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2015年12月18日 (金)

産経新聞前ソウル支局長に無罪判決・4

韓国の大統領・朴槿恵(パク・クネ)の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ-というのが内容。

右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

※以上、産経新聞の報道を基に構成。

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2番目の記事
3番目の記事

リンク:産経前ソウル支局長の無罪確定へ 韓国検察が控訴断念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:前支局長無罪確定 「自信持って報道続けて」支援者から激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 自民・稲田氏「政治的なメッセージ感じないわけではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<産経前支局長>「起訴自体が間違い」韓国検察の控訴断念に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 首相周辺「起訴自体がおかしな話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 「支援者に改めて感謝」前支局長コメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長、無罪確定へ 加藤裁判とは何だったのか?「揺らぐ韓国民主主義の象徴」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 韓国検察が控訴断念、無罪確定「韓日関係からの善処要請考慮」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 外務省幹部「控訴断念は当然」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無罪判決の産経・前支局長、韓国地検は控訴せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国検察、控訴断念=無罪確定へ―産経前支局長裁判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 韓国検察が控訴を断念 無罪判決確定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 秋田知事「韓国に対してわだかまり」 ソウル便再開「かなり厳しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 安倍首相が加藤前支局長を慰労「よかったですね」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>産経前支局長と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、産経前支局長と面会「ご苦労さまでした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、産経前支局長ねぎらう=無罪判決に「よかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:取材に応じる産経前支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:取材に応じる産経前支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 「今後も韓国でとどまらない言論の自由の後退」河泰勲・高麗大法学専門大学院教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前支局長無罪判決 室谷克実氏「韓国司法制度の異常性浮き彫り」 言論弾圧に警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【外信コラム】「国の恥」防いだ判決でも…国の心配そっちのけで批判に熱を上げる“朝鮮日報” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長無罪 朴景信・高麗大学法学専門大学院教授 「法治主義の勝利だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関係改善へ韓国配慮=予想外の展開で懸案解決-産経前支局長裁判〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長無罪 「日韓関係、前向きな一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長無罪 各国でも反響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領の「名誉」を守るため公訴権が乱用される韓国 産経前支局長に無罪判決 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

産経前ソウル支局長の無罪確定へ 韓国検察が控訴断念
2015年12月23日(水)12時13分配信 J-CASTニュース

韓国警察は2015年12月22日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、17日にソウル中央地裁で無罪判決を言い渡された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長について、控訴を断念し、上訴放棄書を裁判所に提出した。これにより、加藤前支局長の無罪が確定する。加藤前支局長は、「韓国検察当局が控訴放棄の手続きを取ったことについては、当然のことと受け止めています」とのコメントを発表した。


前支局長無罪確定 「自信持って報道続けて」支援者から激励
産経新聞 12月23日(水)7時55分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決に関し、韓国の検察当局が22日に控訴を断念したことを受け、加藤前支局長を支援してきた言論人や報道関係者からは「自信をもって報道を続けて」などと激励の声が上がった。

 加藤前支局長が昨年8月に出国禁止処分を受けた数カ月後、東京基督教大の西岡力教授(59)はソウルで加藤氏に会った。当時、裁判準備に追われていた加藤前支局長に、西岡氏は「原稿もどんどん書いてほしい」と励ましたという。控訴断念を受け、「本来起訴すべきではなかったので、控訴断念は当然の話。いい判決だったので、検察も反論が難しいと考えたのだろう」と話した。出国禁止処分から1年4カ月、ようやく無罪が確定した。西岡氏は「加藤さん、産経新聞が譲歩しなかったことがいい判決を引き出した」と評価し、「自信を持って報道を続けてほしい」と期待を寄せた。

 世界共通の「報道の自由」を守る観点から、外国人ジャーナリストも加藤前支局長を支援した。「新月通信社」(東京都港区)の社長で日本外国特派員協会の副会長を務めたことのあるマイケル・ペン社長(45)は、外国メディアへの対応方法を助言したという。

 「普段は産経新聞と考え方は違うが、このケースは報道の自由が侵害されるという世界的な問題だった。民主主義で報道の自由はとても大切で、そのことをしっかりアピールするようアドバイスした」

 ペン氏は「起訴が民主主義国家として恥ずかしいことであり、今回の控訴断念は当然の決定だ」と話し、「加藤さんは勇気を持って裁判に臨んだ。『おめでとうございます』と伝えたい」とねぎらった。


産経前支局長無罪 自民・稲田氏「政治的なメッセージ感じないわけではない」
産経新聞 12月22日(火)21時24分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は22日夜、韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決について控訴を断念したことに対して「司法だけでなく、最後に検察も民主主義の基盤である言論の自由に対して良識を示したということだろう。検察が無罪判決に対して控訴しないのは異例だが、それだけに日韓関係に配慮した政治的なメッセージを感じないわけではない」と述べた。産経新聞の取材に応じた。


<産経前支局長>「起訴自体が間違い」韓国検察の控訴断念に
毎日新聞 12月22日(火)21時16分配信

 朴槿恵大統領の名誉を記事で毀損したとして在宅起訴され、17日にソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)について、韓国検察が22日、控訴しないことを決めた。この控訴断念について産経新聞社の小林毅取締役は「当然とはいえ喜ばしい限り。無罪判決確定が韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資すると信じ、期待したい」、また加藤氏は「当然のこと。起訴したこと自体が間違っていると考えており、公訴は判決前に撤回されるべきだった」とのコメントを出した。


産経前支局長無罪 首相周辺「起訴自体がおかしな話」
産経新聞 12月22日(火)20時50分配信

 首相周辺は22日夜、韓国検察当局が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決について控訴しないと決めたことに関し「良かった。ただ、起訴自体がおかしな話であり、無罪は当然だ」と述べた。日韓関係については「前向きな影響が出ることを期待する」と語った。


産経前支局長無罪 「支援者に改めて感謝」前支局長コメント
産経新聞 12月22日(火)20時46分配信

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 ■加藤達也前ソウル支局長

 韓国検察当局が控訴放棄の手続きを取ったことについては、当然のことと受け止めています。そもそも起訴したこと自体が間違っていると考えており、公訴は判決前に撤回されるべきでした。これまで心配し、ご支援を寄せてくださった方々に改めて感謝を申し上げます。


産経前支局長、無罪確定へ 加藤裁判とは何だったのか?「揺らぐ韓国民主主義の象徴」
産経新聞 12月22日(火)20時44分配信

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で起訴された加藤達也前ソウル支局長の無罪判決が確定した。昨年11月に公判が始まってから1年余り。内外の注目を集めた加藤裁判とは何だったのか。

 「公職者への批判は保障されるべきであり、公職者の権限が大きければ大きいほど保障の範囲は広くなる」。17日の判決公判が開かれたソウル中央地裁の傍聴席で、李東根(イ・ドングン)裁判長のこの言葉を耳にしたとき、無罪を確信した。

 李裁判長は今回の判決で、「大統領への批判」と「言論の自由」の関係性について規定した。「重大事件の判決だけに影響力はある。政権側もメディアへの訴訟に慎重にならざるを得ない」(司法関係者)。

 弁護側も公判で、名誉毀損をめぐり懲役などの刑事責任を追及しようとする韓国当局について問題提起してきた。言論の自由を保障する観点からも、損害賠償など民事訴訟で解決するのが国際司法の流れである。

 韓国の言論界は朴正煕(チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)両政権の軍政時代、検閲を通じて厳しい規制を受けてきた。1987年の民主化以降、言論の自由が保障されると、一転してメディアによる政権批判が活発化。金大中(キム・デジュン)政権は大規模な税務調査などを断行しメディアを牽制(けんせい)した。弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代にメディアへの法的措置が増えていったとされる。

 そして朴槿恵政権下、特に政府批判が相次いだセウォル号沈没事故以降、メディアへの法的措置が急増した。加藤前支局長への在宅起訴はその中の1つだ。

 加藤裁判を支援してくれた韓国人もいた。80年代の民主化運動で投獄された経験をもつ50代の男性は「自分たちが勝ち取った民主主義が揺らいでいる。加藤事件はその象徴であり、私たち自身の問題なのだ」と語っていた。

 政権が批判記事を名誉毀損などで訴えれば、報道の萎縮は着実に広がる。加藤前支局長への無罪判決は、韓国において民主主義の歯車が後退するのを防ぐ歯止めの役割を果たせるのではないか。加藤裁判の歴史的意味はそこにこそある。


産経前支局長無罪 韓国検察が控訴断念、無罪確定「韓日関係からの善処要請考慮」
産経新聞 12月22日(火)20時35分配信

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の無罪判決について控訴することを断念、上訴放棄書を裁判所に提出した。加藤前支局長の無罪判決が確定した。

 検察関係者は聯合ニュースに対し、「(韓国)外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮し、控訴しないことを決めた」と語った。

 検察は「主要事件で無罪判決が出た場合、自動的に控訴してきた」(司法関係者)だけに控訴断念は異例。控訴期限は24日だった。

 韓国メディアによると、無罪判決直後、検察内部で「受け入れられない」と反発する声が上がった。しかし、判決翌日の18日付韓国主要紙は「検察の強引な在宅起訴」を批判する報道を展開。大統領府も「(無罪判決が)韓日関係改善の契機になることを期待する」などとする韓国外務省の立場を支持していた。

 ソウル中央地裁の李東根(イ・ドングン)裁判長は17日の判決公判で、加藤前支局長がコラムで取り上げた、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂は虚偽であると断定。加藤前支局長が十分な確認作業をせず記事化したことは「不適切だった」と指摘した。その一方で、コラムは「韓国の政治や社会の関心事を日本人に伝えることにあった」とし、「言論の自由を保護する領域内に含まれる」と認定。懲役1年6月の求刑に対し、無罪を言い渡した。

 韓国検察が控訴を断念したことについて、日本の外務省幹部は「そもそもとんでもない訴訟。控訴しないのも当然だ」と語った。


産経前支局長無罪 外務省幹部「控訴断念は当然」
産経新聞 12月22日(火)20時19分配信

 韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決について控訴をしない方針を決めたことについて、外務省幹部は22日、「そもそもとんでもない裁判。控訴しないのも当然だ」と語った。


産経前支局長無罪 控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく…
産経新聞 12月22日(火)19時51分配信

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

 加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

 背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

 しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

 大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

 検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

 検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

 保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。


無罪判決の産経・前支局長、韓国地検は控訴せず
読売新聞 12月22日(火)19時29分配信

 【ソウル=井上宗典】コラム記事で朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われ、ソウル中央地裁で17日に無罪を言い渡された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地検は22日、判決を受け入れ、控訴しないとする文書を同地裁に提出した。

 これで前支局長の無罪判決が確定する。

 同地検は同日、判決が公人である朴氏に対する名誉毀損罪の成立は認めなかったものの、前支局長のコラムを「虚偽だった」と断じ、さらに私人としての朴氏の名誉が傷つけられたことを認定した点を強調。しかし、日韓関係への配慮から韓国外交省が「善処」を求めたことなどを考慮した結果、控訴を見送ることにしたなどと説明した。


韓国検察、控訴断念=無罪確定へ―産経前支局長裁判
時事通信 12月22日(火)18時33分配信

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損(きそん)裁判で、ソウル中央地検は22日、控訴を断念し、「控訴断念書」をソウル中央地裁に提出した。
 同地裁が発表した。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する一審の無罪判決が確定する。
 日韓間の懸案の一つが解決され、日韓関係全般に前向きに作用するとみられる。
 加藤氏は2014年8月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年4月16日の客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領の動静が一時不明だった問題を取り上げ、韓国紙や証券筋の話を引用し、男性と会っていたのではないかといううわさを伝えた。
 検察は同年10月、加藤氏を名誉毀損罪で在宅起訴し、懲役1年6月を求刑した。
 ソウル中央地裁は今月17日、「誹謗(ひぼう)の目的があったとはみられない」と判断、「言論の自由の保護の領域内に含まれる」として、無罪を言い渡していた。
 検察当局者は22日、記者団に対し、控訴断念の理由について「記事が虚偽ということは(判決で)明確になった」と指摘。「韓国外務省から、韓日関係発展という大局的観点で善処を要請されたことも考慮した」と強調した。


産経前支局長無罪 韓国検察が控訴を断念 無罪判決確定へ
産経新聞 12月22日(火)18時23分配信

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=藤本欣也】韓国検察当局は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の無罪判決について、控訴しない方針を決めた。加藤前支局長の無罪判決が確定する。

 検察は判決後、「判決内容を検討して控訴するか否かを決める」との立場を示していた。「主要事件で無罪判決が出た場合、検察は自動的に控訴してきた」(司法関係者)だけに、控訴断念は異例だ。控訴期限は24日だった。


産経前支局長無罪 秋田知事「韓国に対してわだかまり」 ソウル便再開「かなり厳しい」
産経新聞 12月22日(火)17時54分配信

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記者団の取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事=22日、県庁(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決について、秋田県の佐竹敬久知事は22日、「当然」との見解を表明した。

 県議会終了後の記者団の取材に語った。知事は「あの記事で起訴するのは、民主主義と離れた恣意(しい)的な行い。絶対許されないと思っていた。無罪は当たり前」と指摘。

 「日本であの基準でやったら(記者は)みんな捕まる」「日本を狙い撃ちにした。ああいうことをやるから、日本人の韓国に対するわだかまりが残る」と批判した。

 県が路線維持に努めている大韓航空の秋田-ソウル便が乗客の減少で来年3月26日まで運航を休止し、その後の再開のめども立っていないことについては「かなり厳しい」との認識を改めて示した。


産経前支局長無罪 安倍首相が加藤前支局長を慰労「よかったですね」
産経新聞 12月21日(月)19時40分配信

 安倍晋三首相は21日、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会し、「良かったですね。ご苦労様です」とねぎらった。

 加藤前支局長は「外交問題になり、さまざまな形で心配をおかけしました」と述べ、韓国側に対し外交ルートなどで適切な対応を求めた政府に謝意を伝えた。首相は、検察の控訴期限が24日中との説明を受けると、「そうですか」と心配そうな表情を浮かべたという。面会には菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も同席した。


<安倍首相>産経前支局長と面会
毎日新聞 12月21日(月)19時26分配信

 安倍晋三首相は21日、ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損<きそん>)で起訴され、ソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と、首相官邸で面会した。首相は「よかったですね。ご苦労様」と慰労した。日本政府から韓国政府への働きかけや今後の日韓関係については、言及しなかったという。面会後、加藤氏が記者団に明らかにした。面会には菅義偉官房長官も同席した。【前田洋平】


首相、産経前支局長と面会「ご苦労さまでした」
読売新聞 12月21日(月)18時25分配信

 安倍首相は21日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領への名誉毀損(きそん)罪に問われ、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長と首相官邸で面会した。

 加藤氏が政府の支援に謝意を伝えたのに対し、首相は「良かったですね。ご苦労さまでした」とねぎらった。面会には、菅官房長官と産経新聞の熊坂隆光社長らが同席した。


安倍首相、産経前支局長ねぎらう=無罪判決に「よかった」
時事通信 12月21日(月)15時42分配信

 安倍晋三首相は21日午後、朴槿恵韓国大統領への名誉毀損(きそん)罪に問われ、ソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会した。
 裁判をめぐって日本政府が韓国側に再三「懸念」を伝達してきたことに加藤氏が謝意を示したのに対し、首相は「よかったですね。ご苦労さまでした」とねぎらった。
 訴訟では、韓国外務省から裁判所に「日韓関係を考慮し善処してほしい」という異例の要請が行われた。これに関して加藤氏は、首相との面会後、記者団に「判決にどう影響したか、裁判所がどう受け止めたかはよく分からない」と述べた。


取材に応じる産経前支局長
時事通信 12月21日(月)15時35分配信

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安倍晋三首相との面会後、取材に応じる産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(中央)=21日午後、首相官邸


取材に応じる産経前支局長
時事通信 12月21日(月)15時35分配信

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安倍晋三首相は21日午後、朴槿恵韓国大統領への名誉毀損罪に問われ、ソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会した。写真は首相との面会後、記者団の取材に応じる加藤氏


産経前支局長無罪 「今後も韓国でとどまらない言論の自由の後退」河泰勲・高麗大法学専門大学院教授
産経新聞 12月19日(土)18時57分配信

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無罪判決をうけて会見する加藤達也前支局長。多くの報道陣が詰めかけた=17日、韓国・ソウル(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が下した無罪判決について、韓国の高麗(コリョ)大法学専門大学院の河泰勲(ハ・テフン)教授(57)が19日までに、本紙に寄稿した。河氏は言論の自由の保障に力点を置いた判決を評価しながらも、「韓国で言論の自由の後退はとどまらないだろう」との見方を示した。詳細は以下の通り。

 今回の判決は、民主主義に必須な言論の自由が最大限、保障されなければならない点を明確にし、韓国憲法とも合致するものだ。公職者に対する疑惑の提起や批判といった報道は可能な限り保障されなければならない点も明らかにした。

 半面、メディア側にも事実確認を尽くさなければならないことも指摘した。

 この判決で、韓国政府や検察が言論への弾圧や制限をしようとすることに、司法によってブレーキがかかったが、依然、検察の政治的中立性に疑いが持たれ、無理な検察権の行使などが批判の対象となるだろう。朴政権下の検察が政治的影響から自由ではないことを示した事案だといえる。

 そうした批判にもかかわらず、検察は今回の事案処理を通じて「萎縮効果」を手にしたようだ。記者でも国民でも、政府や大統領を非難すれば、捜査の対象となり、起訴されるかもしれないことを示すことで、自己検閲するように仕向けることができるからだ。

 最近、朴大統領に批判的な海外報道に対し、韓国政府が影響力を行使しようとする姿勢が問題となり、国際的な恥をさらしている。一方で、国内向けには効果があるために、政府や検察はこうした過剰対応や無理な捜査・起訴をやめることはないと思える。

 政府や検察は今回の問題を通し、民主主義の根幹である言論・報道の自由を保障すべきだとの教訓を得なければならないが、それを期待するのは難しく、今後も言論の自由や人権、民主主義の後退がとどまらないと考えられる。


前支局長無罪判決 室谷克実氏「韓国司法制度の異常性浮き彫り」 言論弾圧に警鐘
夕刊フジ 12月19日(土)16時56分配信

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無罪判決を受けて記者会見に臨んだ加藤達也産経新聞前ソウル支局長=17日、韓国・ソウル(納冨康撮影)(写真:夕刊フジ)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は、コラムの公益性を認定し、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。言論の自由という民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の裁判に国際社会は衝撃を受け、猛烈に反発していた。政権批判を封じ込めるために法律を乱用する異常性が世界的にさらされる結果にもなった。

 「被告人は無罪」-。李裁判長が主文を言い渡した瞬間、加藤前支局長はじっと裁判長を見据え、表情を崩すことはなかった。

 「記事が気に入らないと起訴する構図は、民主主義国家の姿としてどうなのか。今一度考えてもらいたい」。判決後の会見で加藤前支局長はこう訴えた。

 裁判が異常なら在宅起訴も異常、判決公判もまさに異例ずくめだった。

 開廷こそ午後2時の予定通りだったが、主文は後回し。当初1時間以内とみられた判決文の読み上げは、実に約3時間に及んだ。

 しかも、李裁判長は、韓国外務省から検察を通じて、文書が提出されたことも明らかにした。

 文書の趣旨は「最近、日韓関係に改善の動きがあり、12月18日が日韓基本条約発効50周年記念日という点も考え、善処を強く求めている日本側の要請を真摯に考慮する必要がある。参考にしていただきたい」というもの。韓国政府が判決直前にこうした文書を出すのは異例なことだ。

 裁判となった加藤前支局長のコラムは、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある-というのが内容。

 ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴、昨年11月から公判が進められていた。

 李裁判長が無罪を導き出した背景には、言論の自由を揺るがす裁判に国際社会から強い批判があがったことに加え、有罪とすれば、改善に向かいつつある日韓関係に水を差す恐れを踏まえた政治的判断があったとみられる。

 米メディアも無罪判決を一斉に報道。17日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「韓国大統領への名誉毀損に問われた日本のジャーナリストが無罪に」との見出しで伝えた。

 同紙は、1980年代まで軍事政権による言論弾圧が続いた韓国の歴史に言及し、「米国内では政府批判を静めるために法律が乱用されているとの批判も出ている」と韓国の民主主義国家としての未熟ぶりを報じた。

 同日の米紙ニューヨーク・タイムズ(同)も判決を報じた上で、一連の裁判について「朴大統領の統治に不利な報道を法的手段を用いて黙らせようとしている、と非難されていた」と伝えた。

 韓国内では大手紙、東亜日報(同)が18日、社説で「国際社会にわが国が言論の自由を弾圧するかのように映った。検察が国益よりも大統領官邸の心情をおもんぱかって無理な起訴を行った、という批判を免れることは難しい」と言及。中央日報(同)も同日、「今からでも政府と検察は言論が持つ意味を考え直さなくてはいけない」と訴えた。

 検察側の控訴期限は1週間あり、動向が注目されるが、識者は一連の裁判をどうみているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい筑波大学大学院の古田博司教授は、「そもそも今回の裁判は、セウォル号事件での朴大統領の『7時間の空白』をごまかすためのものだった。そのことが改めてはっきりした」と指摘する。

 「批判を避けるために裁判を仕掛けたのは明白で、朴大統領が重大事故を目の前にして逃げたという点が問題の本質だ。朴政権としては、本音では加藤氏を有罪にしたかったはずだが、国際世論に負けた。『7時間の空白』の問題が再燃するだろう」

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと長い嫌がらせが終わったということ。韓国の壮大な自作自演が終わった」とした上で、こう断じた。

 「韓国の司法制度の異常性が浮き彫りになった裁判だった。象徴的なのは裁判長が読み上げた、ことさら長い判決文だ。その内容は、加藤氏を有罪にできなかったことに対する朴大統領への言い訳だろう。国際世論の反発で有罪にはできなかったが、韓国検察の国家元首への従属はどんどん進んでいる。北朝鮮の独裁体制とそっくりになってきた」

 判決が出てなお沈黙を守る朴大統領。その声をぜひ聞いてみたい。


【外信コラム】「国の恥」防いだ判決でも…国の心配そっちのけで批判に熱を上げる“朝鮮日報”
産経新聞 12月19日(土)13時0分配信

 韓国語に「マンシン(亡身)」という言葉がある。恥をかくという意味だが、もっともよく使われるのは「国(ナラ)の恥」という「ナラ・マンシン」だ。日本人以上に外国での評判を気にする人たちだから、国内でいろんな問題が起きるときまって「ナラ・マンシンだ!」といって騒ぐ。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する名誉毀損(きそん)裁判は無罪判決になったが、そもそも検察(政府)による起訴が無理な話だったため国際社会では「韓国には言論の自由がない」などと厳しい批判や疑問の声が出ていた。国内でも「ナラ・マンシン」として検察の横暴に対する批判が結構あった。

 もし有罪判決が出ていたら韓国の国家イメージ失墜は決定的で「ナラ・マンシン」は絶頂に達しただろう。その意味で無罪判決は危機から国を救った“救国の判決”である。韓国は裁判長を愛国者として歴史に残さなければならない。

 判決を伝える韓国メディアのなかでいつも愛国を叫んでいる最大手の朝鮮日報が、国の心配はそっちのけで産経新聞批判に熱を上げていたのには驚いた。問題になった産経のネット記事の大部分は朝鮮日報からの引用だった。無罪判決を引き出してあげたのだから感謝してもいいのに。相変わらず反日イコール愛国と思っている。(黒田勝弘)


「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪
西日本新聞 12月19日(土)11時15分配信

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判決骨子

 韓国司法が「報道の自由」を幅広く認めた産経新聞・加藤達也前ソウル支局長に対する17日の無罪判決をめぐり、韓国外務省が事前に司法当局に「判決の配慮」を求めたことに疑問の声が出ている。一部の韓国メディアは「司法権の独立を否定した」と指摘。法曹関係者からも「先進国ではあり得ない」と批判の声が上がる。

【写真はこちら】判決公判を終え、記者会見する産経前ソウル支局長

 外務省からの要請は「日本各界から善処を求められており、要請を真摯(しんし)に考慮してほしい」との内容で、17日の公判で裁判長が判決言い渡し前に読み上げた。

『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』
 韓国外務省当局者は判決後の17日夜、日本側記者団を集めて経緯を説明。「数日前、法務省に『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』との立場を伝達した」と明らかにした。有罪判決で関係改善の流れを壊したくない日韓外交当局が事前にすり合わせた対応とみられ、意向は法務省から裁判所に伝えられた。

「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」
 こうした「圧力」が判決にどう影響したかは即断できないが、18日付の韓国紙、京郷新聞は社説で無罪判決を評価しつつ、外務省の要請を「司法権の独立を否定したものだ」と批判した。日本の有識者からも「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」と皮肉が漏れる。
 司法当局への要請について韓国外務省当局者は「これも仕事の一つだ」とむしろ外交努力と胸を張る。ソウルの弁護士は「政府が裁判所に『外交的配慮を優先しろ』と言ったことになる。無罪判決は当然だが、司法への介入を政府が公式表明する先進国はないのではないか。恥ずかしいことだ」と話す。
=2015/12/19付 西日本新聞朝刊=


産経前支局長無罪 朴景信・高麗大学法学専門大学院教授 「法治主義の勝利だ」
産経新聞 12月19日(土)9時12分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出たことについて、韓国・高麗大学法学専門大学院の朴景信(パク・キョンシン)教授が電話取材に応じた。(ソウル 水沼啓子)

 裁判長が示したように誹謗(ひぼう)する意図はなく、無罪という判断は法的に正確なものといえる。国際的人権の観点からも、もし有罪となっていたならば、国際コミュニティーの中で人権侵害の事例として取り上げられていただろう。

 なぜなら、国際的な人権擁護団体などが名誉毀損の刑事罰を廃止するよう、ずっと勧告してきているからだ。勧告してきた理由は権力者が検察を動員し、自身を批判する人物らの口をふさぐ可能性があるためだ。虚偽だろうが真実だろうが、大統領の悪評を防ぐために国民の税金で運営されている検察が乗り出してきたからだ。従って国際的人権の観点からも望ましい判決がでたと思う。

 韓国も、刑事罰を伴う名誉毀損罪を廃止すべきだと考える。韓国には真実を語っても名誉毀損になり得る条項が刑法にあるが、その条項だけでも廃止すべきという立場だ。

 10月末に国連人権理事会で韓国の人権問題について憂慮が示され、名誉毀損の非犯罪化の勧告を受けたことも、司法当局に影響を与えたのではないかと思う。

 無罪判決は人権に関する国際的な流れをよく反映した結果だ。法治主義の勝利だと思っている。


関係改善へ韓国配慮=予想外の展開で懸案解決-産経前支局長裁判〔深層探訪〕
時事通信 12月19日(土)8時31分配信

 ソウル中央地裁は17日、朴槿恵韓国大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に予想外の無罪判決を下した。対日関係改善を急ぐ朴政権が日本への配慮を見せた格好だが、両国間には従軍慰安婦問題という大きな懸案が横たわっており、関係改善の見通しは依然、不透明だ。

 ◇異例の要請
 裁判は冒頭から予想外の展開となった。李東根裁判長が判決言い渡しに先立ち、韓国外務省から善処を求めた日本側の要請に配慮するよう促されたことを明らかにした。韓国外務省が裁判所に要請するのは異例。
 今年11月2日、安倍晋三首相と朴大統領の初の首脳会談がソウルで実現。日韓は関係改善の糸口をようやくつかんだ。日本政府内には産経裁判で有罪判決が出れば関係改善の機運がそがれるという見方が強く、韓国側はここで踏み込んだ配慮を示す必要があると判断したもようだ。
 韓国外務省当局者は「産経問題が両国関係への負担になっており、善処してほしいという要請が日本からあったため法務省に伝えた」と述べた。同当局者は、判決翌日の18日が日韓国交正常化の基本条約発効50周年となる点も強調し、判決への配慮を求めていたことを明らかにした。
 当初は執行猶予付き有罪の予想が多かったが、裁判所が韓国政府の意向をくみ取り、無罪判決の決め手となったとみられる。
 ◇海外から批判、負担に
 韓国検察が昨年10月、加藤氏の在宅起訴に踏み切ると、日本政府は「民主国家としてあるまじき行為」(菅義偉官房長官)と猛反発。産経問題は慰安婦や島根県・竹島の領有権問題と並ぶ日韓の大きな外交懸案となった。
 対日関係の冷え込みが長期化するとともに日本からの観光客や投資が急減。経済的な悪影響も出始め、韓国世論からは日本との関係修復を求める声も強まっていた。
 妥協が難しい慰安婦や竹島と違い、産経問題については「刑事処分は行き過ぎ」という声が韓国政府内外からも浮上。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが「表現の自由を萎縮させる」と批判する声明を発表するなど朴政権に国際社会の厳しい視線が向けられ、産経裁判は韓国にとり「お荷物」となっていた面もある。
 ◇慰安婦問題がカギ
 無罪判決により両国間の懸案が一つ取り除かれたことは間違いない。韓国外務省当局者は「韓日関係改善の契機になることを期待する」と表明。安倍首相も「日韓関係に前向きな影響が出ることを期待したい」と肯定的に評価した。
 ただ、最大の懸案である慰安婦問題は今月15日の外務省局長級協議でも溝が埋まらなかった。韓国側は今回の配慮を「貸し」とみなし、慰安婦問題で日本側の譲歩を引き出す思惑があるのは確実だ。
 しかし、韓国に対する日本の世論は厳しく、日本政府に慰安婦問題解決を急ぐ機運は盛り上がっていない。今回の無罪判決を受け、日本世論の対韓感情が和らぎ、慰安婦問題で両国が妥協点を探る雰囲気となるかどうかが、今後の両国関係を占うカギとなりそうだ。(ソウル時事)


前ソウル支局長無罪 「日韓関係、前向きな一歩」
産経新聞 12月19日(土)7時55分配信

 ■米・カーネギー国際平和財団 ジェームズ・ショフ上級研究員

 加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出たことについて、米国の有力シンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員と韓国・高麗大学法学専門大学院の朴景信(パク・キョンシン)教授が電話取材に応じ、ともに判断を前向きに評価した。

 判決まで長い時間がかかったことは不幸なことだったが、良い結論が出た。加藤前支局長が記者会見で述べていたように「当然」の結果だった。米政府も重大事にする必要はないため大きな声を出さないまでも、判決が言論の自由を支持したことを歓迎するだろう。

 ただ、判決が前向きな一歩だったとしても、日韓関係の改善に向けた大きな一歩ではない。両国の間には依然、歴史問題など関係を阻害する溝があるからだ。

 判決公判に先立ち、韓国の外務省は異例の文書を提出し、裁判所が前向きな日韓関係のため役割を果たすよう求めた。これは青瓦台(大統領府)の承認がなければあり得ない。朴槿恵政権が問題なのではなく、(名誉毀損に関する)法律が良くないという制度上の問題と考えている。

 こうした問題は慰安婦問題を扱った著書を執筆した韓国世宗大の朴裕河(ユハ)教授=元慰安婦らの名誉を毀損したとして在宅起訴=の問題にも影響を与えている。

 加藤前支局長と朴教授の問題で、韓国内で(名誉毀損に関する)法の適用に対する批判が起き、(来年4月の)総選挙で争点となることが望ましい。韓国内にも「正しいことをすべきだ」という意見があることを信じている。

 米国の見地からすると、日韓両国は地域における安全保障協力と2国間の問題を分け、別々に議論すべきだ。特に北朝鮮問題への対処など国家安全保障に関わる協力は、他の側面での関係がどうであれ進めていく必要があるからだ。

 日韓関係における一つのトゲが取れたという意味で、今回の判決は少なくとも正しい方向への一歩となった。(ワシントン 加納宏幸)


前ソウル支局長無罪 各国でも反響
産経新聞 12月19日(土)7時55分配信

 ■英「背景に歴史認識の違い」

 ■露、外交的配慮に関心

 ■独「権利に守られた」

 ■印「民主主義で有罪あり得ぬ」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決をめぐり、欧州やアジアなどの各国でも反響が相次いだ。(ロンドン 岡部伸、ベルリン 宮下日出男、ニューデリー 岩田智雄、モスクワ 黒川信雄)

                  ◇

 英BBC放送は18日、「ソウル中央地裁は民主社会で加藤前支局長の言論の自由は守られるべきだとの判断を示した」と伝えたうえで、「(ソウルでは)産経新聞が愛国主義的な編集方針の報道でしばしば韓国を批判しているため、加藤前支局長が標的にされたと論議されている」と論評。「裁判は日韓の外交関係に緊張を与えてきた。歴史的に韓国と中国では日本の指導者が大戦中の日本の攻撃性に自責の念がないと感じる人がいるからだ」とも指摘し、日韓の歴史認識の違いが裁判の背景にあると報じた。

 また国営ロシア通信は判決内容に、「韓国外務省は司法機関に対し、日韓関係に改善の兆しがあることを考慮すべきだと伝えていた」といった説明を加えて報じ、判決の背景に日韓間の外交的配慮があったとされる見方に関心を寄せた。

 ドイツのDPA通信は「加藤氏は報道の自由と表現の自由に対する権利に守られている」とした上で、裁判については、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が記事には公的利益があると韓国当局を批判していたことも紹介した。

 インドでは18日、アジアン・エイジ紙が加藤前支局長の写真付きでロイター通信の記事を掲載。ネール大のプレム・モトワニ教授は産経新聞の取材に「無罪は当然。公平な判決が出て本当によかった。民主主義国家の韓国で有罪はありえないと思っていた」と述べた。

 今回の裁判についてのインド・メディアの報道は控えめだが、「世界最大の民主主義国家」を自負する国民の言論の自由への関心は強い。

 今年3月には最高裁が、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷などをした者に最高で禁錮3年と罰金の刑事罰を科している情報技術法の条項について、言論と表現の自由を侵害するとして、違憲判決を下している。


大統領の「名誉」を守るため公訴権が乱用される韓国 産経前支局長に無罪判決
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年12月18日 22時52分配信

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産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(右)。朴大統領記事に無罪判決(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

韓国の朴(パク・クネ)槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に無罪判決(求刑・懲役1年6月)が言い渡された。

「司法の独立」と「表現の自由」が勝利したと言いたいところだが、判決前に韓国外務省は検察を通じて裁判所に「日本側から『日韓関係を考慮し善処してほしい』と求められている」と要請しており、日韓関係の改善を優先させた外交決着だったことをうかがわせる。

判決を傍聴した筆者主宰のつぶやいたろうラボ(旧つぶやいたろうジャーナリズム塾)4期生の笹山大志くんによると、主文は後回しになり、判決理由の朗読が行ったり来たり延々3時間も続いたという。

朝日新聞電子版に掲載された判決要旨をみると、
(1)朴大統領がセウォル号沈没事故当日に男性と一緒にいたというのと2人が「緊密な男女関係」というのは虚偽
(2)政府や国家機関の業務遂行は国民の監視と批判の対象でなければならず、言論報道の自由が保障されて初めて可能
(4)記事には大統領が国家的緊急の事故が起きている最中に私的な出会いを持ったという趣旨が含まれ、私人としての名誉を毀損
(5)記事で批判しようとした中心対象は韓国の「大統領」であり、女性「個人」とみるのは難しい
(6)誹謗の目的があったとは認められない。隣国の政治・社会・経済的関心事を日本に伝えるためだったとみられる
(7)よって無罪

これだけ自明のことを説明するのに3時間もかかるだろうか。コラムが産経新聞の電子版に掲載されたのは昨年8月。検察が市民団体の告発を受け、10月に在宅起訴し、11月から裁判が始まった。加藤前支局長の出国禁止措置は約8カ月間に及んだ。不毛の裁判は終わった。加藤前支局長も家族の皆様もホッとされたに違いない。

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部・パリ)はこれまで「ジャーナリスト的観点から見て、記者の推測や記事で主張されている噂の内容は論議するに値するものだ」と指摘。「推測や噂はすでに韓国の『朝鮮日報』など様々なウェブメディア上で報道されていたが、韓国メディアの記者に対しては何の訴状も提出されていない」と批判した上で、前支局長の携帯は盗聴され、メールはハッキングされている可能性が報告されていると指摘していた。

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を出版した朴裕河・世宗大教授も韓国の検察によって名誉毀損の罪で在宅起訴されている。政権にとって望ましくない報道や主張を押さえ込むために公訴権が利用されるのは韓国では何も加藤前支局長に限った話ではない。

大志くんの法廷リポート。
「血の涙が出る思いだ」

[ソウル=笹山大志]「血の涙が出る思いだ」「本当によかったね」。報道陣が法廷から飛び出して、各社各局が「無罪、無罪」と叫ぶ中、そんな本音が日本人記者から漏れ聞こえた。裁判長が「無罪」と伝えると、一瞬、法廷内は静まり返った。続いて、通訳の女性が日本語で「無罪」と訳した瞬間、法廷内が報道陣の声でどよめいた。加藤達也前ソウル支局長は動じることなく、淡々と判決の読み上げを聞いているようだった。

昨年8月、産経新聞の電子版に掲載したコラムで、韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた加藤氏に対して、ソウル中央地裁は17日、無罪判決を言い渡した。

まさかの無罪判決

約40分前に到着した加藤氏は数人の警護に囲まれながら、記者の質問に答えることなく、一目散に法廷へと向かった。裁判所前には約50人、法廷内は100人以上の報道陣が詰めかけた。日韓だけでなく、ブルームバーグやロイター通信など欧米メディアの姿もあり、世界的な注目度の高さもうかがえた。

判決後の記者会見で加藤氏が「(無罪判決は)予想できなかった」と話したように、大方の見方は有罪だったという。実刑にはならないにしても、罰金刑か刑の宣告は猶予する「宣告猶予付きの懲役・罰金刑」になるのではと思われていた。

判決当日も裁判長は「私人としての朴大統領の社会的評価を阻害し、名誉を毀損した」「うわさは虚偽だが、その内容自体は公的関心事案」「私人としての社会的評価を深刻に低下させた」などと有罪を匂わしては、逆に「記事によって大統領である朴氏の名誉毀損がただちに成立するとは言えない」と加藤氏側の主張にも理解を示すなど、主文が言い渡されるまで判決を予想するのが難しかった。

だが、最終的に裁判長は「韓国の政治、経済、社会状況を日本人向けに伝えたもので、朴氏を誹謗・中傷する目的はなかった」とし、無罪判決を言い渡した。また、「韓国は民主主義制度を採っている。民主主義の根本である言論の自由を尊重すべきだ」という点も付け加えた。

冒頭、裁判長は韓国・外務省から届いたとされる日韓関係の影響を考慮してほしいという旨の要請があったことを明らかにした。異例のことだが、法廷内から驚きの声が出ることはなかった。検察側の起訴事実と加藤氏側の反論、各証拠に対する地裁の見解を裁判長が読み上げた。主文の言い渡しが最後になり、途中、何度も席を立つ報道陣の姿が見られた。

午後2時から始まった判決の言い渡しは3時間にも及ぶ異例の長さだ。立ったまま判決を聞かされた加藤氏。落ち着かないのか、立ち疲れたのか、自身の手や指をいじったり、スーツの裾を何度も直したりする様子が見られた。

韓国メディアの反応は

判決後、韓国メディアも速報を流した。ネットだけでなく、ニュース専門放送局YTNも速報しているのを裁判所内のテレビから確認できた。一夜明けた今朝、各新聞社は今回の無罪判決を先日の鳩山由紀夫元首相の訪韓時のように1面ではないものの、中面で大きく扱った。

多くは「虚偽事実、名誉毀損に当たるが誹謗の目的はなかった」(朝鮮日報)と事実を淡々と伝えるにとどめている一方、東亜日報は社説で「検察の起訴にはやはり無理があった」と論評を加えている。そして、日本メディアとは違い、「加藤氏が3時間立ったまま聞いていた」(東亜日報)というニュースを大きめに扱った。

メディアの注目度は高かった一方で、一般市民の関心は高かったとは言えない。韓国の友人らは「無罪になったことしか知らない」と答えるだけ。定食屋で働く50代の女性店員も「一体、どんなコラムを書いていたのかしら」と関心なさそうだった。

加藤氏のコラムがなぜ問題視されたのか未だに理解できない。告発した民族団体は公判で、読んだのは加藤氏のコラムではなく、そのコラムを無断転載し、独自の論評を加えた非営利のネット媒体「ニュースプロ」の文章だと明らかにしていた。

言論の自由や名誉毀損を云々する前に、問うべきなのは事実関係を曖昧にしたまま起訴した韓国検察の姿勢ではないのか。そして、日韓関係に無用なトゲが刺さったこの1年4カ月は一体何だったのだろうか。釈然としない思いだけが残った。

(おわり)

笹山大志(ささやま・たいし)1994年生まれ。立命館大学政策科学部所属。北朝鮮問題や日韓ナショナリズムに関心がある。韓国延世大学語学堂に語学留学。日韓学生フォーラムに参加、日韓市民へのインタビューを学生ウェブメディア「Digital Free Press」で連載し、若者の視点で日韓関係を探っている。

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