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2016年1月22日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2082

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発3号機、29日にも再稼働…関電が報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:簡易型タンク、当面継続使用=凍土遮水壁の遅れで―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3号機、29日にも再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発の再稼動巡り、滋賀県と関電が安全協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>福島県で震度4 M4.2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県沖を震源の地震…楢葉町で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉県北東部で震度3 マグニチュード4・4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1凍土壁稼働できず 月末にも完成も規制委、認可に慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>根室で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県北部・南部、千葉県北東部で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 根室半島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:根室で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県川内村>今春全村解除へ 国、住民懇談会で方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:児童生徒数が7割減少、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:49市町村、除染後も重点調査地域解除されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:春めどに解除意向=福島・川内村の避難指示―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国内初の波力発電装置、岩手県久慈市に完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核物質管理センター職員、PCで情報流出の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロボット開発、復興加速 福島、国と協定締結へ 研究都市構想 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の子供 肥満傾向、改善の兆し 3年ぶり 運動・食育へ注力で効果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核検査機関情報流出>複数共有ソフト使用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沿岸部、抑うつ傾向強く=宮城内陸に比べ、東北大調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:意図しない通信を検出→中国サーバーから通信 青森・六ケ所村の原子力関連施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年でシンポ=減災、復興の課題検証―仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災から5年…福島の子供、肥満傾向に改善の兆し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核物質検査法人で情報流出か=「機密漏れなし」と報告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北の観光振興策、3月に提言=有識者会議が初会合―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の子、肥満傾向改善=対策進み最多学年ゼロに―学校保健統計調査・文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発3号機、29日にも再稼働…関電が報告
読売新聞 1月25日(月)19時9分配信

 関西電力は25日、高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)の再稼働を29日にも実施する計画を原子力規制委員会に報告した。

 4号機(同)についても、31日以降に原子炉に核燃料を入れる作業を始める。

 八木誠社長は25日、大津市内で記者団に対し「準備が整えば、29日以降に再稼働させる」と述べた。関電はこれまで、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を「28~30日の間に行う」との見通しを示していた。

 高浜3号機は2012年2月に定期検査のために停止して以来、約3年11か月ぶりの運転再開となる。13年7月に施行された新しい規制基準の下で再稼働するのは、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市、各89万キロ・ワット)に続いて全国で3基目となる。


簡易型タンク、当面継続使用=凍土遮水壁の遅れで―福島第1
時事通信 1月25日(月)18時13分配信

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、東電は25日、過去に大規模な汚染水漏れがあった簡易型タンクを当面、継続使用する方針を示した。
 より強固なタンクへの置き換えを3月末ごろまでに終える見通しだったが、1~4号機原子炉建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁建設の遅れなどで、汚染水の発生量が想定通りに減少していないため。
 同日、福島県いわき市で開かれた政府、東電による現地調整会議に報告した。鋼板をボルトでつなぎ合わせる簡易型タンクで保管するのは、浄化装置でセシウムやストロンチウムなどを大幅に減らした後の水だが、トリチウムは含んでいる。
 東電は、汚染水漏れが相次いだ簡易型タンクを解体し、より強固なタンクへの置き換えを進めている。資源エネルギー庁などによると、凍土遮水壁の建設工事が遅れ、汚染水抑制効果が出てくる時期が、当初見込んだ1月から4月以降にずれ込む見通しになった。
 凍土遮水壁が稼働すれば、汚染水発生量は現在の1日500トンから同150トンに減少する見込み。


高浜原発3号機、29日にも再稼働
2016年1月25日(月)16時6分配信 J-CASTニュース

福井県にある高浜原子力発電所3号機について、関西電力は2016年1月29日にも再稼働させると、原子力規制委員会に伝えた。1月25日に発表した。原子炉の起動に必要な検査に問題がなければ、29日夕にも制御棒を抜いて原子炉を起動させる。2月下旬にも営業運転を始める予定。

新しい規制基準のもとで再稼働するのは鹿児島県にある川内原発に次いで2か所目になる。

高浜原発3号機と4号機は15年2月、原発事故後につくられた新しい規制基準の審査に合格。その後、高浜町と福井県の同意が得られたことから、関西電力が再稼働の準備を進めていた。4号機についても、1月31日以降に原子炉へ核燃料を搬入し、2月下旬にも再稼働させるとしている。


高浜原発の再稼動巡り、滋賀県と関電が安全協定
読売新聞 1月25日(月)14時42分配信

 今月中の再稼働が予定されている関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)について、滋賀県と関電は25日、事故発生時などに備えた安全協定を締結した。

 同原発を巡る協定は福井県、京都府に次ぎ3件目。

 協定は11項目で、放射性物質漏えいなどの事故が発生した時の連絡のほか、使用済み燃料などを輸送して滋賀県内を通過する際の事前連絡、県の地域防災対策への積極的な協力などが定められた。滋賀県では、北西部の高島市の一部が同原発の30キロ圏に位置している。


放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省
読売新聞 1月25日(月)7時28分配信

 経済産業省は、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の最終処分場として、沿岸の海底下や島の地下も候補地として検討する方針を決めた。

 今月26日に専門家による研究会を設置して、技術的な可能性の議論を始める。2016年中にも、日本全国を適性に応じて3段階に色分けした「科学的有望地」を提示する。

 これまでは、処分場を陸地の地下に建設する予定だったが、住民らの反対が強く、処分地選定は難航している。海底下は地権者との交渉が不要で、地下水の流れも緩やかといった利点がある。

 経産省の作業部会が昨年12月にまとめた中間整理では、港湾から20キロ・メートル以内の沿岸部を「適性の高い地域」に分類。一方で、火山の周囲15キロ・メートル以内や活断層周辺、地盤が弱い場所などは「適性の低い地域」と位置づけた。研究会はこれをもとに、沿岸海底下と島での最終処分について、最新の研究成果や課題を整理する。


福島で震度4
2016年1月25日(月)3時5分配信 共同通信

 25日午前2時13分ごろ、福島県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・2と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=楢葉(福島)▽震度3=いわき三和、富岡、川内村役場(福島)▽震度2=いわき平四ツ波(福島)など▽震度1=岩沼(宮城)郡山、小名浜、白河(福島)日立助川(茨城)宇都宮(栃木)など


<地震>福島県で震度4 M4.2
毎日新聞 1月25日(月)2時43分配信

 25日午前2時13分ごろ、福島県浜通り地域などで震度4の地震が観測された。気象庁によると、震源は同県沖で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町▽震度3=田村市、いわき市、富岡町、川内村【デジタル編集部】


福島県沖を震源の地震…楢葉町で震度4
読売新聞 1月25日(月)2時30分配信

 25日午前2時13分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・2と推定される。ほかの主な震度は次の通り。

 ▽震度3 福島県いわき市、富岡町、川内村、田村市


福島県で震度4
時事通信 1月25日(月)2時22分配信

 25日午前2時13分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はないという。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=楢葉町
 震度3=福島県いわき市
 震度2=福島県二本松市。


〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 1月25日(月)2時15分配信

気象庁によると、25日02:13頃、福島県沖を震源とするM4.2の地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :1月25日02:13頃
震源地  :福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)
震源の深さ:約30km
地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
福島県:楢葉町北田*
【震度3】
福島県:田村市滝根町*、いわき市三和町、富岡町本岡*、川内村上川内小山平*、川内村上川内早渡*


千葉県北東部で震度3 マグニチュード4・4
産経新聞 1月25日(月)0時34分配信

 25日午前0時15分ごろ、千葉県北東部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源は千葉県東方沖で、震源の深さは約60キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・4と推定される。この地震による津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=千葉県旭市、匝瑳(そうさ)市、香取市


千葉県で震度3
時事通信 1月25日(月)0時27分配信

 25日午前0時13分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県香取市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=千葉県香取市
 震度2=千葉県成田市、茨城県鹿嶋市。


福島第1凍土壁稼働できず 月末にも完成も規制委、認可に慎重
産経新聞 1月24日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが23日、分かった。しかし、原子力規制委員会は「安全な運用が確認できない」として、稼働に待ったをかけている。国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費320億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。(原子力取材班)

 東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。山側は平成26年6月に着工し、27年4月に試験凍結を始めた。海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、同年7月、海側についても着工を認可した。管に冷媒を入れる作業が今月末にも終わり、凍土壁は試運転後、いつでも凍結できる態勢になるという。

 東電は「試験凍結で土壌が凍るというデータが得られた」と自信を示す。

 もともと凍土壁は昨年3月に本格運用を始める予定だったが、規制委の認可が得られず1年延長。規制委は、凍土壁で地下水を止めることで、建屋地下にたまる高濃度の汚染水が土壌に漏れ出さないか、東電に対策を求めてきた。規制委によると、東電からこれまで納得できる回答が得られず、今月27日に検討会を開き、議論を進めるという。

 予想外の事態も浮上した。海側を鋼管遮水壁で閉じた後、海側の井戸から地下水のくみ上げを始めたところ、放射性物質の濃度が高く浄化後の海の放出ができず、そのまま建屋に送水せざるを得なくなった。遮水壁を作ったことでさらに汚染水を増やす結果になったことで、規制委側は「地下水の管理は難しい」と、凍土壁の運用に消極的になっている側面もある。

 原発事故は3月で5年を迎えるが、汚染水問題の解決が遠のいていることに対し、規制委の田中俊一委員長はこれまで「凍土壁ができれば汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある。(凍土壁は)不要では、と指摘しても東電や経済産業省は検討しない」と指摘している。

 凍土遮水壁 建屋周辺の土壌の水分を凍らせて、建屋内への地下水の流入を抑制する工法。約1500本の凍結管(1本の長さ26・4メートル)を埋め、その中に冷媒となるマイナス30度の塩化カルシウム水溶液を循環させる。壁の総延長は約1500メートルで、厚さは1~2メートル。凍土壁はトンネル工事などでも使われるが、福島第1原発の凍土は計約7万立方メートルにもなり、日本最大となる。


<地震>根室で震度3
毎日新聞 1月24日(日)7時31分配信

 24日午前0時57分ごろ、北海道根室市と別海町で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約100キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.4と推定される。

 その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度2=浜中町、標茶町、鶴居村、標津町


茨城、千葉で震度3
時事通信 1月24日(日)6時53分配信

 24日午前6時33分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市や千葉県銚子市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市、茨城県ひたちなか市、土浦市、千葉県銚子市
 震度2=茨城県日立市、千葉県東金市、栃木県小山市、埼玉県加須市。


〔地震〕茨城県北部・南部、千葉県北東部で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 1月24日(日)6時40分配信

気象庁によると、24日06:33頃、茨城県沖を震源とするM4.6の地震があり、茨城県水戸市・ひたちなか市・土浦市・鹿嶋市・潮来市・神栖市・鉾田市、千葉県銚子市で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :1月24日06:33頃
震源地  :茨城県沖(北緯35.9度、東経141.0度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.6(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:水戸市金町、水戸市千波町*、ひたちなか市南神敷台*、土浦市常名、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、潮来市辻*、神栖市溝口*、鉾田市鉾田、鉾田市汲上*
千葉県:銚子市川口町


北海道で震度3 根室半島沖
産経新聞 1月24日(日)1時20分配信

 24日午前0時57分ごろ、北海道で震度3の地震があった。気象庁によると、震源は根室半島南東沖で、震源の深さは約100キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・4と推定される。この地震による津波の心配はない。各地の震度は次の通り。

 震度3=別海町常盤など▽震度2=浜中町霧多布、標茶町塘路、根室市牧の内など▽震度1=本別町北2丁目、弟子屈町美里、厚岸町尾幌、根室市弥栄など


根室で震度3
時事通信 1月24日(日)1時13分配信

 24日午前0時57分ごろ、北海道・根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約100キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道根室市、別海町
 震度2=北海道浜中町、標茶町。


<福島県川内村>今春全村解除へ 国、住民懇談会で方針
毎日新聞 1月23日(土)18時32分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県川内村の一部に出ている避難指示について、国の原子力災害現地対策本部は23日、村内で開いた住民懇談会で、今春に解除する方針を示した。具体的な日程は村と協議するが、解除されれば村内の避難指示区域がすべてなくなることになる。

 対象は荻、貝ノ坂両地区の19世帯52人。国は2014年10月、両地区を除く村東部の避難指示を解除したが、居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)だった両地区は避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に再編し、昨年11月から今年1月末までの予定で解除に向けた「準備宿泊」を実施している。

 また、同本部は準備宿泊の期間を今春の避難指示解除まで延長する方針を説明した。ただ、準備宿泊しているのは1世帯2人にとどまっており、避難指示が解除されても帰還する人は一部にとどまるとみられる。

 原発事故後に避難指示区域となった11市町村のうち、これまでに全域で避難指示が解除されたのは、田村市と楢葉町。今春は、川内村のほか、川俣町でも全町で避難指示解除を目指している。【岡田英】


児童生徒数が7割減少、福島
2016年1月23日(土)16時10分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが23日、各教育委員会への取材で分かった。2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。

 事故から5年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。


49市町村、除染後も重点調査地域解除されず
読売新聞 1月23日(土)14時53分配信

 東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、除染を終えたのに指定が解除されていない自治体が、福島を除く7県49市町村に上ることが、環境省への取材でわかった。

 同省が除染で出た汚染土の処理を解除条件としながら、福島以外では処分先が決まっていないのが原因。汚染土は学校敷地内などに保管されたままで、事故から間もなく5年となる中、自治体に困惑が広がっている。

 国は、放射線量が比較的高い地域を抱える8県の99市町村を汚染状況重点調査地域に指定している。局地的に線量の高い「ホットスポット」のあった首都圏の自治体も含まれる。うち福島を除く7県では58市町村が除染実施計画を作り、49市町村が昨年11月中旬までに除染を終えた。残る9市町は終えていない。


春めどに解除意向=福島・川内村の避難指示―政府
時事通信 1月23日(土)14時46分配信

 政府は23日、東京電力福島第1原発事故で避難が続く福島県川内村で住民懇談会を開き、東部の荻、貝ノ坂両地区の避難指示を今春をめどに解除する意向を伝えた。
 昨年11月から続く準備宿泊を春まで延長し、解除日は地元と協議する。
 「暖かい時期の方が、古里での生活再開に向けた準備を進めやすい」との住民の意向を踏まえた。
 懇談会には住民8人が出席。政府の担当者が、両地区の放射線量が除染前の毎時2.67マイクロシーベルトから約7割下がったとする結果を報告した。住民からは、除染後も一部で放射線量が上がっているとして「対処方法を示してほしい」との意見が出た。
 両地区は2014年3月に除染が一巡。準備宿泊の対象19世帯52人のうち、登録したのは1世帯2人にとどまる。両地区を除く村東部の避難指示は14年10月に解除された。


国内初の波力発電装置、岩手県久慈市に完成
読売新聞 1月23日(土)10時39分配信

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公開された久慈波力発電所の発電装置(22日午後、岩手県久慈市で)=加藤学撮影

 東日本大震災で被災した岩手県久慈市に、波の力を活用する波力発電装置が完成し、22日、報道陣に公開された。

 8月に市内の漁港に設置し、発電を始める。約1か月間の試験稼働を経て国の認可を受ければ、国内初の波力発電所となる。

 被災地を拠点に次世代エネルギーの開発を進め、復興につなげる文部科学省の「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」の一環。北日本造船(青森県)などが協力し、東大生産技術研究所が開発を進めてきた。

 海上に設置した幅7メートル、長さ12メートル、高さ4メートルの装置の下に取り付けられた幅4メートル、高さ2メートルの波受け板が、波を受けることで発電機を動かす。設置される玉の脇漁港は、湾口が広く波浪エネルギーが豊富といい、出力は43キロ・ワット。一般家庭で約10世帯分の電力をカバーする。

 同研究所の林昌奎教授は「安定的に効率よく発電するのが難しかった。現場での実験を通じ確実な仕組みにしたい」と話している。


核物質管理センター職員、PCで情報流出の恐れ
読売新聞 1月23日(土)10時32分配信

 原子力施設などで核物質を適切に管理しているかどうかを調べる「核物質管理センター」は22日、青森県内の出先機関に勤務する40代の男性のパソコンから情報流出の恐れが生じたと発表した。

 内規で禁じるファイル共有ソフトを搭載した結果、パソコンが昨年9月に外部と勝手に通信していた。男性は機密情報を扱っていなかった。他のパソコンに同様のソフトが搭載されていないかを調べている。

 さらに、同センターは法律で定められた原子力規制委員会事務局への報告も怠っていた。

 同センターによると、男性は監視カメラなどの保守管理を担当していた。パソコンに保存していた原子力事業者の情報などは機密情報にあたらないという。

 男性がソフトを搭載したのは昨年4月。機密情報を扱うほかのパソコンは、昨年7月末まで外部とインターネットで接続していた。同センターは、男性以外のパソコンから情報流出がなかったかどうか確認している。


ロボット開発、復興加速 福島、国と協定締結へ 研究都市構想
産経新聞 1月23日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県沿岸部を中心とする地域の新たなまちづくりを目指す「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」について、政府と県が連携して計画を推進するための協定を締結することが22日、分かった。最先端のロボット開発や農業技術の研究などを国と県が一体となって進め、福島の復興を加速させる。内堀雅雄知事が近く発表する。

 協定には、復興に不可欠な原発の廃炉技術の早期確立や雇用創出効果が期待できるロボット開発の促進、新たな農林水産技術の開発などに向けて国と県が連携して取り組むことに加え、それぞれの役割の明確化なども盛り込まれる。

 同構想では、福島第1原発の周辺地域を小型無人機「ドローン」など災害対応ロボットの研究開発拠点とする。柱となる廃炉技術の研究は、国内外の企業や研究機関などのノウハウを結集して進める。また、風力やバイオマス、水素などのエネルギー関連産業を集積することなども計画されている。政府は平成28年度予算案に関連経費として145億円を計上している。

 原発事故の影響が色濃い福島県沿岸部の再生を目指す同構想は26年1月、政府が研究会を発足させ、県とともに具体化に向けた検討を進めてきた。国や県は段階的に施設を整備し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年を構想実現の目標時期に設定している。


福島の子供 肥満傾向、改善の兆し 3年ぶり 運動・食育へ注力で効果
産経新聞 1月23日(土)7時55分配信

 東日本大震災後、福島県で高止まりしていた「肥満傾向」と判定される子供の割合が3年ぶりに改善したことが22日、文部科学省の平成27年度学校保健統計速報で分かった。東京電力福島第1原発事故後の屋外活動制限による運動不足や生活習慣の変化に対し、各学校などで運動量の確保や食育に取り組んだことが改善要因とみられ、文科省は「おおむね震災前に戻った」と評価している。

 統計調査は、全国の幼稚園と小中高校で昨年4~6月に行われた健康診断の結果から抽出。身長別標準体重より20%以上重いと「肥満傾向」とされ、その割合が出現率となる。福島県では27年度の出現率が調査対象13学年のうち、10学年で前年度より改善した。

 同県では、震災後の24年度に7学年で出現率が全国最多となり、25、26の両年度も高止まり傾向を示していた。福島県教育委員会は「従来通り部活動や体育の授業ができるようになり、改善の兆しが見られる」と話している。


<核検査機関情報流出>複数共有ソフト使用か
毎日新聞 1月23日(土)7時30分配信

 原子力施設への核査察などを担う公益財団法人「核物質管理センター」(東京都)の職員のパソコンからファイル共有ソフトを介してデータが流出した問題で、同センターは22日記者会見し、2種類の共有ソフトの使用を認めた。一方、同センター内ではそれ以外の共有ソフトも無断で使われていたとみられることが関係者への取材で分かった。他にも不正アクセスを受けた可能性があり、同センターが調査を進めている。【酒造唯】

 ◇昨年10月、不正使用幹部に報告

 毎日新聞の報道などを受けた同センターの発表によると、「迅雷」という中国製の共有ソフトを職員が無断でインストールし、データが流出したほか、昨年7月に同センターが購入した台湾製のハードディスクに「ビットトレント」という別の共有ソフトが入っていた。

 昨年8月には、このビットトレントを介して米国などのサーバーから698回の不正アクセスを受けた。データ流出はなかったという。同センターは会見で「この2種類のソフト以外は使用していない」と説明した。

 しかし、同センターの内部資料によると、昨年1月には「eDonkey」というさらに別の共有ソフトによる外部との通信が確認されていた。データ流出の有無は確認できていないが、同月末に職員に対してファイル共有ソフトの削除を命じる通知が出された。

 さらに、同センターは昨年8月下旬、情報漏えい対策のため、民間会社に委託して外部との通信の常時監視を始め、その結果をまとめた内部資料に「多くの不正なメール、Web閲覧、P2P(ファイル共有)ソフトの不正使用が検知された」と記されていた。

 この資料は、昨年10月29日に開かれた村上憲治理事長ら幹部職員が全員出席する同センターの企画運営委員会で報告された。ところが、22日の会見で責任を問われた村上理事長は「(今月まで)私に報告はなかった」と釈明し、謝罪も拒否した。

 会見によると、中国製ソフトをインストールしたのは、同センターの「六ケ所保障措置センター」(青森県六ケ所村)勤務の40代男性主査。昨年9月に中国のサーバーとの不正アクセスが発覚し、データの流出が確認された。同センターは、常時監視の開始以前に流出したデータがないかなどを調べている。

 ◇核物質管理センター

 原子炉等規制法に基づき、核物質が平和利用に限って使われているかを調べる指定検査機関。職員は約160人。原子力施設が保有するウランやプルトニウムの量を調査したり、国際原子力機関(IAEA)の査察に同行して核物質の濃度や組成を分析したりする役目がある。1972年に民間の出資で設立され、99年に指定機関になった。青森県六ケ所村のほか、原子力施設が集まる茨城県東海村にも事務所がある。


沿岸部、抑うつ傾向強く=宮城内陸に比べ、東北大調査
時事通信 1月23日(土)6時2分配信

 宮城県沿岸部は内陸部に比べ、住民の抑うつ傾向が強いことが22日、東北大の調査で分かった。
 研究チームは、東日本大震災の津波で沿岸部が甚大な被害を受けたことが影響したと推測している。調査1年目の2013年度に比べると、14年度は回復傾向が見られ、差が縮小した。
 同大の東北メディカル・メガバンク機構が13年度と14年度、宮城県内の特定健診会場で調査した。生活習慣や心理面などを質問した調査票と血液や尿の検査結果を基に、20~74歳の計2万4703人の心身の健康状態を分析した。
 抑うつ症状について、13年度の内陸部の住民のリスクを1とした場合、沿岸部は1.34だった。14年度の内陸部のリスクを1とすると、沿岸部は1.11で差が縮小していた。
 分析した同機構の宝沢篤教授は「時間が経過したことや、住宅など周辺環境の整備が進んだことで回復傾向にあるのでは」と推測している。
 ただ、不眠や心的外傷後ストレス反応(PTSR)についても、内陸部に比べ沿岸部の方がリスクが高くなっており、宝沢教授は「回復傾向にあるとはいえ、引き続きメンタルヘルスケアが必要だ」と指摘している。


意図しない通信を検出→中国サーバーから通信 青森・六ケ所村の原子力関連施設
産経新聞 1月22日(金)20時22分配信

 原発の核物質などを検査する公益財団法人「核物質管理センター」(東京都)は22日、同法人管轄の六ケ所保障措置センター(青森県六ケ所村)の職員用パソコンにファイル共有ソフトが入り込み、昨年8、9月に中国のサーバーから複数回アクセスを受けたと発表した。同法人はデータ記録から「機密情報は流出していない」としているが、その他の情報流出の可能性を調べている。

 同法人の内規では、情報流出の恐れがある場合、原子力規制庁への報告を義務付けているが、同法人は重要性を認識せず、報告を怠っていた。

 同法人によると、センターが情報セキュリティー会社の監視サービスを導入した昨年8月、意図しない通信を検出。調査の結果、昨年4月に購入した台湾製の外付けハードディスクに入っていた中国製のファイル共有ソフトが通信を繰り返していた。ハードディスクには購入時からソフトが導入されており、職員は知らずにディスクをつないだという。


震災5年でシンポ=減災、復興の課題検証―仙台
時事通信 1月22日(金)19時5分配信

 東日本大震災から5年を迎えるのを前に、仙台市で22日、減災や復興の課題を検証し、今後の大災害に備えるシンポジウムが開催された。
 
 河北新報社や阪神大震災後に設立されたシンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」などが主催。第1部では東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長らが災害時の避難行動や防災活動などについて議論し、第2部では宮城県東松島市の阿部秀保市長らが復興を検証、今後の災害への備えを訴えた。
 今村所長は議論の中で「3.11を踏まえ、これからは最終的な判断の役に立つ知識の提供が必要」と訴えた。同機構の五百旗頭真理事長は基調報告で「今後人口が減るが、工夫や努力で魅力あるまちを再生してほしい」と呼び掛けた。


震災から5年…福島の子供、肥満傾向に改善の兆し
産経新聞 1月22日(金)18時38分配信

 東日本大震災後、福島県で高止まりしていた「肥満傾向」と判定される子供の割合が3年ぶりに改善したことが22日、文部科学省の平成27年度学校保健統計速報で分かった。東京電力福島第1原発事故後の屋外活動制限による運動不足や生活習慣の変化に対し、各学校などで運動量の確保や食育に取り組んだことが改善要因とみられ、文科省は「おおむね震災前に戻った」と評価している。

 統計調査は、全国の幼稚園と小中高校で昨年4~6月に行われた健康診断の結果から抽出。身長別標準体重より20%以上重いと「肥満傾向」とされ、その割合を示すのが出現率となる。福島県では27年度の出現率が調査対象13学年のうち、10学年で前年度より改善した。

 同県では、震災後の24年度に7学年で出現率が全国最多となり、25、26の両年度も高止まり傾向を示していた。福島県教育委員会は「従来通り部活動や体育の授業ができるようになり、改善の兆しが見られる」と話している。


核物質検査法人で情報流出か=「機密漏れなし」と報告せず
時事通信 1月22日(金)18時27分配信

 原子力発電所や再処理工場などに保管されている核物質の管理状況などを検査する公益財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区、村上憲治理事長)は22日、同法人の六ケ所保障措置センター(青森県六ケ所村)のパソコン(PC)で昨年8月と同9月に意図しない外部との通信があったと発表した。
 核物質管理センターは「当該PCには、核物質防護その他の機密情報は含まれていない」と説明する一方、昨年8月以前の情報流出の可能性について調査している。
 同センターの内規では、情報流出の恐れがある場合は原子力規制庁への報告が義務付けられているが、担当理事は報告を怠っていた。
 同センターによると、同センターが情報セキュリティー会社の常時監視サービスを導入した初日の昨年8月20日、意図しない外部通信が検出された。通信は遮断されたが、調べたところ昨年4月に購入した市販のハードディスクに入っていたファイル共有ソフトが通信を試みていたことが分かった。
 また同9月2日と11日には計43回にわたり、保障措置センターの業務用PCから中国に向け通信が行われていたことが判明。保障措置センター検査課の40代男性職員が無料ソフトを入れた際、気付かずに同時にインストールされた中国製ファイル共有ソフトによるものだった。
 2件の不正アクセスは、情報管理責任者の横田康弘理事に報告されたが、横田理事は「通信量が少なく、セキュリティー上の脅威はない」と判断。内規に反して村上理事長や原子力規制庁に報告していなかった。


東北の観光振興策、3月に提言=有識者会議が初会合―復興庁
時事通信 1月22日(金)18時26分配信

 復興庁は22日、東日本大震災に伴う風評被害などで苦戦が続く東北地方の観光振興策を検討するため、有識者でつくる「東北観光アドバイザー会議」の初会合を開いた。
 外国人を呼び込むインバウンド対策を中心に議論し、3月末までに提言をまとめる。


福島の子、肥満傾向改善=対策進み最多学年ゼロに―学校保健統計調査・文科省
時事通信 1月22日(金)17時5分配信

 東日本大震災後に続いていた福島県の子供の肥満傾向に改善がみられることが22日、文部科学省の2015年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。
 福島県教委は「運動機会を増やす取り組みなどが効果を上げた」と分析している。
 調査結果では、標準体重より20%以上重い「肥満傾向児」の割合が、幼稚園年長から高校3年まで13学年のうち10学年で改善し、全国順位は2~16位とトップはゼロ。12~14年度は6~7学年で全国トップを占め、東京電力福島第1原発事故の影響による屋外活動の制限などが原因とみられていた。
 県教委は、体育の授業中に運動量を増やすトレーニングの実施や、運動の楽しさを伝える専門家の派遣などの対策を実施。給食でヘルシーな和食を推奨するなど食育も進めた。除染が進み屋外活動の制限がなくなったことや、屋内運動施設の整備で子どもの遊び場などが確保された効果も大きいという。
 県教委健康教育課は「運動に対する子供の意識も改善している。ただ4学年で2位など平均よりは高く、引き続き対策に取り組む」と話した。
 全国的には肥満は減少しており、身長、体重は横ばい。視力は悪化傾向で、小学校では裸眼視力1.0未満の割合が30.97%と過去最多だった。文科省は「スマホや携帯ゲームなどの普及が影響した可能性がある」としている。
 調査は4~6月に実施した健康診断結果から約335万人分を抽出して行った。来年度の健診からは、座高測定とぎょう虫検査が廃止され、骨格や筋肉の異常確認が項目に加わる。

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