳の痛い箴言(しんげん)もしている。

 例えば、原子力施設や放射線利用施設に対する規制委の検査の実効性が不十分だとして、法令の改正を勧告した。

 日本の検査制度は決められた時期に決められた項目を調べる「チェックリスト方式」と呼ばれるモノであり、抜き打ち検査などに対応していない。これは前回の評価でも指摘していた点で、9年たってもまだ改まっていない。

 また、記者会見では、規制委が高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体に対し“失格”の烙印(らくいん)を押した勧告や、再稼働を果たした九州電力川内原発(鹿児島県)についても質問が出たが、IAEA側は「個別の原発について評価しない」とコメントしなかった。

 「具体的な例を評価するには膨大な資料を見て評価する必要がある。20人程度の専門家が12日間でできるものではない」とも話し、調査に限界があることを認めた。

 注目すべき点は、「規制委は職員の力量の向上に取り組むべきだ」と指摘したことだ。さらに「全ての被規制者(電力事業者など)とともに、常に問いかける姿勢を養うなど、安全文化の浸透に向けた努力を強化するべきだ」と強調している。

 これは取材班がチームリーダーのジャメ氏に問いかけた疑問とも符号する。規制委の活断層調査を見ても、事業者の意見を聞かずになりふり構わず結論を下した例が挙げられる。

 規制委の田中俊一委員長は「国際的に見れば、(規制委は)まだまだよちよち歩きだ」と認めた上で、「指摘された知見はできることから積極的にやっていく」と強調した。


<阪神大震災復興住宅>返還期限の棟…明け渡しで3世帯提訴
毎日新聞 1月30日(土)11時19分配信

 神戸市が都市再生機構(UR)や民間の住宅を20年間借り上げて阪神大震災の被災者に提供している復興住宅のうち、「キャナルタウンウェスト」1~3号棟(同市兵庫区)が30日、返還期限を迎えた。3世帯が市の住み替え要請に応じずに残っており、市は明け渡しを求めて提訴する方針。今後期限が来る他の住宅でも同様のケースが出てくると予想される。

 阪神大震災で自治体は仮設住宅で暮らす被災者に早急かつ大量に災害復興住宅を供給することを迫られた。そのため、公営住宅の建設と並行して民間などの賃貸住宅を借り上げて活用。被災者には家賃減額措置を取った。

 神戸市には被災地最多の105住宅(1960世帯)があり、今後6年にわたって順次、返還期限が到来する。自治体によって対応は異なるが、神戸市は85歳以上などの場合は継続入居を認め、他の市営住宅へ住み替えを予約した世帯にも最長5年の猶予を認めている。1000世帯程度が住み替え対象になるとみられる。

 「キャナルタウンウェスト」1~3号棟は期限後にURに返還され、継続や猶予が認められた40世帯分は市が契約を更新して借り上げる。住み替えを拒否している3世帯は50~70代で、「返還期限時の退去について入居許可書に書かれていない」などと反発し、市との交渉を弁護士に委任。住み続けるにあたって現在支払っている家賃相当額を法務局に供託した。

 震災でマンションの自宅が全壊し、負債も抱えた1人暮らしの女性(72)は「他の場所に移ると経済的にやっていけない」と訴える。弁護団は「個別の入居者の状況に応じて、市は入居継続の協議に応じてほしい」と話している。

 3室については今後、市がUR側に借り上げ料を支払い続けなければならず、担当者は「損害が膨らむので、長期間放置はできない」としている。

 一方、同市の借り上げ復興住宅のうち36住宅(420世帯)については、市が個別に契約更新できるかどうか家主から明確な返答がないといい、条件を満たしても継続入居が認められない懸念が残る。【久野洋】


<高浜原発3号機>午前6時ごろ「臨界」に 核分裂が持続
毎日新聞 1月30日(土)9時48分配信

 関西電力は30日、再稼働した福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)が、同日午前6時ごろに「臨界」に達したと発表した。核分裂反応が安定的に持続する状態で、2月1日にも発送電を開始し、同月下旬に営業運転に入る予定。

 関電は高浜4号機(同)についても、今月31日に核燃料を装着する作業を始める。2月下旬に再稼働、3月下旬に営業運転入りの見通し。【畠山哲郎】


高浜3号機が再稼働 新基準3基目、プルサーマルは初
産経新聞 1月30日(土)7時55分配信

Ktar3
再稼働した高浜原発3号機(左)=29日午後、福井県高浜町(安元雄太撮影)(写真:産経新聞)
 ■遅れる審査、後続は2基のみ 事業者…準備足りず/規制委…人手足りず

 関西電力は29日、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下では、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)1、2号機に続き3基目。プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は初のケースとなる。

 3号機はこの日午後5時ごろ、燃料の核分裂を抑える制御棒を抜いて原子炉を起動。30日午前6時ごろには、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達し、2月1日に発送電を開始する。

 原発事故後、関電の原発稼働は平成25年9月に大飯4号機(福井県)が停止して以来で、高浜3号機は約3年11カ月ぶりとなる。

 高浜3、4号機は25年7月に新規制基準の適合性審査を申請し、27年2月に審査に合格。4号機も2月下旬に再稼働させる。

 高浜3号機が再稼働を果たしたが、続くことが確実なのは同4号機と、四国電力伊方3号機(愛媛県)の2基しかない。原子力規制委員会による審査が停滞しているためで、審査体制の不備は当初から指摘されていた。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、厳しい安全規制を定めた新規制基準が平成25年7月に施行されてから、これまで計16原発26基が再稼働に向けた審査を申請した。週に3回ほど開かれている公開の審査会合は計320回を超えるものの、審査に合格したのは高浜の2基を含めて、昨年再稼働を果たした川内1、2号機と伊方の5基のみ。審査合格から再稼働までおよそ1年かかることから、今年の再稼働はあと高浜4号機と伊方3号機の2基で終わりだろう。

 審査合格の見込みがあるのは、申請からすでに2年半以上たった九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、関西電力大飯3、4号機(福井県)、北海道電力泊3号機(北海道)の5基だ。

 審査が遅れている大きな要因は、原発事業者の準備不足にある。特に地震や津波など自然災害に対応するデータや安全対策が不十分で、規制委側が何度も資料を突き返し、見直しを求めた。事業者側が新規制基準の「最低限」を探る姿勢も見られ、規制委側と安全をめぐる哲学や方針で食い違う場面も多々見られた。

 一方で、規制委側にも問題がある。審査員が約100人しかおらず、全ての原発審査を公平に進めるだけの人材が圧倒的に不足している。このため、準備が整っている原発を差し置いて、審査を集中する「優先原発」を選ぶ苦肉の策も実行した。国際原子力機関(IAEA)も「規制委は職員の力量の向上に取り組むべきだ」と指摘しており、発足から3年を経過した規制委の難題となっている。(天野健作)


「被災地に恩返しする」 釜石選抜出場、20年ぶり甲子園へ
産経新聞 1月30日(土)7時55分配信

417
21世紀枠での選抜出場が決まり、喜びを爆発させる釜石高校の野球部員たち=29日、岩手県釜石市(高木克聡撮影)(写真:産経新聞)

 29日に開かれた第88回選抜高校野球大会の選考委員会で、21世紀枠での出場が決まった釜石(岩手)。地元の釜石市では東日本大震災で1千人以上が犠牲となり、隣の大槌町も壊滅的な打撃を受けている。今も復興は道半ばだが、甲子園出場は被災者たちにとって大きな希望となる。選手たちは釜石の人々の大きな夢を携えて、20年ぶり2度目の甲子園に臨む。

 選抜出場決定の知らせが届くと野球部の佐々木偉彦監督(31)は「震災からまもなく5年。もう一度被災地を見てください」と喜びをかみしめるように語った。

 20年ぶりの選抜出場を伝えられた野球部員たちは雄たけびを上げた。2年の菊池智哉主将(17)は「甲子園で全力プレーする姿を見せて恩返しする」と活躍を誓った。

 エースの2年生、岩間大投手(17)は大槌町の自宅を流され、母親は今も行方不明のまま。「今の自分があるのは母さんのおかげ。誰よりも応援してくれた母さんに伝えたい」と天を仰いだ。

 主力選手たちは震災当時、率先して逃げ、避難の手本となった“釜石の奇跡”と呼ばれた小学生たちだ。秋季地区予選の初戦でコールド負けを喫しながら敗者復活から県大会準優勝。初戦で敗れた東北大会も、強豪・東北(宮城)相手に九回に追いつき、延長十二回までもつれ込むなど、ここ一番の粘りが強みだ。

 30年以上にわたって野球部のコーチを務め、市の名物、釜石ラーメンの店を営む今野時男さん(66)は「自分も応援に行くよ。震災後もめげない釜石の姿を全国に届けてほしい」とエールを送った。


高浜3号機、臨界に=来月1日発送電―関電
時事通信 1月30日(土)6時15分配信

 関西電力は30日、高浜原発3号機(福井県高浜町)が再稼働から13時間後の同日午前6時、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達したと発表した。
 2月1日から発電と送電を始め、同月下旬に営業運転に移行する見通し。
 3号機では29日午後5時から、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きが始まった。
 原子炉内の核燃料157体のうち24体は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。MOX燃料を使ったプルサーマル発電は新規制基準の施行後初めて。


<高浜原発>新たな「核のごみ」抱え 3号機再稼働
毎日新聞 1月30日(土)2時54分配信

 ◇プルサーマルで「使用済みMOX燃料」発生

 関西電力高浜原発3号機(福井県)が29日に再稼働したことに伴い、ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」が国内で3年11カ月ぶりに再開した。プルサーマルで「使用済みMOX燃料」が原発内で今後発生するが、従来の使用済み核燃料と同様に使用済みMOX燃料も処分のめどは立っておらず、新たな「核のごみ」問題を抱えることになる。

 「(使用済み核燃料の再利用を目指す)核燃料サイクルの推進という観点から、非常に意義がある」。林幹雄経済産業相は29日の記者会見で、こう強調した。

 政府は「核燃料サイクル」を国策と位置付け、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使うことを目指してきた。ところが原型炉の「もんじゅ」(福井県)は1995年のナトリウム漏れ火災事故などでほとんど運転実績がなく、そのピンチヒッターとして浮上したのがプルサーマルだ。

 しかし、サイクルの前提となっている使用済み核燃料の処理はめどが立たない。日本原燃・使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)は完成が遅れており、各原発内で行き場のない使用済み核燃料がたまっている。高浜でも容量の3分の2が埋まる。

 国は昨年10月、使用済み核燃料の保管容量を拡大する計画を策定。関電は、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する中間貯蔵施設を「福井県外で30年ごろに操業開始する」との計画を明らかにしたが、見通しは立っていない。

 普通の使用済み核燃料の行き先が見つからない中、プルサーマルで生じる「使用済みMOX燃料」の処分はさらに困難だ。六ケ所村の再処理工場では対応できず、使用済みMOX燃料のための「第2再処理工場」が必要だが計画すらない。関電は「当面は高浜原発内で適正保管する」と話すものの、搬出先の見込みはない。

 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「使用済み燃料が本当に再利用されるかは不透明な上、最終処分場も決まっていない。各地に留め置かれる可能性がある。電力会社が稼働や新設を優先してきたツケがここに来て回ってきている」と指摘した。【酒造唯、畠山哲郎】


地震・津波想定固まる=柏崎原発、福島と同型で初―規制委
時事通信 1月29日(金)21時2分配信

 原子力規制委員会は29日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の審査会合を開き、想定される地震の揺れ(基準地震動)を1~4号機側で最大2300ガル、5~7号機側で1209ガルとする東電の想定を大筋で了承した。
 到達する津波の高さを最大6.8メートルとした想定も妥当とした。
 再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、東電福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の地震・津波想定が固まったのは初めて。建物や機器の面からは柏崎刈羽6、7号機の集中審査が既に進められており、BWR初の合格に向け前進した。


雨の中「再稼働反対」=地元住民、歓迎と不安―高浜原発
時事通信 1月29日(金)20時31分配信

 冷たい雨の中、4年近く停止していた原発が動きだした。
 関西電力が29日夕、再稼働させた高浜原発3号機(福井県高浜町)。全国2カ所目の再稼働に、周辺では反対する人たちが抗議を続けた。一方、地元では不安を抱えながらも、町を支える原発の再稼働を歓迎する声が聞かれた。
 高浜原発周辺では朝から、再稼働に反対する人たちが集まった。雨が降りしきる中、「再稼働反対」「脱原発」などと書かれたのぼりやプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。道路を規制する警察官ともみ合いになる場面もあった。
 堺市の大学生田中和琴さん(20)は知人2人と参加。「人の命が懸かっているのに、軽率に進めていいのか」と再稼働を批判した。
 主婦の橋田秀美さん(60)は「福島の人たちの犠牲の上に、再稼働のスイッチが押されている」と訴えた。福島で原発敷地の地質調査をした経験があるという滋賀県栗東市の無職高瀬元通さん(72)は「安全神話を振りまいて再稼働することに怒りが抑えられない」と力を込めた。
 地元には再稼働を歓迎する声もある。自営業米田純一さん(67)は「原発がなかったら町民が路頭に迷う。地元経済に欠かせない存在だ」と強調。「ない方がいいかもしれないが、理想と現実は違う」と話した。


再稼働加速ならず 審査停滞、伊方以外続く原発なし
産経新聞 1月29日(金)19時42分配信

 高浜3号機が再稼働を果たしたが、続くことが確実なのは同4号機と、四国電力伊方3号機(愛媛県)の2基しかない。原子力規制委員会による審査が停滞しているためで、審査体制の不備は当初から指摘されていた。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、厳しい安全規制を定めた新規制基準が平成25年7月に施行されてから、これまで計16原発26基が再稼働に向けた審査を申請した。週に3回ほど開かれている公開の審査会合は計320回を超えるものの、審査に合格したのは高浜の2基を含めて、昨年再稼働を果たした川内1、2号機と伊方の5基のみ。審査合格から再稼働までおよそ1年かかることから、今年の再稼働はあと高浜4号機と伊方3号機の2基で終わりだろう。

 審査合格の見込みがあるのは、申請からすでに2年半以上たった九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、関西電力大飯3、4号機(福井県)、北海道電力泊3号機(北海道)の5基だ。

 審査が遅れている大きな要因は、原発事業者の準備不足にある。特に地震や津波など自然災害に対応するデータや安全対策が不十分で、規制委側が何度も資料を突き返し、見直しを求めた。事業者側が新規制基準の「最低限」を探る姿勢も見られ、規制委側と安全をめぐる哲学や方針で食い違う場面も多々見られた。

 一方で、規制委側にも問題がある。審査員が約100人しかおらず、全ての原発審査を公平に進めるだけの人材が圧倒的に不足している。このため、準備が整っている原発を差し置いて、審査を集中する「優先原発」を選ぶ苦肉の策も実行した。国際原子力機関(IAEA)も「規制委は職員の力量の向上に取り組むべきだ」と指摘しており、発足から3年を経過した規制委の難題となっている。(天野健作)


関電、高浜原発3号機を再稼働…新基準で3基目
読売新聞 1月29日(金)17時18分配信

 関西電力は29日午後5時、高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)を再稼働させた。

 東日本大震災後に施行された新しい規制基準の下で原発が動くのは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目となる。

 核分裂反応を抑えるための制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。順調に進めば、30日午前6時ごろに反応が安定し、核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達する見通しで、2月下旬には営業運転に移る。

 新規制基準の施行後初めて、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル発電が行われる。


<高浜原発>3号機が再稼働 3年11カ月ぶり
毎日新聞 1月29日(金)17時17分配信

 ◇新規制基準で川内原発1、2号機に次いで3基目

 関西電力は29日午後5時、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)の原子炉を起動し、3年11カ月ぶりに稼働させた。関電管内の原発稼働は、2013年9月に大飯原発4号機が停止して以来、2年4カ月ぶり。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機に次いで3基目で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う初の「プルサーマル発電」となる。

 関電は29日午前、核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を始めていた。順調に進めば30日午前6時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。2月1日にも発送電を開始し、2月下旬から営業運転に入る予定だ。

 また、関電は高浜4号機(出力87万キロワット)についても31日午後4時ごろに核燃料装着の作業を始める。2月下旬に再稼働させ、3月下旬に営業運転入りさせる方針だ。


高浜原発3号機再稼働 プルサーマルは初
産経新聞 1月29日(金)17時12分配信

 関西電力は29日、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下では、九州電力川内原発(鹿児島県)1、2号機に続き3基目。プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は初のケースとなる。

 3号機はこの日午後5時ごろ、燃料の核分裂を抑える制御棒を抜いて原子炉を起動。30日午前6時ごろには、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達し、2月1日に発送電を開始する。

 原発事故後、関電の原発稼働は、平成25年9月に大飯4号機(福井県)が停止して以来で、高浜3号機は約3年11カ月ぶりとなる。

 高浜3、4号機は25年7月に新規制基準の適合性審査を申請し、27年2月に審査に合格。4号機も2月下旬に再稼働させる。


高浜3号機が再稼働=新基準3基目、プルサーマル
時事通信 1月29日(金)17時7分配信

 関西電力は29日午後5時ごろ、高浜原発3号機(福井県高浜町)を起動し、再稼働させた。
 新規制基準に基づき、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目。使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使った「プルサーマル発電」は新基準の導入後初めて。
 3号機は出力87万キロワットの加圧水型軽水炉で、運転は2012年2月に定期検査のため停止して以来3年11カ月ぶり。関電は高浜4号機についても、2月下旬の再稼働を目指す。


違反ケーブル2500本=図面に誤りも、柏崎刈羽7基―東電
時事通信 1月29日(金)16時28分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で安全設備関連のケーブルが原発の新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電は29日、問題のあるケーブルが1~7号機で計2500本確認されたと発表した。
 
 東電は29日、原子力規制委員会に調査報告書を提出。調査では、ケーブルの施工状況を記した図面にも誤りが確認され、最終的に目視点検で確認作業を行ったという。


高浜3号再稼動へ 高浜町議会元議長「同意の責任負い続ける」
産経新聞 1月29日(金)14時44分配信

 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が29日夕、3年11カ月ぶりに再稼働する。昨年2月には原子力規制委員会の安全審査に合格したが、この間に福井地裁が再稼働を認めない仮処分を決定するなど、道のりは険しかった。

 「ほっとしたというのが正直な思いだ」。昨年3月に高浜町議会が3、4号機の再稼働に同意した際に、議長を務めていた元町議の的場輝夫さん(71)はそう語る。

 平成23年3月の福島第1原発事故後、取り巻く環境は大きく変わった。

 町議会が事故後の同年9月、国に原子力発電の堅持を求める意見書を採択すると、議会事務局や的場さんの自宅では抗議の電話が鳴りやまず「まるで犯罪者扱いだった」という。

 高浜原発の2基は27年2月に規制委の審査に合格し、翌3月に町議会が再稼働に同意した。町議選での改選を直前に控えた決定に、「選挙で賛否を問うべきではないか」と主張する町議もいたが、かけずり回って議会をまとめた。

 ただ、当時は福井地裁で仮処分の審理が進行中。決定を前にした判断に、反原発団体は強く批判したが、的場さんらには、原発維持を求める町民の多くの声が届いていた。

 町議会の同意後、野瀬豊町長は、国に広域避難計画策定の確認を求め、昨年12月3日に同意を表明。福井県の西川一誠知事は、仮処分の異議審決定(同24日)を前に、経済産業相との面談など作業を急加速させ、22日に同意を発表した。

 議員引退後も推移を見守ってきた的場さんは「同意した以上、責任を負い続けなければならない。大切なのはこれからだ」と話す。

 高浜町商工会会長の田中康隆さん(59)は「町の経済が元通りになる第一歩」と期待を寄せる。原発関連の仕事に就き、作業員相手の宿泊や飲食業で生計を立てる町民は多く、「不安を感じていた町民も多いはず。ようやく再稼働が実現して安心している」と話した。

 町内の飲食店で働く女性(47)も「原発が動いているかどうかで客の入りが大きく違う。関電には、今後も安全第一で運転してほしい」と語った。


高浜3号機、今夕再稼働 2年4カ月ぶり関電、原発ゼロ解消
産経新聞 1月29日(金)14時42分配信

 関西電力は29日、高浜原発3号機(福井県)で、原子炉内にある燃料の核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を実施した。異常がなければ、夕方に制御棒を引き抜いて原子炉を起動、再稼働させる。高浜3号機は平成24年2月に定期点検のため停止して以降、運転は約3年11カ月ぶり。関電で原発の運転ゼロの状態は大飯(おおい)3、4号機が停止してから約2年4カ月ぶりに解消される。高浜4号機も31日以降、燃料を原子炉に入れる「装荷」を始め、2月下旬に再稼働させる。

 関電は高浜3号機の原子炉を29日午後5時ごろに起動。30日朝に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。2月1日にも発送電を始め、徐々に出力を上げて「定格熱出力一定運転」に移行。所定の検査を完了させて2月下旬、営業運転に復帰する計画だ。

 東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新規制基準に適合した原発で、高浜3号機は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで3基目の再稼働となる。


解除後の処分費全額負担=指定廃棄物解消向け―政府
時事通信 1月29日(金)14時36分配信

 政府は29日、東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の放射性濃度が基準を下回った場合、指定解除したものを自治体が処分する費用の全額を負担する方針を固めた。
 東日本大震災から約5年がたっても12都県で大量に保管された指定廃棄物の処理を促進する。茨城県で近く開催する関係市町長会議で、自治体と協議の上で解除するなどの具体的なルール案を初めて示す。
 12都県の保管量は約17万トンに上り、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で、処分場を1カ所ずつ新設する方針。しかし住民らの反発が強く、建設のめどはたっていない。一方で全国的に濃度が減衰したものもあり、地域の意向や保管状況を踏まえた新たな対応に乗り出す。
 来月4日前後に茨城県内で一時的に指定廃棄物を保管する14市町長を対象にした会議を開き、当面の間、現在の場所に置き続ける「分散保管」を容認する方針。丸川珠代環境相は29日の記者会見で、同県内の廃棄物は比較的濃度が低く、県管理施設など屋内に保管されているケースが多いことを念頭に「他県と状況が異なる」と強調した。
 将来的に濃度の高いものを1カ所に集約する可能性は残るが、分散保管したまま解除を進め、同県内の既存のごみ処理施設で処分を進めてもらう考えだ。


高浜原発が再稼動へ…規制庁立ち会い最終検査
読売新聞 1月29日(金)13時2分配信

 関西電力は29日午前、高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)の再稼働に向け、原子力規制庁の検査官の立ち会いのもとで、最終の検査を始めた。

 問題がなければ、同日午後5時ごろ、核分裂反応を抑えるための制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる。

 高浜3号機は2012年2月に定期検査のために停止し、運転再開は約3年11か月ぶりとなる。13年7月に新しい規制基準が施行されてから再稼働する原発は、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、3基目。

 検査では、制御棒が正常に動くかどうかや、その際に計測装置が機能しているかなどをチェックした。

 原子炉は起動後、30日午前6時ごろに核分裂が安定して続く状態の「臨界」に達する見込みだ。2月1日に発電と送電を開始、段階的に出力を上げ、4日にフル稼働させる。2月下旬には国の最終の検査を受け、営業運転に入る予定だ。


核燃料再利用で意義=高浜原発の再稼働―林経産相
時事通信 1月29日(金)12時41分配信

 林幹雄経済産業相は29日の閣議後記者会見で、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働について「(使用済み核燃料の再利用を目指す)核燃料サイクルの推進という観点から、非常に意義がある」との認識を示した。


関西電力、高浜原発3号機を3年11か月ぶり再稼働
2016年1月29日(金)12時37分配信 J-CASTニュース

関西電力は2016年1月29日、高浜原発3号機(福井県高浜町)を同日再稼働させると発表した。核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を実施し、問題がなければ17時頃に原子炉を起動させる。稼働は3年11か月ぶり。東日本大震災後の新規制基準に合格した原発として、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続く3基目となる。

高浜原発の位置する福井県の若狭海岸は全13基の原発が並び、「原発銀座」とも呼ばれる。高浜原発の30キロ圏内には福井、京都、滋賀の3府県12市町がある。大規模な事故が起きた場合の住民受け入れ計画は多くの自治体で整っておらず、今後の課題となる。


高浜原発、安全第一に対応を=菅長官
時事通信 1月29日(金)11時10分配信

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働に関し、「関西電力が安全第一に対応することはもちろんだが、原子力規制委員会によっても検査が厳格に進められることを期待したい」と述べた。


<高浜原発>今夕、再稼働へ…3号機、初のプルサーマル
毎日新聞 1月29日(金)10時46分配信

 関西電力は29日午前、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)で核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を始めた。順調に進めば午後5時ごろ、原子炉を起動し、3年11カ月ぶりに稼働させる予定。関電管内の原発稼働は、2013年9月に大飯原発4号機が停止して以来、2年4カ月ぶり。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機に次いで3基目で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う初の「プルサーマル発電」。関電は今後、2月1日に発送電を開始し、同月下旬に営業運転に入る予定。

 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、規制委は原子力災害対策指針を改定し、避難計画の対象範囲を原発から半径30キロ圏に拡大した。高浜の30キロ圏には京都府や滋賀県も含まれる。計画は昨年12月に了承されたが、広域避難訓練は実施されておらず、今後の課題となりそうだ。

 MOX燃料は、原発から出た使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜて作る。国は核燃料をリサイクルする「核燃料サイクル政策」を掲げ、発電しながらプルトニウム燃料を増やす「高速増殖炉」を中心に開発を進めてきた。ところが運転実績がほぼないままで、プルサーマルをプルトニウム利用の本命に据えた。【畠山哲郎】

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射の準備か | トップページ | 天皇皇后両陛下、26~30日にフィリピンを公式にご訪問・4 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63137637

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2084:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射の準備か | トップページ | 天皇皇后両陛下、26~30日にフィリピンを公式にご訪問・4 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31