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2016年1月19日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2081

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:大震災プレハブ仮設、全て解消へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「規制委、能力強化を」 IAEA、原子力規制を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震災当時で台湾から支援いただいた」高木復興相、政府主催追悼式に台湾招待を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委の権限強化を評価=職員の力量など課題指摘―IAEA調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災5年、3月11日に追悼式=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 上位3社、連絡役通じ下位各社に応札額指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:幹事社3社が試算、入札額を指示…震災復旧談合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災から5年、被災地で「幽霊」目撃談が絶えない メディアも相次ぎ報道する背景とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災交付税、過大分は返還=法改正を検討―高市総務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>調整3社が割り振り表 地検特捜部も入手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合、自社工場近くの工事を各社受注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理機構、年内にも発足=核燃サイクルに政府関与―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道・根室などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興談合>入札前、業者ら否定 高速会社に誓約書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大手4社で12件受注調整 震災復旧談合 東京地検、各社を捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 旧態依然の構図、今も 「必要悪」なれ合い体質蔓延 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「談合しない」と各社入札前誓約 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東日本大震災>「気持ちの整理つかない」遺骨を遺族に返還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>利益確保、中小抱き込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 舗装道路各社に一斉捜索 物々しい雰囲気の中「捜査には協力したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺体、全員の身元判明=福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 上位12社が主導し、自社工場近くの工区受注か 道路舗装各社を家宅捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 決別したはずの談合体質…東北に根強く残る 「震災があろうがなかろうが、業界には『必要悪だ』と」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 萩生田副長官「調査結果を見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>独禁法違反容疑で舗装工事業者を捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特捜部、震災復旧談合立件へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:工事増加で談合拡大か=国費投じた震災復興―道路舗装工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧工事で談合容疑…道路舗装業者を捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装各社を家宅捜索=震災復旧工事で談合容疑―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災復旧談合>業者「早期工事に必要」20日にも捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装各社、20日に強制捜査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>風評被害賠償「県産品50%以上」が基準 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大震災プレハブ仮設、全て解消へ
2016年1月22日(金)12時52分配信 共同通信

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 被災者の退去が進む宮城県岩沼市の仮設住宅=22日午前

 東日本大震災で被災した宮城県岩沼市のプレハブ仮設住宅の全住民が、入居期限の4月28日までに退去する意向を示していることが22日、同市への取材で分かった。早ければ5月にも仮設住宅の撤去を始める。

 宮城県によると、沿岸部の津波被災地で仮設住宅が解消されるのは、県内で岩沼市が初となる。

 岩沼市のプレハブ仮設住宅は、3カ所に最大384戸が建てられた。現在は25世帯、計58人が住んでいる。同市がそれぞれの世帯の条件に合う住居を提案するなどした結果、12世帯が災害公営住宅、13世帯が同市内に家を再建する意思を示した。


「規制委、能力強化を」 IAEA、原子力規制を評価
産経新聞 1月22日(金)12時28分配信

 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは22日、日本の原子力の安全や規制の取り組みについて、12日間の調査を終えた。原子力規制委員会を「東京電力福島第1原発事故を教訓に迅速に成果を出した」と評価した上で、「技術的能力をさらに強化する必要がある」と勧告する暫定評価を公表した。最終報告書は約3カ月後に提出され、3年後には、指摘した事項が実際に行われたかどうか点検する調査が行われる。

 この日は規制委で最終会合が開かれ、IAEA原子力安全・セキュリティー局のカルロス・レンティホ事務次長が「よい方向に生まれ変わっていると確信している」と述べた。

 IAEAチームは、規制委が「独立性と透明性を体現して原発の再稼働に向けた審査を行っている」と評価し、「福島第1原発事故の教訓を日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させた」と認めた。

 一方で、原子力施設や放射線利用施設に対する規制委の検査の実効性が不十分だとして、法令の改正を勧告。さらに「規制委は職員の力量の向上に取り組むべきだ」とも指摘した。

 IAEAは、加盟国の要請に基づいて、規制機関や原発の検査などを評価する「総合規制評価サービス」(IRRS)を行っている。日本が評価されるのは平成19年以来2度目。前回は、経済産業省の傘下にあった原子力安全・保安院を経産省から切り離す必要性を指摘し、独立機関として24年9月に規制委が設置された。


「震災当時で台湾から支援いただいた」高木復興相、政府主催追悼式に台湾招待を示唆
産経新聞 1月22日(金)11時59分配信

 高木毅復興相は22日午前の記者会見で、3月11日に政府主催で行う東日本大震災から5周年となる追悼式典に台湾代表を招待するかどうかについて「内閣府で適切に考えると思う。個人的には台湾は発災当時、いろいろな意味で支援をいただいたという認識は持っている」と述べた。

 震災後、台湾からは約200億円に上る義援金が寄付されたが、民主党政権時の平成24年の式典では、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」から台湾を外していた。

 自民、公明両党への政権交代後、政府は25年から台湾を指名献花の対象に加えた。

 これに対し中国は反発し、25年から3年連続で式典に欠席している。


規制委の権限強化を評価=職員の力量など課題指摘―IAEA調査
時事通信 1月22日(金)11時56分配信

 国際原子力機関(IAEA)は22日、日本の原子力規制委員会の活動について「設置以来、独立性や透明性を体現しつつ規制活動に取り組んできた」と評価したIRRS(総合規制評価サービス)報告書案を取りまとめた。
 
 IRRSはIAEAの専門家が原子力規制機関の活動を評価し、改善点を指摘して国際的に情報共有する仕組み。規制委の要請を受け、来日した専門家調査団が11日から聞き取りや東京電力福島第1原発などの現地調査を行った。
 報告書案は、規制委が権限を強化して独立性を高めた点や、新規制基準に自然災害対策や過酷事故への対応など福島第1原発事故の教訓が迅速に反映されたことを評価。一方、課題として職員の力量向上や、検査の自由度を広げて実効的にする仕組みが必要だと指摘した。


震災5年、3月11日に追悼式=政府
時事通信 1月22日(金)11時44分配信

 政府は22日の閣議で、東日本大震災から5年となる3月11日に、追悼式を国立劇場(東京都千代田区)で開くことを決めた。
 震災翌年から毎年開いており、内閣府に準備室を設置した。
 追悼式には天皇、皇后両陛下が臨席され、犠牲者の遺族や各界の代表者も招かれる。


震災復旧談合 上位3社、連絡役通じ下位各社に応札額指示
産経新聞 1月22日(金)7時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装20社の談合グループのうち、仕切り役の「幹事社」とされる大手3社が、連絡役の会社を通じ、受注予定から外れた下位グループに応札額を指示していたことが21日、関係者への取材で分かった。下位グループの各社は、舗装に使うアスファルトの調達先である大手業者の意向に従わざるを得なかったとみられる。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反容疑で、業界最大手のNIPPO(東京)のほか、北川ヒューテック(金沢市)東京本社など計9社を新たに家宅捜索した。

 20日に捜索した4社と合わせ、工事を受注した12社と受注予定だった1社の計13社が強制捜査の対象となった。

 談合グループ20社は、年間売上高が300億円超の上位12社と下位8社の2グループに分かれ、談合を仕切る幹事社のNIPPOと前田道路(東京)、日本道路(同)の3社と世紀東急工業(同)の担当者が協議し、計12件の工事の配分案を決定していたとされる。

 関係者によると、上位各社への連絡役だった世紀東急工業の担当者は、下位グループ連絡役の常盤工業(同)の担当者に応札額などを伝え、談合への協力を依頼していたという。

 下位グループの会社関係者は「連絡役の担当者から『入札に参加するか』『積算はいくらか』などと聞かれ、『この金額で応札してほしい』と言われた」と証言。指示に従った理由について、「下位グループの多くは、自前のアスファルト製造工場を持たず、工場を持つ大手からアスファルトを買っており、従わないと、売ってもらえなくなったり、ほかの工事でも外されたりするので、(談合に)入った」と話した。

 上位グループでは、各社のアスファルト工場に近い工区を受注できるよう受注調整が行われたとされる。工場の立地状況が業者間の力関係にもつながりやすいとされ、アスファルトの売買が談合の交渉材料になった可能性もあり、特捜部と公取委は談合の実態解明を進めている。


幹事社3社が試算、入札額を指示…震災復旧談合
読売新聞 1月21日(木)20時34分配信

 東日本大震災からの復旧を目指した高速道路舗装工事の談合事件で、談合の仕切り役とされる幹事社3社が入札前、「シミュレーション」と称した会議で参加予定業者ごとの入札価格を試算し、各社にその価格で入札するよう依頼していたことが、関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は、入札価格を調整して自然な競争を装う狙いがあったとみて調べている。

 特捜部などは21日も、幹事社だったNIPPO(東京都中央区)など9社の本社や東北支店を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索。20~21日に捜索を受けたのは、工事を受注した12社と、入札したものの書類の不備で無効となった1社の計13社となった。


大震災から5年、被災地で「幽霊」目撃談が絶えない メディアも相次ぎ報道する背景とは
J-CASTニュース 1月21日(木)19時44分配信

Snsirei
大学生が「震災霊」現象を分析

 東日本大震災から間もなく5年を迎えるが、被災地の人たちは、今も「死の重み」に向かい続けている。各地で亡くなった人の幽霊を見たという目撃談も絶えない。

 そうした中、東北学院大の女子学生(22)が卒論で「震災霊」現象を取り上げたことが、ネットで大きな話題になっている。

■大学生が卒論で「震災霊」取り上げる

 朝日新聞の2016年1月20日付記事によると、この女子学生は、所属する社会学ゼミの仲間と「震災による死」をテーマにフィールドワークを重ねた。特に、幽霊の目撃談に興味を持ち、宮城県石巻市のタクシー運転手に絞って100人以上にインタビューを試みた。

 うち7人から体験談を引き出せたといい、ある50代の運転手は、震災後の初夏に不思議なことがあったと打ち明けた。季節外れのコート姿の女性客が、石巻駅近くで乗り込んだが、震災で更地になった場所に行くよう告げた。運転手が聞き返すと、女性は「私は死んだのですか」と声を震わせたといい、振り向いたときにはすでに誰も座っていなかったというのだ。

 また、40代の運転手は、夏なのに厚手のコートを着た若い男性客を乗せた。行き先を聞くと、山の名前しか言わず、到着するともう姿は見えなかったという。津波で身内を亡くしたある運転手は、幽霊が出たとしても「また乗せるよ」と言っていた。

 これらの乗車はメーター記録に残されているといい、「幽霊は無賃乗車扱いになり、運転手が代金を弁償する」と記事では紹介している。ゼミ生らの卒論は、「呼び覚まされる霊性の震災学」の本として新曜社から20日に出版された。

 幽霊の目撃談については、震災後から被災地で相次いでいる。

「心が日常を取り戻す修復過程の副作用」?
 朝日新聞の12年11月19日付記事によると、被災者の悩みを聞くボランティア活動をしている僧侶は、被災者からの幽霊目撃談をいくつも聞いたと明かした。勤め先の関係者を津波で亡くしたある男性からは、「車で通ると、なにか黒いものが見えて、ゾクッと寒気がする」と相談を受け、親族を同様に津波で亡くした10代の少女は、「おじさんがソファに座っている」と打ち明けたという。

 13年8月23日には、NHKスペシャルも「亡き人との再会」という特集を組んだ。被災地では、「故人と再会した」「声を聞いた」「気配を感じた」といった体験を語る人が後を絶たないとし、医学界でも、こうした数多くの事例報告を受けて、専門家による調査も始まったと紹介した。番組では、被災者らの体験は、「故人に一目会いたい」「死を受け入れたくない」「自分だけ生き残って申し訳ない」といった悲しみの現れであると指摘していた。

 放送後は、「NHKがオカルト的なものを扱っていいのか」とネット上で疑問の声も出たが、被災地で「震災霊」現象の体験談が多いのは事実のようだ。

 ネット上では、目撃談が相次ぐことについて、「幽霊は心が日常を取り戻す修復過程の副作用」「記憶が浄化される過程でよくみられる現象」といった指摘も出ている。


震災交付税、過大分は返還=法改正を検討―高市総務相
時事通信 1月21日(木)19時36分配信

 高市早苗総務相は21日の参院決算委員会で、東日本大震災の被災自治体が過大に震災復興特別交付税を受け取るケースがあることに関し、「地方交付税法には(後の年度に)精算する規定はあるが、返還させる規定はない。返還規定の創設について法改正の検討を進めている」と明らかにした。
 公明党の横山信一氏への答弁。
 震災復興特別交付税は復旧復興事業の地方負担分などを賄う財源で、被災自治体が事業見込み額をベースに交付を申請する。しかし、事業完了によって余ったり、本来は配分対象とならない経費まで申請したことで必要以上に受け取ったりすることがある。
 多めに交付を受けた場合、後の年度に受け取る震災復興特別交付税の額を減らして精算している。しかし過大に受け取った額が大きく、精算しきれないケースもあるため、返還規定の創設を検討する。


<震災復旧談合>調整3社が割り振り表 地検特捜部も入手
毎日新聞 1月21日(木)15時10分配信

 ◇12件の工事を1社ずつ均等に

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、談合の調整役を担ったとされる舗装工事大手3社が、入札前に工事の落札予定業者をメモした「割り振り表」を作成していたことが、関係者への取材で分かった。12件の工事を1社ずつ均等に割り振った談合の構図を示す重要な証拠とみられる。東京地検特捜部も既にこの表を入手し、分析を進めている模様だ。【平塚雄太、近松仁太郎】

 大手3社はNIPPO、前田道路、日本道路。特捜部と公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たにNIPPOなど9社を家宅捜索した。20日には前田道路と日本道路など4社が捜索を受けている。

 各社は東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に入札を実施した東北や常磐、磐越など9自動車道の復旧工事12件で談合した疑いが持たれている。

 大手3社の各東北支店が「幹事社」となって談合を主導し、世紀東急工業を加えた4社の担当者が11年7月、前田道路の東北支店に集まり、工事の割り振りを決めた疑いがある。

 関係者によると、3社は12件の落札業者をそれぞれ別々の12社に決めた後、「工事名」や「落札業者名」を記した割り振り表を作成し、各社に説明していた。毎日新聞の取材にある業者の関係者は「入札の打ち合わせをする際、幹事社が割り振り表を手に説明していた」と証言。実際の工事の落札状況も、この割り振り表の内容と一致していたという。

 12件の落札総額は約176億円。事業費の大半には11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられていた。特捜部と公取委は、復興予算が使われた工事の受注価格が大手主導の談合でつり上げられたことを裏付ける証拠とみて割り振り表を重視、関係者から作成の経緯を聴くなどして捜査を進める模様だ。


震災復旧談合、自社工場近くの工事を各社受注
読売新聞 1月21日(木)11時13分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、道路舗装各社が自社工場近くの工事を優先的に受注できるよう調整していたことが、関係者の話でわかった。

 運搬コストを削減して利益を確保しようとした可能性があり、東京地検特捜部が調べている。

 特捜部と公正取引委員会は20日、業界大手の前田道路(東京都品川区)、日本道路(港区)、東亜道路工業(同)、大成ロテック(新宿区)の本社や東北支店を捜索した。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した宮城、福島両県などの高速道路の舗装工事12件。2011年8~9月の入札で12社が1件ずつ落札した。落札額は計約176億円で、復興予算から約162億円が投入された。


再処理機構、年内にも発足=核燃サイクルに政府関与―経産省
時事通信 1月21日(木)10時20分配信

 自民党経済産業部会などの合同会議は21日、認可法人の「使用済燃料再処理機構」を新設し、原発から出る使用済み核燃料の再処理を担わせるための関連法改正案を了承した。
 経済産業省は、今国会での法改正を目指しており、同機構は早ければ年内にも発足する見通しだ。
 原発を保有する電力会社には、同機構に対する再処理費用の拠出が義務付けられる。同機構は、電力各社が共同出資し設立した日本原燃(青森県)に再処理事業を委託する。政府は同機構の監督を通じて再処理への関与を強め、核燃料サイクルを安定的に推進していく。


<地震>北海道・根室などで震度3
毎日新聞 1月21日(木)10時15分配信

 21日午前6時53分ごろ、北海道根室市などで震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。

 その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=標津町、別海町▽震度2=中標津町、羅臼町、釧路市、厚岸町、浜中町、標茶町、鶴居村、白糠町


北海道で震度3
時事通信 1月21日(木)9時6分配信

 21日午前6時53分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道標津町、別海町、根室市
 震度2=中標津町、釧路市。


<震災復興談合>入札前、業者ら否定 高速会社に誓約書提出
毎日新聞 1月21日(木)8時10分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札前に寄せられた談合情報を基に発注元が事実確認をしたにもかかわらず、業者側が疑惑を否定し、事前に決めた割り振り通り工事を落札していたことが関係者の話で分かった。談合体質の根深さが裏付けられた形だ。工事には多額の復興予算が充てられており、東京地検特捜部と公正取引委員会は21日も業者の捜索を継続して不正の経緯を詳しく調べるとみられる。【武内亮、平塚雄太】

 談合の疑いが持たれているのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に入札を実施した東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の9自動車道の舗装工事12件。工事実績や経営状況などの一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」の結果、NIPPOや前田道路、日本道路の大手3社を含む計12社が、約20億8700万~約7億4800万円で落札した。

 関係者によると、12件の入札では、大手3社の各東北支店が「幹事社」となって談合を主導、世紀東急工業を加えた4社の担当者が11年7月、工事の割り振りを決定した。

 ところが、入札直前の翌8月、「震災復旧工事で談合が行われている」との匿名の情報が同支社に寄せられた。大手3社が中心となって受注調整している実態や、一部工事の落札予定業者名が挙げられるなど、具体的な内容だったとされる。

 これを受けて同支社は各社の担当者らから事情を聴いたが、業者側はいずれも談合の事実を否定した。このため同支社は「不正は行っていない」などとする誓約書を提出させたうえで、予定通り入札を実施した。業者側は聴取後も工事の割り振りを変えなかったとされ、情報通りの業者が落札したという。NEXCO東日本の担当者は「捜査中であり、コメントは差し控える」としている。

 特捜部と公取委は20日、前田道路と日本道路のほか、大成ロテックと東亜道路工業の計4社の東京都内の本社や東北支店などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。関係者によると、入札に参加した一部の業者は、調べに対して談合の事実を認めているといい、特捜部と公取委は容疑の裏付けを進める。


大手4社で12件受注調整 震災復旧談合 東京地検、各社を捜索
産経新聞 1月21日(木)7時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、仕切り役とされる「幹事社」の大手3社と別の大手1社が協議し、12件の復旧舗装工事の受注業者をすべて決定していたことが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で道路舗装各社の本社や東北支店を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、東亜道路工業(いずれも東京)。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した岩手や宮城、福島県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件で、震災後の平成23年8~9月に入札が行われた。

 関係者によると、入札が公告された同年7月、談合を仕切る幹事社のNIPPO(東京都中央区)と前田道路(品川区)、日本道路(港区)の3社の担当者と、世紀東急工業(港区)の担当者が、仙台市の前田道路東北支店に集まり、12件の受注業者を協議した。

 その際、4社を含む一部の大手業者が舗装工事に使うアスファルトの自社製造工場に近く、確実に利益を確保できる工区を受注できるよう決定。残りの工区を過去の受注実績などに応じて割り振ったという。ほかの業者への連絡役は世紀東急工業が務めたとされる。

 入札では、12件のうち11件で予定通りの業者が落札し、1件については予定外の業者が落札したが、これは落札予定業者の書類不備が原因だったという。

 公取委は昨年1月、独禁法違反容疑で計20社を強制調査。複数社の担当者が、これまでの特捜部や公取委の聴取に「早期の道路復旧のため、受注調整で工事を各社に振り分けた」などと談合を認めている。

 12件の落札総額は約176億円で、国から約160億円の補助金が交付された。予定価格に対する落札額の比率を示す落札率が7件で95%を超え、平均落札率は94・77%だった。

 一方、震災前の22年度は予定価格が250万円を超える舗装工事37件の平均落札率は77・24%だった。


震災復旧談合 旧態依然の構図、今も 「必要悪」なれ合い体質蔓延
産経新聞 1月21日(木)7時55分配信

 談合と“決別”したはずの業界は何も変わっていなかったのか。東京地検特捜部と公正取引委員会が20日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東日本大震災の道路復旧工事談合。特捜部は旧態依然としたなれ合い体質の実態解明を進めるが、制度改正で談合への包囲網が狭まる中、「必要悪」と解される風潮にも変化の兆しが見え始めている。

 ◆「上意下達」の組織

 「上と調整せずに受注したら、連絡役の担当者がやってきて、『あれは上が取る工事だったんだ』とえらいけんまくですごまれた」

 東北での談合の実態を明かすのは、業界では下位に位置する道路舗装会社の関係者だ。「上」とは談合グループ20社のうち、年間売上高が300億円超の上位12社のグループを指していた。公取委によると、談合は震災前から繰り返し行われていたといい、談合の疑いがある震災後の12件の工事でも下位8社のグループは従属的だったとみられる。

 下位グループの関係者は「下には小さな工事が落ちてくるだけだが、談合は連綿と続いており、(グループから)抜けるという選択肢はなかった」と話す。業者の規模や受注実績によって工事が割り振られ、“上意下達”の談合組織が形成されていた可能性がある。

 ◆独禁法改正が転機

 東北地方にはかつて、全国で最も強い結束力を誇るゼネコンの談合組織があった。スーパーゼネコン東北支店の元幹部が「仕切り役」を務め、公共工事の落札業者を決めていた。今回の道路舗装各社の談合と符合する点も少なくない。

 鹿島、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンは平成17年末に「談合決別」を宣言。18年1月に控えていた独占禁止法改正が大きな転機だった。

 改正では公取委に強制調査権が付与されたほか、課徴金が引き上げられ、摘発に消極的だとして「ほえない番犬」と揶揄(やゆ)されることもあった公取委は「戦う公取委」へと変貌。違反を申告した会社には課徴金などを減免する課徴金減免制度(リーニエンシー)が導入されたのも、このときだ。

 ◆徐々に変化の兆し

 「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。

 実際、公取委関係者によると、決別宣言から1年もたっていない翌18年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、23年3月の東日本大震災後、「復興という大義名分」(関係者)を得る形で談合を本格化させた疑いがあるという。

 道路舗装業者には談合と決別したはずの大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの系列社の名も並ぶ。関係者によると、高速道の補修工事は利益が少なく、落札率をつり上げて利益を確保するため、入札の参加業者が、舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整したという。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)などによると、今回は匿名の談合情報が寄せられたため、入札前には「談合はしない」との誓約書を各社に提出させたという。しかし、その誓約は守られなかった。

 ただ、なれ合いの談合体質にも徐々に変化の兆しがある。今回の談合の端緒がリーニエンシーによる申告だったとみられることだ。26年に告発された北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件も端緒はリーニエンシーだったとされる。

 リーニエンシーを使わなかった企業が株主から課徴金と同額の損害賠償を求められるケースもあり、独禁法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士は「リーニエンシーは談合摘発に大きな効果を上げている」と指摘する。


「談合しない」と各社入札前誓約
2016年1月21日(木)6時7分配信 共同通信

 東日本大震災後の高速道路復旧工事をめぐり、談合を繰り返した疑いがある舗装各社が、一連の入札が実施される前、発注元の東日本高速道路東北支社に談合をしないとの誓約書を提出していたことが21日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は21日、独禁法違反容疑で、業界最大手のNIPPO(東京)のほか、北川ヒューテック(金沢市)東京本社など計9社を新たに家宅捜索した。20日捜索した4社と合わせ、工事を受注した12社と受注予定だった1社の計13社全てが強制捜査の対象となった。


<東日本大震災>「気持ちの整理つかない」遺骨を遺族に返還
毎日新聞 1月20日(水)19時9分配信

 宮城県石巻市で昨年11月に発見された右大腿(だいたい)骨が、東日本大震災で行方不明になっていた荒川文江さん(当時62歳)=同市南浜町4=と判明し、県警は20日、遺族に返還した。長男徹さん(44)=東京都江戸川区=は「ほっとした半面、生きている可能性がなくなった。気持ちの整理がつかない」と涙を浮かべ、次男稔さん(40)=川崎市=は「母に元気にやっているよと伝えたい」と話した。

 県警によると、金属がれきを選別していた業者が発見し、DNA型鑑定で身元を特定した。返還後、荼毘(だび)に付された。文江さんの夫進さん(当時64歳)は行方不明のままという。県警捜査1課の金野(こんの)芳弘検視官は「震災から何年たっても家族は捜し続けている。彼らの強い気持ちに応えたい」と話した。宮城県内の行方不明者数は1238人となった。【本橋敦子】


<震災復旧談合>利益確保、中小抱き込み
毎日新聞 1月20日(水)15時0分配信

 ◇資材・人件費高騰受け

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が20日に舗装工事業者の強制捜査に着手した。震災の影響で工事が急増すると材料費が高騰、利益確保が難しくなる中で大手3社が中小業者を巻き込んで談合したとみられている。受注価格をつり上げて利益を確保した疑いがあり、特捜部と公取委は実態解明を本格化させる。【飯田憲、近松仁太郎】

 談合が疑われているのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年夏に発注した東北や常磐など9自動車道の道路舗装工事12件。舗装業者各社で談合した疑いがあり、そのうち大手を中心に12社が1件ずつ落札した。関係者によると、落札した大手のNIPPO、日本道路、前田道路の3社の各東北支店が「幹事社」として調整した疑いがある。

 舗装工事の原料には、アスファルトに砂や石を混ぜて作る合材が使われる。固まりやすく、1時間半以内を目安に現場に運ぶ必要があるという。大手3社は東北に合材工場を多数持つ。工事を受注した他の社も多くは自社工場があった。

 一方、落札できなかった中小業者の多くは自社工場がなく、現場近くに工場を持つ大手から合材を購入する立場。これが業界内の強者と弱者を決めているという。関係者は「かつて談合破りをした社には、大手が合材を売らなかったり、悪い購入条件を提示したりしたこともあった」と語る。

 別の関係者も「東北では大手と中小の受注能力の差が圧倒的。小さい社は落札できないと分かって入札に参加する」と語る。談合が疑われている12件のうち1件は、受注予定だった大手が入札書類の不備で失格となり、次点の中小業者が落札する波乱が起きたという。

 「落札した業者は全く準備しておらず、大変だと周囲に漏らしていた」。形だけの入札が繰り返されていた事実が露呈した形で、特捜部や公取委も着目しているとみられる。

 談合の背景には、震災後の材料費や人件費の高騰がある。「赤字覚悟」の工事が急増し、合材工場を豊富に持つ大手も苦しい状況だったという。「落札率を高くし、利益も上げたかった」。関係者によると、公取委の聴取にある業者はそう供述したとされる。特捜部と公取委は、受注工事で利益を確保するため、大手が中小業者に談合を呼び掛けたとみて裏付けを進めるとみられる。


震災復旧談合 舗装道路各社に一斉捜索 物々しい雰囲気の中「捜査には協力したい」
産経新聞 1月20日(水)14時4分配信

 東日本大震災で損傷した東北地方の高速道路復旧工事などをめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で道路舗装会社各社を一斉に捜索した。

 東京都港区の「日本道路」本社前には大勢の報道陣が集まり、午前10時半ごろには、カメラのフラッシュがたかれる中、係官ら十数人が横付けしたトラックの荷台から段ボール箱などを次々と運び込んだ。

 足を止めて捜索の様子を見守る通行人の姿もあり、現場は物々しい雰囲気に。男性社員は「捜査には協力したい」と語っていた。

 捜索は業界大手の前田道路や大成ロテック、東亜道路工業(いずれも東京)など数社で行われ、仙台市内にある東北支店など東北地方にも及んだ。


震災遺体、全員の身元判明=福島県警
時事通信 1月20日(水)12時48分配信

 東日本大震災後に福島県内で見つかった遺体について、県警は20日までに、全員の身元が確認されたと発表した。
 震災後に同県いわき市で見つかっていた身元不明遺体が、19日までに同市の男性=当時(60)=と特定された。
 県警によると同日現在、震災による福島県内の死者は1613人、行方不明者は197人。


震災復旧談合 上位12社が主導し、自社工場近くの工区受注か 道路舗装各社を家宅捜索
産経新聞 1月20日(水)11時55分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装20社の談合グループのうち大手3社を中心とする上位12社が談合を主導し、下位8社は従属的だったとみられることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、業界大手の前田道路や日本道路、大成ロテック、東亜道路工業(いずれも東京)などの家宅捜索を始めた。

 間もなく震災から5年の節目を迎える中、特捜部と公取委は「早期復旧」の名の下に業界で利益を不正に分け合った談合の本格解明を進める。

 談合の疑いがもたれているのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した岩手、宮城、福島県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の平成23年8~9月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装業者12社が1件ずつ落札。落札総額は約176億円に上った。

 特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。

 関係者によると、20社は年間売上高が300億円超の上位12社と下位8社の2グループに分かれており、上位各社が主体的に事前調整を行い、実際に多くの受注を得ていた。上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。

 業界最大手のNIPPO(東京)や前田道路、日本道路の3社が仕切り役の「幹事社」となって各社の意向をまとめ、下位グループでは常盤工業(東京)が上位グループとの連絡役を務めていたとされる。

 具体的には、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整し、落札者を決めていたとみられている。

 一方、下位グループの中には、上位グループの構成会社を把握していない社もあり、関与は従属的だったという。


震災復旧談合 決別したはずの談合体質…東北に根強く残る 「震災があろうがなかろうが、業界には『必要悪だ』と」
産経新聞 1月20日(水)11時54分配信

 決別したはずの談合体質が根強く残っていた疑いが浮上した。東京地検特捜部と公正取引委員会が20日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東北地方の高速道路復旧工事談合。東日本大震災では被災者同士の助け合いや周囲の迅速な支援が広がり、略奪や暴行などの犯罪は抑制されたことで諸外国から称賛された。にもかかわらず、被災地の復興を支える重要な動脈である道路の復旧工事では、業者が利益を分け合う談合が行われていた疑いがある。

 「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。

 全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成5年に発覚したゼネコン汚職で瓦解(がかい)したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが17年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。

 決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。

 公取委関係者によると、決別宣言から1年も経っていない翌18年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、23年3月の東日本大震災後、「復興という大義名分」(関係者)を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。

 東京地検特捜部と公取委が20日、家宅捜索した日本道路(東京)は、談合との決別を宣言した清水建設の系列だ。談合グループには、大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの名が並んでいる。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)によると、落札総額約176億円に上る12件の復旧舗装工事のうち、7件で落札率が95%を超えていた。

 道路舗装業界はなぜ談合と決別し切れなかったのか。特捜部と公取委は家宅捜索で押収した資料を分析し、談合の背景を含めた実態解明を進める方針だ。


福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由
THE PAGE 1月20日(水)11時0分配信

 福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査で、甲状腺がんと確定した人数がこれまで115人に上っている。福島県の検討委員会は甲状腺がんの出現を「原発事故の影響とは考えにくい」と説明し続けているが、専門家がこう話す根拠は何なのか。東京大学医科学研究所研究員で、震災後は福島県南相馬市立総合病院で非常勤医を務め、県民の内部被ばく検査を続けている坪倉正治医師に話を聞いた。

チェルノブイリと福島とでは、被ばく量のケタが違う
 チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の被ばくにより0~5歳児の甲状腺がんが目に見えて増えたことが分かっている。このことから福島県は2011年10月、福島第一原発事故による子供の甲状腺への影響を調べるため、事故当時18歳以下だった県民を対象に超音波による甲状腺検査を開始。2014年4月から約38万人の県民を対象に本格調査を始めた結果、これまで計115人が甲状腺がんと確定した。県検討委は「原発事故の影響であることは考えにくい」と説明しているが、一部ではこの結果が、原発事故による被ばくの影響ではないかとの憶測を呼んでいる。

 坪倉医師は「福島で発覚した甲状腺がんは、原発事故の影響とは考えにくい」と話す。「まず非常に重要な点は、甲状腺がんは『被ばくしたかどうか』のゼロかイチではなく、事故当時に被ばくした『量』で決まるということです」

 国連科学委員会(UNSCEAR)の2008年の報告書によると、チェルノブイリ原発事故で避難した人々の平均甲状腺線量は、ベラルーシで平均1077mGy(ミリグレイ)、ロシアで440mGy、ウクライナで333mGyだった。これに対しUNSCEARの2013年の報告書では、福島の原発事故では飯館村など福島県内で最も高いグループでも、平均甲状腺吸収線量は20歳で16~35mGy、10歳で27~58mGy、1歳で47~83mGyと推計されている。

 「つまり、チェルノブイリと比べ、被ばく量がケタ違いに低いのが福島の原発事故です。チェルノブイリ原発事故で判明している被ばく量と甲状腺がんのリスク上昇との相関関係を福島に当てはめると、福島の場合は被ばくの影響は目に見えて分かるレベルに到達するとは考えづらいです。確かに被ばくの事実はありましたし、県民全員の被ばく量を完璧に把握できているかと言われれば嘘になります。しかし、チェルノブイリの場合と今回の福島の場合とでは、被ばく量のケタが決定的に違うということは国内外のどの研究結果でも一致しており、この前提から議論を始めるべきです」

 チェルノブイリでは原発事故が起きたことを住民が知らされないまま、放射能で汚染された牛の牛乳を飲むなどして子供たちの被ばく量が大きくなっていった。一方で福島の場合、3月17日には厳しい食品規制が敷かれ、内部被ばく量がかなり低く抑えられたという。「また、チェルノブイリで甲状腺がんが目に見えて増えたのは5歳以下でしたが、福島では5歳以下では甲状腺がんは見つからず、見つかったのはほとんどが15歳以上でした。専門家の間ではその事実も、福島で見つかった甲状腺がんが原発事故による放射線ヨウ素被ばくによるものとは考えにくいとの見解につながっています」

「これまで見つからなかったがんが見つかるように」
 では、なぜ福島県の甲状腺検査で甲状腺がんが115人も見つかっているのか。坪倉医師は、集団での甲状腺検査は今まで全く前例がないことだと指摘。その上で、検査を受けてこなかった人々に大規模検査を初めて行うことで、今まで見つかってこなかった症状が大量に発覚するという「スクリーニング効果」を理由に挙げる。

 「甲状腺がんは進行するとしても非常に緩やかであり、死に至ることはほぼない(生存率の非常に高い)病気です。これまでは患者が喉にしこりを感じるなどの自覚症状があり、病院に来ることで初めて甲状腺がんであることが発覚していました。しかし感度の高い超音波検査を大規模の集団で行うことで、本来なら治療の必要のないほど小さながんまでも見つけられるようになったのです」

 韓国では1999年から乳がん検査と合わせて甲状腺検査を導入したところ、1993年から2011までに甲状腺がんの罹患率が15倍に増えた一方、甲状腺がんによる死亡者数は変化しなかったというデータが発表されている。「データを解釈する際に大事なことは、そのスクリーニング効果による増加分を超えて増えているか?という点なのですが、その点が置き去りにされて『がんが数十倍に増えた』という数字だけがしばしば抜き出されている。一般的にスクリーニング効果で患者数が数十倍に増えるというデータは科学的に示されている一方で、福島の原発事故による人々の被ばく量は甲状腺がんを増加させるとは考えにくいほど小さいものです」

甲状腺がんと診断されたら
 それでは、「今まで見つかっていなかった」甲状腺がんが検査で発覚したとしたら、どのように対応すればいいのだろうか。坪倉医師はこう話す。「甲状腺がんはなかなか大きくならず、生存率は非常に高いです。病院によって判断に差はありますが、基本的にガイドライン上では1cm未満のものは慎重に経過観察でよいともされています。甲状腺がんの手術をすることは、声を出すための神経を傷つけたり、心に傷を負うというリスクもあります。あまり心配したり焦ったりせずに、病院で定期的に経過を見てもらいながら、手術をするかしないかについてはじっくり相談して考えることが望ましいと思います」

◇坪倉正治
2006年3月東京大学医学部卒、同年4月から医療法人鉄蕉会亀田総合病院で研修医。2008年4月に帝京大学ちば総合医療センターの第三内科に助手として勤務。2010年4月には、都立駒込病院血液内科の医員。同年4月から、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門に移り研究員として勤務。東日本大震災発生以降、毎週月~水は浜通りに出向き、南相馬市立総合病院を拠点に医療支援に従事している。飯館村での健康診断、相馬市や南相馬市での放射線説明会などにも積極的に参加。血液内科を専門とすることから、放射線による内部被ばくを心配する被災者の相談にも対応している。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)


震災復旧談合 萩生田副長官「調査結果を見守る」
産経新聞 1月20日(水)10時59分配信

 萩生田光一官房副長官は20日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で家宅捜索に着手したことについて「政府としては調査の結果を見守りたい」と述べた。


<震災復旧談合>独禁法違反容疑で舗装工事業者を捜索
毎日新聞 1月20日(水)10時38分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、入札に参加した舗装工事業者数社の本社や東北支店の家宅捜索に入った。東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年に発注した12件の工事で談合した疑いがあり、全容解明を進める。

 12件は、震災で生じた高速道路の路面の亀裂や段差を修復するため、NEXCO東北支社が11年8~9月に入札を実施した道路舗装工事。岩手、宮城、福島、山形の計4県にまたがる東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の9自動車道で同年9月以降に着工し、12年12月までに終わった。

 関係者によると、大手のNIPPO、前田道路、日本道路の3社の各東北支店が談合を調整する「幹事社」となって主導し、世紀東急工業が各社への連絡役を担った疑いがある。

 入札は、工事実績や経営状況など一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」で行われ、12件は約20億8700万~約7億4800万円で落札。落札総額は約176億円だった。事業費の大半には11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられていた。

 震災前の10年4~11月の工事11件は、落札額が予定価格に占める割合(落札率)は平均80.23%だったが、容疑の12件の落札率は平均94.77%に上昇。うち4件は99%台だった。【平塚雄太、武内亮】


特捜部、震災復旧談合立件へ
2016年1月20日(水)9時58分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事で談合が繰り返された疑いが強まり、東京地検特捜部は公正取引委員会と合同で20日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、入札に参加した道路舗装会社の家宅捜索を始めた。押収資料を分析し、入札担当者らの立件に向け、詰めの捜査を進める。

 震災からの早期復興を目指し、約160億円の国費が投入された工事は、刑事事件に発展する見通しになった。

 談合の疑いが持たれているのは、NIPPO、日本道路、前田道路(いずれも東京)の業界上位3社を含む10社以上。2011年8~9月に入札した東北、常磐、磐越自動車道など12件の舗装工事。


工事増加で談合拡大か=国費投じた震災復興―道路舗装工事
時事通信 1月20日(水)9時57分配信

 東京地検特捜部が強制捜査に着手した舗装工事の談合は、東日本大震災からの復旧工事が舞台となった。
 公正取引委員会は昨年10月、被害を受けた農業用ハウスの復旧工事でも談合が行われたとみて調査を開始。捜査関係者は震災で工事が増える中、被災地で談合が広がった可能性があると指摘する。
 震災発生の半年後、東日本高速道路(NEXCO東日本)は損傷した高速道路の本格復旧に着手した。総延長633キロの舗装や橋の補修などに投じられた費用は約584億円。うち約490億円は国の災害復旧事業費が原資となっている。
 談合の疑いが指摘される舗装工事12件の落札額は計約176億円に上る。震災前1年間に同社が東北地方で発注した同様の工事10件の事業費は計約43億円で、「大手も1社で抱え込めない」(舗装会社関係者)ほどに増えたという。
 一方、公取委は津波で流されるなどの被害に遭った農業用ハウスの復旧工事についても、メーカー7社による談合があったとみて調査を進めている。宮城県山元町は約80億円、同県亘理町も約75億円を支出しており、同町議会では「町の当初予算に迫るすごい金額」と話題になった。
 これらの復旧費用のうち、4分の3は増税などで財源を集めた国の復興交付金が充てられた。捜査関係者は「震災で多くの工事が発注されたことで、各社で分け合って高値で落札し、利益を増やそうとしたのではないか」と話している。


震災復旧工事で談合容疑…道路舗装業者を捜索
読売新聞 1月20日(水)9時19分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、工事を受注した前田道路や日本道路など、道路舗装業者の捜索を始めた。

 一部の業者は、特捜部や公取委の聴取に談合を認めている。震災復興に乗じて業界内で利益を分け合った悪質な談合が行われた可能性があり、特捜部などは全容解明を進める。

 特捜部による独禁法違反容疑での強制捜査は、2014年2月の北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件以来、約2年ぶり。


舗装各社を家宅捜索=震災復旧工事で談合容疑―東京地検
時事通信 1月20日(水)9時10分配信

 東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、独禁法違反(不正な取引制限)容疑で、大手舗装業者「日本道路」(東京都港区)など入札に参加した業者を家宅捜索した。
 
 震災復興を舞台とした談合疑惑は刑事事件に発展した。談合には十数社が関与したとみられ、特捜部などは数日間かけて順次捜索する。
 他に捜索を受けたのは「前田道路」(品川区)の東北支店など。関係者によると、同社と日本道路、「NIPPO」(中央区)の各東北支店が談合の調整役を務めていたとされる。
 問題となった工事は、東日本高速道路(NEXCO東日本)の東北支社が2011年8~9月に発注。震災で被害を受けた岩手県内の東北自動車道や宮城県内の仙台東部道路、福島県内の磐越自動車道など東北地方の高速道路復旧工事12件の入札で、業者が受注調整し、12社が1件ずつ落札した疑いがある。
 12件の平均落札率は94.77%で、落札総額は約176億円。平均落札率は同社が発注した震災前の舗装工事より10ポイント以上高くなっていた。


<大震災復旧談合>業者「早期工事に必要」20日にも捜索
毎日新聞 1月20日(水)5時0分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、舗装業者の大手3社が落札工事の割り振りを考案し、別の1社が他の入札参加業者への連絡役を務めたことが、関係者への取材で分かった。公正取引委員会の聴取に複数の業者が談合を「早期復旧に必要だった」と供述しているという。東京地検特捜部と公取委は20日にも、入札に参加した複数の業者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索するとみられる。

 談合の疑いが持たれているのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に入札を実施した東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の9自動車道の舗装工事12件。公取委が昨年1月、計20社を同容疑で強制調査し、特捜部への告発を視野に調べを進めてきた。

 関係者によると、20社のうちNIPPO、前田道路、日本道路の大手3社が「幹事社」と呼ばれる談合の調整役を務めた。これに世紀東急工業を加えた4社が参加業者の意向を聞き取った上で、11年7月、前田道路の東北支店に集まって協議し、工事の割り振りを決定。世紀東急工業が残りの各社に連絡したという。

 受注した業者は毎日新聞の取材に談合に応じたことを認め「一日でも早く復旧させるため、調整は必要だった」と説明した。別の業者も「復旧工事が増え、大手業者も手が回らず、振り分ける必要があった」と明かした。

 12件の復旧工事は「条件付き一般競争入札」で行われた。落札額は約20億8700万~約7億4800万円。落札額が予定価格に占める割合(落札率)は平均94.77%。うち7件で95%を超え、4件は99%台だった。震災直前の10年4~11月の11件の平均は80.23%で、約14ポイント上昇した。

 12件は1社ずつ均等に受注しており、特定の社に偏らないよう事前調整した疑いがある。事業費の大半は11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられていた。【平塚雄太、近松仁太郎、武内亮】


舗装各社、20日に強制捜査
2016年1月20日(水)2時0分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が20日に独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、舗装各社への強制捜査に乗りだす方針であることが19日、関係者への取材で分かった。

 本社や東北支店を順次家宅捜索するとみられる。震災復興のため、巨額の国費が投じられた工事は、刑事事件に発展する見通しとなった。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、震災後の2011年8~9月に東日本高速道路東北支社が入札を実施した東北、常磐、磐越自動車道など12件の舗装工事。それぞれ異なる舗装会社が1件ずつ落札した。


<福島原発事故>風評被害賠償「県産品50%以上」が基準
毎日新聞 1月19日(火)21時41分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示区域外の商工業者に対する風評被害賠償で、東電が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は福島県産品を50%以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。50%未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。

 東電は昨年6月、商工業者への風評被害賠償を2015年8月~17年7月の2年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。

 東電は賠償の枠組みの中で、商工業者のうち農林水産物を扱う食品加工業者や流通業者などについて、「実質的に農林水産業と同等の損害が生じている場合は、農林水産業者の賠償に沿って支払う」と説明。福島県中小企業団体中央会によると、東電は各業者に「原材料に50%以上県産品を使っていないと通常の商工業者と同じ扱いになる」と述べたという。

 これを受け、同中央会など商工3団体は19日、「原材料の産地限定をしないよう柔軟な対応を求める」との要求書を東電に提出。「賠償の判断の基準がなぜ50%なのか理由を説明してほしい」と訴える。一方、東電は取材に対し「国の原子力損害賠償紛争審査会が11年8月に示した中間指針に沿って50%以上を判断基準にした。商工業者に対しては丁寧に説明したい」としている。【土江洋範】

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