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2016年1月16日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2080

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東日本大震災>福島県内で発見した遺体 すべて身元判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、身元不明遺体ゼロに - 速報:@niftyニュース.
リンク:丸川環境相、原発事故の指定廃棄物の分散処理認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、「復興・創生期間」の基本方針骨子案を提示 震災5年の3月に閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全協定、25日に締結=高浜原発、関電と滋賀県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発「遮水壁」完成後も汚染水解決「道半ば」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災3県、おおむね評価=政府の復興基本方針に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災事業費横領>NPO元代表に懲役6年 盛岡地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いつまで続ければいいんだ…」 福島のコメ1000万袋を毎年検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜原発、25日協定締結へ 滋賀県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今後5年で「総仕上げ」=福島再生は国が前面に―政府復興基本方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再稼働安全審査>半数の7原発15基、「免震」断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装談合 震災復興を「食い物」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装談合 巨額事業…後絶たぬ犯罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カツ横流し、取引契機は大震災 - 速報:@niftyニュース.
リンク:交付税額、被災地に配慮=人口減でも財源確保―総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南相馬>子どもの屋外行動 外部被ばく線量に影響せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取り出し装置公開=3号機プール設置へ、福島第1―横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>災害援護資金、未返済で行方不明220人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災21年>「竹灯籠」準備の団体、最後の1・17 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災21年>神戸の「灯り」に黙とう…陸前高田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災21年>悲しみ分かち合う、二つの被災地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災21年>忘れない…被災地で鎮魂の祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3.11の灯籠に黙とう=二つの被災地つなぐ―神戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災の被災地も祈り - 速報:@niftyニュース.
リンク:次代につなぐ灯 阪神大震災きょう21年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「阪神大震災忘れないで」=母亡くした悲しみ今も―遺族代表の山本さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:進む高齢化、半減の行事=記憶や教訓どう伝える―追悼の在り方模索続く・阪神大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>発生から21年 「記憶と教訓」課題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹灯籠で「未来」「1・17」阪神大震災21年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あの日」の記憶、心に刻む=各地で追悼、静かな祈り―阪神大震災21年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災から21年 - 速報:@niftyニュース.
リンク:阪神大震災、きょう21年…記憶の継承が課題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>神戸レインボーハウス、追悼と交流のつどい - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東日本大震災>福島県内で発見した遺体 すべて身元判明
毎日新聞 1月19日(火)20時48分配信

 福島県警は19日、東日本大震災直後に同県いわき市久之浜町で見つかった男性の遺体について、入れ歯や遺骨の特徴などを調べた結果、近くの建設業、鈴木秀勝さん(当時60歳)と確認したと発表した。福島県内の震災による死者とみられる身元不明遺体はゼロになった。身元不明遺体がゼロになるのは、岩手、宮城、福島の被災3県で初めて。

 県警によると、遺体は2011年3月14日にがれき撤去をしていた作業員が見つけた。焼けた状態で損傷が激しかった。入れ歯の形状から歯科技工士や歯科医師を割り出し、カルテから鈴木さんの可能性が高いことが判明。更に遺骨の特徴と鈴木さんが生前に医療機関で撮影したレントゲン写真の記録が合致し、鈴木さんと判断した。遺骨は18日、遺族に引き渡された。

 死者として計上されていたため福島県内の死者数は1613人で変わらないが、行方不明者数は1人減り197人になった。【宮崎稔樹】


福島、身元不明遺体ゼロに
2016年1月19日(火)18時6分配信 共同通信

 福島県警は19日、東日本大震災後に福島県いわき市久之浜町で見つかった遺体が、同町の大工鈴木秀勝さん=当時(60)=と判明したと発表した。福島県でこれまでに発見された震災による死者とみられる遺体は、身元が全て判明した。身元不明遺体がゼロになるのは、岩手、宮城、福島の被災3県で初めて。

 県警によると、鈴木さんの遺体は2011年3月14日、がれき撤去中の作業員により発見された。焼けた状態だったが、県警は、骨の鑑定や遺体に残っていた入れ歯の形状、鈴木さんが通っていた病院のエックス線写真などから身元を特定した。遺骨は既に遺族へ引き渡された。


丸川環境相、原発事故の指定廃棄物の分散処理認めず
産経新聞 1月19日(火)17時39分配信

 丸川珠代環境相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物を各県内の複数の場所に分散して保管・処分する案について「環境省としては指定廃棄物の保管状況が逼迫(ひっぱく)している5つの県は、災害などに備えた長期管理を着実なものとするため、各県1カ所に集約して管理する方針に変わりない」と述べた。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

 環境省は各県で1カ所ずつ指定廃棄物の処分場を建設する方針だが、地元自治体や住民の反対が強く、進んでいない。丸川氏は「地元の理解が得られるよう引き続き丁寧な理解を求めたい」と強調した。


政府、「復興・創生期間」の基本方針骨子案を提示 震災5年の3月に閣議決定
産経新聞 1月19日(火)17時32分配信

 政府は19日、東日本大震災の復興推進委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)を都内で開き、3月に決定する平成28年度以降の復興基本方針の骨子案を提示した。骨子案では、今後5年間の「復興・創生期間」で地震、津波の被災地の復興を完了する一方、東京電力福島第1原発事故からの再生を進める福島県については33年度以降も国が主導するとした。

 会合には有識者のほか、被災県の知事らが出席。推進委で協議の上、最終案を取りまとめ、震災5年の3月11日までに新たな基本方針を閣議決定する。

 現在の基本方針は23年7月に策定し、最初の5年間を「集中復興期間」と位置付け、国が復興事業の全額を負担してきた。今後5年間の「復興・創生期間」は事業規模を6兆5千億円程度とし、一部に地元負担を導入する。


安全協定、25日に締結=高浜原発、関電と滋賀県
時事通信 1月19日(火)16時50分配信

 関西電力高浜原発(福井県)をめぐり、滋賀県は19日、関電と25日に安全協定を締結すると発表した。
 協定には再稼働の同意は含まない。これで、隣接する福井県にある関電の全ての原発で協定を結ぶことになる。


福島第一原発「遮水壁」完成後も汚染水解決「道半ば」
2016年1月19日(火)15時3分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発では、放射性物質を含んだ地下水が海に流れ出るのを防ぐ「海側遮水壁」が2015年10月に完成したが、それ以降も対応に苦慮しているようだ。NHKは2016年1月19日、「かえって汚染水が増える新たな課題に直面していて、現在も問題解決のめどは立っていません」と報じた。当初、遮水壁でせきとめた地下水から放射性物質を取り除いて海に流す予定だったが、放射性物質の濃度が予想以上に高くて大半を処理しきれず、建屋の中に流しているのだという。今月分の水の量は、1月13日の時点で、約200トンに上っているとのこと。

一方で東電は1月18日、汚染水が2015年12月中旬の時点で1日当たり最大800トン発生していたが、1月7~13日の平均で同約350トンにまで減少したと発表したと、福島民友電子版が報じた。また東電の広瀬直己社長は1月19日付の福島民報電子版のインタビューで、原子炉建屋の周りの土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土遮水壁」について「寒い時期の方が効率良く凍結する。できれば冬場のうちにスタートしたい」と話し、今年度中の本格稼働に意欲を示したという。


被災3県、おおむね評価=政府の復興基本方針に
時事通信 1月19日(火)13時33分配信

 東日本大震災に関し政府が19日、2016~20年度の「復興・創生期間」を復興「総仕上げ」に向けた段階と位置付け、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県についてはそれ以降も国が前面に立って再生に取り組むとした基本方針案を打ち出したことについて、同県の鈴木正晃副知事は「『復興・創生期間』を超えても厳しい状況が続く。国の全面的な取り組みを明記してもらったことは大枠として評価したい」と述べた。
 
 村井嘉浩宮城県知事も「非常によくまとまっているという印象を受けた」、達増拓也岩手県知事も「切れ目なく復興を続けるという内容になっているので、そこはいいなと思った」と評価した。いずれも都内で開かれた復興推進委員会に出席後、記者団の取材に応じた。


<震災事業費横領>NPO元代表に懲役6年 盛岡地裁判決
毎日新聞 1月19日(火)11時45分配信

 東日本大震災の緊急雇用創出事業を巡り、業務上横領罪などに問われた北海道旭川市のNPO「大雪りばぁねっと。」(破産手続き中)の元代表理事、岡田栄悟(37)と妻光世(34)の両被告に対し、盛岡地裁は19日、栄悟被告に懲役6年(求刑・懲役8年)、光世被告に懲役2年6月(求刑・懲役3年6月)を言い渡した。岡田健彦裁判長は「被災者の思いを踏みにじる身勝手で悪質な犯行」と述べた。

 判決によると、栄悟被告は2011年11月~12年11月、岩手県山田町からの雇用創出に関する事業の委託料を、マンションの購入費や勤務実態のない親族らへの給与などに充て、計約5300万円を横領。このうち、約1300万円分に光世被告が関与した。

 さらに、栄悟被告は破産申請をした後の13年5月ごろ、NPOの財産である水上バイクなど計19点(購入価格計約1520万円)を、同町から青森県十和田市に運んで隠した。【二村祐士朗、藤井朋子】


「いつまで続ければいいんだ…」 福島のコメ1000万袋を毎年検査
産経新聞 1月19日(火)11時15分配信

 収穫を終えたばかりのコメの袋が、福島県二本松市内の倉庫に運び込まれていた。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後から始まった放射性物質の濃度検査。クレーンでつり上げられた1袋30キロのコメ袋はベルトコンベヤーに載せられ、検査機器にかけられる。その光景は空港の搭乗口で行われる手荷物検査のようだ。

 機器に取り付けられた画面には、次々と「○」が表示されていく。放射性物質濃度が検出限界値を下回ったサインで、袋には検査を通過したことを示すシールが貼られた。

 「生産者からは『いつまで検査を続ければいいんだ』といわれる。現状でその見通しを示すことはできず、まだ誰の口からもいえないと思う」

 二本松市農政課係長の湯田匡史さん(44)は苦渋の表情を浮かべる。

 福島県内では24年産から、収穫された全てのコメを調べる「全量全袋検査」を実施している。1年間でその数は1千万袋にも上り、50億円前後の費用がかかっている。国が定める放射性物質濃度の基準値は1キロ当たり100ベクレル。26年産から基準値を超したコメ(自家用を除く)はなく、既に収穫の終わった27年産でも今のところ基準値超えは出ていない。

 収穫量は全国4番目となる22年44万5700トンから、23年は35万3600トンに減った。24年36万8700トン、27年36万5400トンと伸び悩んでおり、「福島ブランド」に傷が付いたままだ。

 コメ以外でもその影響は著しい。県農産物流通課によると、特産の桃は26年時点で、1キロ当たりの価格が全国水準(519円)の約7割(358円)に落ち込んだ。アスパラガスの価格も同様に全国水準(1187円)の約8割(965円)にとどまる。

 それでも県内では、福島の農産物を全国の消費者へ浸透させようと試行錯誤を重ねている。首都圏や関西、九州などで県産品のPRに力を入れているが、抜本的な解決策がないのも実情だ。

 農業関係者からは「(原発事故で)他県の農産品に取って代わられた。失った販路を取り戻すのは簡単なことではない」との切実な訴えも聞かれる。

 県が昨年4月に新たに設けたポスト、風評・風化対策監の野地誠さん(54)は厳しい現実と向き合いながらも先を見据える。

 「放射性物質の検査など安全対策を行っていることをアピールし、出荷ルートの回復や新規開拓に向けた取り組みを積み上げていくしかない。原発事故から時間がたち、風化も進んでいる。今後は国内外にどのように情報を発信していくかが課題だ」

 寒風が吹き始めた昨年12月。ビジネスマンや観光客らでにぎわう東京・銀座に、福島の冬の風物詩が突如、お目見えした。

 県北部に位置する伊達地方の特産品として知られる「あんぽ柿」をつくる試みだ。あんぽ柿の特徴はほんのりとした天然の甘さで、「和菓子の味の原点」といわれる。銀座では、柿農家らが皮をむいていぶした約150個の柿を、竹の柱に張ったヒモに一つ一つ丁寧につるした。

 「あんぽ柿の存在を広く知ってもらい、風評払拭と消費拡大につなげたい」。伊達市農林業振興公社事務局長の梅津善幸さん(52)はそう期待を込める。

 江戸時代から始まったあんぽ柿づくりは原発事故後の2年間、加工を自粛した。約26万本の柿の木の表皮を削るなどして放射性物質の濃度を低減し、国が定める「加工再開モデル地区」に限り再び生産を始めた。

 出荷の基準値は国の基準よりさらに厳しい1キロ当たり50ベクレル以下。原料となる柿を生産する農家約1600のうち、現在は4分の3で生産が可能になった。出荷量は加工を再開した25年の約200トンから、27年は原発事故前の75%に当たる1157トンを目指した。

 農協や生産者は県と連携し、柿の収穫から皮むきなど、あんぽ柿づくりを体験できるツアーを企画し、県内外から人を呼び込み安全性の周知を図る。銀座での試みもその一つだ。

 JA伊達みらい指導販売課主査の鈴木優志さん(30)は「まずはあんぽ柿を知ってもらい、一人でも多くリピーターをつくらないと風評払拭は難しい。消費者にはまだ、目に見えない不安があるのも事実だ」と厳しい表情で話していた。


関電高浜原発、25日協定締結へ 滋賀県
産経新聞 1月19日(火)11時5分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)をめぐり、半径30キロ圏内に一部地域がかかる滋賀県は19日、関電と25日に安全協定を結ぶと発表した。再稼働時の「同意権」など県が当初求めていた「立地自治体並み」の権限は盛り込まれていない。

 協定の項目は、発電所の燃料の輸送計画の事前連絡や事故などの損害補償、非常事態が発生した際の連絡態勢の整備などで「隣々接自治体」並みの協定となる。

 高浜原発3、4号機の再稼働の時期がせまる中、県は早期締結を優先させた形。三日月大造知事は「万が一の事故が起きた場合は被害に県境はない」として、引き続き「立地自治体」並みの権限を求める考えを示している。


今後5年で「総仕上げ」=福島再生は国が前面に―政府復興基本方針
時事通信 1月19日(火)11時3分配信

 政府は19日、東日本大震災からの復興に関する基本方針案を復興推進委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)に示した。
 方針案は、2016~20年度の「復興・創生期間」を復興の「総仕上げ」に向けた新たな段階と位置付けた。さらに、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興・再生は、21年度以降も国が前面に立って取り組むと明記した。震災から5年となる3月11日までの閣議決定を目指す。
 現行の基本方針は11年7月に策定されたが、集中復興期間が15年度末で終了するのに伴い政府が見直しを進めていた。


<再稼働安全審査>半数の7原発15基、「免震」断念
毎日新聞 1月19日(火)8時30分配信

 ◇全国16原発26基の事故対策拠点「緊急時対策所」

 原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国16原発26基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる7原発15基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが分かった。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいる。

 建物の強度そのものを高める耐震構造に対し、免震構造は建物と土地の間に緩衝装置を設置して、揺れを吸収する。建物内の設備も壊れにくくなり、余震の際にも作業員が落ち着いて業務できることがメリットとされる。

 免震構造で作られる緊急時対策所は「免震重要棟」と呼ばれ、東京電力福島第1原発事故が発生した際に事故対応の指揮所として大きな役割を果たした。だが、比較的新しい技術である免震構造はこれまでの技術的データの蓄積が少ない。大手電力幹部によると、大規模な地震が起きた場合に鉛が入った緩衝装置などが変形して揺れを吸収するが、地震後に元の形に戻り、余震にも耐えられるということなどが立証しづらいという。

 規制委の再稼働審査は、これまでに九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の3原発5基が合格している。高浜、伊方両原発は緊急時対策所について当初目指していた免震から耐震構造に転換して審査に合格した。

 新規制基準は緊急時対策所について「想定される最大の地震に対して、免震等により機能を喪失しないようにする」としている。免震構造は一般建物で耐震よりコストがかかるとされる。規制委の田中俊一委員長は川内原発の耐震施設について「おカネを節約ということなら厳しく審査する」と述べた。ただ、原子力規制庁は「機能を失わなければ免震、耐震どちらの構造でもかまわない」と説明する。【遠山和宏】


舗装談合 震災復興を「食い物」に
産経新聞 1月19日(火)7時55分配信

 ■「うまみない仕事」/工場の立地配慮/大手で親睦会

 東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から5年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。

 「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」

 業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。

 震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。

 このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」(道路舗装会社幹部)との“大義名分”も垣間見える。だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。

 もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。

 その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。

 昨年1月に公取委の強制調査を受けた20社の間では、年間売上高が300億円超の上位12社と下位8社の2グループに分かれていた。上位グループでは、NIPPO(東京都中央区)などの大手3社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。

 20社には平成17年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の18年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。


舗装談合 巨額事業…後絶たぬ犯罪
産経新聞 1月19日(火)7時55分配信

 東日本大震災をめぐっては、巨額の復興事業などを背景にした犯罪が後を絶たない。

 株価をつり上げる目的で根拠のない情報を流したなどとして昨年、東京地検特捜部に金融商品取引法違反で逮捕、起訴された大手仕手グループ元代表は、震災後に株式研究会を創設。インターネットのコラムで、震災被害の深刻さを訴えつつ、ある特定の株式について、「復興関連銘柄としても大きな魅力が持てます」などと株価が上昇するかのような書き込みをして、多くの投資家に買い注文を出させようとしたとされる。

 震災後の電力不足を機に新設された国の自家発電補助事業をめぐり、補助金5億円を不正受給していた発電会社の社長も昨年、特捜部に詐欺容疑などで逮捕、起訴されている。

 平成26年には、NPO法人の自称元理事が東京電力福島第1原発事故の風評被害を装った賠償金を不正請求していた事件も発覚。また、岩手県山田町から受託した震災の緊急雇用創出事業の事業費を私的流用していたNPO法人の代表理事らが逮捕された事件も起きている。


カツ横流し、取引契機は大震災
2016年1月19日(火)5時33分配信 共同通信

 カレーチェーン店「CoCo壱番屋」の冷凍カツが横流しされた事件で、カツを購入した製麺業者「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)の実質経営者(78)が記者団の取材に、横流しした産業廃棄物処理業者との取引について「東京電力福島第1原発事故の風評被害で売れ残った福島県産のじゃこを買ったのがきっかけだった」と語った。

 横流しした産廃業者は愛知県稲沢市の「ダイコー」で、みのりフーズの実質的経営者は「ダイコーの会長とは東日本大震災のころ、知人を通じて知り合った。じゃこは賞味期限内だったのでつくだ煮にして売った」と話した。


交付税額、被災地に配慮=人口減でも財源確保―総務省
時事通信 1月18日(月)21時10分配信

 総務省は18日、東日本大震災の被災自治体を対象に、住民の避難による人口流出に伴い本来は減少する地方交付税額について、減額幅を圧縮する特例を講じる方針を固めた。
 復興事業を進め、住民の帰還を目指す被災地の財政運営に支障を来さないよう、財源を確保する狙いだ。
 各自治体に配分する交付税額は人口や面積などを基に算定。うち人口は5年に1度の国勢調査の数値を用いている。これまでは震災前の2010年に実施された調査結果を使っていたが、16年度からは震災後の15年調査の人口がベースとなる。
 15年調査の速報値は2月に公表されるが、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村などは人口が大きく減る見通し。そのまま交付税額を計算すると大幅な減収につながるため、被災地から特例措置を求める声が出ていた。
 特例措置の対象は、3県のうち津波と東京電力福島第1原発事故で被災した市町村と福島県。震災前に住んでいた市町村に住民票を置いたまま避難した人は元の市町村に住んでいると仮定するなどして15年の人口を計算する。それでもはじき出した人口が大幅に減る場合、減少率を10年の国勢調査人口に比べ最大10%にとどめる特例を講じる。


<南相馬>子どもの屋外行動 外部被ばく線量に影響せず
毎日新聞 1月18日(月)18時18分配信

 ◇英大学などの研究チームがまとめ

 東京電力福島第1原発に近い福島県南相馬市で、地元に住む子どもの外部被ばく線量を調べたところ、2012年の3カ月間の平均(1人当たり)は0.34ミリシーベルトで、通学やクラブ活動など屋外での行動が被ばく量の増加にほとんど影響していないとする研究結果を英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院などの研究チームがまとめた。

 市内の放射線量は低いうえ、屋外の滞在時間が少なかったためとみられる。子どもの生活パターンが、被ばくにどう影響したかを示す研究結果は初めてという。

 調査は、福島第1原発から10~40キロ離れた南相馬市の小中高校生520人を対象に実施。外部被ばく検査への参加者が多かった12年9月から3カ月間の被ばく量データと、生活行動に関するアンケートを使い、この期間に子どもが受けた被ばく量が、生活とどのように関係しているか解析した。

 その結果、子どもが3カ月のうちに受けた被ばく量は平均0.34ミリシーベルトと低く、1日のうち通学や外出のほか、クラブ活動や外遊びなど屋外の滞在時間は比較的少ないため、被ばく量全体にはほとんど影響はなかった。

 南相馬市のアンケート調査(12年当時)によると、約4割の保護者は通学中に最も被ばくを受ける恐れがあると考えていた。調査した同大学院生の野村周平氏は「局所的に線量の高いホットスポットをむやみに恐れたり、短時間の屋外活動を制限したりする必要はほとんどない」と指摘する。【河内敏康】


燃料取り出し装置公開=3号機プール設置へ、福島第1―横浜
時事通信 1月18日(月)16時39分配信

 東京電力と東芝は18日、福島第1原発3号機の使用済み燃料をプールから遠隔操作で取り出す燃料取扱機(FHM)を、横浜市鶴見区の東芝京浜事業所で公開した。
 
 2016年度に3号機原子炉建屋最上階にカバーとともに設置し、17年度末までに取り出しを始める。2年間で計566体の核燃料を敷地内の共用プールに移送する予定。
 FHMは重量約74トン。2本の腕と、核燃料をつかんで垂直に引き上げる燃料把握機がコの字形の鉄骨にぶら下がっており、プールの上をレールで移動する。操作はすべて離れた部屋で行う。


<阪神大震災>災害援護資金、未返済で行方不明220人
毎日新聞 1月18日(月)15時8分配信

 阪神大震災の被災者に最大350万円を貸し付けた国や自治体の災害援護資金を巡り、未返済のまま行方不明になった兵庫県内の被災者が昨年末の時点で約220人いることが毎日新聞のまとめで分かった。未返済額は約4億1200万円。生活難で多重債務に陥っても国は行方不明者への返済免除を認めていない。回収できないと自治体が肩代わりしなければならず、国と神戸市などとの協議が続いている。

 災害援護資金は東日本大震災でも被災10県で計2万8996人に約508億円(昨年11月末現在)が貸し付けられている。返済開始は2017年からだが、行方不明者の借金は東日本被災地の自治体でも重荷になる可能性がある。

 神戸市では住民票上の住所に住んでおらず、資産も確認できない行方不明者が昨年12月時点で約160人(未返済額は約3億2300万円)。市によると、住民票上の住所の郵便受けが督促状などで満杯だったことや、家がなくなり更地になっていたこともあった。「震災後、事業に失敗して借金まみれになった。縁も切ったので来ないでほしい」と親族が説明したケースもあった。半数は保証人も行方不明。債権が時効になるのを防ぐため、裁判所の掲示板張り出しで訴状などを送達したことにする「公示送達」の件数は借受人と保証人合わせて258件に上っている。

 国は昨年4月、期限から10年経過した時点で、▽破産や生活保護▽資力がなく将来にわたっても返済できる見込みがない--という場合は免除を認める通知を出した。災害援護資金を担当する内閣府は「通知は資力がないか、それに近い状態であることを求めているが、行方不明者はその確認ができない」と説明。神戸市は「住民票上の住所にいなければ口座の開設すら難しい。生活は厳しいはずで無資力と判断していいはずだ」と主張し、協議は平行線をたどっている。【井上元宏、久野洋】

 【ことば】災害援護資金

 住宅が全半壊するなどした災害被災者に150万~350万円を貸し付ける制度。原資は国が3分の2、都道府県や神戸市などの政令市が3分の1を負担し、市町村が貸付窓口となっている。免除が適用されず、徴収できなかった分は市町村が負担する。阪神大震災では兵庫県内で5万6422人に総額約1308億円が貸し付けられた。


<阪神大震災21年>「竹灯籠」準備の団体、最後の1・17
毎日新聞 1月18日(月)2時32分配信

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浮かび上がる「1.17」と「未来」の文字=神戸市中央区で2016年1月17日午前5時49分、久保玲撮影

 神戸市中央区の東遊園地で行われている阪神大震災追悼行事「1・17のつどい」で、竹灯籠(とうろう)を毎年用意してきた市民団体「神戸・市民交流会」が、3月末で解散する。最後の行事参加となった17日、発足当初から関わってきた事務局長の山川泰宏さん(77)=兵庫県西宮市=は、万感の思いでろうそくの明かりを見つめた。

 団体は1998年から18年間、「1・17」の文字に並べた竹灯籠をともしてきた。だが中心メンバー約10人のほとんどが70代となり、NPO法人「阪神淡路大震災1・17希望の灯(あか)り(HANDS)」が今回から引き継ぐことになった。

 だが昨年11月、同つどいの実行委員会は、竹灯籠の文字を公募するかどうかを巡って意見が割れる場面もあった。山川さんは双方を制するように「あなたたちは準備を手伝ったことがあるのか」と問いただした。

 山川さんには「つどいの主役は追悼に来る遺族」との思いが強くある。「我々は、遺族に希望を持ち帰ってもらうために汗水流す黒衣」と考えて一貫して取り組んできた。賛否の議論よりも、助け合いや遺族にかかわる覚悟を持ってほしいと願ってのことだった。

 震災21年を担うことになったHANDSは不慣れなこともあり、山川さんらが竹灯籠やろうそく作りを買ってでた。バトンタッチした今回、竹灯籠の文字は初めて公募を試み、メイン文字の「1・17」は変えず、応募の中から選んだ「未来」を小さくあしらうことにした。

 「手を挙げてくれた若者たちの意見には、耳を傾けなければならない」と思う。若い世代につなぐのは、追悼行事の一番大切な課題だからだ。そのうえで「私たち先輩の思いもくみ取り、残すものは残してもらえれば」と期待する。

 山川さんは毎年、東日本大震災が起きた「3・11」とお盆に、宮城県名取市の愛島(めでしま)東部仮設住宅で追悼行事を開いてきた。東日本大震災で妻(当時50歳)を亡くし、長男(同27歳)が自死して神戸の追悼式を2年前から訪れている同市の会社員、木皿俊克さん(59)と交流しているからだ。

 愛島での行事は団体解散後も有志で続けるつもりだ。山川さんは強調する。「阪神大震災は風化していない。竹灯籠で遺族や被災者だけでなく、子や孫、東北にも伝わっている」と。【桜井由紀治、宮嶋梓帆】


<阪神大震災21年>神戸の「灯り」に黙とう…陸前高田
毎日新聞 1月17日(日)21時6分配信

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阪神大震災が発生した午前5時46分に合わせ、「3・11希望の灯り」の前で阪神大震災の犠牲者を追悼する人たち=岩手県陸前高田市で2016年1月17日、根本太一撮影

 岩手県陸前高田市でも17日午前5時46分、阪神大震災発生時刻に合わせ、「3・11希望の灯(あか)り」前で東日本大震災の遺族ら約20人が黙とうをささげた。気温は氷点下7度で粉雪も舞う中、津波で母八重子さん(当時71歳)と長女美沙紀さん(同16歳)を亡くした会社員の岩鼻金男さん(51)=盛岡市=が、美沙紀さんが好きだった釜石の伝統芸能「虎舞」を笛で奏で、犠牲者を供養した。

 「希望の灯り」は2011年12月に神戸市の「1・17希望の灯り」を分けてもらったガス灯で、津波で消えた旧市街地跡と海を高台から見守っている。

 岩鼻さん一家は東日本大震災当時、釜石市に住んでいた。14年に神戸市の中学校に招かれ、自身の被災体験を語り、その後も「阪神」の被災者との交流が続く。昨年1月17日は神戸市で「虎舞」を奏でた。「時が過ぎても遺族の思いは変わらない。私自身はまだ前を向ける心境になっていない。でも、神戸の方にはずいぶん励まされた」。今年はバッグに娘の写真をしのばせ、地元で演奏した。【根本太一】


<阪神大震災21年>悲しみ分かち合う、二つの被災地
毎日新聞 1月17日(日)21時4分配信

 1995年の阪神大震災で128人が亡くなった神戸市長田区の御菅(みすが)地区で17日、犠牲者の写真展「この笑顔忘れない」が開かれ、21人の写真18枚が命の輝きと失われた悲しみを伝えた。東日本大震災の津波で長男を失った夫妻も「阪神の遺族はどんな思いで過ごしてきたのか。教えてほしい」と訪れた。東日本は震災から間もなく5年になる。初めて出会った二つの被災地の遺族たちは、手を携えて生きていくことを誓った。【桜井由紀治】

 ◇津波犠牲、写真展で紹介…神戸・長田

 訪れたのは長男健太さん(当時25歳)を失った宮城県大崎市の田村孝行さん(55)、弘美さん(53)夫妻で、公園で慰霊碑に献花後、写真展会場へ向かった。建物に入ると2人は「あっ」と声を上げた。祭りで上半身裸で写った健太さんの雄姿が展示されていたからだ。

 写真展を企画した住民有志は夫妻が訪れると知り、「悲しみを分かち合いたい」と急きょ、専用コーナーを設けた。「息子をご一緒させていただけるなんて」と弘美さんは声を震わせ、孝行さんは涙をあふれさせた。

 東日本大震災が起きた2011年3月11日、健太さんは宮城県女川町の七十七銀行女川支店で勤務していた。高さ約10メートルの屋上に避難したが、津波ははるか上を襲って12人が犠牲になった。うち8人は行方不明のままだ。健太さんは半年後に3キロ沖の海で見つかり、遺体には名札や名刺もあった。夫妻は現実を受け入れられず泣き崩れた。

 健太さんは、融資担当を任されて張り切っていた。結婚を誓った女性もいて、同月19日に親に紹介する矢先だった。「走れば1分もかからない50メートルの高台があったのに、なぜそこに逃げるよう指示しなかったのか」。避難を指示した上司への疑問は残ったままだ。「今ごろは子供ができて、この正月もにぎやかだっただろう」。2人は息子の無念を思う。

 女川町の風景はどんどん変わるが、夫妻は毎週末、慰霊碑を訪れて語り部をしている。昨年の大みそかも、雪が舞う中で一日中立って教訓や命の大切さを出会った人に伝えた。「息子を生かすこと」だからだ。

 写真展は、阪神大震災で8割超の建物が全壊・全焼した長田区の住民有志が「生きた証しをよみがえらせよう」と企画した。1人暮らしの母とみ子さん(当時68歳)を亡くした同市立大池中学校(同市北区)校長の森安尚夫さん(58)は、震災20年の昨年からようやく生徒らに亡き母を語り始めた。「悲しい思いをした人が語るには、心を整理する長い時間が必要だ。田村さんは語らざるを得ない思いがあるのでしょう」と思いやった。

 阪神大震災の遺族たちの心遣いに、田村夫妻は「私たちを受け入れてもらい、二つの被災地がつながったと感じた。これからも思いを共有し、みんなが支え合う社会になれば」と前を向いた。


<阪神大震災21年>忘れない…被災地で鎮魂の祈り
毎日新聞 1月17日(日)20時59分配信

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ろうそくの炎で描かれた「未来 1・17」の文字=神戸市中央区で2016年1月17日午前5時47分、久保玲撮影

 6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から21年となり、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。

 神戸市中央区の東遊園地では地震が起きた午前5時46分から「阪神淡路大震災1・17のつどい」があった。「祈」「命」などと書かれた約7500本の竹灯籠(とうろう)が「1・17」や、公募で加わった「未来」の文字を形作った。

 昨年の参列者は震災20年の節目で過去最多の約10万1000人。21年のこの日は日曜日ということもあり、過去3番目に多い約6万1000人が黙とうをささげた。東日本大震災が起きた午後2時46分には「3・11」の竹灯籠にも祈りがささげられた。【阪神大震災取材班】


3.11の灯籠に黙とう=二つの被災地つなぐ―神戸
時事通信 1月17日(日)16時59分配信

 阪神大震災の発生から21年を迎えた17日午後、神戸市中央区の東遊園地では、東日本大震災の日時「3.11」をかたどった竹灯籠に火がともされ、発生時刻の午後2時46分に両震災の被災者が一緒に東北に向かい静かに黙とうした。
 
 宮城県東松島市の災害公営住宅で自治会長を務める菅原司さん(62)は「15年後の東松島市を想像したい」と訪れた。神戸の被災者と対話し、「建物の復興とは違い、心の復興は時間がかかると感じた」と話した。
 兵庫県西宮市の職員平田稔さん(62)は、黙とうしながら阪神大震災の約3週間後に妻容子さん(61)と歩いた神戸の街並みと、津波が押し寄せる東北の景色が思い浮かんだという。「21年で神戸は変わった。東北も一日も早い復興を願っています」とエールを送った。


東日本大震災の被災地も祈り
2016年1月17日(日)9時23分配信 共同通信

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 阪神大震災の犠牲者を追悼し、キャンドルの明かりで浮かび上がった「祈1・17未来 あの日を忘れない」の文字=17日早朝、宮城県石巻市

 東日本大震災の被災地でも17日、阪神大震災の犠牲者の追悼行事があり、住民が発生時刻の午前5時46分に合わせて黙とうをささげた。

 甚大な津波被害に遭った宮城県石巻市では、川の中州に約千個のキャンドルをともし「未来 あの日を忘れない」との文字を浮かび上がらせた。阪神からの支援に感謝して2012年から実施し、東日本大震災から5年となる今年は「前を向き、神戸と共に頑張ろう」という意味を込めた。

 岩手県陸前高田市でも雪がちらつく中、神戸市から分灯されたガス灯「希望の灯り」の前で住民約20人が手を合わせた。


次代につなぐ灯 阪神大震災きょう21年
産経新聞 1月17日(日)7時55分配信

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阪神大震災から21年となるのを前に、「犠牲者追悼のつどい」でともされたろうそく=16日午後5時46分、兵庫県伊丹市の昆陽池公園(竹川禎一郎撮影)(写真:産経新聞)

 6434人が犠牲となった阪神大震災は17日で発生から21年となり、神戸市など各地で、鎮魂の祈りがささげられる。

 16日夕には、兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園で、犠牲者の数と同じ6434本のろうそくをともす「追悼のつどい」(ユー・アイ・アソシエーション主催)が開かれた。市民ら約600人が参加し、ろうそくの明かりを前に手を合わせて犠牲者の冥福を祈った。

 震災翌年の平成8年に始まり、今年のテーマは「相伝」。2羽の鳥が向かい合い、親鳥から子鳥へ震災の記憶を受け継いでいく姿を表現した。同市千僧の会社員、吉田稔彦さん(41)は「震災を知らない子供にしっかりと伝えていきたい」と話し、長男の悠里君(6)と、ろうそくに火をともした。


「阪神大震災忘れないで」=母亡くした悲しみ今も―遺族代表の山本さん
時事通信 1月17日(日)6時36分配信

 17日の式典で、追悼の言葉を読み上げた神戸市の山本広美さん(42)。
 一人っ子だった山本さんは震災で、時に「姉」であり、「友」だった母を失った。「これからも悲しみは変わらない。震災のことを忘れないでほしいと伝えたい」。遺族代表を引き受けた思いをこう語っていた。
 21年前、神戸市東灘区の自宅が全壊。木造2階建て住宅の1階に寝ていた母啓子さん=当時(45)=が、家の下敷きになり死亡した。当時専門学校生だった山本さんは兵庫県姫路市の祖母宅に泊まっていたため無事で、数日後、遺体安置所だった灘高校の体育館で祖母らに付き添われ、冷たくなった母と対面した。
 大好きな母と別れの言葉を交わすことすらかなわず、しばらくはその死を受け入れられなかった。今でも母と買い物をした思い出の道で、「何でいないのだろう」と胸が苦しくなるときがある。
 21歳で母を亡くした山本さんには今、高校2年の長男(16)と小学6年の長女(12)がいる。「親になったことで、学生だった私を残してこの世を去らなければならなかった母の悔しさが分かるようになった」。これからは、母と一緒に過ごした時間よりも、母がいない時間の方が長くなっていく。「母の分まで幸せにならないといけない」と前を向いた。
 3月には、東日本大震災が発生から5年を迎える。「身近な人を亡くしてもすぐに立ち直ろうと思う必要は無い。悲しいときは泣いたっていい」。山本さんは自分の経験を伝えていくつもりだ。


進む高齢化、半減の行事=記憶や教訓どう伝える―追悼の在り方模索続く・阪神大震災
時事通信 1月17日(日)6時34分配信

 阪神大震災の追悼行事が減少している。
 20年の節目だった昨年を機にやめたり、被災者の高齢化で開催が困難になったりしたことが主な原因だ。被災地では今、震災の記憶や教訓をどのように語り継ぐか、模索が続いている。
 犠牲者の鎮魂を祈る光の祭典「神戸ルミナリエ」。毎年12月に神戸市で開催されているが、昨年から規模や期間が縮小された。開催趣旨からは「復興」の文字が消え、新たに「まちのさらなる魅力発信」と「集客」が加わった。
 兵庫県芦屋市津知町では今年、震災で犠牲になった住民56人の追悼行事を取りやめた。自治会長の中井順介さん(86)は「年を取り、体力的にもしんどい」と明かす。ただ、「追悼の気持ちが薄れたわけではない。防災訓練などを通じて震災の教訓も伝わっている」とも強調する。
 民間団体「市民による追悼行事を考える会」によると、昨年110件だった追悼行事は今年、59件と約半分になった。
 一方で、行事を続ける動きもある。毎年、震災発生日に神戸市の東遊園地で開催される「1.17のつどい」。竹灯籠を並べて文字を作っているが、主催するNPO法人「阪神淡路大震災『1.17希望の灯り』」は、市民の関心を高めるため、今回初めて文字を公募した。
 採用されたのは「未来」。従来の「1.17」の上に添えられた。同法人の藤本真一代表(31)は「震災を忘れず伝えていく場が必要。若者にも思いをつなげていきたい」と語る。
 「考える会」世話人を務める計盛哲夫さん(80)は、「追悼行事は慰霊や忘れないということだけではない」と話す。「東北の被災地との連携や防災の在り方など、再確認できることは多い」。今後も開催を呼び掛けていく。


<阪神大震災>発生から21年 「記憶と教訓」課題に
毎日新聞 1月17日(日)6時31分配信

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日早朝、1995年の発生から21年を迎えた。追悼の竹灯籠がともされ、地震が発生した午前5時46分には各地で黙とうがささげられた。

 壊滅的な被害を受けた神戸市などの街並みは整った一方、震災後生まれの世代が増え、記憶の風化が懸念されている。被災者の高齢化や孤立化も進み、市民による追悼行事も節目の20年に比べ、ほぼ半減した。

 神戸市中央区の東遊園地では、「1・17のつどい」が開かれ、約9000人(午前7時現在)が参加。「1・17」の形に並べられた竹灯籠の周囲で市民らが時報の合図で黙とうした。今回は初めて公募で選ばれた「未来」の文字が小さく添えられた。これまで竹灯籠の準備をしてきた市民団体「神戸・市民交流会」は3月末で解散し、別の団体に活動を引き継ぐ。

 近年、東日本大震災など国内各地で大きな自然災害に見舞われ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクも抱えている。阪神大震災の「記憶と教訓」をいかに引き継ぐのか。大きな課題になっている。【阪神大震災取材班】


竹灯籠で「未来」「1・17」阪神大震災21年
読売新聞 1月17日(日)6時19分配信

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阪神大震災の発生から21年。竹灯籠に火をともし、犠牲者を追悼する人たち(17日午前5時17分、神戸市中央区の東遊園地で)=菊政哲也撮影

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から21年を迎えた。

 未明から各地で追悼行事が営まれ、犠牲者の冥福を祈る人々の波が続いた。

 神戸市中央区の東遊園地で行われた「1・17のつどい」では、約7500本の竹灯籠で「未来」と「1・17」の文字を浮かび上がらせ、地震発生時刻の午前5時46分、時報に合わせて全員が黙とう。犠牲者の名前を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」に遺族らが次々と献花した。


「あの日」の記憶、心に刻む=各地で追悼、静かな祈り―阪神大震災21年
時事通信 1月17日(日)6時13分配信

 死者6434人、負傷者4万3792人(兵庫県発表)を出した1995年1月の阪神大震災は17日、発生から21年を迎えた。
 県内ではさまざまな追悼行事が開催され、犠牲者の冥福を祈るとともに、「あの日」の記憶や教訓を心に刻んだ。
 神戸市中央区の東遊園地では、NPO法人などが「阪神淡路大震災1.17のつどい」を開催。地震発生時刻の午前5時46分には、火がともされた竹灯籠を前に遺族らが静かに手を合わせた。追悼式典では、母親を亡くした同市の山本広美さん(42)が遺族を代表し、「悲しみや寂しさは震災当時と変わらない。大好きな母がこの世で生きていたことを伝えていきたい」と言葉を述べた。
 県なども、同区の「人と防災未来センター」慰霊モニュメント前で追悼式典を実施し、正午に参加者全員が黙とう。井戸敏三知事があいさつし、参加者が献花台に花を供える。


阪神大震災から21年
2016年1月17日(日)5時57分配信 共同通信

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 阪神大震災から21年、大勢の人たちが集う神戸市中央区の東遊園地で浮かび上がった「未来 1・17」の文字=17日午前5時46分

 6434人が亡くなった1995年の阪神大震災は17日、発生から21年となった。兵庫県内の各地では追悼行事があり、遺族らが地震発生時刻の午前5時46分に合わせて黙とう、犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。遺族代表は震災を「忘れないで」と訴えた。

 震災から20年の節目を過ぎ、乗り越えた試練を国内外に発信。防災や安全の分野で生かす「ポスト震災20年」に向け新たに一歩を踏み出す。

 犠牲者の名前が刻まれた銘板がある神戸市中央区の東遊園地では、遺族や市民らが約7500本の竹灯籠で形作った「1・17」の文字に点灯。今年は公募で新たに決まった「未来」の文字にも灯がともった。


阪神大震災、きょう21年…記憶の継承が課題に
読売新聞 1月17日(日)5時4分配信

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阪神大震災の犠牲者数と同じ6434本のろうそくに火をともし、祈りをささげる参加者ら(16日午後5時46分、兵庫県伊丹市の昆陽池公園で)=泉祥平撮影

 6434人の命が奪われた阪神大震災は、17日で発生から21年となる。

 兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」は、大災害への備えを呼びかける「1・17ひょうご安全の日宣言」を発表した。

 宣言では、地球温暖化の影響で集中豪雨が多発する現状を踏まえ、防災の日常的な取り組みや、防災教育の推進を決意表明した。

 17日は、各地で追悼行事が行われるが、20年の節目を過ぎ、開催数は大きく減少した。市民団体の調査によると、民間主導の行事は昨年の110件から59件とほぼ半減。若い世代への記憶の継承が課題となる。

 行事の運営を見直す動きも出ており、神戸市中央区の東遊園地で行われる「1・17のつどい」は、竹灯籠で描くメッセージを初めて公募。今年は「1・17」の日付とともに、寄せられた意見を参考に、「未来」の文字を加えることにした。

 被災自治体が民間などから確保した「借り上げ復興住宅」は昨年9月以降、一部で20年の入居期限が経過。しかし継続居住を求める住民がおり、調整が難航している。


<阪神大震災>神戸レインボーハウス、追悼と交流のつどい
毎日新聞 1月16日(土)21時57分配信

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追悼と交流のつどいに参加した東日本大震災遺児の大友麻衣さん(左)と阪神大震災遺児の長宅智行さん=神戸市東灘区で2016年1月16日、宮武祐希撮影

 阪神大震災の遺児を支援するあしなが育英会の「神戸レインボーハウス」(神戸市東灘区)で16日、「追悼と交流のつどい」があった。亡き親への手紙の朗読は遺児全員が成人したのを機に今年はやめ、昨年から招待している東日本大震災の遺児らとの交流に時間を割いた。出席した約70人は、犠牲者をしのんで21年間の道のりを語り合った。

 阪神の遺児代表であいさつした東灘区の会社員、長宅(ながけ)智行さん(28)は、震災から約3カ月後の1995年4月に父喜雄さん(当時51歳)を亡くした。「父親に胸を張れるような大人になれたのかな。震災の日が近付くたびに、一緒に酒を飲みたかったなと思う」としみじみと話した。

 長宅さんは育英会の支援を受けるうちに恩返しを考えるようになり、国内外の震災遺児と交流。東北の子どもたちは、父との死別で気持ちが荒れていた21年前の自分と重なった。つどいでは「寄り添ってあげることが使命」と決意を語った。

 東北からは遺児5人を含む6世帯8人が参加。仙台市の大学3年生、大友麻衣さん(21)は、魚の仲卸市場で働いていた父喜一さん(当時56歳)を津波で亡くした。大友さんは「阪神大震災を経験された方に、震災後どう歩んできたか、どんな悩みを持っていたかを聞きたい」と話した。

 神戸レインボーハウスの伊藤道男課長は「大人になった遺児たちがこれまでを振り返り、どう生きていくかを考える場にしたい」と話した。【松本杏、五十嵐朋子】

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