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2016年1月25日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2083

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発再稼働>30キロ圏2府県8市町で容認舞鶴市だけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機、今夕再稼働=制御棒の装置確認―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ゆっくり地震>感じないけれど…大地震予測の手掛かりに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国電力>島根原発近くの活断層見直し 最大の揺れも検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>再稼働巡る住民投票条例案 市議会が否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロボット調査、16年度に延期=1号機格納容器、手法見直し―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3号機>29日午後5時ごろ再稼働、30日朝臨界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸の復興住宅、30日に期限 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜3号機、29日に再稼働=来月1日に発送電―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、29日午後5時に再稼働 初のプルサーマル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「分散保管」事実上容認へ 茨城の指定廃棄物で環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>川内原発免震重要棟「納得いく説明ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電福島復興本社>3月中にJヴィレッジから移転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>再稼働「年度は越えざるを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メガソーラー>原発事故で全町避難の大熊町に完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民らの訴え棄却=震災がれき処理―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料「議論できない」=福島第1の危険性低減案―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発ベント設備公開=3号機、17年完成―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重点道の駅」38カ所選定=全村避難の福島県飯舘村施設も―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発作業員を「人」として描く 漫画「いちえふ」に込めた思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁業自粛の縮小決定=福島第1の10キロ圏内に―福島県漁連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海村長、埋設処分容認=原発廃炉ごみの一部―立地自治体で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故に伴う森林除染に向け、関係閣僚が特別チーム 政府、震災5年目までに対策示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物 東海村長が埋設容認 最低レベルL3「廃炉へやむを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物埋設 茨城・東海村長が容認「受け入れやむを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島地裁>原発事故訴訟で初の現場検証へ 避難指示区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難区域で初の検証へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発の「安全神話」訴訟和解 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難区域を検証へ=原発事故集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海底処分場」設置を模索=高レベル放射性廃棄物―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働、安全第一に=世耕副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「根拠欠く」規制委が批判=川内原発の免震棟撤回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3、4号審査に異議=市民ら500人超申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発再稼働>30キロ圏2府県8市町で容認舞鶴市だけ
毎日新聞 1月29日(金)9時0分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、福井県外で原発から30キロ圏に入る京都、滋賀両府県と8市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は28日、3号機(出力87万キロワット)を29日午後5時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。

 東京電力福島第1原発事故(2011年)後、原発から30キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀3府県の計12市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、2府県8市町を対象に調べた。

 高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年12月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が30キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる5キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。

 滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。

 他の1府7市町は賛否を明確にしなかったが、30キロ圏人口が12万5000人で福井県側(5万4000人)を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。

 広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。

 関電によると、同原発3号機の稼働は3年11カ月ぶりで、30日午前6時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。2月1日にも発送電を開始し、2月下旬から営業運転に入る予定だ。

 原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発1、2号機に次いで3基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる。【野口由紀、鈴木健太郎、衛藤達生、畠山哲郎】


高浜3号機、今夕再稼働=制御棒の装置確認―関電
時事通信 1月29日(金)4時17分配信

 関西電力は29日夕、高浜原発3号機(福井県高浜町)を起動し、再稼働させる。
 原発の新規制基準に基づく再稼働は昨年8月の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)、同10月の川内2号機に続き3基目。高浜3号機は2012年2月に定期検査で停止して以来、3年11カ月ぶりの運転となる。
 関電は29日午前、原子炉内で核分裂反応を抑える制御棒を動かす装置が、正常に機能するかどうかの試験を実施。午後5時ごろ、制御棒の引き抜きを開始する。
 核分裂が連続的に生じる「臨界」には30日午前6時ごろ達する見込み。関電は2月1日午後2時から発電と送電を始め、2月下旬に営業運転に移行する。


<ゆっくり地震>感じないけれど…大地震予測の手掛かりに
毎日新聞 1月29日(金)4時0分配信

 東北大、海洋研究開発機構などのチームは、北海道から関東地方の沖合のプレート(岩板)境界で起きる体に感じない「ゆっくり地震」が、1~6年周期で起きていることを発見したとして、29日付の米科学誌サイエンスに発表した。ゆっくり地震の発生中にマグニチュード(M)5以上の大きな地震が発生しやすい傾向も分かり、大地震を予測する手がかりになる可能性がある。

 東北大の内田直希助教(地震学)らは、1984~2011年に北海道-関東沖合のプレート境界付近で発生した地震や地殻変動のデータを分析した。その結果、ゆっくり地震が地域によって1~6年の周期で起きていた。例えば、三陸沖東部ではゆっくり地震が3年周期で起き、発生中はM5以上の地震が普段の6.2倍に増えていた。

 東日本大震災を引き起こした2011年3月11日の巨大地震の際も、約1カ月前からゆっくり地震が起き、ゆっくり地震の発生周期に当たっていた。

 内田助教は「現在の地震発生予測は、過去の地震の傾向や、最後に発生した地震からの間隔をもとに確率を出しているが、ゆっくり地震の周期を考慮することによって予測の精度を高められるのではないか」と話す。【久野華代】

 ◇ゆっくり地震

 プレート境界や地下の断層が地表に大きな揺れをもたらさないまま、数日から数年かけてゆっくりとずれ動く現象。「スロースリップ」や「ゆっくり滑り」などとも呼ばれる。ゆっくり地震でずれた部分はひずみが減るが、周辺では逆にひずみがたまり、地震が起きやすくなると考えられている。紀伊半島沖や日向灘などでも確認されている。


<中国電力>島根原発近くの活断層見直し 最大の揺れも検討
毎日新聞 1月28日(木)20時2分配信

Csnp
島根原発。左奥から1号機、2号機。中央手前は3号機=松江市鹿島町で2015年11月12日、本社ヘリから三村政司撮影

 中国電力は28日、島根原発(松江市)の南約2キロを東西に走る活断層「宍道(しんじ)断層」の長さの評価について、従来より西側に3キロ延ばした25キロに見直したことを明らかにした。想定地震の最大の揺れ「基準地震動」を最大600ガルとしていたが、今回の見直しで引き上げを検討する。引き上げが必要になれば、4000億円程度とされていた再稼働対策費が膨らむ可能性もある。

 松江市で28日、30キロ圏の自治体に説明した。29日には原子力規制委員会の審査会合で報告する。

 中国電は2013年12月、島根2号機の再稼働に向けた安全審査を申請。規制委は断層の長さを確定させるためのデータが宍道断層西端で不足していると指摘していた。同社幹部は「(22キロという従来の長さの)見直しを求められるようなデータは得られていないが、安全性に万全を期す観点から見直した」と説明した。【曽根田和久】


<伊方原発3号機>再稼働巡る住民投票条例案 市議会が否決
毎日新聞 1月28日(木)19時29分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を巡り、全域が30キロ圏内にある同県八幡浜市議会は28日の臨時議会で、住民団体が直接請求した住民投票条例案を賛成少数で否決した。

 大城一郎市長が昨年9月に再稼働を了承したことに一部市議や脱原発団体が「市民の意見を反映していない」と反発。「住民投票を実現する八幡浜市民の会」を結成して全有権者の32%にあたる9939人の署名を集め、賛否を問う条例の制定を求めていた。【渕脇直樹】


ロボット調査、16年度に延期=1号機格納容器、手法見直し―福島第1
時事通信 1月28日(木)19時14分配信

 政府と東京電力は28日、福島第1原発1号機で今春に予定していた格納容器内のロボットによる調査を延期すると発表した。
 2016年度中には実施したい考え。水がたまった格納容器の底にロボットを入れ、溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を確認する計画だったが、ごみなどが堆積していることが判明した。ロボットが視界を確保できず、走行できない可能性があるため調査手法を見直す。
 資源エネルギー庁などによると、新たな手法では、格納容器に別のロボットを入れ、1階から水がたまっている地下に線量計やカメラを降ろし、底部の様子を確認する。政府・東電は、使用するロボットや線量計を開発し、詳細な調査計画を検討する方針。


<高浜原発3号機>29日午後5時ごろ再稼働、30日朝臨界
毎日新聞 1月28日(木)18時59分配信

 関西電力は28日、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)を29日午後5時ごろに再稼働させると発表した。同日午前に核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を行う。30日午前6時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。2月1日にも発送電を開始し、2月下旬から営業運転に入る予定だ。

 3号機の稼働は3年11カ月ぶり。関電の担当者は「今回は長期停止だったので、確認ステップを増やすなどして慎重に作業を進めたい」と話した。人員も、通常の約1100人から約1800人まで増やして対応するという。

 原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発1、2号機に次いで3基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる。【畠山哲郎】


神戸の復興住宅、30日に期限
2016年1月28日(木)18時47分配信 共同通信

 阪神大震災で自宅を失った被災者に神戸市が提供している「借り上げ復興住宅」のうち3棟が30日に同市の住宅で初めて退去期限を迎える。住み続けられる要件を満たしていない3世帯が退去を拒んでおり、住民や支援者でつくる市民団体は28日、入居継続を求める抗議文を市に提出した。

 市は明け渡しを求め提訴する方針。借り上げ復興住宅は2015年末時点で1682戸(世帯)あり、順次期限を迎えるため、今後も混乱が続く可能性が高い。

 30日に期限となるのは、都市再生機構(UR)から借り上げた神戸市兵庫区の「キャナルタウンウェスト」。


高浜3号機、29日に再稼働=来月1日に発送電―関電
時事通信 1月28日(木)15時46分配信

 関西電力は28日、高浜原発3号機(福井県高浜町)を29日午後5時をめどに起動し、再稼働させると発表した。
 使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を実施する。3号機の運転は2012年2月以来、3年11カ月ぶり。
 関電によると、3号機は30日午前6時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する見通し。発電と送電は2月1日午後2時に開始する予定。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準の導入後、原発の再稼働は昨年8月の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)、10月の同2号機に続き3基目となる。プルサーマル発電は新基準後初めて。


高浜原発、29日午後5時に再稼働 初のプルサーマル
産経新聞 1月28日(木)15時34分配信

 関西電力は29日午後5時ごろに高浜原発3号機(福井県)を再稼働させる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下では、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に続く2カ所目。プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は初のケースとなる。原発事故後、関電の原発稼働は、平成25年9月に大飯4号機(福井県)が停止して以来で、高浜3号機は約3年11カ月ぶりとなる。


「分散保管」事実上容認へ 茨城の指定廃棄物で環境省
産経新聞 1月27日(水)21時53分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した茨城県内の指定廃棄物の処理について、環境省が「分散保管」を事実上容認することが27日、分かった。来月4日にも茨城県内の自治体首長との会議を開き、分散保管に向けた安全対策などを示す。

 井上信治環境副大臣は27日の記者会見で、「茨城は放射性物質の濃度も低く、保管場所も少ない。他県とは状況が違う」と説明。自治体首長との会議について「2月4日を軸に、前後で調整している」と明らかにした。首長との会議では、現在の一時保管施設で保管を継続した場合の施設の安全対策などについて、環境省側から具体的な検討結果を示す。

 同省はこれまで、茨城や栃木など5県で発生した指定廃棄物を各県1カ所に集約して保管する方針を堅持してきたが、昨年12月に茨城県から分散保管継続の要請があり、対応を検討していた。


<原子力規制委>川内原発免震重要棟「納得いく説明ない」
毎日新聞 1月27日(水)20時52分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日の定例記者会見で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策拠点「免震重要棟」の変更申請を話し合った前日の審査会合について「我々の納得がいく説明はなかった」と語った。

 川内原発は2015年度までに免震重要棟を設置するとして再稼働した。しかし、九電は昨年12月、免震棟の計画を撤回し、運用中の代替緊急時対策所と、隣に新設する耐震支援棟で対応すると規制委に変更申請した。審査会合で九電が変更申請について安全性向上につながると説明できていないとして、規制委は申請を再提出するよう求めた。

 この日、田中委員長は「この1件をもって川内原発の安全性をどうこう議論するべきではない」としたうえで「審査会合で(九電は規制委の)質問に答え切れていない。今後の対応を見て、規制委としての判断をしていく」との認識を示した。【遠山和宏】


<東電福島復興本社>3月中にJヴィレッジから移転
毎日新聞 1月27日(水)19時53分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染などを担う東電福島復興本社は27日、サッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)から同県富岡町に、3月中に移転すると発表した。Jヴィレッジが2020年の東京五輪・パラリンピックでサッカー日本代表の合宿などに活用できるようにするため。

 移転先は送変電設備を管理する富岡町の作業拠点で、福島第1原発から南約10キロの居住制限区域にある。復興本社の石崎芳行代表は「移転により復興加速が進むことを期待したい」と述べた。

 Jヴィレッジは現在、福島第1原発の廃炉に携わる作業員の拠点になっており、作業員宿舎や関連企業事務所も16年度中に移転、撤収する予定。福島県はJヴィレッジについて、19年4月までにサッカー施設として再開させる計画。【岡田英】


<伊方原発3号機>再稼働「年度は越えざるを得ない」
毎日新聞 1月27日(水)19時7分配信

 四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働時期について、四電の佐伯勇人社長は27日の定例記者会見で「あと2カ月では到底難しい。年度は越えざるを得ない」と述べ、4月以降になる見通しを示した。再稼働の目標時期については言及しなかった。

 昨年10月、愛媛県の中村時広知事が再稼働に同意し、一連の地元手続きが終了。四電は工事計画認可の補正書を同月、原子力規制委員会へ提出し、国の審査に必要な全ての書類提出を完了した。しかし、数字の根拠などについて「規制委からかなり多数の指摘を受けた」(佐伯社長)ため、新たに解析作業をするなど対応に時間を要しているという。【伊藤遥】


<メガソーラー>原発事故で全町避難の大熊町に完成
毎日新聞 1月27日(水)18時59分配信

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福島県大熊町に完成したメガソーラー。奥は東京電力福島第1原発=2016年1月27日午後1時41分、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発が立地し、原発事故で全町避難を続ける福島県大熊町で大規模太陽光発電所(メガソーラー)が初めて完成し、27日に現地で式典が開かれた。震災から間もなく5年。同町は居住地の96%が放射線量の高い帰還困難区域だが、式典に出席した町民らは「復興の第一歩になる」と歓迎した。

 設置場所は、福島第1原発から南西約6キロにあり、比較的線量が低い居住制限区域の大川原地区。田んぼだった約3ヘクタールの土地に太陽光パネル(縦約1.6メートル、横約1メートル)約7700枚を並べた。年間発電量は約2200メガワット時で、一般家庭約600世帯分。再生可能エネルギー事業の促進を目指して県などが出資する「福島発電」が運営する。

 町は同地区を「復興拠点」と位置付け、室内で野菜などを育てる植物工場も建設する計画。メガソーラーで発電した電気は東北電力に売り、収益を植物工場の運営費に充てる方針。町が出資する別の民間企業も復興拠点にメガソーラーを今年中にも設置するという。

 太陽光パネルの下には営農再開を目指して防草シートが敷かれ、20年の稼働が終われば地権者に農地として返す予定。渡辺利綱町長は「復興は厳しいと言われる大熊町だが、少しずつ前進する姿をみなさんに感じてほしい」と述べた。

 原発事故で住民の避難が続く同県富岡町や川俣町、飯舘村などでもメガソーラーの設置が進んでいる。【喜浦遊】


住民らの訴え棄却=震災がれき処理―大阪地裁
時事通信 1月27日(水)18時30分配信

 東日本大震災で発生したがれきを大阪湾岸で焼却処理したのは生命・身体に害悪を及ぼす可能性があったとして、大阪府民らが府と大阪市に慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(西田隆裕裁判長)は27日、訴えを棄却した。
 
 判決は、がれきの焼却灰から検出された放射性セシウムの濃度などから、原告らの被ばく量は年間1ミリシーベルトを超えないと指摘。害悪が及ぶ可能性は認められないと判断した。
 判決によると、大阪府・市は2013年2~9月、岩手県のがれき約1万5300トンを市環境局の工場で焼却し、人工島にある処分場に埋め立てた。


溶融燃料「議論できない」=福島第1の危険性低減案―規制委
時事通信 1月27日(水)17時31分配信

 原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発が抱える危険性を段階的に減らすため作成した「中期的リスクの低減目標マップ案」を示した。
 1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)については明確な記述がなく、同日の検討会で座長役の更田豊志委員長代理は「議論できる状況に至っていない。取り出さない可能性も完全には否定できない」と述べた。
 マップ案は2020年ごろまでの作業を想定。3号機使用済み燃料プールのがれき撤去は今年3月ごろ終了し、1号機は17年ごろから燃料プールのがれき撤去が始まるとしている。
 一方、デブリ取り出しについて更田氏は「(20年ごろまでの)時間の範囲で考えるようなものではないので触れていない」と説明した。


浜岡原発ベント設備公開=3号機、17年完成―静岡
時事通信 1月27日(水)16時15分配信

 中部電力は27日、静岡県御前崎市の浜岡原発で、3号機に設置する「フィルター付きベント」を報道陣に公開した。
 重大事故で原子炉格納容器の圧力が高まった際、破損を防ぐため放射性物質を除去して水蒸気を外部に逃がす装置。28日から設置作業を始め、2017年9月に完成する見通し。
 公開された設備は巨大な円筒形で、直径約5メートル、高さ約11メートル、重量95トン。3号機原子炉建屋近くで、深さ34メートルの穴の底にボルトで固定する。容器は東芝製、フィルターは仏アレバ社製。
 中部電によると、水と金属繊維に格納容器の水蒸気を通し、セシウムなどの放射性物質を99.9%除去した後、高さ約100メートルの排気筒から放出する。


「重点道の駅」38カ所選定=全村避難の福島県飯舘村施設も―国交省
時事通信 1月27日(水)16時4分配信

 国土交通省は27日、一般道の休憩施設「道の駅」のうち、建設・計画中のものも含め38カ所を、補助金を優先配分する「重点道の駅」として新たに選定した。
 地産地消の促進や、医療や買い物などの地域サービスを集約した「小さな拠点」の形成など、地方創生を目指す取り組みを重視。東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村に建設される「までい館(仮称)」も選ばれた。
 選定は昨年に続き2回目。今回選ばれたのは、特産品を使った商品開発に取り組む「上野」(群馬県上野村)や、病院やスーパー、コミュニティーバス停留所などを集約した「飛騨金山ぬく森の里温泉」(岐阜県下呂市)など。
 飯舘村の「までい館」は、住民帰還時の復興拠点として、2017年3月に完成する予定。政府はこの時期までに、放射線量が高い帰還困難区域を除き、同村の避難指示を解除する方針だ。
 国交省は昨年1月、重点道の駅35カ所を初認定した。


原発作業員を「人」として描く 漫画「いちえふ」に込めた思い
BuzzFeed Japan 1月27日(水)14時45分配信

廃炉作業員が描いた原発の日常
福島第一原発(通称1F、いちえふ)の作業員が描いたルポ漫画として大反響を呼んだ「いちえふ-福島第一原子力発電所労働記」(講談社)が連載を終えた。原発という時事性の高いテーマを扱ったが、描いたのは作業員の日常。売り上げ35万部に達し、欧州各国などで翻訳も決まった。原発をめぐる世論は分断され、対話すら難しい状況に陥っている。作者の竜田一人さんが現場で学んだ、意見の対立を乗り越えるヒントとは。【石戸諭】

覆面漫画家「竜田一人」の登場はニュースだった。2013年10月、漫画雑誌「モーニング」に福島第一原発の現役作業員が描いた漫画が掲載された。新人賞受賞作だった。それまで実態がほとんど知られていなかった原発作業員の姿を、圧倒的なリアルさで描いたルポ漫画は反響を呼び、すぐさま連載が始まった。

竜田さんはこのとき48歳。都内の大学を卒業後、コンビニ廉価本、アダルト漫画などで、生計を立ててきた「売れない漫画家」にとって、初めてのヒット作だった。昨秋、竜田さんが働いた2012年、2014年の体験を描き終え、連載を「いったん」終了した。ほぼ同時にフランス、イタリアなどヨーロッパ各国での翻訳も決まった。

竜田さんの人生の転機は3・11だった。

「好奇心と、被災地の役に立ちたいというほんの少しの義侠心」。どうせ行くなら、人手が必要だろうと思い、福島第一原発に向かう。目先の仕事もなかったからだ。

そこで竜田さんが見たのが、作業員の日常だった。原発の中で見てきたこと、メディアで報じられている「福島の真実」への違和感。漫画を描くために行ったわけではないが、現場で見たことを記録しようと思った。

「『いちえふ』は福島の隠された真実を暴く漫画ではなく、私が作業現場、福島で観察したことを描いているだけです。上からは絶対に語らない。『下から目線』で固定しています。いまでも、自分は漫画家と作業員が半々という感覚です」

「いちえふ」1巻、タバコ部屋でギャンブルや下ネタで談笑する作業員の姿が描かれる。オジさん達が好きな話はどこでもそう変わらない。作業員もまた人間。地元出身の作業員は事故を起こした東京電力に対し、怒りをあらわにしながらも作業に取り組む。それでも、どこかで息抜きの時間もある。

竜田さんが描いてきたかったのは、「いちえふ」の中の様子というより、人だったのかもしれない。

「そこは『いちえふ』通じて描いてきたポイントでもあります。作業員も普通の人です。みんながいろんな思いで廃炉作業に携わっています」

現場に学ぶ対立を乗り越えるヒント
3巻に登場する川治さんは象徴的な登場人物だ。放射線を強く心配し、不安を口にする。それでも「いちえふ」で働いている。現場には不文律がある。放射線についての話題は、互いに深追いしないということだ。

「放射線についての話題は面倒なんです。他の人と下手に話をして、立場が違ったりするともめる原因になります。そこについては科学的知識の有無の問題ではなく、価値観の違いというほうがしっくりきます」

インターネット上でも激しい対立が起きている。お互いを非難しあうか、無視するかで終わらせることもできるが、実際には現場では一緒に作業をしないといけない。

「現場では怖いと思う人、量次第と思う人のどちらにも役割があるといえるでしょうね。川治さんが無駄な被曝を避けるために出した小さなアイデアが現場で採用され、作業効率が上がったことがありました。高線量の場所では、不必要な被曝を避けることがポイントですので、川治さんのような人がいることが大事なのです」

「大事なのは放射線に対する価値観が違おうが、現場で一緒にやったら仲間だということですよ。ちょっとした違いにこだわる必要はないし、放射線について個々の考え方が統一されていたらそっちのほうが怖い。川治さんがいざ何かあったときに『怖いから行きたくない』と言う人なら、現場でけんかしたと思いますよ。でも、彼だってトラブルが起きれば真っ先に駆けつける。そういう人は信頼できます」

竜田さんは続ける。

「ツイッターとかウェブにだって、川治さんと同じような考えの人はいます。そこで、考え方が違うからという理由だけでぶつかっても仕方ないと思うのです。現場からすれば、被曝に対する考えの違いは些細なこと。価値観が違っていても、目指すのは1Fの廃炉を完全に終えること。そこが共有されていれば、価値観が違っていても一緒に働くことができます」

対立することよりも、大事なのはゴールを共有すること。それが、廃炉作業の現場で竜田さんが見つけた、対立を乗り越えるヒントだった。


漁業自粛の縮小決定=福島第1の10キロ圏内に―福島県漁連
時事通信 1月27日(水)12時58分配信

 福島県漁業協同組合連合会は27日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発事故を受けた試験操業の自粛海域を縮小する方針を決めた。
 現行の同原発20キロ圏内から、同10キロ圏内とする方向。汚染地下水の流出を防ぐ海側遮水壁が完成したのに加え、同県沿岸の魚から国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムがほとんど検出されなくなったため。
 2月下旬に縮小範囲や対象魚種などを正式決定する。県漁連の野崎哲会長は、記者団に「福島の海の環境が改善し、漁業再生に向け環境が整いつつある」と述べた。


東海村長、埋設処分容認=原発廃炉ごみの一部―立地自治体で初
時事通信 1月27日(水)11時6分配信

 茨城県東海村の山田修村長は27日、時事通信の取材に応じ、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発から出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質濃度が最も低い「L3」相当のごみについて、「廃止措置を円滑に進めるためにはやむを得ない」と述べ、同原発敷地内に埋設処分することを容認する考えを示した。
 立地自治体の首長が、商用原発から出る低レベル廃棄物の埋設処分を容認するのは初めて。


原発事故に伴う森林除染に向け、関係閣僚が特別チーム 政府、震災5年目までに対策示す
産経新聞 1月27日(水)8時25分配信

 東京電力福島第1原発事故で汚染された福島県内の森林の放射性物質を取り除き、その再生を加速させるため、政府が関係閣僚による特別チームを月内に立ち上げることが26日、分かった。復興相と農林水産相、環境相がメンバーとなり、東日本大震災から5年目となる3月11日までに対策案を示す。

 復興庁に「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」を新設。3月上旬までに県や市町村、住民の理解を得た上で、森林、林業再生に向けた具体策を公表する。副大臣の出席も認め、除染を通じた森林の再生策を早急に取りまとめる。

 特別チームでは、(1)除染範囲の見直し(2)住民が日常的に出入りする里山などのモニタリング、除染の実施(3)山奥の森林再生に向けた間伐・除染の一体的な実施(4)森林の放射線量の低減のための調査研究(5)木質バイオマスを利用した林業の再生-などが議論の対象になる見通しだ。

 森林除染をめぐっては、環境省が昨年末、生活圏から20メートル以内と日常的に人が出入りする場所に限るとの方針を示していたが、県側は住民の不安解消と、林業再生の観点から森林全体の除染を求めていた。


放射性廃棄物 東海村長が埋設容認 最低レベルL3「廃炉へやむを得ない」
産経新聞 1月27日(水)7時55分配信

 茨城県東海村の山田修村長は26日、日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物のうち、濃度が最も低い廃棄物「L3」について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した。立地自治体の首長による容認表明は全国で初めて。

 山田村長は取材に対し「処分地が決まらずに廃炉作業が滞ってしまうのは村としても困る。安全性が担保されるのであれば、受け入れもやむを得ない。東海村は国内でも廃炉作業が一番進んでいるので、モデルケースとしても受け入れるしかない」と述べた。

 日本原電は昨年7月、L3を埋設するため、原子力安全協定に基づく計画書を茨城県と東海村に提出。埋設計画では、深さ4メートルの穴を掘り、L3約1万6千トンを50年以内を目安に保管するとしている。

 最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承が必要だが、山田村長が容認したことで、計画は実現に向けて大きく前進することになりそうだ。


放射性廃棄物埋設 茨城・東海村長が容認「受け入れやむを得ない」
産経新聞 1月27日(水)0時1分配信

 茨城県東海村の山田修村長は26日、日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物のうち、濃度が最も低い廃棄物「L3」について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した。立地自治体の首長による容認表明は全国で初めて。

 山田村長は取材に対し「処分地が決まらずに廃炉作業が滞ってしまうのは村としても困る。安全性が担保されるのであれば、受け入れもやむを得ない。東海村は国内でも廃炉作業が一番進んでいるので、モデルケースとしても受け入れるしかない」と述べた。

 日本原電は昨年7月、L3を埋設するため、原子力安全協定に基づく計画書を茨城県と東海村に提出。埋設計画では、深さ4メートルの穴を掘り、L3約1万6千トンを50年以内を目安に保管するとしている。

 最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承が必要だが、山田村長が容認したことで、計画は実現に向けて大きく前進することになりそうだ。


宮城で震度3
時事通信 1月26日(火)20時54分配信

 26日午後8時37分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県女川町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。


<福島地裁>原発事故訴訟で初の現場検証へ 避難指示区域
毎日新聞 1月26日(火)20時34分配信

 ◇福島県などの3900人が原状回復など求めている集団訴訟

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が東電と国に原状回復や慰謝料を求めている集団訴訟の口頭弁論が26日、福島地裁であり、金沢秀樹裁判長は原告の求めに応じ3月17日に放射線量の高い帰還困難区域など避難指示区域を現場検証することを決めた。原告弁護団によると、福島第1原発事故を巡る訴訟で現場検証を実施するのは初めて。

 3月17日は裁判官3人が全町避難を続ける福島県双葉、浪江、富岡各町内の原告の自宅などを訪れ、現状を確認する。帰還困難区域などでは自治体の勧めがあれば防護服を着用して現場検証するという。避難者が住む仮設住宅などへの現場検証も別の日に実施する方向で検討している。

 これまで国側は「被害の実態は写真や放射線量などのデータを記した書面などで立証でき、現場検証は必要ない」と主張。原告弁護団によると、地裁は「自宅の現状や被害について、直接見ることで初めて把握できるものもある」と判断したという。

 民事訴訟の現場検証は、水俣病や四日市ぜんそくなど公害訴訟で実施されたほか、原子力施設の事故では1995年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡る運転差し止め訴訟で福井地裁が96年に実施している。【土江洋範】


原発避難区域で初の検証へ
2016年1月26日(火)20時29分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県内外の住民らが国と東電に原状回復などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は26日、裁判官らが3月に避難区域内で被害の実態などを検証することを決めた。同日の口頭弁論で明らかにした。

 原告側弁護団によると、原発事故関連訴訟で裁判所が避難区域内の検証を行うのは初めて。原告側が求めていた。

 金沢裁判長らが3月17日、避難指示解除のめどが立っていない浪江町や双葉町、富岡町を訪れて、復興の遅れなど現状を把握する。検証の結果を証拠として扱い、審理に役立てる。


原発の「安全神話」訴訟和解
2016年1月26日(火)20時5分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故でホテル経営が損害を受けたのは、原発は絶対安全という「神話」に頼って対策を怠ったためとして、茨城県北茨城市の男性(90)が、国と電力9社に約2800万円の損害賠償を求めた訴訟が、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で和解していたことが26日、分かった。

 東電が事故による損害と認め、和解金1100万円を支払う。残る8社と国に対する請求は男性側が取り下げた。和解は2013年6月に成立した。


避難区域を検証へ=原発事故集団訴訟で福島地裁
時事通信 1月26日(火)19時32分配信

 東京電力福島第1原発事故で居住地を奪われたなどとして、避難者ら約4000人が国と東電に原状回復と損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は26日、原発周辺の避難指示区域などを現地検証することを決めた。
 3月17日に実施する予定。原告側弁護団によると、原発事故をめぐる訴訟で、裁判官らによる同区域の検証は初めて。
 避難指示区域に指定されている福島県浪江町、双葉町、富岡町の住居や畜舎などを裁判官らが検証し、原告側が被害状況などを説明する。地裁は避難先の仮設住宅などの現地検証も検討している。


「海底処分場」設置を模索=高レベル放射性廃棄物―経産省
時事通信 1月26日(火)18時13分配信

 経済産業省は26日、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者研究会を開き、沿岸部の海底地下に処分場を設置する場合の技術的課題の洗い出しに着手した。
 夏ごろまでに課題を整理する。経産省は、最終処分場として科学的に有望な地域かどうか日本の国土を3段階に分類した地図を、年内にも提示する方針だ。
 海底地下の処分場は、設置に際し地権者との調整が不要だが、陸地と違って海水流入などの影響を精査する必要がある。経産省は海底処分場の実現可能性を模索し、難航する核のごみ問題の解決につなげたい考え。
 同省は、核燃料再処理工場を建設中の青森県六ケ所村から最終処分場に核のごみを運ぶには、安全面から海上輸送が最適だとみており、最終処分場は港湾に近い沿岸部への設置が望ましいと判断している。科学的に有望かどうかの分類は、近くに火山や活断層がないことなども勘案して決める。
 陸地への最終処分場設置では、地権者との交渉が難航する可能性があり、経産省は海底地下への設置を視野に入れている。ただ同省は26日の研究会で「さまざまな選択肢の一つとして客観的に情報を整理する」と説明し、海底処分場設置の方向が定まったわけではないことを強調した。
 海底地下に処分場を設置する場合は、廃棄物の海洋投棄を規制する国際条約に抵触しないよう、陸地に地上施設を建設し、海底までトンネルでつなぐ方式が想定されている。研究会は今後、地上施設が津波被害を受けたり地下施設の工事中に海水が流れ込んだりする可能性などを精査する。
 高レベル廃棄物の処分事業を担う原子力発電環境整備機構は同日の研究会で、海岸から10~15キロ程度の海域が処分場設置の目安になるとの考えを示した。


高浜再稼働、安全第一に=世耕副長官
時事通信 1月26日(火)17時30分配信

 世耕弘成官房副長官は26日午後の記者会見で、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が29日にも再稼働することに関し、「関西電力が安全第一に対応することはもとより、原子力規制委員会によって検査が厳格に進められることを期待したい」と述べ、安全確保を最優先するよう促した。


「根拠欠く」規制委が批判=川内原発の免震棟撤回
時事通信 1月26日(火)11時27分配信

 原子力規制委員会は26日、新規制基準の下で初めて再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査会合を開き、同社が事故対応拠点となる免震重要棟の新設計画を撤回したことについて議論した。
 担当の更田豊志委員は「計画を変更する最も重要な根拠を欠いている」と批判した。
 九電は事故時の対応拠点として、新基準を満たした耐震構造の代替緊急時対策所を設置。2015年度内に完成する免震重要棟に、より広い緊急時対策所を設ける計画を示し、審査に合格した。
 しかし、九電は昨年12月、免震棟の計画を撤回。代替対策所を正規の対策所に格上げし、近くに医務室や放射能測定室などを備えた耐震構造の「支援棟」を建てる計画に変更した。


高浜3、4号審査に異議=市民ら500人超申し立て
時事通信 1月25日(月)21時42分配信

 再稼働が間近に迫っている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会の審査に不備があるとして、市民ら527人が25日、規制委に異議申し立てを行った。
 規制委が内容を判断する。
 申立書では、高浜3、4号機の機器の具体的な設計内容などを確認する工事計画変更認可の審査で、重要機器の一つである蒸気発生器の耐震性が十分確保されていない恐れがあると指摘。規制委は認可を取り消すべきだと訴えている。
 規制委は「審査に問題がないことを確認している」と説明している。

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