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2015年12月21日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2073

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「再稼働容認できず」=三日月滋賀知事、高浜同意で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働同意 福井知事、国の責任問い続け首相発言引き出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>新運営組織検討の初会合は28日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「差し止め」関電の異議24日地裁判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井知事の再稼働容認に「住民説明会ないのに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>滋賀知事「多重防護体制ない」と再稼働反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合で数社を聴取 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発3・4号機再稼働、福井県知事が同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井知事が「再稼働を容認」会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働、知事同意=地元手続き完了―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策施設、期限延長決定=原発再稼働、より容易に―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働で会見へ=福井の西川知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地応援ツアーで過大請求 81社1143万円、都が返還求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働22日にも同意 福井知事、関電社長と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧工事で談合、業者の聴取開始…東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北への外国客誘致に40億円=観光復興交付金を創設―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川知事「関電の決意」求める=高浜再稼働、社長と会談―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力機構発注>関係法人の落札率99%…自民PT報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>関西電力社長が再稼働要請…福井知事と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、地元同意へ 福井知事、現場視察 関電社長とも面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>「林業成り立たぬ」…森林除染せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>生活圏外、森林除染せず…環境省方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被ばく>原発事故時の避難誘導に目安…自治体職員ら向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災被災者の支援拡充220億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災者支援交付金を拡充=心のケアなど対応―財務、復興両相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:森林全体は除染せず=住宅近辺に限定―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力PR看板を撤去=全町避難の双葉町―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後初、しめ縄作り=地元の稲で5年ぶり―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分、最少4万立方メートル=福島汚染土で試算―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発共生の標語、撤去作業始まる…福島・双葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川福井知事が高浜原発視察=再稼働同意、判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<双葉町>原発PR看板撤去 「過ち伝えて」移設、保存へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜「再稼働」同意へ 福井県知事、経産相説明を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「再稼働容認できず」=三日月滋賀知事、高浜同意で
時事通信 12月22日(火)15時1分配信

 滋賀県の三日月大造知事は22日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「(近畿の水源である)琵琶湖を預かっており、実効性ある多重防護体制の構築が必要不可欠。それが整えられていない以上、再稼働を容認する環境にはない」と述べた。
 県公館で記者団の質問に答えた。
 三日月知事は、福井県の西川一誠知事が再稼働に同意を表明したことについて、「さまざまなことを勘案した重い判断だったのだろう」と述べた上で、「事故が起こった場合の被害の範囲は県境でとどまらない」と指摘。「周辺自治体の関与や同意も認められるべきではないか。引き続き(国や電力会社に)求めていきたい」と話した。


高浜再稼働同意 福井知事、国の責任問い続け首相発言引き出す
産経新聞 12月22日(火)14時36分配信

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働の地元同意に際し、福井県の西川一誠知事が熟慮を重ねたのは、原発の重要性や必要性への国民の理解促進に対する、国の姿勢を確かめるためだった。廃炉決定済みを含めて商業用原発計13基を抱え、国内最多の原発が立地する同県。それゆえ知事は繰り返し「国の努力は不十分。政府の責任者の発言が必要」と発言し、政府の考えを問い続けた。

 これに呼応して、安倍首相は18日の政府の原子力防災会議で「国民理解が得られるよう丁寧に説明する」と明言。さらに「課題は多岐にわたり、責任を持って取り組む」と話すなど、満額回答を引き出した。

 それでも、知事は20日に林幹雄経済産業相と会談し、政府の意志を改めて確認。21日には高浜原発を視察し、関電の八木誠社長とも面談。政府と事業者から責任ある言葉と態度を求め続けた。

 24日には2基の再稼働を差し止めた福井地裁による仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議審の決定が控えている。その結果を待たず、再稼働に同意を表明したのは、原発立地県の首長として、確信を得たからに違いない。(平岡康彦)


<もんじゅ>新運営組織検討の初会合は28日
毎日新聞 12月22日(火)13時7分配信

 馳浩文部科学相は22日の閣議後の記者会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の新しい運営組織を検討する有識者会合について、今月28日に第1回を開催することを明らかにした。座長には、文相を務めた有馬朗人氏を選んだ。

 文科省によると、委員はメディア関係者や法律、工学の専門家、企業関係者など計8人で構成。もんじゅに関する根本的な問題と原因を検証し、もんじゅのあり方を検討する。馳文科相は会見で「安全、保守点検管理などを総括した上で、どのような新たな体制がよいのか考えたい」と語った。

 原子力規制委員会は先月13日、機器点検漏れなどの不祥事を受け、現在の日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営組織を示すよう文科省に勧告。来年夏ごろまでに新組織を示せない場合、もんじゅを抜本的に見直すことも求めた。馳文科相は勧告を受けて先月、12月中旬にも検討会を設置する考えを示していた。【斎藤広子】


<高浜原発>「差し止め」関電の異議24日地裁判断
毎日新聞 12月22日(火)12時54分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働は、西川一誠・福井県知事の同意表明により地元同意手続きが終わったが、2基の運転差し止めを命じた仮処分決定の効力は継続している。福井地裁(林潤裁判長)は24日、関電が申し立てた異議を認めるか否かの判断を示す。

 4月の仮処分決定は「高浜原発から250キロ圏内の居住者は原発の運転で直接的に人格権が侵害される具体的な危険がある」などと指摘し、原発の新規制基準の合理性を否定した。仮処分で原発の運転を禁止したのは初めて。異議審は決定を出した樋口英明裁判長(当時)と別の裁判長が審理している。

 仮処分の申立人は福井県や関西の住民9人。当事者双方が意見陳述する審尋が5~11月に4回、非公開で実施された。基準地震動(想定する最大の揺れ)の妥当性や使用済み核燃料プールの耐震性、東京電力福島第1原発事故の後に定められた新規制基準の是非など、仮処分決定で問題点が指摘された項目を改めて審理した。

 地裁は、異議を認める場合は仮処分の「取り消し」、認めない場合は仮処分の「認可」を決定する。仮処分が覆れば2基は再稼働できるが、維持されれば再稼働できない状況が続く。地裁の判断に不服があれば、当事者双方は高裁に保全抗告の申し立てができる。【岸川弘明】


<高浜原発>福井知事の再稼働容認に「住民説明会ないのに」
毎日新聞 12月22日(火)12時24分配信

 「なぜ司法判断を待たずに結論を出すのか」。福井県の西川一誠知事が22日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働同意を表明したことに、運転差し止めを司法の場で求めている申立人らからは疑問や困惑の声が噴出した。福井地裁が認めた運転差し止めの仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議の判断が24日に同地裁で出るからだ。再稼働に向けた地元同意手続きは知事同意で完了する。西川知事は記者会見で「県民の理解は得られている」「事故の際は政府が責任を持って対処する」などと淡々と説明した。【岸川弘明、高橋一隆、近藤諭】

 福井県には全国最多の14基の原発(廃炉決定分を含む)が立地する。西川知事は「福井は再稼働や廃炉、40年超の運転、使用済み燃料の中間貯蔵などの問題が集中し、電力供給も関西に大きな影響がある」と説明。国や関電に再稼働方針などを丁寧に説明させた今回のプロセスが「全国で原発を動かすうえで、一応のベースができたのではないか」と手応えを語った。

 一方、不十分な説明も目立った。県民の理解について「他の消費地に比べると、いろんなアンケートなどで傾向が出ている」と述べたが、世論調査で県民の意見が割れていると問われると、「相対的な話をしているわけですね」と理解の具体的な根拠を示さなかった。

 事故対応については「原子力プラントの安全確保は事業者の責務で、事業者の安全規制は国が一元的に責任を有している。事故の際は政府が責任を持って対処する」と話し、自身の責任については「そういう性質のものではない」とした。住民理解のための説明会については「これから考えていく」という。

 仮処分申立人の一人の水戸喜世子さん(80)=大阪府高槻市=は「福島の現状を知れば、原発事故が起きれば立地県だけの問題では済まされないと知事も分かるはずだ」といい、「司法を軽んじる態度は許せない。(地裁の判断前は)せめて沈黙を守るべきだ」と批判した。

 市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」のメンバーで関電大飯原発(同県おおい町)の運転差し止め訴訟原告の映像ディレクター、若泉政人さん(48)=福井県越前市=は「知事は度々、『県民の信頼が得られる判断をする』と発言してきたが住民説明会も一切開いていない。信頼や理解を得られるはずがない」とし、「詭弁(きべん)を弄(ろう)した再稼働ありきの判断だ」と話した。

 一方、高浜町では再稼働に理解を示す人が多い。「おき田旅館」女将(おかみ)の沖田玲子さん(54)は「原発の定期検査で働く人による宿泊需要は大きく、再稼働には賛成だ。ただ、廃炉技術を確立しながら進む必要があるが見通しがはっきりしているとは思えない。手放しでは喜べない」と話した。

 原子力の平和利用の推進を目指し、原発立地地域の企業や議員などで作る「福井県原子力平和利用協議会」の堤利市事務局長は「原発の長期停止による仕事の減少や、電気料金の高騰で県内の中小企業には大きな影響が出ている。これまでも原発の早期再稼働を要請していたので、知事の判断を評価したい」と話した。


<高浜原発>滋賀知事「多重防護体制ない」と再稼働反対
毎日新聞 12月22日(火)12時11分配信

 関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、福井県の西川一誠知事は22日、県庁で記者会見を開き「総合的に勘案し、再稼働に同意するという判断に至った」と述べ、再稼働を容認することを発表した。

          ◇

 避難計画の策定が必要な30キロ圏は京都府と滋賀県にも及び、両府県は地元同意への関与を関電に要求してきた。京都府は2月に同意権のない安全協定を関電と結び、滋賀県も締結に向けた大詰めの調整に入った。立地自治体の特別な地位はほぼ変わらないまま、地元同意手続きは完了することになった。

 滋賀県の三日月大造知事は22日の定例記者会見で、「万が一事故が起これば、広範囲に長時間影響を及ぼすことになる。琵琶湖を預かる立場からも、これからも国や電力事業者、福井県に意見を伝え、課題を協議していく」と述べた。一方で、「実効性ある多重防護体制がなく、使用済み核燃料の対策などが未整備の現状では、高浜原発の再稼働を容認できる環境ではない」と改めて再稼働反対の姿勢を示した。

 30キロ圏内に大半の地域が含まれる京都府宮津市の井上正嗣市長は「福井県知事は地域の実情を踏まえ判断されたと受けとめている。市としては今後、安全対策や避難計画の実効性の確保について、国や関西電力に引き続き強く求めていく」とのコメントを出した。井上市長は8日の市議会一般質問で、30キロ圏内の首長として初めて再稼働反対の意向を表明している。【北出昭、行方一男】


震災復旧談合で数社を聴取
2015年12月22日(火)11時30分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部が、受注した舗装会社のうち数社の担当者から任意で事情聴取したことが22日、関係者への取材で分かった。

 公正取引委員会が1月、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、道路舗装最大手のNIPPO(東京)、前田道路、日本道路(いずれも東京)など計20社を強制調査。特捜部は公取委と連携し、今後も各社の担当者から順次聴取を進め、本年度内にも刑事責任を判断する。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは震災後の2011年7~8月に東日本高速道路が発注した東北、常磐、磐越自動車道など12件の舗装工事。


高浜原発3・4号機再稼働、福井県知事が同意
読売新聞 12月22日(火)11時30分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)について、福井県の西川一誠知事は22日、県庁で記者会見を開き、再稼働に同意する意向を表明した。

 午後、上京して林経済産業相に伝える。これで、再稼働に必要な「地元同意」の手続きは完了したが、福井地裁が2基の運転を差し止める仮処分決定を出しており、覆らない限り再稼働できない。決定に対して関電が申し立てた保全異議審は24日に結論が出る。

 西川知事は会見で「総合的に勘案し、同意すると判断した」と語った。

 判断の理由として、国が原子力行政に責任を持って取り組む姿勢を示していることや、京都府、滋賀県を含む30キロ圏の住民を避難させる広域避難計画が了承されたことなどを挙げた。


<高浜原発>福井知事が「再稼働を容認」会見
毎日新聞 12月22日(火)11時23分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機、4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから久保玲撮影

 関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、福井県の西川一誠知事は22日、県庁で記者会見を開き「総合的に勘案し、再稼働に同意するという判断に至った」と述べ、再稼働を容認することを発表した。高浜3、4号機再稼働は高浜町長・町議会と福井県議会が同意済みで、これで地元同意手続きは完了した。2基は再稼働に向けた最終の設備点検「使用前検査」に入っており、関電は3号機を来年1月下旬、4号機を同2月下旬に再稼働させる予定で準備を進める。

 2013年7月の原発の新規制基準施行後、原発立地県で再稼働の地元同意手続きが済んだ原発は、九州電力川内1、2号機(運転中)がある鹿児島県、四国電力伊方3号機がある愛媛県に続き3例目。

 ただ、高浜3、4号機は福井地裁が4月、運転差し止めの仮処分決定を出している。関電が申し立てた異議は今月24日に同地裁が決定を出す予定で、仮処分決定が覆らなければ再稼働はできない。

 高浜3、4号機は2月に新規制基準に基づく安全審査に合格。西川知事は再稼働に同意するかの判断に当たり、原発の重要性・必要性の国民理解の促進▽エネルギーミックス(電源構成)の明確化▽使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地への積極的関与▽東京電力福島第1原発事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化▽地元雇用・地域経済への対応--の5項目を国に要請してきた。

 高浜3、4号機の半径30キロ圏には福井、京都、滋賀の3府県が含まれ、人口は約18万人。全国の原発で唯一、事故時に即時避難が必要な5キロ圏が県境を越えている。事故時の避難計画は、今月18日にあった政府の原子力防災会議で了承された。この席で安倍晋三首相は原子力政策について「再稼働のみならず原子力防災、廃炉、使用済み燃料対策、立地地域振興などに責任を持って取り組む」と述べ、福井県など関係自治体に対し協力を要請。西川知事は「県の要請に国が応えた」と評価した。

 19日には知事の諮問機関・県原子力安全専門委員会から「原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」との報告書を受け取った。さらに20日には林幹雄経済産業相と面会し、県が提示した条件への対応を確認。21日に高浜原発を視察して事故対策を自ら確かめ、関電の八木誠社長と会って最終確認した。【村山豪】

 ◇高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原発。1~4号機とも加圧水型(PWR)。1974年に1号機、75年に2号機、85年に3、4号機が営業運転を始めた。東日本大震災前は4基で関電が発電する電力の2割を占めたが、いずれも定期検査に伴い停止。3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」をしていた。運転開始後40年となる1、2号機について関電は、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請している。


高浜再稼働、知事同意=地元手続き完了―福井
時事通信 12月22日(火)11時20分配信

 福井県の西川一誠知事は22日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について「総合的に勘案し、同意するとの判断に至った」と表明した。
 高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に同意しており、地元同意の手続きは完了した。高浜3、4号機は福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定を出しており、関電が申し立てた異議について、同地裁が24日に判断を示す。
 地元が同意しても、差し止めの決定が覆らない限り関電は再稼働できない。地元同意の手続きが完了したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に続き3例目。


テロ対策施設、期限延長決定=原発再稼働、より容易に―規制委
時事通信 12月22日(火)11時4分配信

 原子力規制委員会は22日、原発のテロ対策などとして新規制基準で求めている「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、2018年7月としていた設置期限の延長を正式決定した。
 原発の再稼働は以前より容易になる。
 規制委は、特重施設の議論の前提となる原発再稼働の審査が想定より時間がかかっていると説明。特重施設の設置期限は、原発の工事計画認可を得てから5年に変更する。
 例えば、今年8月に再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は、特重施設の設置期限が20年3月まで延長される。
 規制委は11月13日から約1カ月にわたり、一般から意見を募集。74件が寄せられ、「先延ばしはテロのリスクを拡大するだけ」「(そもそも)特重施設の要求は過剰であり、規制は不要」などの意見があった。


高浜再稼働で会見へ=福井の西川知事
時事通信 12月22日(火)8時53分配信

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に関し、福井県の西川一誠知事は22日午前11時から県庁で記者会見する。
 高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に再稼働に同意しており、地元手続きは西川知事の判断を待つだけとなっている。


被災地応援ツアーで過大請求 81社1143万円、都が返還求める
産経新聞 12月22日(火)7時55分配信

 福島県の観光振興のため、東京都が宿泊費などを支援する「被災地応援ツアー」で、都は21日、都内の旅行会社81社がキャンセルされた分を差し引かずに計上するなどして、計約1143万円を過大に請求していたと発表した。都は過大受給分の返還を求める。

 応援ツアーをめぐっては8月、参加者を水増しするなどして都内の旅行会社が約235万円を不正受給していたことが発覚。都は平成24~26年度分の全ツアーの調査を行っていた。

 都によると、過大請求は81社の376ツアーであった。過大請求の原因は「キャンセル分を差し引かずに請求した」が364件で計約1022万円と最多だった。1社当たりの最高額は約140万円。

 協力金を支出した212社の約4割で不適切な処理が行われており、都は「書類の偽造など明らかな不正はなかったが、チェック体制が甘かった」としている。


高浜再稼働22日にも同意 福井知事、関電社長と面会
産経新聞 12月22日(火)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、同県の西川一誠知事は21日、同原発を視察した後、関電の八木誠社長と面会し、安全対策を確認した。22日に記者会見を開き、再稼働への同意を正式に表明する見通し。これに先立ち、林幹雄経済産業相と電話会談して同意を伝える方向で調整している。

 西川知事は20日の林経産相との会談で、再稼働に同意するよう要請されていた。西川知事は「原発への国民理解の促進」を条件に挙げ、林経産相は、事故対策に国が責任を持って取り組むと会談で伝えていた。原発の再稼働には地元自治体の同意が必要で、すでに高浜町と県議会は了承している。高浜原発をめぐっては、福井地裁が今年4月、再稼働差し止めを命じた仮処分を決定。福井地裁は今月24日に、関電が申し立てた異議に対する決定を出す。関電の異議が認められれば、再稼働への障害はなくなる。

 高浜では10月に原子力規制委員会による全ての審査に合格しており、現在は最終段階である規制委の使用前検査を受けている。検査が終われば、3号機は12月25日に燃料を装荷し来年1月下旬に再稼働、4号機は2月下旬に再稼働させる計画がある。


茨城県で震度3
時事通信 12月22日(火)7時35分配信

 22日午前7時18分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県日立市、高萩市
 震度2=常陸太田市、北茨城市。


震災復旧工事で談合、業者の聴取開始…東京地検
読売新聞 12月22日(火)3時10分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部が、工事を落札した複数の道路舗装業者の営業担当者らの事情聴取を始めたことが、関係者の話でわかった。

 一部の業者は、特捜部の聴取に談合を認めているという。公正取引委員会は今年1月、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で入札に参加するなどした20社を強制調査しており、特捜部は、公取委と協議のうえ、年明け以降に捜査を本格化させる見通し。

 関係者によると、談合の疑いが浮上しているのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した宮城、福島両県などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件。震災後の2011年8~9月に入札が行われ、舗装業者12社が1件ずつ落札した。


東北への外国客誘致に40億円=観光復興交付金を創設―政府
時事通信 12月22日(火)2時43分配信

 政府は21日、東日本大震災の風評被害が残る東北地方に外国人観光客を呼び込むため、イメージ改善に取り組む自治体を支援する「東北観光復興対策交付金」を創設する方針を固めた。
 2016年度予算案に、観光復興のプロモーション費用と合わせ、約40億円を計上する。
 外国人観光客は全国的に急増しているが、東北地方の6県は震災前の水準を回復できずにいる。震災や東京電力福島第1原発の事故が影響しているとみられ、全国的に好調な外国人による旅行消費の効果を享受できずにいるのが現状だ。
 交付金は6県の自治体が定める「観光風評被害対策実施計画」に基づき支出する。同計画は観光庁が実施するマーケティング調査の結果に基づき、風評被害対策や外国客誘致の方策、目標値などを盛り込む内容とする方向で、観光による復興の実現を目指す。


西川知事「関電の決意」求める=高浜再稼働、社長と会談―福井
時事通信 12月22日(火)0時21分配信

 福井県の西川一誠知事は21日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に関連し、同社の八木誠社長と県庁で会談した。
 西川知事は「再稼働について最終的に判断するに当たり、関電としての決意を確かめたい」と述べた。
 八木社長は「原発を営む上で、安全確保は終わりのあるものではない」と応じ、自身が先頭に立って安全性向上に全力で取り組むと強調した。
 会談で八木社長は、使用済み燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設することなどを盛り込んだ同社の計画を推進するため、専任の部長職を配置することを明らかにした。
 高浜3、4号機の再稼働の地元同意手続きは、西川知事の判断を待つだけの状態となっている。知事は21日、高浜3、4号機を視察し、記者団に「早々に判断する必要がある」と語った。


<原子力機構発注>関係法人の落札率99%…自民PT報告
毎日新聞 12月21日(月)22時55分配信

 自民党の行政改革推進本部行政事業レビュープロジェクトチームは21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が2011年4月~15年9月までに発注した業務で、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったなどとする調査報告書をまとめ、河野太郎行政改革担当相に提出した。

 報告書によると、719件(契約金額計約485億円)のうち26%にあたる189件では落札率が100%。応札業者が3者いたケースは5件だけで、残りは全て2者だったという。報告書を受け取った河野氏は記者団に「落札率100%(の契約)が4分の1あるなど、談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがない。所管する文部科学省にしっかり対処してもらいたい」と述べた。【樋口淳也】


<高浜原発>関西電力社長が再稼働要請…福井知事と面会
毎日新聞 12月21日(月)21時57分配信

 関西電力の八木誠社長は21日、福井県の西川一誠知事と同県庁で面会し、同県高浜町に立地する高浜原発3、4号機の再稼働への理解を求めた。

 八木社長は、事故対策や使用済み核燃料の対策などに力を入れることなどを約束し、「安全性向上に全力で取り組む」と決意を述べた。

 西川知事は▽安全確保に向けた社長の決意▽再稼働後の安全監視体制▽使用済み核燃料対策--など5点を確認した。【村山豪】


高浜原発、地元同意へ 福井知事、現場視察 関電社長とも面会
産経新聞 12月21日(月)21時24分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、同県の西川一誠知事は21日、同原発を視察した後、関電の八木誠社長と面会し、安全対策を確認した。一両日中にも林幹雄経済産業相と会い、改めて原子力政策について聞いた上で、国に再稼働の同意を伝えるとみられる。

 西川知事は20日の林経産相との会談で、再稼働に同意するよう要請されていた。西川知事は「原発への国民理解の促進」を条件に挙げ、林経産相は、事故対策に国が責任を持って取り組むと会談で伝えていた。原発の再稼働には地元自治体の同意が必要で、すでに高浜町と県議会は了承している。

 高浜原発をめぐっては、福井地裁が今年4月、再稼働差し止めを命じた仮処分を決定。福井地裁は今月24日に、関電が申し立てた異議に対する決定を出す。関電の異議が認められれば、再稼働への障害はなくなる。

 高浜では10月に原子力規制委員会による全ての審査に合格しており、現在は最終段階である規制委の使用前検査を受けている。検査が終われば、3号機は12月下旬に燃料を装荷し来年1月下旬に再稼働、4号機は2月下旬に再稼働させる計画がある。


<福島原発事故>「林業成り立たぬ」…森林除染せず
毎日新聞 12月21日(月)21時18分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で、生活圏から離れた大部分の森林を対象としない方針を国が表明したことに、福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がった。【土江洋範、岡田英】

 ◇放射性物質流出も懸念

 全域避難が続く飯舘村の森林組合は、避難指示解除後に営林を再開しようと国に除染を要求してきた。村の面積の8割は森林。佐藤長平組合長(64)は「放射線量が高くて作業員が入れない場所もある。除染しなければ事故前のように林業に従事することはできない」と肩を落とす。

 一方で国の方針は、平均空間放射線量率が被ばく線量管理を行う必要がない毎時2.5マイクロシーベルト以下の場所であれば、間伐などの森林整備を行うことを林業者らに求める。森林内の下草などが育てば、放射性物質を含んだ土砂が生活圏に流出するのを防ぐ効果が期待されるためだ。

 管理する大半の森林が避難指示区域内にある双葉地方森林組合の秋元公夫組合長(68)は「被ばくへの不安から作業員が集まらないのでは。作業員の健康に何かあったら責任を取るのは組合。現場任せにされては困る」と指摘する。

 阿武隈高地の山間部にある葛尾村は来春の避難指示解除を目指す。解除後に村で野菜栽培をしようと考えている女性(77)は「安心して暮らすため本当は除染してほしいが、金も時間もかかるなら仕方がない。その分、生活拠点をしっかり整備してほしい」と話す。

 国は、放射性物質を含んだ土砂の流出によって生活圏に影響が出る恐れがある場合には、防止柵などを設置するとしている。同村の下葛尾地区で行政区長を務める遠藤英徳さん(73)は「完全に土砂の流出を防げるのか。山は広く、限界がある」と不安を口にした。


<福島原発事故>生活圏外、森林除染せず…環境省方針
毎日新聞 12月21日(月)21時18分配信

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業について、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出などの悪影響が出る可能性があるため。委員から異論は出ず、環境省は近く除染ガイドラインを改定する。

 ◇「飛散なし」と判断

 森林は福島県の面積の7割を占める。生活圏から20メートル以内と、キノコ栽培やキャンプなどで人が日常的に立ち入る場所については、落ち葉などを除去することになっている。しかし、それ以外については、対応が決まっていなかった。

 環境省によると、今回除染を見送る場所については、原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の8割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないという。また、降雨などによる流出も確認されていない。

 一方、積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念される。このため、除染は行わず、柵や土のうの設置で放射性物質を含む落ち葉や表土の流出を防ぐことが適切と判断した。植林や間伐など、森林再生に向けた取り組みも進める。

 環境省の除染担当者は「森林全体を除染するのは難しいし、作業による悪影響も考えられる。地元にとって最良の方法を選んだ」と話した。【渡辺諒】


<被ばく>原発事故時の避難誘導に目安…自治体職員ら向け
毎日新聞 12月21日(月)20時9分配信

 政府は21日、原発事故時に住民の避難誘導などに携わる自治体職員やバス運転手などの被ばく対策に関する報告書案をまとめた。事前に自治体やバス会社などが取り決めた被ばく線量の目安を超えない範囲で避難支援を行う方針を盛り込んだ。しかし、目安の具体的数値は示されず、自治体やバス会社などに任されることになり、今後の取り決めを巡って混乱も予想される。

 報告書案では、作業の内容や時間によって業務計画を事前に策定し、被ばく線量を予測して目安を決める。目安を超えそうになった場合、作業時間を短縮して被ばく線量の低減に努めるなどとした。

 警察官などを除く地方公務員やバス運転手などは被ばく線量に特別な基準はなく、緊急時でも一般住民と同じ年間1ミリシーベルトが適用される。この基準の妥当性については、判断を先送りした。【酒造唯】


震災被災者の支援拡充220億円
2015年12月21日(月)18時54分配信 共同通信

 政府は21日、東日本大震災被災者の住民交流や、心身ケアの充実に充てられる「被災者支援総合交付金」を創設し、2016年度予算案に約220億円を盛り込むことを決めた。仮設住宅から災害公営住宅に移る被災者が増えるなど環境の変化に対応した。高木毅復興相と麻生太郎財務相の折衝で合意した。

 交付金は、被災者が新しい居住地でコミュニティーをつくったり、以前から住んでいる住民と交流したりするイベント開催などの活動を支援。生活再建の見通しが立たない被災者への相談員によるサポートにも充てる。


被災者支援交付金を拡充=心のケアなど対応―財務、復興両相
時事通信 12月21日(月)17時34分配信

 麻生太郎財務相と高木毅復興相は21日、2016年度予算案の閣僚折衝で、東日本大震災の被災者を支援する交付金について、15年度予算の59億円より拡充させることで合意した。
 交付金の対象事業に、避難生活が長期化している被災者の心のケアなどを含め、復興進展に伴う新たな課題への対応を図る。
 現行の「被災者健康・生活支援総合交付金」は、高齢者の見守り活動や子どもの健康相談などのソフト事業を対象としている。政府が「復興・創生期間」と位置付ける16年度以降、災害公営住宅への移転などが増加すると見込まれることから、別の既存事業を統合し、名称を「被災者支援総合交付金」と改める。中身も被災者の生活再建ニーズに応じて広く使えるよう見直す。


森林全体は除染せず=住宅近辺に限定―環境省
時事通信 12月21日(月)17時33分配信

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う森林除染について、全体では行わない方針をまとめた。
 住宅から近い地域に限定し、生活圏から離れた地域は「基本的には実施しないことが適当」とした。有識者検討会で提示し、大筋で了承を得た。
 森林除染はこれまでも、原則的に住宅などから20メートル程度の範囲を対象に行っている。生活圏から離れた地域の対応は決まっていなかったが、事故直後に放射性物質の付いた木の葉や枝のほとんどが既に地面に落ちており、取り除いても生活圏の放射線量を低減させる効果は少ない一方、土壌が露出して流出につながる恐れがあると判断した。
 井上信治環境副大臣は検討会後、記者団に「全てを除染することは物理的に困難で、むしろ悪影響が大きい。住民にはあらゆる機会に丁寧に説明したい」と語った。


原子力PR看板を撤去=全町避難の双葉町―福島
時事通信 12月21日(月)16時57分配信

 東京電力福島第1原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町は21日、町内2カ所にある原子力PR看板の撤去作業を始めた。
 看板には「原子力明るい未来のエネルギー」などと原発との共生を目指した標語が掲げられ、かつては町の象徴だった。町は看板を役場の倉庫で保管し、将来的には展示することを検討する。
 撤去作業が始まったのは、町中心部に向かう道路にアーチ状に掲げられた看板で、1988年に設置された。91年に町役場前に設けたもう1枚の看板は来年1月中に撤去する予定。
 看板をめぐっては、標語を考案した同町出身の大沼勇治さん(39)が「負の遺産」として現場での保存を求め、約6900人分の署名を提出したが、町は老朽化により落下の危険性があるとして今春に撤去を決めていた。


震災後初、しめ縄作り=地元の稲で5年ぶり―福島
時事通信 12月21日(月)16時39分配信

 福島県南相馬市原町区で21日、東日本大震災後に初めて地元で採れた稲を使い、高齢者向けのしめ縄作り教室が開かれた。
 震災前から毎年この時期に行われていたが、東京電力福島第1原発事故の影響で稲作ができず休止していた。5年ぶりのしめ縄作りに、参加者からは「震災前に近づいた」との声が聞かれた。
 原町区下高平の高平生涯学習センターでは、高齢者18人がしめ縄作りに励んだ。市内に住む講師2人が指導し、2時間ほどで長さ80センチほどのしめ縄が完成した。会場のホワイトボードの隅には、震災前の2010年の教室で撮影した集合写真が置かれていた。


最終処分、最少4万立方メートル=福島汚染土で試算―環境省
時事通信 12月21日(月)16時39分配信

 環境省は21日の有識者会議で、東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土の最終処分量の試算を示した。
 放射性物質の濃度別に分離するなどの技術開発を進め、低濃度の土を道路舗装などに再利用した場合、最少4万立方メートルまで減らせる可能性があるとした。
 同県内の汚染土は大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設で最長30年間保管された後、最終処分される。同施設での貯蔵量は最大2200万立方メートルを想定している。
 試算によると、技術開発が進んで汚染土の濃度を1キロ当たり8000ベクレル以下にまで下げた場合、最終処分が必要な濃度の高い汚染土は最少で4万立方メートル。より再利用しやすい同3000ベクレル以下を基準とすると、処分量は最少10万立方メートルとなる。
 同省は来年度から、濃度の低い土の再利用に向けモデル事業を始める。今後10年間で基礎的な技術開発も完了させる方針だ。ただ、会議では委員から「具体的な再利用先が見つからない限り、絵に描いた餅だ」などと、住民の理解を得ることが課題との意見も出された。


原発共生の標語、撤去作業始まる…福島・双葉町
読売新聞 12月21日(月)12時16分配信

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撤去作業が始まった看板(21日午前10時55分、福島県双葉町で)=源幸正倫撮影

 東京電力福島第一原発がある福島県双葉町で21日、原発との共生をうたう標語の入った看板二つの撤去作業が始まった。

 完了は来年1月10日頃になる見通し。町は外した看板を役場の倉庫で保管し、同町と同県浪江町にまたがる地域で国と県が建設する復興祈念公園での展示を検討している。

 看板は、双葉町役場近くと、町体育館近くの2か所に、道路をまたぐ形で設置されている。21日午前に始まった撤去作業では、体育館近くで、作業員らが「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」との標語の文字板を取り外した。

 看板は、町が公募で決まった標語を入れ、1988年と91年に設置した。福島第一原発事故を受け、標語考案者の一人が事故の教訓として現場保存を求めていたが、老朽化が進み危険だとして、町が解体を決めた。

西川福井知事が高浜原発視察=再稼働同意、判断へ
時事通信 12月21日(月)11時34分配信

 福井県の西川一誠知事は21日、再稼働に向けた地元同意の手続きが大詰めを迎えている関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)を訪れ、安全対策の実施状況を確認した。
 
 西川知事は視察後、記者団に「関電が精力を傾けて安全や(事故が起きた場合の)制圧に取り組まないといけない」と述べた。同日夕、関電の八木誠社長と会談する予定。再稼働同意の判断時期については「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
 高浜3、4号機は2月、原子力規制委員会の審査に合格。高浜町長と町議会、県議会が再稼働に同意したほか、国民理解の促進など県が政府に求めた5条件も、林幹雄経済産業相から直接回答を得た。西川知事は視察を踏まえ、近く判断を示すとみられる。


<双葉町>原発PR看板撤去 「過ち伝えて」移設、保存へ
毎日新聞 12月21日(月)11時11分配信

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帰還困難区域にある原発PR看板の撤去作業が始まり、文字パネルを取り外す作業員=2015年12月21日、佐々木順一撮影

 東京電力福島第1原発が立地し全町避難が続く福島県双葉町は21日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げた原発PR看板2基の撤去を始めた。設置から25年前後が経過し老朽化したため。標語を考案し、現場保存を求めてきた大沼勇治さん(39)が現場に駆けつけ、作業の様子を残念そうに見つめた。町は撤去後の看板を震災遺構として保存する。

 この日は午前10時半ごろから、作業員らが部品の傷み具合を確認しながら慎重に撤去に着手した。来年1月上旬までに作業を終え、町役場敷地内の倉庫に一時保管する。

 「明るい未来」の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは「原子力豊かな社会とまちづくり」などと書かれ、91年に町役場の入り口近くにそれぞれ町が設置した。原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民らから公募した。

 看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は「補修や点検ができず、部品落下などの危険がある」として撤去と廃棄を計画。しかし、小学生の時に「明るい未来」の標語を考えた大沼さんらが「過ちを伝える遺物として現場に残すべきだ」と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6902人分の署名を今年6月、町に提出した。これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の「復興祈念公園」に移設することを検討している。

 大沼さんは事故後、古里の双葉町から茨城県古河市に避難し、脱原発社会を目指して太陽光発電事業を始めた。撤去される看板を見ながら「悔しい思いでいっぱいだ。国策に振り回される同じ失敗を繰り返さないよう、外した看板は必ず展示してほしい」と話した。

 双葉町の伊沢史朗町長は21日、「老朽化により撤去するが、町の財産として大切に保存する。双葉町が復興した時に改めて復元、展示を考えている」とのコメントを発表した。【栗田慎一】


高浜「再稼働」同意へ 福井県知事、経産相説明を評価
産経新聞 12月21日(月)7時55分配信

 林幹雄経済産業相は20日、福井県を訪問し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について、西川一誠知事に同意を求めるとともに「原子力の利用を進め、国民の理解を得るよう取り組む」と伝えた。

 西川知事は「県の要請に回答をいただいた」と述べ、前向きに評価した。西川知事は21日に高浜原発を視察する予定で、近く再稼働同意を表明する見通しとなった。

 西川知事は同意判断に際し、原子力への国民理解促進などを国への条件としてあげていた。この日、林経産相は「全国で説明会やシンポジウムを展開し、国民の声を聴き、政府の取り組みに反映する」などと表明。万が一、原発事故が発生しても「国が責任を持って対処する」と強調した。

 これに対し、西川知事は国の対応を評価した上で、地元同意について「県民の信頼が得られる判断をしたい」と述べた。

 安倍晋三首相は18日の原子力防災会議で、国の責任で原発の再稼働を進め、日本のエネルギー政策に必要との認識を明言した。これを受け、西川知事は林経産相からの直接の説明を求めていた。

 ただ、福井地裁は今年4月、2基の再稼働差し止めを命じた仮処分を決定しており、決定が覆らない限り再稼働はできない。福井地裁は24日午後、関電が地裁決定を不服として申し立てた異議に対する決定を出す。

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