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2016年1月 7日 (木)

凶暴な侵略国家・中共支那、スプラトリー諸島へ強引な侵略飛行・2

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、同海域のスプラトリー諸島にあるファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ航空機を着陸させた。

同礁はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、同礁を勝手に埋め立てて強引に3千メートル級の滑走路を持つ飛行場を建設して飛行を強行し、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大な挑発行為に対して、ベトナム政府が中共に対する当然の抗議を行なったが、これに対して中共は「(自国の)主権の範囲内(の行為)」として居直っている。この他者の領域を公然と侵しながらそれを「(自国の)主権の範囲内」と強弁するのは、中共の(バカのひとつ覚えの)常套手段である。
こうした凶暴なくせに愚劣な行為を改めなければ、この地域・海域の軍事的緊張を高め、紛争・戦争を招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

最初の記事

中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海でのこれらフィリピン・ベトナムだけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海での他国の領土領海を奪い取ろうとする露骨な侵略行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。特に習近平現政権になってから、この好戦的で残虐な性格がさらに一層明らかになっている。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。中共が国際法を遵守するモラルを身につけない限り、世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に いよいよ南沙諸島の完全支配へ大手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の秩序維持で協力=新軍事協定受け連携強化へ―米比 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン最高裁、米との新軍事協定を「合憲」と判断 米軍の再駐留が本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比最高裁、軍事協定に合憲判断 米軍の存在感拡大へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、日本の最重要石油輸入ルートを妨害!アジア全域へ軍事的支配強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事協定に合憲判断=米軍の展開加速へ―比最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国着々 人工島での試験飛行 狙いは「南シナ海に防空識別圏」? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人工島への試験着陸 中国、防空識別圏設定への布石か「次は戦闘機常駐も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の試験飛行に懸念=米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の試験飛行に再抗議=ベトナム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、南沙の着陸写真も公開…民間利用を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に いよいよ南沙諸島の完全支配へ大手
JBpress 2016/1/14 11:45 北村 淳

  今年(2016年)の正月早々、1月2日、中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)のファイアリークロス礁(永暑礁)に建設していた滑走路に“民間機”を着陸させるテストフライトを行った。

  それに引き続いて6日には、海南島の海口美蘭国際空港を飛び立った民間旅客機(中国政府借り上げ)2機がおよそ2時間後にファイアリークロス礁滑走路に着陸した。6日のフライトの模様は多数の写真で公開された。

  中国当局によると、2日に実施した民間機着陸は、建設を完了した滑走路の強度などをテストするための文字通りのテストフライトであったという。そして6日のフライトは、地上管制塔と交信しながら旅客機が飛行場に着陸したものであり、テストフライトとは性格が違うものであるとコメントしている。要するに、フィアリークロス滑走路の運用は実質的に開始されたということなのであろう。

■あっという間に誕生した人工島航空拠点

  中国が南沙諸島に人工島の建設を開始したのが確認されたのは2014年初頭であった。そして本コラム(「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」2014年6月26日)でも取り上げたように、その当時の情報ではファイアリークロス礁を埋め立てて人工島を建設する計画が確認されたといった段階であった。

  それが1年と経たないうちに、7つもの環礁で人工島建設や埋め立て作業が進展しているだけでなく、ファイアリークロス礁には3000メートル級と思われる滑走路の建設が開始されている状況が確認された(本コラム「もうどの国にも止められない中国の人工島建設」2015年4月23日)。そして2015年秋には、ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁にそれぞれ3000メートル級滑走路が出現しつつある状況に立ち至った(本コラム「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」2015年9月24日)。

  このようにファイアリークロス礁を人工島に改造して軍事拠点を建設する計画が明らかになってからわずか2年も経たないうちに、3000メートル級滑走路が運用可能な状態へと進展してしまったのである。

  本コラムで繰り返し取り上げてきたように、南沙諸島では、中国が急造した少なくとも7カ所の人工島による人民解放軍基地群が機能し始めることが確実になったといえよう。

■爆撃機の拠点を確保した中国軍

  米海軍の航空専門家たちによると、ファイアリークロス礁の滑走路に旅客機が問題なく着陸したことにより、戦闘機はもちろんのこと爆撃機の運用も保証されたということである。

  ファイアリークロス滑走路に着陸したエアバスA-319の重量は16万ポンドで、必要な滑走路は7100フィート。ボーイングB737-300/400型の重量は15万ポンドでA-319と同じ滑走路が必要となる。そしてボーイングB737-700/800型の重量は18万ポンドで9800フィートの滑走路が必要である。

  それに対して、アメリカ軍にとって最も関心がある中国人民解放軍の轟炸6型(H-6)爆撃機の重量はおよそ17万ポンドで、必要な滑走路の長さは9000フィート以下である。そして2本の主脚にはそれぞれ4輪のタイヤが装着されている。

  したがって、ファイアリークロス礁滑走路に降り立った民間旅客機の機体重量などの条件を考えると、10252フィート(3125メートル)の長さがあり、A-319やB-737が問題なく着陸・離陸したファイアリークロス礁滑走路をH-6爆撃機が使用することには、全く支障がないことになる。つまり中国は、戦闘機や偵察機や小型輸送機だけでなく爆撃機や大型輸送機それに大型旅客機までもが発着可能な航空拠点(軍事拠点)を南沙諸島に確保したのである。

  爆撃機の運用拠点を南沙諸島に確保したことによって、中国人民解放軍は南シナ海全域のみならずオーストラリア北西沿岸までを攻撃可能圏内に収めることになった。このため、日本に原油や天然ガスを送り込む各種タンカーが航行する南シナ海を縦貫する「シーレーン」はもとより、南シナ海での脅威を避けて西太平洋に回り込む「迂回航路」も、中国軍爆撃機や戦闘攻撃機の脅威にさらされることが確実になってしまったのだ。

■一気にライバルに差をつけた3000メートル級滑走路

  3000メートル級滑走路を備えたファイアリークロス礁人工島が完成するまで、中国当局は「南シナ海の大部分(九段線で囲まれた海域)は中国の海洋国土である」と主張していたものの、航空施設は保有していなかった。

  一方、中国とともに南沙諸島の領有権を主張しているベトナム、フィリピン、マレーシアそして台湾は、それぞれ南沙諸島に小規模ながらも航空施設を保有してきていた。そのため、南沙諸島をめぐる領有権紛争において、中国は陸上航空施設を保有していないというマイナス要因を抱えていたのである。

  南沙諸島におけるベトナムのスプラトリー島滑走路は550メートル、台湾の太平島滑走路は1200メートル(台湾軍C-130輸送機が使用)、フィリピンのパグアサ島滑走路は1300メートル(未舗装)、マレーシアのスワロー礁滑走路は1367メートル(中強度舗装)と、いずれも比較的短い滑走路である。それらに対して、一気に3000メートル級滑走路を誕生させた中国は、航空施設の面でも完全に優位に立った。

  そして、ファイアリークロス礁に加えてスービ礁とミスチーフ礁にも3000メートル級滑走路が誕生し、その他の4つの人工島にも小型の滑走路あるいはヘリポートが姿を現す日が近い。

  滑走路の数や長さだけでなく、中国航空戦力に対して、ベトナムやマレーシアの航空戦力は質量ともに圧倒的に劣勢である。ようやく旧式戦闘機を入手する運びとなったフィリピンに至っては、中国から見れば航空戦力はゼロに近い。台湾軍は、太平島にC-130輸送機を送り込んでおり、戦闘機を展開させる事も理論的には可能であるが、中国海軍や空軍が目を光らせる南シナ海の真っ只中の1500キロメートル以上も離れた孤島に少数の戦闘機を配置しても戦略的価値が見出せない。まして、直近の数カ所の環礁に、中国軍が3つも3000メートル級滑走路を手にしてしまったならば、これらの国々が軍事的に中国に対抗することは不可能となってしまうのである。

■名実ともに南沙諸島を支配する中国

  中国は滑走路をはじめとする航空施設だけではなく、ファイアリークロス礁やサウスジョンソン礁などに大型軍艦の着艦が可能な港湾施設の建設も進めている。また、ミスチーフ礁には潜水艦基地の建設が始められたという情報も伝えられている。

  このように、中国人民解放軍の航空戦力や海軍戦力が拠点として使用可能な南沙諸島基地群が近い将来に現実のものとなることは確実である。

  その暁には、周辺諸国がどのような論理に依って立って中国による南シナ海支配に対抗しようとも、アメリカや日本が異を唱えようとも、南沙諸島周辺海域、そして南シナ海の大半の海域は中国の軍事的コントロール下に置かれることになってしまうのだ。


中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に
JBpress 1月14日(木)6時15分配信

 今年(2016年)の正月早々、1月2日、中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)のファイアリークロス礁(永暑礁)に建設していた滑走路に“民間機”を着陸させるテストフライトを行った。

ファイアリークロス礁の様子(写真はこちら)

 それに引き続いて6日には、海南島の海口美蘭国際空港を飛び立った民間旅客機(中国政府借り上げ)2機がおよそ2時間後にファイアリークロス礁滑走路に着陸した。6日のフライトの模様は多数の写真で公開された。

 中国当局によると、2日に実施した民間機着陸は、建設を完了した滑走路の強度などをテストするための文字通りのテストフライトであったという。そして6日のフライトは、地上管制塔と交信しながら旅客機が飛行場に着陸したものであり、テストフライトとは性格が違うものであるとコメントしている。要するに、フィアリークロス滑走路の運用は実質的に開始されたということなのであろう。

■ あっという間に誕生した人工島航空拠点

 中国が南沙諸島に人工島の建設を開始したのが確認されたのは2014年初頭であった。そして本コラム(「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」2014年6月26日)でも取り上げたように、その当時の情報ではファイアリークロス礁を埋め立てて人工島を建設する計画が確認されたといった段階であった。

 それが1年と経たないうちに、7つもの環礁で人工島建設や埋め立て作業が進展しているだけでなく、ファイアリークロス礁には3000メートル級と思われる滑走路の建設が開始されている状況が確認された(本コラム「もうどの国にも止められない中国の人工島建設」2015年4月23日)。そして2015年秋には、ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁にそれぞれ3000メートル級滑走路が出現しつつある状況に立ち至った(本コラム「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」2015年9月24日)。

 このようにファイアリークロス礁を人工島に改造して軍事拠点を建設する計画が明らかになってからわずか2年も経たないうちに、3000メートル級滑走路が運用可能な状態へと進展してしまったのである。

 本コラムで繰り返し取り上げてきたように、南沙諸島では、中国が急造した少なくとも7カ所の人工島による人民解放軍基地群が機能し始めることが確実になったといえよう。

■ 爆撃機の拠点を確保した中国軍

 米海軍の航空専門家たちによると、ファイアリークロス礁の滑走路に旅客機が問題なく着陸したことにより、戦闘機はもちろんのこと爆撃機の運用も保証されたということである。

 ファイアリークロス滑走路に着陸したエアバスA-319の重量は16万ポンドで、必要な滑走路は7100フィート。ボーイングB737-300/400型の重量は15万ポンドでA-319と同じ滑走路が必要となる。そしてボーイングB737-700/800型の重量は18万ポンドで9800フィートの滑走路が必要である。

 それに対して、アメリカ軍にとって最も関心がある中国人民解放軍の轟炸6型(H-6)爆撃機の重量はおよそ17万ポンドで、必要な滑走路の長さは9000フィート以下である。そして2本の主脚にはそれぞれ4輪のタイヤが装着されている。

 したがって、ファイアリークロス礁滑走路に降り立った民間旅客機の機体重量などの条件を考えると、10252フィート(3125メートル)の長さがあり、A-319やB-737が問題なく着陸・離陸したファイアリークロス礁滑走路をH-6爆撃機が使用することには、全く支障がないことになる。つまり中国は、戦闘機や偵察機や小型輸送機だけでなく爆撃機や大型輸送機それに大型旅客機までもが発着可能な航空拠点(軍事拠点)を南沙諸島に確保したのである。

 爆撃機の運用拠点を南沙諸島に確保したことによって、中国人民解放軍は南シナ海全域のみならずオーストラリア北西沿岸までを攻撃可能圏内に収めることになった。このため、日本に原油や天然ガスを送り込む各種タンカーが航行する南シナ海を縦貫する「シーレーン」はもとより、南シナ海での脅威を避けて西太平洋に回り込む「迂回航路」も、中国軍爆撃機や戦闘攻撃機の脅威にさらされることが確実になってしまったのだ。

■ 一気にライバルに差をつけた3000メートル級滑走路

 3000メートル級滑走路を備えたファイアリークロス礁人工島が完成するまで、中国当局は「南シナ海の大部分(九段線で囲まれた海域)は中国の海洋国土である」と主張していたものの、航空施設は保有していなかった。

 一方、中国とともに南沙諸島の領有権を主張しているベトナム、フィリピン、マレーシアそして台湾は、それぞれ南沙諸島に小規模ながらも航空施設を保有してきていた。そのため、南沙諸島をめぐる領有権紛争において、中国は陸上航空施設を保有していないというマイナス要因を抱えていたのである。

 南沙諸島におけるベトナムのスプラトリー島滑走路は550メートル、台湾の太平島滑走路は1200メートル(台湾軍C-130輸送機が使用)、フィリピンのパグアサ島滑走路は1300メートル(未舗装)、マレーシアのスワロー礁滑走路は1367メートル(中強度舗装)と、いずれも比較的短い滑走路である。それらに対して、一気に3000メートル級滑走路を誕生させた中国は、航空施設の面でも完全に優位に立った。

 そして、ファイアリークロス礁に加えてスービ礁とミスチーフ礁にも3000メートル級滑走路が誕生し、その他の4つの人工島にも小型の滑走路あるいはヘリポートが姿を現す日が近い。

 滑走路の数や長さだけでなく、中国航空戦力に対して、ベトナムやマレーシアの航空戦力は質量ともに圧倒的に劣勢である。ようやく旧式戦闘機を入手する運びとなったフィリピンに至っては、中国から見れば航空戦力はゼロに近い。台湾軍は、太平島にC-130輸送機を送り込んでおり、戦闘機を展開させる事も理論的には可能であるが、中国海軍や空軍が目を光らせる南シナ海の真っ只中の1500キロメートル以上も離れた孤島に少数の戦闘機を配置しても戦略的価値が見出せない。まして、直近の数カ所の環礁に、中国軍が3つも3000メートル級滑走路を手にしてしまったならば、これらの国々が軍事的に中国に対抗することは不可能となってしまうのである。

■ 名実ともに南沙諸島を支配する中国

 中国は滑走路をはじめとする航空施設だけではなく、ファイアリークロス礁やサウスジョンソン礁などに大型軍艦の着艦が可能な港湾施設の建設も進めている。また、ミスチーフ礁には潜水艦基地の建設が始められたという情報も伝えられている。

 このように、中国人民解放軍の航空戦力や海軍戦力が拠点として使用可能な南沙諸島基地群が近い将来に現実のものとなることは確実である。

 その暁には、周辺諸国がどのような論理に依って立って中国による南シナ海支配に対抗しようとも、アメリカや日本が異を唱えようとも、南沙諸島周辺海域、そして南シナ海の大半の海域は中国の軍事的コントロール下に置かれることになってしまうのだ。


南シナ海の秩序維持で協力=新軍事協定受け連携強化へ―米比
時事通信 1月13日(水)8時21分配信

 【ワシントン時事】米・フィリピン両政府は12日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)を開き、フィリピン最高裁が米比間の新軍事協定を合憲と判断したことを受け、南シナ海の海洋安全保障の維持に向け防衛協力を強化していく方針を確認した。
 米比は連携して、南シナ海の軍事拠点化を図る中国をけん制していく構えだ。
 新軍事協定は、米軍による比国内基地の共同使用を認め、ローテーション形式での米軍の駐留拡大を可能にする内容。米比両政府は、中断していた米軍の展開先の選定作業を加速させ、2国間の共同訓練も増やす。米比2プラス2は2012年4月以来、2回目。
 カーター米国防長官は協議に先立ち、航行の自由の維持は米比防衛協力の側面の一つだと指摘。最高裁の判断は「フィリピンと協力する新たな機会」になると強調し、海洋安保能力の強化策などについて、近く結論を出したいと表明した。
 フィリピンのデルロサリオ外相も、海洋安保や海上活動の監視をめぐる米比間協力は「地域の安定維持に前向きに貢献する」と述べた。


フィリピン最高裁、米との新軍事協定を「合憲」と判断 米軍の再駐留が本格化
産経新聞 1月12日(火)19時43分配信

 【マニラ=吉村英輝】フィリピン最高裁は12日、米国と締結した新軍事協定が主権侵害などで憲法に違反するとの訴えを10対4で退けた。新軍事協定は、南シナ海進出を強める中国をにらみ、2014年4月にオバマ米大統領が訪比した際に両国が調印。合憲と判断されたことで、米軍によるフィリピンへの事実上の再駐留が本格化する。

 最高裁は、昨秋に予定していた判断を再三にわたり延期しており、「違憲」を予測する声もあった。だが、「(新協定は)既存の法律や協定と整合性を保っている」と結論づけた。

 米比の国防・外務担当相による「2プラス2」会談が12日にワシントンで約3年8カ月ぶりに開催されるのを前に、司法としての判断を示した格好だ。

 在マニラの米国大使館は声明で「米比の二国間関係をより強固にするだろう」と、最高裁判断を歓迎する声明を出した。


比最高裁、軍事協定に合憲判断 米軍の存在感拡大へ
AFP=時事 1月12日(火)19時13分配信

【AFP=時事】フィリピン最高裁判所は12日、同国が米国と2014年に締結した軍事協定は合憲との判断を示した。南シナ海(South China Sea)で緊張が続く中、フィリピンにおける米軍の存在感が拡大される道が開かれた。

スービック湾に艦艇など配備へ、南シナ海にらみフィリピンが計画

 有効期間10年とされる軍事協定は14年に締結されていたが、法的な異議申し立てを受けて、これまで履行に至っていなかった。しかし今回の最高裁判断に基づき、今後は演習などのためフィリピン国内に展開する米部隊が増えると同時に、フィリピンの軍事施設建設を米軍が支援していくとみられる。

 最高裁報道官は、協定は10対4の賛成多数で支持され、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領の政権には議会の承認を得ずに協定に調印する権限があったとみなされたとし、協定は「既存の法律と条約を単に履行に移すもの」だと述べた。

 アキノ大統領は、自国の軍事力向上と、米国との関係強化を目指して協定の交渉に当たった。南シナ海のフィリピンに近い水域で急速に存在感を増大させている中国に対抗していく狙いもある。【翻訳編集】 AFPBB News


中国、日本の最重要石油輸入ルートを妨害!アジア全域へ軍事的支配強化
Business Journal 1月12日(火)18時1分配信

 当連載前回記事『中国、領土拡張狙い蛮行の限り尽くす!世界中が非難でも無視、紛争をまき散らす』で、南シナ海におけるアメリカと中国の緊張関係および両国の思惑について見てきた。

 現在、中国は領有権の拡大を目的に、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、人工島を建設しているが、その人工島は、「シーレーン(海上交通路)」において、非常に重要な場所に位置している。いわば、海の大動脈のど真ん中にあるわけだ。中東から輸出された石油は、インド洋や南シナ海を通り、日本およびその先のアメリカまで運ばれる。

 南シナ海を含むシーレーンは、世界の石油や天然ガスの約3分の1が通過するといわれている。特に、日本や東アジアの国にとっては、中東発の資源のほぼ100%が通ることになる。中国は、そんな場所に2つの人工島をつくっているわけだ。

 国際法上、「人工島においては領有権を認められない」というのが基本ルールである。中国が「自国の領土である」と主張する場所には、もともと岩やサンゴ礁しかなく、そこを人為的に埋め立てたにすぎない。

 当然、それを「島=中国の領土」とみなすことはできず、排他的経済水域を設定して他国の船舶の移動を禁じることもできない。しかし、それを半ば強引に主張しているのが中国である。

 それのみならず、人工島に3本の滑走路をつくることで軍事基地化しているため、他国が手を焼いているわけだ。南シナ海の中央に位置する2つの人工島に軍事基地ができるということは、東アジア全域が中国の軍事的支配下に置かれる可能性があるということだ。そのため、周辺国にとって、中国の動きは大きな脅威となっている。

 また、中国は昨年5月に南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定することを示唆した。防空識別圏とは、空の防衛圏のことであり、領土沿岸の特定範囲内において、常時防空監視が行われる。

 これに対して、アメリカは強く批判したが、実際的な動きには出なかった。しかし、9月に日本で安全保障関連法が成立したことによって、今後の展開は大きく変わりつつあるのが実情だ。

 こういった中国のやり方を踏まえた時、東アジアの安全保障は、もはやアメリカ単独で維持できるような状況ではない。必然的に、日本をはじめとした周辺国の協力体制が必要になるわけだ。

 南シナ海を中心に考えた場合、アメリカおよび北大西洋条約機構(NATO)の主要基地は、日本の沖縄基地である。そして、南シナ海の周辺には、かつてアメリカと戦ったベトナムやイスラム圏のインドネシアなど、アメリカに対して必ずしも良い印象を抱いていない国も多い。

 アメリカがそういった国と対話する際、日本が間に入ることでスムーズに進むようになるわけで、アメリカは日本の支援なくしては立ち行かないともいえる。

●日中韓首脳会談の裏で、選択を迫られていた韓国

 また、アメリカは米中首脳会談および米韓首脳会談において、中国と韓国に対して、日本を含めた3カ国での首脳会談を行うよう、強く要請していた。そして、昨年10月31日から11月2日にかけて、韓国・ソウルで日中韓の首脳会談が3年半ぶりに開かれたことは、記憶に新しい。

 この場において、「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択された。これは、具体的な中身に関しては非公開で、骨子だけが発表されている。

 中国や韓国は、共同会見において歴史問題を持ち出していたが、この共同宣言の名称を見る限り、会談で話し合われたのは南シナ海を中心としたアジア全域の安全保障であることは間違いない。

 ちなみに、この会談に際しては、アメリカのアシュトン・カーター国防長官が韓国まで足を運び、お目付け役として目を光らせていた。それは、韓国に対してである。

 日本ではほとんど報じられることがなかったが、カーター国防長官は、中国にすり寄る韓国に対して、「日本を選ぶか、中国を選ぶか、はっきりしろ」と選択を迫っていたのである。

 米中および東アジアの安全保障に関しては、韓国の立ち位置も大きく関係してくるということだ。もともと、韓国はアメリカに依存していたが、03年に盧武鉉大統領による左派政権が誕生すると、一気に中国寄りの姿勢を見せた。それから、現在の朴槿恵政権に至るまでのアメリカとの関係も、かなり紆余曲折があったわけだが、そのあたりの情勢については次回以降に見ていきたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)


軍事協定に合憲判断=米軍の展開加速へ―比最高裁
時事通信 1月12日(火)16時31分配信

 【マニラ時事】フィリピン最高裁は12日、2014年に締結された米国との新軍事協定について、合憲と判断した。
 これにより米軍展開先などをめぐる米比両国の交渉は再開し、米軍展開に向けた動きは大きく加速する見込み。
 新軍事協定は、南シナ海進出を強める中国をにらみ、14年4月のオバマ米大統領の訪比時に両国が調印した。比国内基地の共同使用を認め、米軍駐留を事実上可能とする内容だが、左派系活動家らが違憲として最高裁に提訴。米軍の展開先などの選定作業が中断していた。


中国着々 人工島での試験飛行 狙いは「南シナ海に防空識別圏」?
産経新聞 1月10日(日)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国が今月、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(中国名・永暑)礁を埋め立てて建設した飛行場で立て続けに試験飛行を実施した問題で、中国が南シナ海に事実上の防空識別圏(ADIZ)を設定する布石であるとの観測が浮上している。周辺国や米国は、中国による南シナ海の実効支配強化への懸念を強めているが、具体的な対抗措置の動きは見られない。

 中国は今月2日と6日、同礁で試験飛行に踏み切った。中国当局は、6日に試験飛行した2機は「民間航空機」で、同礁の飛行場に着陸後、海南島・海口市の飛行場に戻ったと説明。中国国営新華社通信は、試験飛行により「大型の民間機が安全に運航できることが証明された」としている。

 国際軍事情報企業IHSジェーンズによると、中国は昨年9月、ファイアリークロス礁で3千メートル級の滑走路を完成させた。南シナ海では岩礁を埋め立てた7つの人工島のうち、3つで滑走路を建設している。

 東南アジア研究所(シンガポール)のイアン・ストーリー氏はロイター通信に、中国は試験飛行にあと数回成功すれば、「次は戦闘機を着陸させて常駐させる」と指摘。南シナ海の制空権を握る力をそなえ、通過する民間や軍用の航空機に通行許可を求めるなど、事実上のADIZを確立すると予想する。

 また、人工島に建設している他の2つの滑走路を含めて「あと2~3カ月で運用可能になるだろう」との見方も示した。

 一部加盟国が南シナ海の領有権を争う東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海の安定に向け、拘束力のある「行動規範」(COC)策定を協議中だが、合意の見通しはない。フィリピンのアキノ大統領は8日、「私たちは座ってCOCを話し合うだけでなく、もう少し中国に圧力をかけられないのか」と不満を表明した。


人工島への試験着陸 中国、防空識別圏設定への布石か「次は戦闘機常駐も」
産経新聞 1月9日(土)16時5分配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国が今月、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(中国名・永暑)礁を埋め立てて建設した飛行場で立て続けに試験飛行を実施させた問題で、中国が南シナ海に事実上の防空識別圏(ADIZ)を設定する布石であるとの観測が浮上している。周辺国や米国は、中国による南シナ海の実効支配強化への懸念を強めているが、具体的な対抗措置の動きは見られない。

 中国は今月2日と6日、同礁で試験飛行に踏み切った。中国当局は、6日に試験飛行した2機は「民間航空機」で、同礁の飛行場に着陸後、海南島・海口市の飛行場に戻ったと説明。中国国営新華社通信は、試験飛行により「大型の民間機が安全に運航できることが証明された」としている。

 国際軍事情報企業IHSジェーンズによると、中国は昨年9月、ファイアリークロス礁で3千メートル級の滑走路を完成させた。南シナ海では岩礁を埋め立てた7つの人工島のうち、3つで滑走路を建設している。

 東南アジア研究所(シンガポール)のイアン・ストーリー氏はロイター通信に、中国は試験飛行にあと数回成功すれば、「次は戦闘機を着陸させて常駐させる」と指摘。南シナ海の制空権を握る力をそなえ、通過する民間や軍用の航空機に通行許可を求めるなど、事実上のADIZを確立すると予想する。

 また、人工島に建設している他の2つの滑走路を含めて「あと2~3カ月で運用可能になるだろう」との見方も示した。

 一部加盟国が南シナ海の領有権を争う東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海の安定に向け、拘束力のある「行動規範」(COC)策定を協議中だが、合意の見通しはない。フィリピンのアキノ大統領は8日、「私たちは座ってCOCを話し合うだけでなく、もう少し中国に圧力をかけられないのか」と不満を表明した。


中国の試験飛行に懸念=米
時事通信 1月8日(金)9時14分配信

 【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は7日の記者会見で、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島の飛行場への試験飛行を続けていることについて、「地域の安定と(相互)理解の促進に資することはない」と指摘し、懸念を表明した。


中国の試験飛行に再抗議=ベトナム
時事通信 1月7日(木)22時39分配信

 【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は7日、中国政府のチャーターした民間機が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁の飛行場への試験飛行を6日に行ったことについて「ベトナムに対する深刻な主権侵害」と抗議する声明を発表した。
 
 報道官は、中国が最初に試験飛行を実施したと公表した2日にも声明を出している。中国の再度の試験飛行を受け、改めて「地域の平和と安定、航行の自由を危うくする」と批判。直ちにこうした行動をやめるよう求めた。


中国、南沙の着陸写真も公開…民間利用を強調
読売新聞 1月7日(木)21時24分配信

 【北京=鎌田秀男】中国国営新華社通信は6日、南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島に建設した飛行場に中国政府が用意した旅客機2機が着陸した「試験飛行」に関する複数の写真を公開した。

 中国政府が飛行場は「民間利用目的」であるとの主張を強調する狙いがあるとみられる。

 写真では、中国航空大手の南方航空などの旅客機が写されており、同通信は「大型の旅客機が安全に運航する能力を備えていることが証明された」とした。

 中国と南シナ海の領有権を争うベトナムなどは、飛行場建設に強く反発している。一方、中国のネットユーザーの間には「主要目的は軍用機を進駐させ、領海・領空を守ること」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)にも飛行場を作ってくれ」など歓迎する書き込みもある。

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