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2016年1月 5日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・20

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:慰安婦像 韓国また反発「岸田外相発言、誤解招く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相外交報告「慰安婦問題、最終的かつ不可逆的に解決「日韓関係は新時代に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 慰安婦像移設めぐる岸田発言に韓国外務省が抗議 韓国メディア報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」韓国は記憶遺産申請しない…岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>大使館前少女像で外相「移設されると認識」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 安倍首相「日韓関係は未来志向の新時代」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「解決」を強調=安倍首相が外交報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 岸田外相「移設されるとの認識は今も変わらない」「韓国が記憶遺産登録申請に加わることない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像「移転前提」に反発強まる 韓国側は本当に「蒸し返さない」のか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中戦略も見据え“賭け”に出た安倍首相 「約束破ったら韓国は終わる」 - 速報:産経デジタルニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、「慰安婦のユネスコ登録申請を見送る」とする日本の認識を「事実無根」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話の書き換えだ!」橋下氏やはり吠えた ツイッターで慰安婦日韓合意を解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 最終的・不可逆的に解決確認 外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「像撤去」は努力目標、決着は尚早 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意 「アジア女性基金」で溝深めた過去 新たな財団に不安要素も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦申請見送りで一致=日韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳が電話会談、外相会談の合意内容を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 安倍首相発言全文「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 少女像撤去で「韓国は速やかに具体的かつ真摯な対応を」自民・稲田政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 「韓国に赴き、妥協する必要ない」自民の原田義昭氏が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 岸田外相会見全文「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 自民・山東氏「骨が刺さった感じ」米国の慰安婦像無視に不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 日韓議連会長の額賀氏「喜ばしい」 少女像撤去は「引き続き要求」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 共同記者発表全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 岸田外相「日本政府の予算措置は10億円程度」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 岸田外相「国際社会で互いに非難控える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 慰安婦問題で合意 韓国側が「蒸し返さない」と確約 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦像 韓国また反発「岸田外相発言、誤解招く」
産経新聞 1月5日(火)7時55分配信

 岸田文雄外相は4日の記者会見で、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の問題に関し、「今日までの日韓間のやりとりと、(昨年12月28日の日韓外相)会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。その認識は今でも変わらない」と述べ、慰安婦像が移設されるとの認識を改めて示した。

 外相会談後の共同記者発表で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と表明している。岸田氏は4日の記者会見で「尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と述べ、合意は国際公約との見方を示した。

 ただ、韓国外務省は4日、岸田氏の発言を受け在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したという。聯合ニュースが伝えた。

 同省当局者は聯合ニュースに対し、「合意の円満な履行には、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と指摘。さらに、この当局者は慰安婦像について「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれ言えないということを再度明確にしたい」とも述べたという。

 これに関連し安倍晋三首相は4日、衆院本会議での外交報告で、日韓外相会談の合意を受け「(慰安婦)問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになった。これをもって未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。合意は外相会談だけでなく、朴槿恵(パク・クネ)大統領との電話会談でも確認されているとも強調した。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛)

                   ◇

 ■菅長官、台湾を牽制

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日夜のBSフジ「プライムニュース」で、台湾などが日本政府に慰安婦問題の対応を求めていることに関し、韓国と同様の対応はしない方針を明言。「今回はあくまでも日本と韓国両政府が長年の問題について、最大限の努力の末、解決を確認したことに尽きる」と述べた。


首相外交報告「慰安婦問題、最終的かつ不可逆的に解決「日韓関係は新時代に」
産経新聞 1月4日(月)21時59分配信

 安倍晋三首相は4日、衆院本会議での外交報告で、慰安婦問題に関する昨年12月28日の日韓外相の合意を受け、「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになった。これをもって、未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。また、合意は外相会談だけでなく、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領との同日の電話会談でも確認されている点を強調した。

 一方、岸田文雄外相は4日の記者会見で、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去が元慰安婦の支援事業に向けた新財団への10億円拠出の条件となるのかとの質問に対し、「今日までの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。その認識は今でも変わらない」と述べた。

 外相会談で正式な合意文書を作成しなかった点に関し、岸田氏は「最終的、不可逆的な解決を外相会談で私が尹(ユン)炳(ビョン)世(セ)外相と膝詰めの協議を行い、直接、韓国政府の確約を取り付けた」と強調。その上で「尹外相は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と述べ、文書の有無にかかわらず合意は国際公約であるとの見方を示した。


「慰安婦」日韓合意 慰安婦像移設めぐる岸田発言に韓国外務省が抗議 韓国メディア報道
産経新聞 1月4日(月)21時43分配信

 【ソウル=名村隆寛】岸田文雄外相が4日、ソウルの日本大使館の前に違法に設置されている慰安婦像について、日韓両政府の合意を踏まえ、「適切に移設されると認識している」と述べたことについて、韓国外務省は同日、在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したという。聯合ニュースが伝えた。

 日本大使館関係者は本紙の取材に対し、韓国外務省から抗議を受けたについて否定も肯定もしていない。

 同省当局者は聯合ニュースに対し、「合意の円満な履行には、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と語ったという。さらに、この当局者は、慰安婦像について「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれ言えないということを再度明確にしたい」とも述べたという。

 問題の慰安婦像は、地元自治体の許可もなく設置されたもので、外国公館に対する侮辱行為に当たるウィーン条約違反だ。先月末の日韓の合意で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相自身が「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念している」とし、「適切に解決されるよう努力する」と確約している。


「慰安婦」韓国は記憶遺産申請しない…岸田外相
読売新聞 1月4日(月)18時51分配信

 岸田外相は4日の閣議後の記者会見で、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像について、早期撤去に期待する考えを示した。

 岸田氏は慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を踏まえ、「(少女像は)適切に移設されると認識している」と述べた。韓国では少女像撤去に反対する声が出ている。

 岸田氏はまた、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に今後、韓国が中国などと「慰安婦に関する資料」を申請する可能性について「今回の合意の趣旨に鑑(かんが)みて、韓国が申請に加わることはない」との見通しを示した。


<慰安婦問題>大使館前少女像で外相「移設されると認識」
毎日新聞 1月4日(月)18時16分配信

Inbai
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=大澤文護撮影

 岸田文雄外相は4日の記者会見で、昨年12月の日韓外相会談での慰安婦問題に関する合意について「最終的かつ不可逆的な解決であると韓国政府の明確かつ十分な確約を得たと受け止めている」と述べ、最終決着したとの認識を改めて示した。

 岸田氏はまた、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の移転については「今日までの日韓間のやりとりなどを踏まえて適切に移設されると認識している」と指摘し、両国の合意事項であるとの考えを再度強調した。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、外相会談後の共同記者発表で「適切に解決されるよう努力する」と述べるにとどめ、移転を明言していない。【小田中大】


「慰安婦」日韓合意 安倍首相「日韓関係は未来志向の新時代」
産経新聞 1月4日(月)16時11分配信

 安倍晋三首相は4日、衆院本会議で行った外交報告で、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「最終的かつ不可逆的に解決されることになった。これをもって、日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。

 日韓合意は昨年12月28日、岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相とソウルで会談し、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立して日本政府が10億円程度を一括拠出することなどで一致。「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した。

 安倍首相は合意を受け、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、「合意に至ったことを評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。朴大統領は「慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば問題が再び議論されることはない」と応じている。


慰安婦「解決」を強調=安倍首相が外交報告
時事通信 1月4日(月)16時4分配信

 安倍晋三首相は4日、衆参両院本会議で外交報告を行った。
 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「最終的かつ不可逆的に解決されることになった」と強調。「これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを(韓国側と)確認している」と述べ、成果を訴えた。
 中国が進出を強める南シナ海問題に関しては「力による現状変更は行ってはならない、平和的に国際法にのっとって解決すべきだ、などの原則を提唱したが、着実に国際社会に浸透しつつある」との認識を示した。


「慰安婦」日韓合意 岸田外相「移設されるとの認識は今も変わらない」「韓国が記憶遺産登録申請に加わることない」
産経新聞 1月4日(月)12時46分配信

Inbaizo
今年8月14日、在韓日本大使館前にある慰安婦像の横で開かれた、慰安婦問題や安倍政権に対する抗議集会=ソウル(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後会見で、昨年12月28日の慰安婦問題に関する日韓外相会談で合意した在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関し「今日までの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。その認識は今でも変わらない」と述べ、元慰安婦支援の事業に向けた新財団への10億円の拠出には、慰安婦像の撤去が不可避だとの認識を示した。

 外相会談で正式な合意文書を作成しなかった点について、岸田氏は「最終的不可逆的な解決を日韓外相会談で私が尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と膝詰めの協議を行い、直接韓国政府の確約を取り付けた」と強調。その上で「尹外相は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と述べ、文書の有無にかかわらず、日韓合意は国際公約であるとの見方を示した。

 また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録申請に韓国が加わらないとの日本政府の認識に対し、韓国政府が否定していることに関しては「今回の合意の趣旨を鑑み、韓国がユネスコの記憶遺産登録申請に加わることはないと認識している」と改めて述べ、韓国側の主張に反論した。


10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向
時事通信 12月31日(木)19時25分配信

 元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった。
 政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。
 日韓両政府は28日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。


慰安婦像「移転前提」に反発強まる 韓国側は本当に「蒸し返さない」のか
J-CASTニュース 12月31日(木)17時25分配信

Inbai
日本大使館前の慰安婦像の扱いが焦点だ(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、早くも暗雲が立ちこめている。この「確認」事項は、簡単に言えば「蒸し返さない」ということだが、それには韓国政府が世論を説得することが不可欠だ。

 焦点は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の扱いだ。日本側は移転を求める一方で、韓国世論は移転には大反対。そんな中で、移転が合意の前提であるかのような報道が日本で相次ぎ、韓国では政府への批判が相次いでいる。世論に迫られて韓国側が「蒸し返す」行動に迫られる可能性も出てきそうだ。

■発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」

 2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が

  「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」

ことでも合意している。

 慰安婦像については、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が

  「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、

  「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」

と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、

  「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」

と報じた。

 両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、

  「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、(政府関係者だとしたら)そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」

などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。

世論調査では慰安婦像移転「反対」が66.3%
 慰安婦像撤去をめぐる韓国世論は厳しい。韓国の世論調査会社「リアルメーター」が12月29日に行った世論調査の結果によると、慰安婦像移転に「賛成」だと回答した人が19.8%だったのに対して、「反対」は66.3%にのぼった。

 日本側の「慰安婦像撤去が前提」報道が出たのはこの翌日だ。韓国世論の韓国政府に対する批判が高まるのは必至で、日本側の報道が結果として韓国政府を追い詰め、合意の実行を難しくすることにもなりかねない。

 ソウルの日本大使館前では、支援団体「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が毎週水曜日に日本政府に抗議する集会を開いている。12月28日の合意から初めての水曜日になる12月30日には、普段よりもはるかに多い1000人以上が集まり、日韓合意の撤回を要求。慰安婦像を世界各地に建てるペースを加速させることも表明された。


対中戦略も見据え“賭け”に出た安倍首相 「約束破ったら韓国は終わる」
産経新聞 2015.12.31 11:09

 【検証「慰安婦」日韓合意】

 慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから20年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。

 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた29日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。

 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」

 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。

 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」

 こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。

 「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」

 慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。また、外務省高官も「これまでは韓国側が自分で『最終的』と言ったことはなかった」と前例との違いを強調する。

 さらに安倍首相は、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを強く確認した。首相は29日、周囲にこう語っている。

 「今後、(韓国との関係で)この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」

 ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。安倍首相による「おわびと反省」や、韓国政府が設立する基金への10億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。

 「失望した」「愕然とした」「もう信じられない」「何のために首相になったのか」…。

 28日に「慰安婦問題で日韓合意」のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。

 そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。その答えの一つは、今年8月14日に発表した首相の戦後70年談話の次の一節にある。

 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

 そして、28日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。

 「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

 安倍首相は今年8月に戦後70年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月28日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。

 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」

 「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」

 安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。首相周辺は言う。

 「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」

 また、もう一つ日韓関係改善に動く理由があった。東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。

 「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。その状況を変えたい」

 安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も「日中韓の関係を変え、韓国を日本対中韓から日韓対中国の関係に引きずり込む目的があった」と語る。

 そのための日韓交渉は、水面下で1年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは李丙●(=王へんに其)大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。

 日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れなければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。

 そして11月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い合った」(政府筋)。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」(別の政府筋)という。

 「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への申請もしないだろう」

 安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も28日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省は29日、こうした認識を「事実無根」と否定した。

 日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括した。

 「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。最後は韓国次第だ」(阿比留瑠比、田北真樹子)


「慰安婦」日韓合意 日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」
産経新聞 12月31日(木)1時3分配信

 慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

 一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造(ねつぞう)」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 また、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は30日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。


韓国、「慰安婦のユネスコ登録申請を見送る」とする日本の認識を「事実無根」
2015年12月30日(水)14時38分配信 J-CASTニュース

韓国外交部は2015年12月29日の定例記者会見で、「韓国政府が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産へ登録申請するのを見送ることで合意した」とする日本側の認識について、「事実無根だ」と合意を否定した。産経新聞などの日本メディアや、中央日報などの韓国メディアが伝えた。

報道によると、韓国外交部の報道官は「記憶遺産申請のことは韓国の民間団体主導で進めている」とし、民間主導の事案を韓国政府が日本と合意すること自体ナンセンスだと説明している。

韓国が中国とともに慰安婦関連資料の記憶遺産登録を目指していることについて、岸田文雄外相は28日、慰安婦問題の合意にともなって「韓国が申請に加わることはないと認識している」と日本の記者団に伝えていた。


慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか
THE PAGE 12月30日(水)13時20分配信

 12月28日に行われた日韓外相会談は、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意しました。画期的と評されるこの「政府間の合意」は、日本政府が元慰安婦支援のために約10億円を拠出することや、韓国政府がこの問題を二度と蒸し返さないことを約束したものです。ただ、90年代の「アジア女性基金」の例もあり、本当に最終的な決着に向かうのか、懐疑的な見方や批判的な声もあります。今回の合意をどう評価するか。元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

難関だった請求権問題での日韓の溝
 12月28日、岸田外相と韓国の尹外相との会談で、これまで長らく両国にとって大きな問題であった慰安婦問題について合意が達成されました。さる11月の安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談で交渉を加速するとの合意に基づき、双方が努力を積み重ねた結果であり、今回の合意により慰安婦問題は両政府間で最終的に解決されることになりました。画期的な成果であったと思います。

 交渉における最大の難問は、日本側は、慰安婦問題を含め請求権問題は1965年の請求権・経済協力協定で解決済みであるとの立場であったのに対し、韓国側は人道問題であるので解決していない、日本は国家補償をすべきであるという立場だったことでした。

 日本側は、今回の合意に基づいて日本が行う予算措置や日本政府が責任を痛感していることの表明は法的な補償ではない、請求権問題は同協定で解決済みだということに変わりはないという立場だと思います。岸田外相の発言にはそのことについて直接の説明はありませんが、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」という表現がそれを間接的に物語っています。「心の傷を癒す措置」というキーワードについてはさらに分かりやすい説明がほしいところですが、この解釈は日韓それぞれにゆだねられているのでこれ以上の説明はしません。

日韓両政府が立場を損なわない合意
 一方、韓国側は、日本政府が元慰安婦のために拠出をすることは、かつての「アジア女性基金」の際にはなかったことで、今回日本政府が決断したのだと説明することができるでしょう。アジア女性基金の際に日本政府が拠出したのは事務経費など「アジア女性基金」事業を支援するためでしたので、今回、日本政府は確かに一線を越え、慰安婦のために拠出することにしました。

 また、日本政府は「責任を痛感している」と岸田外相が明言しました。この点もアジア女性基金の場合の、橋本首相の元「慰安婦」にあてた書簡の「道義的な責任を痛感」とは微妙に違った表現です。今回は、「道義的な」という言葉がありませんので、韓国側は、日本側が「元慰安婦に同情しているだけでない。自ら犯したことに責任があると言っている」と説明できるでしょう。日本政府が国家責任を認めることにこだわってきた人たちに説得力が出てきます。

 さらに、「安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する」は、橋本首相の書簡と、細かい表現はともかく、同じです。つまり、日韓両政府がそれぞれの立場を損なうことなく今回の合意に達したのであり、国家補償問題について非常に賢明な解決をしたと思います。

「評論家」から「当事者」になった韓国政府
 そして、今回の合意により、日韓両政府は慰安婦問題を最終的に解決することになりました。岸田外相と尹外相はともに「最終的かつ不可逆的に解決」と寸分たがわない言葉で明言しています。これはバタ臭い表現ですが、「最終的であり、かつ、後戻りしない」という意味であり、外交の場では時折使われます。韓国政府が将来この問題を蒸し返さないことになったのは明白です。もし蒸し返すと、後戻りしたとして世界中で批判されるからです。

 今回の合意を達成するのに、日本政府が大きな譲歩をしたという見方があるようですが、そうとは限りません。両政府とも大きな努力を払ったと思います。日本側がアジア女性基金の際より踏み込んだ決断したことは前述しましたが、韓国政府は、これまでのように、日本政府に善処を求めるだけ、いわば評論家的な立場であったのと違って、慰安婦問題の解決のために自らもかかわり努力するという、いわば当事者の一人となりました。

 この姿勢は、韓国政府が慰安婦のために基金を新設すること(アジア女性基金は日本の基金でした)、国際的な場で日韓がお互いに非難・批判しあうことはしないことを日本政府と約束したことにも表れています。

 韓国政府が慰安婦問題解決の当事者となる決断をしたことは、慰安婦問題を最終的に解決することに勝るとも劣らない重要な意義があると思います。

文書化されなかったが「文書に近い効力」
 今回の合意を各国は歓迎していますが、単なる歓迎だけでなく、「歴史的」「画期的」などという表現を使っています。非常に高く評価しているのです。

 米国政府は28日、今回の合意を歓迎し、国際社会がこの合意を支持することを求める声明を発表しました。日韓の和解をどの国よりも強く望んでいた米国政府として、力強い励ましの言葉だと思います。

 今回の合意は文書に記載されませんでした。その点はやや残念ですが、かつての両政府間の非公式合意とは異なり、共同記者発表の場で公に、世界に向かって表明されたので、その内容はだれにとっても明確になり、事実上、文書化に近い効力があると見てよいでしょう。両政府とも今回の合意を順守していくことに疑いはありません。

 元慰安婦からは、今回の合意に対する不満の声が上がっているようですが、今後、日韓両政府は協力して合意を実施し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしに努め、今回の合意が元慰安婦によっても理解され、支持されるよう努力が必要です。

 また、将来、韓国の裁判所で日本政府にさらなる責任追及を求める判決が出る可能性はまったくないとは言えませんが、韓国政府が毅然として日本との合意を尊重する姿勢を示すことが望まれます。

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


「河野談話の書き換えだ!」橋下氏やはり吠えた ツイッターで慰安婦日韓合意を解説
産経新聞 12月30日(水)11時41分配信

 慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談を受け、おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の橋下徹前大阪市長は29日、ツイッターに「激しい批判を受けた僕の発言で、慰安婦問題とは何か、朝日新聞の大誤報記事の取り消しなど、国民に問題意識を持ってもらったと自負している」と書き込んだ。自らの慰安婦発言の正当性を一貫して訴えてきただけに、現役さながらの“橋下節”で今回の合意の背景を解説してみせた。

■波紋呼んだ慰安婦発言の真意

 橋下氏は平成25年5月、記者団の取材に対し、先の大戦中の慰安婦制度について「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と持論を展開、波紋を呼んだ。

 その後、日本外国特派員協会で記者会見。「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」として、発言の真意をこう説明した経緯がある。

 「かつて日本兵が女性の人権を蹂躙(じゅうりん)したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかった」

 「あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありません」

 「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました」

■“天敵”?朝日新聞批判も

 一連の説明を通じて慰安婦発言の正当性を理解、支持する声も広がったが、橋下氏は今回の日韓合意に、やはり一言、モノ申さずにはいられなかったようだ。

 橋下氏はツイッターで、安倍晋三政権で合意が実現した理由について「学者や評論家では絶対に分からない政治戦略。朝日新聞がヒステリックになっていた慰安婦報道について、大誤報を認め記事取り消しをやったから」と切り出した。

 合意では政府側が「軍の関与」は認めつつも「強制」の言葉は外れたと指摘。「これは(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話の書き換えだ! メディア、特に朝日、毎日新聞は(合意に)大騒ぎしているが、彼らは自らの主張が否定されたことに気付いていない」と皮肉った。

 その上で「『軍の関与』についての反省とお詫びであれば、世界各国も反省とお詫びをしなければならない」「軍が関与した戦場と性の問題は日本だけの問題ではない」と、これまで重ねて主張してきた自説を強調した。

 また、「国家が大きな政治決断をするには国民がその問題意識を持っていることが大前提」と指摘し、自らの慰安婦発言が河野談話の問題点への考察や「朝日新聞の大誤報記事の取り消し」につながり、国民の意識に少なからず影響したと自賛。今回の合意は「強制連行」を認めたものではないことは多くの国民に浸透しているとし、「こういう状況の下、安倍首相は政治決断に踏み切れた」と解説した。


政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
読売新聞 12月30日(水)3時16分配信

 日韓両政府が28日に合意した慰安婦問題を巡り、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが29日、分かった。

 日本政府高官が明らかにした。

 岸田外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相による28日の会談を控え、日韓両政府は慰安婦問題を巡る詰めの交渉を行った。日本政府高官によると、その際、日本側は、韓国政府が設立する財団に日本政府が約10億円を拠出する前に、慰安婦像が撤去されるよう要請した。韓国政府も、日本の要望に理解を示したという。

 日本政府は、少女像の撤去が進まないまま10億円が拠出されれば、合意に対する日本国内の理解が広がらないとみている。このため、少女像の撤去に向けた韓国側の動きを注視する考えだ。


「慰安婦」日韓合意 最終的・不可逆的に解決確認 外相会談
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

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慰安婦問題解決に関する日韓合意骨子(写真:産経新聞)

 ■日本、韓国新財団へ10億円

 【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。

 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 岸田氏はこの後、記者団に「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

 また、会談では日本側が慰安婦について「性奴隷」の表現を使わないよう求めたのに対し、韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が唯一の公式な呼称だと説明した。

 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。


「像撤去」は努力目標、決着は尚早
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

 岸田文雄外相は28日の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。

 ◆共同文書化されず

 「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

 岸田氏は日本記者団にこう指摘し、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。

 確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」(外務省筋)といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。

 韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。

 さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。

 ◆政府内は冷めた視線

 しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」(政府筋)だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が蒸し返し続けてきたからだ。

 挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)という有力圧力団体で朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

 一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約10億円という拠出金額は、日本が当初求められた20億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」(自民党議員)とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。

 米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」(外務省筋)という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。

 日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。(ソウル 田北真樹子)


日韓合意 「アジア女性基金」で溝深めた過去 新たな財団に不安要素も
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

 28日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に10億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成7年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

 村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約6億円と、政府による計約48億円の支出によって運営された。

 韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金200万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として300万円の計500万円の支援を、申し出た7人の元慰安婦に対して開始した。

 しかし、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。

 日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計61人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

 また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。1965年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」(自民党幹部)との指摘があったからだ。

 財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」(岸田文雄外相)という状況だ。

 財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。

 財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。(坂本一之)


慰安婦申請見送りで一致=日韓
時事通信 12月29日(火)0時4分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。
 ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
 これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。


「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判
産経新聞 12月28日(月)21時23分配信

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日本のこころを大切にする党の中山恭子代表(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

 中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

 また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。


「慰安婦」日韓合意 「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円
産経新聞 12月28日(月)21時18分配信

 【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。

 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

 一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。


日韓首脳が電話会談、外相会談の合意内容を確認
読売新聞 12月28日(月)20時19分配信

 安倍首相は28日夜、朴槿恵(パククネ)大統領と電話で会談し、日韓外相会談の合意内容を確認した。

 首相が元慰安婦に対し、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と改めて述べると、朴氏は「首相が直々に表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と応じた。

 首相は会談で、慰安婦問題を含めた日韓間の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との日本政府の立場を改めて強調した。ただ、今回の合意で「慰安婦問題が、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」とも語った。朴氏は「日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい」とも述べた。両首脳は安全保障分野での協力を確認し、首相は朴氏に、日本が議長国を務める来年の日中韓首脳会談での来日を要請した。


日韓外相会談 安倍首相発言全文「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
産経新聞 12月28日(月)19時49分配信

 安倍晋三首相は28日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。

 先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後70年の年にあたります。8月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。

 その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。

 今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。


日韓外相会談 少女像撤去で「韓国は速やかに具体的かつ真摯な対応を」自民・稲田政調会長
産経新聞 12月28日(月)19時23分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことに関し、「日韓の困難な課題について、『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とのコメントを出した。

 ただ、在韓日本大使館前の少女像の撤去については「韓国政府が合意に沿って速やかに具体的かつ真摯(しんし)な対応をとることを求める」とし、日韓間の歴史認識の相違については「日本としては、今まで通りの法的立場と事実についての主張は続けるべきと考える」と強調した。


日韓外相会談 「韓国に赴き、妥協する必要ない」自民の原田義昭氏が批判
産経新聞 12月28日(月)19時17分配信

 自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。

 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束した。

 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。


日韓外相会談 岸田外相会見全文「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」
産経新聞 12月28日(月)19時6分配信

 岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世外相との共同記者発表後、記者会見を行い、「今回の合意で慰安婦問題は終止符を打った」と強調した。岸田氏の発言の詳細は次の通り。

 「(日韓両政府は)慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。このような合意は、歴史的であり画期的な成果である。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する。この観点から今後日韓の青少年交流を大いに推進していくことが極めて重要だと考える」

 「また、日韓そして日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の安全保障の現状を踏まえると、わが国の国益に大きく資するのみならず、地域の平和と安定に大きく貢献しうると考える」

 --「日本政府として責任を痛感している」と述べたが、痛感の趣旨は

 「先ほど(共同記者発表で)『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』と申し上げた。この表現に尽きるのであって、それ以上でも、それ以下でもありません」

 「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるという認識は従来、表明してきたもので、当然、歴代内閣の立場を踏まえたもの。その上で、これまで責任について、日韓の解釈は異なっていたが、今回の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることになり、この問題も終止符を打った。いずれにせよ、責任の問題を含め、日韓間の財産および請求権に関する日本政府の(解決済みという)法的立場は従来と何ら変わりありません」

 --財団への10億円程度の拠出は事実上の国家賠償ではないか

 「この財団については、日韓で協力をして事業を行うもので、賠償ではありません。全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものです」

 --具体的にはどういう事業を行うのか

 「具体的には全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置。あるいは医療サービスの提供、健康管理および療養、看病、介護への支援。また、適切なその他の措置を考えているが、事業は今後、両国政府間で合意された内容の範囲で実施する」

 --改めて財団をつくる意味は

 「日韓両国政府が共に協力することによって、韓国側が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出し、いま申し上げた事業を行う」

 --(日本政府が撤去を求めてきたソウルの日本大使館前の)慰安婦像の問題や、ユネスコ記憶遺産登録について外相会談でどのようなやり取りがあったか

 「ご指摘の在韓国日本大使館前の慰安婦像については、適切な移転がなされるもと認識している。日本側としては、今回の合意をもって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのだから、その趣旨にかんがみても韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、在韓国日本大使館前の慰安婦像について適切に移転されるものと認識しています」

 「そして慰安婦に関するユネスコの記憶遺産登録の問題については、今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が申請に加わることはないと認識しています」

 --慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置に拠出する金額は

 「日韓で協力をして財団を立ち上げ、日本政府が資金を拠出して事業を行う。事業の進め方、具体的な資金の拠出などについては、日韓両国で合意した範囲内で行っていくこととされている」

 --安倍晋三首相の改めての謝罪と反省の気持ちを伝えるのは手紙か

 「安倍首相の思いについては、先ほど共同記者発表で申し上げた通りです」

 --「最終的かつ不可逆的な解決」というが、これまで慰安婦問題は何度も蒸し返されてきた。これが本当に最後の解決になるのか

 「先ほどの(共同記者発表)の中でも尹外相の発言の中に明確にされていた。本日の外相会談でも私自身から尹外相に、まさにひざ詰めの協議を行い直接、韓国政府の確約を取り付けた。しかも、両国首脳間の合意であることも強調したい。尹外相は先ほど共同記者発表で合意を両国民の前で力強く明言をしています。しっかりと受け止めたいと思っている」(ソウル 田北真樹子)


日韓外相会談 自民・山東氏「骨が刺さった感じ」米国の慰安婦像無視に不満
産経新聞 12月28日(月)17時55分配信

 自民党の山東昭子元参院副議長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて、米国で韓国系団体が設置した慰安婦の碑や像に関する言及がなかったことを指摘し、「骨が刺さったような感じで非常に不満だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

 山東氏は「米国の韓国系団体の力は非常に強く、米国内の慰安婦像の撤去には韓国政府からの働きかけが大切だ」と強調した。

 また「ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去も、韓国政府の約束は『努力規定』になっている。今回、日本政府が基金に多額の出費をするのなら米国内の問題についても韓国政府に働きかけを確約させるべきでなかったか」と述べた。


日韓外相会談 日韓議連会長の額賀氏「喜ばしい」 少女像撤去は「引き続き要求」
産経新聞 12月28日(月)17時5分配信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は28日、日韓両政府による慰安婦問題の妥結について「喜ばしい」と歓迎する一方、在韓日本大使館前の少女像をめぐり「引き続き撤去を確認するまで要求していかなくてはいけない」と強調した。産経新聞の取材に答えた。

 額賀氏は、両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」するとした点を評価。国際社会で互いに批判や非難を自制することも「当然のことと思っていたが、常識的な話に戻り、ほっとしている」と述べた。


日韓外相会談 共同記者発表全文
産経新聞 12月28日(月)17時0分配信

 尹炳世外相 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

 昨日ございました12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

 岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

 岸田文雄外相 はい。まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

 (1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 (2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

 (3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

 尹氏 次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

 (1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 (2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

 韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。


日韓外相会談 岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」
産経新聞 12月28日(月)16時18分配信

 日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は28日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。

 岸田氏は日本政府による10億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。


日韓外相会談 岸田外相「日本政府の予算措置は10億円程度」
産経新聞 12月28日(月)15時54分配信

 岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について「10億円程度となった」と述べた。


日韓外相会談 岸田外相「国際社会で互いに非難控える」
産経新聞 12月28日(月)15時48分配信

 岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

 岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。

 また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。


日韓外相会談 慰安婦問題で合意 韓国側が「蒸し返さない」と確約
産経新聞 12月28日(月)15時41分配信

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について合意した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

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