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2016年1月 5日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2077

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東日本大震災 福島の避難者10万人下回る 避難指示解除など要因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>避難者10万人割る 公営住宅入居進み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「阪神大震災忘れないで」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発避難者ら10万人下回る=帰還や転居進む―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の避難者10万人下回る - 速報:@niftyニュース.
リンク:15年産の福島米、基準超なし=商用は2年連続へ―放射能検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災21年 震災直後をアプリで追体験、若い世代に記憶を継承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 南三陸町の防災庁舎で劣化状況調査 保存方法を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3、4号機 11~13日に重大事故想定の訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発で照明電源発火=昨年12月、影響なし―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸町>防災対策庁舎、劣化状況調査が始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み核燃料に課税=九電に伝達―佐賀県玄海町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀1号機配管で水漏れ=微量、環境影響なし―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災21年>神戸住民が写真展 遺族に提供呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震災助成金」3億円詐取 容疑の社長を再逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災21年 1・17に断食続ける元担任…教え子しのぶ「命の絵本」初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、輸入規制9日に緩和=福島県産など対象―農水省発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉作業中の浜岡2号機、排気ファンから出火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発2号機で火災=けが人なし―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉安定化へ、労働環境改善=東電社長、福島知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災助成金詐欺>50歳容疑者を再逮捕 大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:助成金詐取容疑で社長再逮捕=震災特例悪用、3億円―大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災の助成金3億円を詐取、容疑の人材育成会社社長再逮捕へ 大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発 違反ケーブル 規制委、12事業者に点検指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東松島市>津波で浸水、2小学校舎を民間企業に貸与、転用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側、高浜再稼働容認で抗告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:住民側が保全抗告=高浜再稼動に不服―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に職員派遣を=全国の首長に初の書簡―高市総務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発のケーブル「違反」 規制委、全国の原発に点検を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災「忘れない」 竹灯籠にメッセージ 神戸「1・17のつどい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>柏崎刈羽の違反ケーブルで全国原発調査指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>追悼の竹灯籠に今年もメッセージ書き入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災21年 神戸港の物流が復活の兆し 今年上半期のコンテナ取扱量、震災後で最高を記録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発運営の資格ない=泉田新潟知事、東電を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東日本大震災 福島の避難者10万人下回る 避難指示解除など要因
産経新聞 1月8日(金)21時36分配信

 福島県は8日、東日本大震災と福島第1原発事故に伴う避難者数が10万人を下回ったと発表した。同日現在の避難者は9万9991人となった。避難者の内訳は、県内5万6463人▽県外4万3497人▽不明31人-となった。

 避難者は平成24年5月の16万4865人が最も多かったが、27年1月に12万1585人まで減り、その後の1年間で2万人以上減少したことになる。

 一部の自治体で原発事故の避難指示が解除されたほか、避難先で住宅を再建し仮設住宅から退去するなどで、避難者数は徐々に減る傾向にある。

 県の担当者は「避難者数は減少傾向にあるがいまだに高水準。落ち着いた住環境に住めるよう施策を進めたい」としている。


<福島県>避難者10万人割る 公営住宅入居進み
毎日新聞 1月8日(金)20時13分配信

 福島県は8日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難者が10万人を下回り、9万9991人になったと発表した。県は「避難先での新居購入や災害公営住宅(復興住宅)への入居が進み、仮設住宅や借り上げ住宅から出た人が増えたため」と分析している。

 内訳は、県内5万6463人(昨年末時点)▽県外4万3497人(昨年12月10日時点)▽避難先不明31人(今月8日現在)。避難者数は2012年5月の16万4865人(県内10万2827人、県外6万2038人)をピークに県内外ともに毎月1000人前後のペースで減っていた。

 県内の避難者数は、仮設住宅や借り上げ住宅の入居者と、県内の市町村が把握している親類宅などへの避難者を県が集計している。県外の避難者数は、避難者が任意で避難先の市町村に届け出ている情報を基に復興庁が毎月集計している。「避難先不明」は、避難指示区域の住民のうち元の市町村が避難先を把握できていない人数。

 県の担当者は「避難先での定住を選択した人を避難者でなくなったと言えるのかは難しい問題だが、一時的な住まいからより安定した住宅への移転が進んでいる」と話している。【土江洋範】


「阪神大震災忘れないで」
2016年1月8日(金)19時13分配信 共同通信

 神戸市は8日、阪神大震災から21年となる17日に開催される追悼集会で、母親を亡くした同市東灘区の自営業山本広美さん(42)が遺族を代表して追悼の言葉を述べると明らかにした。山本さんは市役所で記者会見し「21歳で母を亡くした。21年目は節目。震災を忘れないでと伝えたい」と語った。

 母啓子さん=当時(46)=は東灘区の自宅で被災した。木造2階建ては全壊、寝ていた1階で下敷きになった。山本さんは祖母宅がある兵庫県姫路市にいて難を逃れた。


原発避難者ら10万人下回る=帰還や転居進む―福島
時事通信 1月8日(金)18時0分配信

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難者数が10万人を下回り、昨年12月時点で9万9991人になったことが8日、県のまとめで分かった。
 原発避難指示区域からの強制避難者だけでなく、自主避難者も含む。震災から5年近くが経過し、仮設住宅などを出て、帰還や避難先での定住が進んでいるとみられる。
 県によると、避難者数は、県内避難が昨年12月末時点で5万6463人、県外は同月10日現在で4万3497人。住所の届け出がない避難先不明者は31人だった。
 避難者数は2012年5月集計の16万4865人をピークに徐々に減少。昨年1月集計では、12万1585人だった。
 県は、県内外の仮設住宅や借り上げ住宅、親戚宅などに一時的に住んでいる住民を避難者として集計。避難先で新居を購入したり、災害公営住宅に入居したりした住民は含んでおらず、「自宅に戻った人だけでなく、避難先で新たな生活を始めた人も多い」(災害対策課)とみている。


福島の避難者10万人下回る
2016年1月8日(金)16時57分配信 共同通信

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 1日、昨年9月に避難指示が解除された福島県楢葉町で初日の出を見る人たち

 福島県は8日、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による県内外への避難者数が10万人を下回り、同日現在で9万9991人になったと発表した。

 県によると、記録が残る中で避難者が最多だったのは12年5月の16万4865人。一部の自治体で原発事故の避難指示が解除されたほか、避難先で住宅を再建し仮設住宅から退去するなどで、避難者数は徐々に減る傾向にある。

 県の担当者は「住環境が落ち着いてきている目安ではあるが、避難者数はいまだ高水準で、手放しで喜べる状況ではない」との認識を示した。


15年産の福島米、基準超なし=商用は2年連続へ―放射能検査
時事通信 1月8日(金)16時32分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が実施しているコメの放射性セシウムの全袋検査で、7日までに検査を終えた2015年産米が基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。
 同日時点で全体の9割程度の検査が終わっており、商用米は2年連続で基準値を下回る見通しだ。14年産は自家用米で2袋が基準を上回っていた。
 県は、稲がセシウムを吸収するのを防ぐ塩化カリウム肥料の散布などの技術対策や、時間の経過に伴い放射能が低減したことが効果を発揮したとみている。来年度も全袋検査を続けるかどうか検討する。検査は福島県産の全ての新米を対象に事故後、12年産米から実施している。


阪神大震災21年 震災直後をアプリで追体験、若い世代に記憶を継承
産経新聞 1月8日(金)14時15分配信

 17日で発生から21年となる阪神大震災の記憶を次世代へつなごうと、被災直後の神戸の街の様子を記録した「1・17メモリアルアプリ」の活用が進んでいる。スマートフォンやタブレット端末の画面に表示された地図上の目印をタッチすると、当時の写真や動画が閲覧できる仕組み。震災を知らない若い世代がアプリを操作しながら街を歩き、当時の様子を“追体験”することで、記憶の継承にひと役買っている。

 「このあたりは大規模な火災があった。道もがれきで埋まったんや」

 昨年12月、神戸市兵庫区の松本地区。近くにある市立神港高校情報処理科の3年生8人に、市ICT創造担当課長の松崎太亮(たいすけ)さん(56)が語りかけた。松崎さんの手元のタブレット端末には、消火が難航して火災が広がった被災直後の同地区の動画が表示されていた。

 アプリを使いながら歩き、被災した街の移り変わりを体感してもらう「神戸タイムスリップウォーク」(市など主催)の一場面。震災学習の一環で参加した生徒らは時折言葉を失いながらも、普段何げなく通り過ぎる街が炎に包まれる様子を真剣な表情で目に焼き付けていた。

 アプリは、震災の経験と教訓を伝える展示・研究施設「人と防災未来センター」(同市中央区)が開発。震災20年の節目だった昨年1月16日から無料で配信を開始した。震災当時、市の広報課員だった松崎さんが自ら実況しながら写した動画や市民提供の写真など、市内計61カ所で被災直後に撮影されたものを保存している。

 収録される写真や動画は、5年後や10年後など震災から時間が経過したものや現在のものも、誰でも追加することが可能。写真を重ね合わせることもできるため、街の移り変わりの様子がよく分かる。タイムスリップウォークに参加した市立神港高の生徒らも、松本地区の復興が分かるように震災直後のものと同じアングルで撮影し、アプリに追加した。

 「実際の映像を見ながら街を歩いて初めて、被害の大きさと街の復興の経過が理解できた」と萩山千紘さん(18)。生徒らは今後、被災住民のメッセージも画像などに添える考えだ。

 アプリが配信されてから1年がたつが、震災学習に活用する学校などが徐々に増加。動画を撮影した松崎さんに海外から講演依頼があるなど、記憶継承の先進的な取り組みとしても注目されつつある。

 松崎さんは「震災から21年となるが、写真を見比べると街の変わったところ、変わっていないところが分かり、被災直後の状況をリアルに伝えられる。震災学習で活用する学校などが増えてほしい」と話している。


東日本大震災 南三陸町の防災庁舎で劣化状況調査 保存方法を検討 
産経新聞 1月7日(木)20時46分配信

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎で7日、庁舎の維持・管理に必要な補修工事に向けた劣化状況の調査が始まった。

 防災庁舎は震災から20年後の平成43年3月10日まで県が保有して維持・管理することになっており、劣化の具合や強度などの調査結果をもとに、県は補強工事や保存方法を検討する。

 庁舎をめぐっては、25年9月に佐藤仁町長が遺族らの声を踏まえて解体を表明したが、県の有識者会議が震災遺構としての検討を始めたため作業を中断。時間をかけて議論するため、村井嘉浩知事が提案した県有化を町が受け入れ、先月22日に町から県に庁舎が引き渡されていた。

 県から委託を受けた業者が8日まで調査を実施し、2月中旬ごろに県に報告する予定だ。


<高浜原発>3、4号機 11~13日に重大事故想定の訓練
毎日新聞 1月7日(木)20時23分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機、4号機=本社ヘリから久保玲撮影

 関西電力は7日、再稼働準備が大詰めを迎えている高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、今月11~13日に重大事故を想定した訓練を実施すると発表した。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で再稼働前の訓練実施が義務付けられており、新設された安全設備を適切に使用できるかなどを原子力規制庁の検査官が確認する。

 訓練では、11日午前9時に高浜原発3、4号機の1次系冷却水配管が同時に破断し、燃料が溶ける「炉心溶融」に至る事故を想定。可搬式の代替ポンプを用い、原子炉格納容器内に注水するなどして格納容器の破損を防止する手順を確かめる。また、13日には、使用済み核燃料貯蔵プールの水位が低下した設定で、消防ポンプでプール内へ注水する作業を確認する。

 高浜原発3号機は原子炉内への燃料装荷が終わり、今月末に再稼働する予定。4号機も来月下旬に再稼働する見通し。【近藤諭】


大飯原発で照明電源発火=昨年12月、影響なし―関電
時事通信 1月7日(木)19時24分配信

 関西電力は7日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で昨年12月、仮設照明用の電源箱が発火したと発表した。
 作業員が火を消し、原子炉施設への影響やけが人はなかった。関電はケーブルをつなぐ端子の締め付けが緩く、接触不良が原因で発火したとみている。
 関電によると、12月8日午前2時5分ごろ、原子炉建屋から数百メートルの工事現場で、電源箱から火が出ているのを警備員が発見。作業員が消し止め、約40分後に鎮火した。


<南三陸町>防災対策庁舎、劣化状況調査が始まる
毎日新聞 1月7日(木)19時1分配信

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高所作業車による調査が行われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎=宮城県南三陸町志津川で2016年1月7日午前10時26分、井田純撮影

 東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲となった宮城県南三陸町防災対策庁舎で7日、建物の劣化状況の調査が始まった。庁舎は、県が震災20年後の2031年3月まで維持管理することになっており、どのような補修・塗装が必要かを検討するのが目的。

 この日は県の委託を受けた設計コンサルタント業者の担当者5人が現場に入り、さびの発生状況やボルトの接合部分などを確認、地盤沈下の程度や建物の傾きを測定した。調査は8日も行われ、超音波による内部構造検査などが実施される予定という。

 調査結果は2月中旬に県に報告され、来年度に補修工事が行われる。調査にあたった佐々木公紀・1級建築士は「(津波の)塩分の影響もあってさびがかなり進んでおり、早急に処置が必要な状態。なるべく現状に近い状態で長く保存できるよう、最善の方法を取りたい」と話していた。【井田純】


使用済み核燃料に課税=九電に伝達―佐賀県玄海町
時事通信 1月7日(木)18時45分配信

 佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発(同町)に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する法定外税「使用済み核燃料税」を導入する方針を固め、九電に伝えたことが7日分かった。
 原発関連の収入が減って財政が悪化したためで、九電側も協議に応じる姿勢を示している。町は早ければ2016年度にも導入したい考え。
 実現すれば、同社川内原発がある鹿児島県薩摩川内市、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市に続いて全国で3例目となる。
 同税は使用済み核燃料の重量に対して課税するもので、1キロ当たりの課税額は今後検討する。玄海原発には約830トンの使用済み核燃料が保管されている。


敦賀1号機配管で水漏れ=微量、環境影響なし―日本原電
時事通信 1月7日(木)18時35分配信

 日本原子力発電は7日、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)タービン建屋横の地下トンネル内で配管から約20ccの水漏れがあったと発表した。
 放射能量は、国に報告義務のある1万分の1以下の約49ベクレルで、周辺環境への影響はないという。
 原電によると、配管は同建屋の機器からの排水用で、昨年12月9日、水が滴っているのを作業員が発見。穴は幅約3.7ミリ、長さ約5.4ミリで補修した。原電は、配管に巻いた結露防止のポリエチレン製テープの内側で腐食が進んだとみている。


<阪神大震災21年>神戸住民が写真展 遺族に提供呼びかけ
毎日新聞 1月7日(木)15時48分配信

 阪神大震災から21年の17日、128人が亡くなった神戸市長田区の御菅(みすが)地区で、住民有志が犠牲者の写真展「この笑顔忘れない」を初めて開く。地区は8割超の建物が全壊・全焼した激甚被災地で、アルバムも焼失した遺族が多い。だが「生きた証しをよみがえらせよう」と呼び掛けたところ、18人が写真提供を申し出た。有志は「犠牲者をしのびながら、人情味ある下町の記憶を呼び戻したい」と話している。

 地区は震災後、復興土地区画整理事業で整備されたが、転出した住民の多くは戻らず、約2000人だった人口は6割ほどにしか回復していない。有志は毎年1月17日、地区の御蔵北公園で慰霊法要を開き、全国曹洞宗青年会の僧侶らが128人全員の名前を読み上げている。震災から21年がたち、記憶の風化を懸念する有志が法要に合わせた写真展を企画し、遺族約60人に提供を呼び掛けた。

 自宅が全焼した遺族からは「一枚も残らなかった」との返事が多かったが、親族から譲り受けるなどして犠牲者21人の写真計18枚が寄せられた。地元の祭りや運動会、旅行先での姿などが並ぶ。たった1枚残る遺影を出してくれた遺族もいる。写真展では、A3判パネルにして遺族のメッセージも紹介する。

 同区御蔵通1の山内修(おさむ)さん(64)、多喜子さん(60)夫妻は、自宅が全壊し小学5年の次女瑞絵(みずえ)さん(当時11歳)を亡くした。2人は「みんなに可愛がってもらった瑞絵を忘れないでほしい」と願っている。

 有志代表でNPO「まち・コミュニケーション」理事の田中保三さん(75)は「街はきれいになったが、人間関係が希薄になってしまった。遺族の心の痛みを感じられる力を取り戻したい」と話している。【桜井由紀治】


「震災助成金」3億円詐取 容疑の社長を再逮捕
産経新聞 1月7日(木)14時48分配信

 人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)による東日本大震災の被害企業を対象とした国の震災特例助成金の詐欺事件で、ビ社の関連会社も助成金約3億円を不正受給していたとして、大阪府警は7日、詐欺容疑で、同社社長の中村真也被告(50)=同罪で起訴=を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、平成23~24年、関連会社「ビジービー東日本」(同区)が助成金の受給資格があるよう装った書類を大阪労働局に申請し、計11回にわたって計約3億600万円をだまし取ったとしている。府警によると、同社はペーパーカンパニーで、事業実態はなかったという。


阪神大震災21年 1・17に断食続ける元担任…教え子しのぶ「命の絵本」初公開
産経新聞 1月7日(木)14時9分配信

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絵本を手に、「命の大切さを伝えたい」と語る杉田二郎さん =兵庫県西宮市(写真:産経新聞)

 阪神大震災で犠牲になった教え子をしのんで毎年1月17日に断食している小学校教諭を描いた絵本が9日から兵庫県西宮市内のギャラリーで展示される。絵本は市内の小学校で震災学習の際に使われてきたが、多くの子供に震災を語り継いでいこうと初めて一般公開される。モデルとなった同市教委職員の杉田二郎さん(50)は「親しみやすい絵本をきっかけに、命の大切さについて考えてほしい」と話している。

 杉田さんは震災があった平成7年1月、同市立香櫨園(こうろえん)小で3年生のクラスの担任だった。震災で市内にあった自宅は無事だったが、学校の周りでは、多くの建物が倒壊していた。「うちのクラスの子は大丈夫だろうか」。不安を抱えながらも、避難所となった学校で、被災者の対応に追われた。

 震災から2日後、学校を訪れた自衛隊員から、教え子の三浦舞さん=当時(8)=が暮らすアパートが全壊し、遺体を運び出したことを聞かされた。すぐに遺体安置所となっていた市内の総合体育館に向かい、舞さんを探した。舞さんの名札を見つけ、毛布をめくって確認。横には舞さんの母親と兄、妹の遺体も安置されていた。

 人懐っこい女の子だったという舞さんから、震災前に「3学きもべんきょうをがんばるぞ~」と年賀状をもらったばかりだった。

 「生きているうちに、もっと何かしてあげられたのではないか」と、自分を責める日が続いた。震災から数カ月後、同僚女性に「ずっと覚えていてあげることが大事だと思う」と声をかけられた。そこで毎年1月17日に舞さんが食べることができない食事を抜き、舞さんを思い出す日と決めた。

 10年ほど前、このエピソードを知った知人らが、杉田さんをモデルに手作りの絵本を制作。「おむすびの涙」というタイトルで、震災後に生まれた少女が、1月17日に杉田さんがおむすびに手を付けないことを不思議に思い、隠された理由を知るというストーリーだ。

 杉田さんは原画を譲り受け、学校での震災学習で活用していたが、6年前に市教委に異動になって以降、その機会が減った。そこで、多くの子供に震災を知ってもらおうと絵本を一般公開することを決めた。

 今年も17日に断食するという杉田さん。「震災を知らない世代に命の大切さをどう伝えられるか、これからも考えていきたい」と話している。

                  ◇

 ギャラリーわびすけ(同市甲子園口)では、絵本の原画や舞さんの年賀状などを展示する。17日まで。問い合わせは同ギャラリー((電)0798・63・6646)。


EU、輸入規制9日に緩和=福島県産など対象―農水省発表
時事通信 1月7日(木)13時41分配信

 農林水産省は7日、東京電力福島第1原発事故後に欧州連合(EU)が日本産食品に設けた輸入規制が、9日から大幅に緩和されると発表した。
 福島県産品は、酒類を除く全品目で放射性物質の検査証明書の提出が必要だったが、新たなEUの改正規則では、野菜や果実(柿を除く)など複数の品目が規制対象から外れる。日本政府が推進する日本産食品の輸出拡大にも追い風となりそうだ。
 EUの緩和後の輸入規制では、福島県産品について、2013~14年の2年間に基準値を超える放射性物質が検出されなかったことから、野菜と果実(柿は除く)、畜産品、そば、茶などを規制から除外。一方、同県の柿、コメ、大豆、キノコ、山菜類、水産物は引き続き検査証明書の提出が義務付けられる。
 14年のデータに基づく見直しにより、青森、埼玉両県は規制地域から除外される。岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の6県はコメ、大豆、そばなどが規制対象から外れる。


廃炉作業中の浜岡2号機、排気ファンから出火
読売新聞 1月7日(木)13時31分配信

 7日午前11時5分頃、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所で廃炉に向けて作業が進められている2号機タービン建屋3階の排気ファンから出火した。

 中電によると、火災報知機が作動し、すぐにファンを止めたところ、炎と煙は収まったという。けが人もなかった。中電で出火原因を調べている。


浜岡原発2号機で火災=けが人なし―静岡
時事通信 1月7日(木)13時8分配信

 7日午前11時ごろ、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉作業中の2号機タービン建屋内で、小規模な火災が発生した。
 排気ファン付近から出火したが、作業員がファンを停止したところ火が消えた。けが人や外部への放射能漏れはないという。
 中部電力によると、タービン建屋3階の火災報知器が作動したため作業員が確認に向かい、排気ファンの軸受けから火が出ているのを発見した。同社が詳しい出火原因を調べている。


廃炉安定化へ、労働環境改善=東電社長、福島知事と会談
時事通信 1月7日(木)12時43分配信

 東京電力の広瀬直己社長は7日午前、数土文夫会長とともに福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。
 内堀知事は、東電福島第1原発の廃炉に総力を挙げて取り組むよう要請。広瀬社長は「廃炉作業の安定化が福島復興の大前提だ。今年は(作業員の)労働環境の改善にさらに取り組みたい」と応じた。
 内堀知事はまた、「県内全基廃炉が県民の強い思いだ」と述べ、福島第2原発の廃炉を強く求めた。これに関し広瀬社長は、会談終了後に記者団に対し「重く受け止めたい。国のエネルギー政策も含め、検討しないといけない」と述べるにとどめた。


<震災助成金詐欺>50歳容疑者を再逮捕 大阪府警
毎日新聞 1月7日(木)12時11分配信

 東日本大震災で業績が悪化した企業を支援する国の助成金の詐欺事件で、大阪府警は7日、大阪市中央区の人材派遣会社「ビジービー」社長、中村真也被告(50)=詐欺罪で起訴=を新たな詐欺の疑いで再逮捕した。実体のない関連会社を通じて助成金約3億円を詐取していたという。

 逮捕容疑は2011年6月~12年7月、関連会社「ビジービー東日本」(大阪市中央区)の売り上げを偽った書類を大阪労働局に提出し、国の「中小企業緊急雇用安定助成金」(現・雇用調整助成金)約3億600万円をだまし取ったとされる。府警は認否を明らかにしていない。不正受給した助成金の一部を自らの報酬に充てていた疑いがあり、府警が実態解明を進める。

 捜査2課によると、この助成金は震災後、被災地での売り上げが会社全体の3分の1以上を占める場合は受給要件が緩和された。中村容疑者は仙台支店の売り上げを全体の57%とし、要件を満たしたように装っていた。【津久井達、池田知広】


助成金詐取容疑で社長再逮捕=震災特例悪用、3億円―大阪府警
時事通信 1月7日(木)11時40分配信

 人材育成事業会社「ビジービー」(大阪市)の社長が東日本大震災の特例を悪用し、中小企業緊急雇用安定助成金をだまし取ったとされる事件で、大阪府警捜査2課は7日、関連会社「ビジービー東日本」(同市)でも約3億円を不正受給したとして、詐欺容疑で社長の中村真也容疑者(50)を再逮捕した。
 
 中村容疑者は、同助成金約2億9000万円を詐取したとして詐欺罪で起訴されている。被害額は2社で計約5億9000万円に上り、厚生労働省によると、同助成金の不正受給額としては過去最高。
 逮捕容疑は2011年6月~12年7月ごろ、ビジービー東日本の仙台支店の売り上げが、同助成金の受給資格を満たすよう偽って申請し、約3億円を不正に受給した疑い。捜査2課は認否を明らかにしていない。


東日本大震災の助成金3億円を詐取、容疑の人材育成会社社長再逮捕へ 大阪府警
産経新聞 1月7日(木)9時2分配信

 東日本大震災の被害企業を対象にした国の震災特例助成金の詐欺事件で、さらに助成金約3億円を不正受給した疑いが強まったとして、大阪府警が詐欺容疑で、大阪市中央区の人材育成会社「ビジービー」社長、中村真也被告(50)=同罪で起訴=を7日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。詐取額は計約6億円となる見通し。

 捜査関係者によると、中村被告は平成23~24年、ビ社の関連会社が助成金の受給資格があるように装って大阪労働局に申請し、計約3億円をだまし取った疑いが持たれている。

 府警は昨年12月、被災地にある仙台支店の売り上げが会社全体の3分の1以上を占めると偽り、助成金計約2億9千万円をだまし取ったとして、中村被告を詐欺容疑で逮捕していた。


柏崎刈羽原発 違反ケーブル 規制委、12事業者に点検指示
産経新聞 1月7日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する12事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に報告を求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。

 規制委は、柏崎刈羽のケーブルの不備を「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の4つの区分のうち、2番目に重い「違反2」に該当すると判定した。

 原発の火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルは、それ以外のケーブルと分離して設置しなければならない。柏崎刈羽では、1~7号機の中央制御室の床下で計1049本が混在するなどの不備があった。

 これまでに東電福島第2、東北電力東通、女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀でも同様の不備が見つかっている。

 すでに再稼働している九州電力川内1、2号機と、今月中にも再稼働する関西電力高浜3、4号機については、規制委の使用前検査でケーブルの状態を確認していることから、一斉調査の対象外とした。


<東松島市>津波で浸水、2小学校舎を民間企業に貸与、転用
毎日新聞 1月6日(水)19時54分配信

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旧野蒜小学校校舎=宮城県東松島市野蒜で2016年1月6日、本橋敦子撮影

 ◇防災パークと野菜工場に

 宮城県東松島市は6日、東日本大震災の津波で浸水した小学校2校舎を東京の民間企業2社に貸与し、水耕栽培の野菜工場や防災をテーマにした体験型レジャー施設として活用する方針を明らかにした。今年度内に貸与契約を結び、4月から活用予定。津波で被災した校舎の民間転用は初の試みとなる。

 貸与されるのは旧野蒜(のびる)小と旧浜市小の2校舎。いずれも津波で1階部分が浸水した。旧野蒜小校舎(鉄骨3階建て)は損壊部分に板張りをし、被災者支援NPOが拠点として利用中。新年度からは東京都新宿区の「J・M・S」が校舎2階に震災の歴史や防災の大切さを伝える映画館やテーマパークを整備。1階に物産店や食堂を設ける計画だ。

 現在は利用されていない旧浜市小校舎(鉄骨2階、一部3階建て)は、世田谷区の「V・プランニング」が屋内運動場やグラウンドでイチゴやレタス、ミニトマトなどを栽培し、1階に栽培した作物が味わえるレストランなどを設置予定だ。

 いずれの校舎も耐震性に問題はなく、地元住民から「緊急避難場所として残してほしい」と要望が出ていた。さらに民間事業者から活用の問い合わせがあったことから、市は昨年11月から活用策を公募。応募した計4社から各校舎1社ずつを選んだ。

 市によると、災害時は緊急避難場所として住民を受け入れることを条件とし、建物と土地は原則10年間の有償貸与。ただ、住民の雇用など復興に貢献していると判断できる場合は無償とする。両事業とも15人以上の地元雇用の創出が見込まれ、阿部秀保市長は「解体予定だった校舎で安定した雇用が生まれればすばらしい」と期待を寄せている。【本橋敦子】


住民側、高浜再稼働容認で抗告
2016年1月6日(水)17時28分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めた福井地裁の異議審決定を不服として、周辺住民らが6日、名古屋高裁金沢支部に抗告を申し立てた。高浜3号機は核燃料の装填を終えており、1月下旬に再稼働する見通し。

 周辺住民らは2014年12月、高浜3、4号機の運転差し止めを求め、福井地裁に仮処分を申し立てた。樋口英明裁判長(当時)は昨年4月、2基の運転を禁じる仮処分決定を出し、関電は決定を不服として、福井地裁に異議を申し立てていた。

 林潤裁判長は12月24日、住民の人格権が侵害される具体的危険性はないとして、4月の決定を取り消した。


住民側が保全抗告=高浜再稼動に不服―名古屋高裁支部
時事通信 1月6日(水)16時50分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼動を認めた福井地裁決定を不服として、住民側は6日、名古屋高裁金沢支部に保全抗告した。
 
 福井地裁は昨年12月の異議審決定で、原発の新規制基準などを合理的と判断し、同4月に再稼働差し止めを命じた同地裁の仮処分決定を取り消した。
 住民側弁護団は「東京電力福島第1原発の事故を、二度と起こしてはいけないというスタンスに立っていない」と異議審決定を批判した。


被災地に職員派遣を=全国の首長に初の書簡―高市総務相
時事通信 1月6日(水)15時41分配信

 高市早苗総務相は6日、東日本大震災で被災した自治体を支援するため、全国の都道府県知事、市区町村長に職員派遣の協力を求める書簡を初めて出した。
 
 書簡は「まちづくりや基盤整備は今後数年間がピークとなり、通常の10倍を超える事業が必要な団体もある」と指摘。「復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題だ。広範な職種で職員不足が避けられない」と強調している。
 総務省や全国知事会によると、2016年度に派遣を求める職員数は岩手、宮城、福島の3県で604人、3県内の37市町村で1549人。用地買収を担当する事務職員、市街地造成のための土木技師が特に不足しているという。


柏崎刈羽原発のケーブル「違反」 規制委、全国の原発に点検を指示
産経新聞 1月6日(水)14時23分配信

 原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する12事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に結果を報告するよう求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。

 規制委はこの日の会合で、柏崎刈羽のケーブルの不備について、「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の4つの区分のうち、2番目に重い「違反2」に該当すると判定、再発防止策を求める指示文書を出すことを決めた。

 原発では火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、それ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。ところが柏崎刈羽現原発では昨年9月、6号機の中央制御室床下でケーブルが混在していることが判明。その後の調査で、1~7号機の中央制御室の床下で計1049本が混在するなどの不備が見つかった。

 これまでに東電福島第2、東北電力東通、女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀でも、各社の自主点検で同様の不備が見つかっており、全国の原発や燃料の再処理施設で一斉調査を行うことにした。

 一方で、すでに再稼働している九州電力川内1、2号機と、今月中にも再稼働する関西電力高浜3、4号機については、規制委の使用前検査でケーブルの状態を確認していることから、一斉調査の対象外とした。


阪神大震災「忘れない」 竹灯籠にメッセージ 神戸「1・17のつどい」
産経新聞 1月6日(水)14時20分配信

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阪神大震災の追悼行事で使う竹灯籠にメッセージを書き込む市民団体メンバー=6日午前、神戸市灘区(沢野貴信撮影)(写真:産経新聞)

 阪神大震災から21年となる17日に神戸市内で開かれる追悼行事「1・17のつどい」で使う竹灯籠にメッセージを書き込む作業が6日、同市灘区の摩耶埠頭で行われた。つどいでは、会場の東遊園地(同市中央区)に竹灯籠を並べ、鎮魂の光を浮かび上がらせる。

 市民団体「神戸・市民交流会」のメンバーら6人が参加。大阪や京都から届けられた竹筒約80本を斜めに切り、内側に「忘れない」や「感謝」などのメッセージを書き入れた。

 竹灯籠は例年「1・17」の形に並べられているが、今年はメーンの文字を公募で決める方針。8日の実行委員会で決定する。

 市民交流会は高齢化のため3月に解散する予定で、今回のつどいが最後になる。山川泰宏事務局長(77)は「被災者の心の復興を目指して続けてきた。最後の奉仕と思ってやらせていただく」と話した。


<原子力規制委>柏崎刈羽の違反ケーブルで全国原発調査指示
毎日新聞 1月6日(水)12時35分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで原発の新規制基準に違反してケーブルが敷設されていた問題で、原子力規制委員会は6日の定例会合で、全国の原発に同じ問題がないか調査するよう電力各社に対して指示し、今年3月末までに報告を求めることを決めた。すでに審査に合格した九州電力川内(せんだい)原発と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は除くが、再稼働に向けた検査が始まっていない四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は対象となる。規制委は審査でこの問題を把握できておらず、審査の妥当性が問われそうだ。

 規制委は、最初に問題が発覚した柏崎刈羽原発に対し、国が認可した原発の運転管理方法などを定める保安規定違反と認定することも決めた。今後の審査で東電の対応の妥当性を確認する方針だ。柏崎刈羽原発は事故を起こした東電福島第1原発と同じタイプの沸騰水型原発の中では、規制委が設備面を集中的に審査しており、同型の「合格第1号」となる可能性が高いが、今回の問題で再稼働が遅れる可能性も出てきた。

 原発の新規制基準では火災対策が義務化された。原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」のケーブルは、他のケーブルと分けて設置するよう定めている。安全系ケーブルが火災で延焼し機能しなくなれば、原子炉の緊急停止や冷却ができなくなるなど、大事故を引き起こす恐れがあるためだ。ところが、柏崎刈羽原発6号機で昨年9月、中央制御室の床下で2種類のケーブルを交ぜて敷設していた問題が発覚。こうした違反が同原発1~7号機全機で約1000本に上った。その後、他の沸騰水型原発でも次々に問題が発覚したが、規制委は東電から報告を受けるまで把握できていなかった。

 川内原発1、2号機のほか、関西電力高浜原発3、4号機▽四国電力伊方原発3号機の3原発計5基がすでに審査に合格している。これらはすべて加圧水型と呼ばれる別のタイプの原発で、問題が発覚した沸騰水型とは異なる。しかし、審査合格後に問題が発覚したため、ケーブルの敷設状況は審査や現場調査でも確認できていなかった。規制委は、川内と高浜はその後の再稼働に向けた検査で確認したとしている。

 ケーブルの違反敷設は、柏崎刈羽原発全号機のほか、東電福島第2原発3、4号機(福島県)▽中部電力浜岡原発4号機(静岡県)▽北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県)▽東北電力東通原発1号機(青森県)▽同女川原発3号機(宮城県)で見つかっている。【酒造唯】


<阪神大震災>追悼の竹灯籠に今年もメッセージ書き入れ
毎日新聞 1月6日(水)11時23分配信

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追悼や励ましのメッセージが書き込まれる竹灯籠=神戸市灘区で2016年1月6日午前10時47分、山崎一輝撮影

 阪神大震災の追悼行事「1・17のつどい」で使う竹灯籠(どうろう)に、「忘れない」「祈り」などとメッセージを筆で書き入れる作業が6日、神戸市灘区の摩耶埠頭(ふとう)公園で始まった。

 従来は灯籠を「1・17」の形に並べていたが、震災21年となる今年は文字を公募。17日早朝のつどいでは、市民の意見を採り入れた新しい文字を約7000本の灯籠で浮かび上がらせる。文字は近く実行委員会で決める。

 つどいは1998年に始まり、翌年から中央区の東遊園地で実施されている。作業を担ってきた「神戸・市民交流会」は高齢化などを理由に今回を最後に解散し、別団体に引き継ぐ。事務局長の山川泰宏さん(77)は「一つの区切りで寂しいが、若い世代に委ねる時期が来ている。これまで協力してくれた方に感謝したい」と話した。【井上卓也】


阪神大震災21年 神戸港の物流が復活の兆し 今年上半期のコンテナ取扱量、震災後で最高を記録
産経新聞 1月6日(水)9時5分配信

 平成7年1月の阪神大震災で壊滅的な被害を受け、その後低迷していた神戸港で、昨年のコンテナ取扱量が震災前にほぼ回復することが5日分かった。西日本の地方港から神戸港に貨物を運び一括して海外に運ぶ新たな手法が功を奏した形で、昨年は外国客船の年間入港数も過去最高を記録。世界有数の貿易港だった神戸港は震災前とは異なる形でモノと人が集まるミナトとして、賑(にぎ)わいを取り戻そうとしている。

 神戸市の担当部局などによると、神戸港のコンテナ取扱量は昨年1~6月、前年同期比5・7%増を記録。国内外を合わせたコンテナ取扱量を震災以降最高の135万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)に押し上げた。その後も好調で同年7~10月で90万TEUを記録。取扱量世界6位となり、過去最高だった震災前年の6年(292万TEU)実績にほぼ回復するペースで進んでいる。

 26年10月に神戸港や大阪港などを一括運営するため発足した「阪神国際港湾」が、西日本の地方港から韓国・釜山港など東アジアの拠点港に流れた貨物を取り戻すため、輸出入貨物を神戸港経由に変更した船会社や荷主に補助金を出すなどの支援制度を充実。この結果、神戸港と地方港を結んで輸出入貨物を運ぶ「フィーダー輸送」が好調となり、取扱量が増えた。

 一方、神戸港に入港する外国客船は平成27年3月に神戸ポートターミナル(同市中央区)がリニューアルし、世界最大級の客船が受け入れ可能になり増加。25年に19隻、26年に32隻だったが、27年は過去最高の42隻となった。爆買いのために訪日する中国人が乗船したクルーズ船などが増えたとみられる。

 神戸港のコンテナ取扱量は、1976(昭和51)年、77(同52)年に米国・ニューヨークに次ぐ世界2位になり、震災前年の94(平成6)年には同6位となったが、震災の影響で95(同7)年は146万TEUと半減し23位。その後、整備が進んだ中国、韓国の港は1千万TEU以上に伸ばし、2013(同25)年の取扱量は中国・上海港が世界1位で、韓国・釜山港が5位だったのに対し、神戸港は56位と低迷した。

 昨年の実績に関し、市の担当者は「外国の船会社に神戸が発着しやすい港とのイメージが定着してきた結果だ」と分析している。


原発運営の資格ない=泉田新潟知事、東電を批判
時事通信 1月5日(火)18時38分配信

 新潟県の泉田裕彦知事は5日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。
 県が独自に進める福島第1原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。
 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融(メルトダウン)を認めるまで2カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんてできない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。
 会談後、広瀬社長は記者団に「関係者に聞き取りを行ったが、(情報隠しの)指示はなかった。(知事との認識の)差を埋めないといけない」と語った。

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