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2015年12月25日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2075

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「もんじゅ廃炉の可能性は小さい」 検討会座長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県知事>「森林除染せず」方針に見直し要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機に燃料装着が完了 予定より1日早く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>2号機近くにキツネか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機建屋にキツネ=高線量、行方不明に―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料の搬入完了=高浜3号機に157体―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の震災関連死2千人超す - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災の大川小保存に2億~6億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<もんじゅ>運営組織検討 座長「廃炉は小さな可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」検討会初会合=勧告受け、新体制など議論―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運営見直し 文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>運営組織検討「困難だが核燃サイクルは重要だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速増殖炉もんじゅ 有識者検討会が初会合へ 受け皿探し難航も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>除染費負担応じず…13年末以降の計画分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:広域避難訓練「国が調整」=原子力防災相、福井知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トマトハウスから復興を=被災者雇用で初出荷―宮城・気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>人口減 作業員増で財政難 広野町、住民税入らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>防波の長城…全長1.6キロ、海抜22メートル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料搬入中に警報、一時中断=高浜3号機、再稼働に影響なし―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR大船渡線、沿線3市がBRT継続を受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故被災地・福島 来年は「創世期」に移行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅで誤警報か=ナトリウム漏れなし―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働へ 関電社長「来年度のできるだけ早い時期に値下げしたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・自主避難者>家賃補助、最大月3万円 17年度から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災関連死3407人に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<もんじゅ>取り消し求め提訴 住民106人、東京地裁に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉求め提訴=250キロ圏の106人―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ取り消し求め提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島の人口、過去最大11万人減…県外避難影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機に核燃料搬入=MOXも、来月再稼働へ―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高木復興相、選挙区内の高浜再稼働「安全性が最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機核燃料装着、福井県に報告 関西電力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「もんじゅ廃炉の可能性は小さい」 検討会座長
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について文部科学省は28日、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選ぶ有識者検討会の初会合を開いた。来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約し、運営主体の変更を勧告した原子力規制委員会に回答する。

 会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りを専門的見地から議論してほしい」とあいさつ。座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証する」と述べた。

 終了後、有馬氏は廃炉の可能性について「ゼロではないが、かなり小さい」と述べ、今後も活用する姿勢を明らかにした。馳文科相は「具体論はまた違った委員を検討した方がよい」とし、検討会の委員を追加するなどの考えを示した。

 同機構の児玉敏雄理事長は会合で、保守管理制度の不備や改革状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして「電力会社やメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。

 これに対し委員からは「(改革への)本気度が感じられない」などと批判が相次いだ。


<福島県知事>「森林除染せず」方針に見直し要求
毎日新聞 12月28日(月)21時2分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で環境省が大部分の森林を対象としない方針を示したことについて、福島県の内堀雅雄知事は28日の記者会見で、「森林全体の除染や放射性物質対策について実効性のある取り組みを求める」として、方針の見直しを求める考えを明らかにした。来月4日に副知事が同省で丸川珠代環境相と面会し、要望書を手渡す。

 内堀知事は「国は県民の理解を得るために十分な説明責任を果たすべきだ」と指摘。要望書の中で「県民の不安を考えると、森林を除染せず放置するのは受け入れられない」と主張する方針だ。

 環境省は21日、生活圏から20メートルを超え、人が日常的に立ち入らない森林について、除染すると土砂流出などの悪影響が出るとして除染しない方針を表明。避難指示区域の林業者や住民から「除染しなければ線量が高くて林業が成り立たない」「安心して帰還できない」といった声が上がっていた。【土江洋範】


<高浜原発>3号機に燃料装着が完了 予定より1日早く
毎日新聞 12月28日(月)20時30分配信

 関西電力は28日、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)の原子炉に核燃料157体を装着する作業を終えたと発表した。29日までの予定だったが、作業が順調に進んだという。今後、非常用発電機の検査などを行い、来年1月28~30日ごろの再稼働を目指す。関電は4号機(同)についても1月下旬に燃料を装着し、2月下旬に再稼働させる方針。

 福井地裁が3、4号機の運転差し止めを命じた4月の仮処分決定を取り消す決定を出したことを受け、25日から作業を進めていた。同日夜、核燃料を原子炉へ運ぶ途中で運搬用のコンテナに接触するトラブルが発生したが、その後は異常はなかったという。

 157体のうちの24体はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発として初の「プルサーマル発電」再開となる。【畠山哲郎】


<福島原発>2号機近くにキツネか
毎日新聞 12月28日(月)20時24分配信

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福島第1原発2号機の原子炉建屋付近で確認されたキツネとみられる動物=東電提供

 東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内・格納容器前でキツネとみられる動物1頭を確認したと発表した。現場周辺の放射線量は最大毎時10シーベルト以上あり、被ばくしているとみられるが、映像では弱っている様子はないという。

 キツネの体長は約1.3メートルで、21日朝に監視カメラで見つかった。カメラの前を計7~8分間歩き回った後、姿が見えなくなったという。進入経路は不明で、人や車両が通行する経路からの出入りは確認されていない。

 2013年にはネズミが配電盤付近に入り込んで停電し、使用済み核燃料プールの冷却などが停止するトラブルがあったが、東電は「配管やケーブルの更新作業を進めており、かまれてもダメージは少ない」としている。

 第1原発には事故前、「野鳥の森」と言われる森林があり、キツネやタヌキ、キジなどの動物がたくさん生息していたが、事故後は汚染水タンクなどの設置のため伐採された。【大場あい】


2号機建屋にキツネ=高線量、行方不明に―福島第1
時事通信 12月28日(月)20時16分配信

 東京電力は28日、福島第1原発2号機原子炉建屋1階にキツネが入り込んだと発表した。
 建屋内の作業用カメラで21日に姿を確認したが、その後行方が分からない。事故後、原発敷地内で動物が見つかったことはあるが、建屋内は初めてという。
 東電によると、現場は格納容器内につながる配管がある場所で、空間線量は1時間当たり300ミリシーベルト程度、床面は最大同7シーベルトに達する高線量。調査ロボット投入に向けた遠隔操作の除染作業中にカメラが捉えた。
 2号機は津波でシャッターなどが壊れたままになっている箇所があり、侵入経路の可能性がある。
 同原発では2013年、ネズミが原因の停電で、使用済み燃料プールの冷却が一時停止するトラブルがあった。


核燃料の搬入完了=高浜3号機に157体―関電
時事通信 12月28日(月)18時43分配信

 関西電力は28日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を搬入する作業が完了したと発表した。
 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料24体を含む157体を搬入した。
 作業は25日午後に始まり、予定より早く28日午後6時ごろに終了した。初日の25日に核燃料が搬入用コンテナに接触し、26日にかけて一時作業を中断したが、ほかにトラブルはなかったという。
 関電は今後、原子炉格納容器や配管などの点検を実施。来年1月28~30日に原子炉を起動し、再稼働させることを目指している。


福島の震災関連死2千人超す
2015年12月28日(月)18時12分配信 共同通信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で28日までに2千人を超えた。県が公表した。

 28日現在で2007人に上る。福島県では原発事故から4年9カ月以上たつ今も約10万1千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

 復興庁によると、震災関連死は岩手県が455人、宮城県が918人(いずれも9月末現在)で、被災3県の中でも福島県が突出している。


被災の大川小保存に2億~6億円
2015年12月28日(月)17時56分配信 共同通信

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 大川小の被災校舎=5月、宮城県石巻市

 宮城県石巻市は28日、東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が死亡、行方不明になった市立大川小の被災校舎の保存や解体にかかる費用の試算を発表した。2階建て校舎を一部または全部保存する場合は、整備費として約2億1千万~約6億7千万円が必要で、解体には約2億2千万円かかるとしている。

 市は、保存か解体いずれの場合も周辺や跡地を公園として整備することを想定しており、その費用も盛り込んだ。担当者から報告を受けた亀山紘市長は「国の財政支援がどの程度得られるかも重要。国と意見交換したい」と話した。本年度中に保存の是非を判断する。


<もんじゅ>運営組織検討 座長「廃炉は小さな可能性」
毎日新聞 12月28日(月)12時36分配信

 原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、文部科学省は28日、新しい運営組織を検討する初めての有識者会合を開いた。委員からは「(問題解決への)本気度が伝わらない」など厳しい声が相次いだ。

 有識者会合は、原子力機構に代わるもんじゅ運営の受け皿組織を探すのが目的。文科省は、(1)総括(2)あり方(3)新たな運営主体--の3段階に分けて議論を進める方針。初会合に出席した馳浩文科相は終了後、新たな運営主体を示すことに「(今のメンバーでは)無理がある」と指摘し、会合は方向性を出すだけにして、具体的な組織名は別の場で検討する方針を示した。

 会合は有馬朗人元文相が座長を務め、委員9人で構成。有馬座長は冒頭「困難な課題だが、高速炉の研究開発は核燃料サイクルの重要な取り組みだ」と述べ、もんじゅの必要性を強調。文科省と現在の運営主体である日本原子力研究開発機構がこれまでの取り組みを説明すると、委員から「文科省も機構も突っ込みが足りない」(桜井敬子学習院大教授)など批判も出た。

 有馬座長は終了後、もんじゅの廃炉について「全くゼロとは言わないが、小さな可能性。活用できるものは活用したい」と述べた。

 もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事が相次いだため、規制委が先月13日、新しい運営組織を具体的に示すよう馳文科相に勧告。文科省は有識者会合の設置を決めたが、候補者が相次ぎ委員就任を辞退するなどして、当初予定の12月中旬スタートが年末にずれ込んだ。文科省が来年夏ごろまでに新組織を示せない場合、廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びる。【斎藤広子、酒造唯】


「もんじゅ」検討会初会合=勧告受け、新体制など議論―文科省
時事通信 12月28日(月)11時33分配信

 多数の点検漏れなど不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体の交代を求める勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、文部科学省は28日、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体選定など、もんじゅの在り方を議論する有識者検討会(座長・有馬朗人元文部相)の初会合を開いた。
 
 規制委は11月の勧告で、半年後をめどに適切な能力を持つ運営主体を示すよう求めており、検討会は来年夏までに結論を取りまとめる方針。
 初会合で馳浩文科相は「規制委の勧告は、大変重大な事態だ」と述べた上で、(1)これまでの総括(2)もんじゅの在り方(3)具体的な運営主体―の3段階に分けて議論を進める方針を示した。


もんじゅ運営見直し 文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」
産経新聞 12月28日(月)11時26分配信

 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選定する文部科学省の有識者検討会が28日、初会合を開き、原子力機構から現状や課題について聞いた。今後、安全管理上の問題点を検証し、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約する。

 会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの取り組みの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りの3段階で、専門的な見地から議論をいただきたい」とあいさつ。座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証し、今後の在り方を検討する」と述べた。

 その後、原子力機構の児玉敏雄理事長が保守管理制度の不備や改革の取り組み状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして、「今後は電力会社やプラントメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。

 これに対して、有識者からは「(改革への)本気度が感じられず、突っ込みが足りない」「問題は原子力機構の制度にあり、オールジャパン体制とは関係がない」と批判が相次いだ。

 検討会は原子力規制委員会が11月、原子力機構にはもんじゅを安全に運転する資質がないなどとして、新たな運営主体を探すよう文科相に勧告したことを受けて設置した。


<もんじゅ>運営組織検討「困難だが核燃サイクルは重要だ」
毎日新聞 12月28日(月)11時25分配信

 原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、文部科学省は28日、新しい運営組織を検討する初めての有識者会合を開いた。初会合では、文科省と現在の運営主体である日本原子力研究開発機構が、もんじゅの現状やこれまでの取り組みを説明。委員からは「安全確保のために必要な人材や資金はどのくらいの規模か」「電力からは今後も支援が得られるのか」などの質問が出た。

 有識者会合は、原子力機構に代わるもんじゅ運営の受け皿組織を探すのが目的。文科省は、(1)総括(2)あり方(3)新たな運営主体--の3段階に分けて議論を進める方針を示した。

 会合は有馬朗人元文相が座長を務め、法律、工学の専門家、メディアや企業の関係者ら9人で構成。公開で行われ、初会合には馳浩文科相も出席した。有馬座長は冒頭、「規制委の勧告は非常に重く、困難な課題だが、高速炉の研究開発はエネルギー基本計画に位置づけられた核燃料サイクルの重要な取り組みだ」と述べ、もんじゅの必要性を強調。委員からは、現場の声を取りまとめた報告書の有無や、耐震改修の現状などを問う声が上がった。

 もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事が相次いだため、規制委が先月13日、原子力機構に代わる新しい運営組織を具体的に示すよう馳文科相に勧告。文科省は有識者会合で議論することを決めたが、候補者が相次ぎ委員就任を辞退するなどして、当初予定の12月中旬スタートが年末にずれ込んだ。文科省が来年夏ごろまでに新組織を示せない場合、廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びる。【斎藤広子】


高速増殖炉もんじゅ 有識者検討会が初会合へ 受け皿探し難航も
産経新聞 12月28日(月)9時36分配信

 文部科学省は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を議論する有識者検討会の初会合を開催する。来年夏ごろまでに意見を取りまとめ、原子力規制委員会に回答する予定だ。

 もんじゅは一般的な原発と発電の仕組みが異なるため受け皿探しは難航が予想される。

 これまで1兆円超の国費が投じられたが、新たな運営主体が示せなければ廃炉が現実味を帯び、核燃料サイクルは重大な岐路に立つ。検討会の座長は元東大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が務める。


<東電>除染費負担応じず…13年末以降の計画分
毎日新聞 12月28日(月)8時0分配信

 ◇国、立て替え200億円

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える200億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】

 ◇閣議決定根拠に

 原発事故後の11年に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「(東電は)請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、13年12月20日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償(請求)する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

 環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。

 取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、13年の閣議決定に基づき、(環境省などから)丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。

 除染費用は東電の負担と定められているため、10年間で32兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。

 環境省はこれまで12回にわたり除染費用計3810億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあったが、東電は基本的に請求に応じ、計3505億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定の95ヘクタール分の事業費は200億円超。同町の残り305ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。

 ◇解説…「東電救済」省庁間で対立

 賠償や中間貯蔵施設事業を含め総額11兆円に達する原発事故の処理費用について、国がどこまで財政支援し、東京電力を“救済”するのか。関係省庁や与党内でもさまざまな意見のある支援の線引きをあいまいなままにしてきたことが、新たな難題を生じさせた。

 2013年11月、与党内で処理費用の東電任せを見直す提言がまとめられた。除染などについて新たに特措法を制定して国の財政的関与を打ち出すべきだという声も出たが、世論の反発を考慮し、最終的に「現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては公共事業的観点から検討する」という表現に落ち着いた。だが現在も「取り組み」が除染そのものを指すのか、その他の環境整備を指すのか、提言に関わった議員の中でも認識が分かれ、「除染を公共事業としてやるべきだ」という議員がいる一方で、「除染は基本的に東電の責任だ」という議員もいる。

 提言を受けた形でその翌月に閣議決定された福島復興指針も、計画外の除染については記述がない玉虫色の表現となった。

 中心部が帰還困難区域となっている大熊町や双葉町では、除染の要望が強まっている。ある関係省庁幹部は「帰還困難区域の除染をどう考えるか議論せず、費用負担が宙に浮いてしまった」と話す。13年の閣議決定時点で計画中の除染が具体的にどれを指すかもそもそも明確でない。計画外の除染費用を東電に請求しないなら財源をどうするのか。議論を先送りにした国の責任は重い。【関谷俊介】

 ◇除染費用◇

 国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年4回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額2兆6321億円に上り、同省の2013年時点での試算2.5兆円を超えている。


広域避難訓練「国が調整」=原子力防災相、福井知事と会談
時事通信 12月27日(日)19時35分配信

 丸川珠代原子力防災担当相は27日、福井県を訪れ、関西電力高浜原発(高浜町)で事故が起きた際に対策拠点となる高浜原子力防災センターなどを視察し、県庁で西川一誠知事と会談した。
 西川知事は再稼働の準備が進む高浜原発3、4号機の広域避難訓練について、「滋賀県、京都府を含めた対策をしっかり進めてほしい」と要請。丸川氏は「3府県での訓練は今後ともきちんと国が間に立って調整を図る」と応じた。


トマトハウスから復興を=被災者雇用で初出荷―宮城・気仙沼
時事通信 12月27日(日)14時26分配信

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で、最先端の巨大トマトハウスが完成し、初めての出荷作業が最盛期を迎えている。
 仮設住宅などから通う被災者約30人が雇用され、被災農地活用の足掛かりとしても期待されている。
 復旧工事の車両が行き交う気仙沼市小泉地区で、ひときわ目立つ2ヘクタールのビニールハウス。20度以上に保たれ汗ばむほどのハウス内では、整然と並ぶ4万株の苗木から、従業員らが赤く色づいた果実を選び取る作業を続ける。
 ハウスを建設したのは地元で被災した3人の農家。農業法人「サンフレッシュ小泉農園」を設立し、国などの補助を受けて今夏に完成させた。経営者の一人、及川衛さん(54)は「雇用の基盤をつくることができた。ここから復興が進み、地元のシンボルになれば」と意気込む。
 大玉のトマトは、地元でサーフィンが盛んなことから「波乗りトマト とまたん」と名付けられ、10月~翌年7月まで収穫される。土を使わない養液栽培と、光合成の状態が分かる最新機器の導入で、1シーズン500~600トンの出荷を目指す。
 従業員の金野和子さん(56)は「子供たちが将来、地元で働くための手伝いになれば」との思いから、ハウスでの仕事を始めた。津波で失った近くの自宅は、同じ場所に建て直した。「新しいことを始めれば、ふさいだ気持ちも何か変わる気がした。みんな1年生。毎日が新鮮で楽しい」と話す。
 ハウス周辺には震災前、水田が広がっていたが、津波でトラクターなど高価な農機具が流され、自力で再開できる農家はほとんどない。来春からは小泉農園を主体に、農地を借り上げた大規模な作付けが予定されている。気仙沼市の担当者は「農家が減少していく中、新たな担い手となってくれれば」と期待を寄せている。


<福島県>人口減 作業員増で財政難 広野町、住民税入らず
毎日新聞 12月27日(日)13時43分配信

 福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】

 東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約2300人で横ばいだ。

 見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。

 だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」(町復興企画課)状況だ。

 町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

 いわき市は全国最多の約2万4000人の原発事故避難者を受け入れた。人口は10年の前回調査より7095人増の34万9344人となった。

 3月発表の地価公示で上昇率全国トップ10すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。

 市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」(市行政経営課)と国による支援の拡充を求めている。

 ◇避難指示自治体、人口大幅減「交付税、特例措置を」

 今回の国勢調査では、原発事故で全町避難が続く大熊、双葉、浪江、富岡の4町の人口がゼロになるなど、人口が大幅に減少する自治体が県内で相次いだ。国勢調査の人口は地方交付税交付金の算定に使われるため、避難指示が出た自治体は「交付金が減額されるのでは」と懸念し、国に特例措置を求めている。

 全町避難中で「人口ゼロ」となった浪江町の馬場有(たもつ)町長は取材に「町財政の多くを交付税に頼っている。町の復興に向けた予算を組むためにも、減額はあり得ない」と訴えた。人口が前回の1%未満に減った飯舘村の担当者も「今回の人口を基に交付税を算定されれば、復興や帰還に向けた政策ができず、村は立ち行かなくなる」と不安を口にした。

 こうした懸念を受け、県は特例措置を国に要望。総務省は、00年の火山噴火で全島避難して同年の国勢調査で「人口ゼロ」となった東京都三宅村で交付税の減額幅を抑えた特例措置を参考にして対応を検討しており、来年1月下旬までに方針を示す見通し。

 国勢調査では県人口が191万3606人で、2010年の前回から11万5458人(5・7%)減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。【岡田英】


<浜岡原発>防波の長城…全長1.6キロ、海抜22メートル
毎日新聞 12月26日(土)20時11分配信

Chnp
完成した中部電力浜岡原発の防波壁=静岡県御前崎市で2015年12月26日、本社ヘリから望月亮一撮影

 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)で2011年から建設している防波壁の本体部分が26日完成した。壁の両端の盛り土は16年3月に完成し、全体の工事を終了する予定。

 遠州灘に面する浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にある。防波壁は海抜22メートル、全長1.6キロ。工事は東日本大震災後に高さ18メートルで始まったが、南海トラフで国が想定した津波の高さが計画を上回っていたことから4メートルかさ上げした。

 中部電力は浜岡原発3、4号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請している。安全対策工事は4号機が16年9月、3号機は17年9月に終える予定で、総工費は3500億~4000億円に上る見込み。ただし、30キロ圏の自治体との安全協定締結交渉が難航するなど合意形成の見通しは立っていない。【井上知大】


燃料搬入中に警報、一時中断=高浜3号機、再稼働に影響なし―福井
時事通信 12月26日(土)19時4分配信

 関西電力は26日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で25日夜、原子炉への核燃料搬入作業中に、「燃料落下」の警報が鳴り、作業が一時中断したと発表した。
 
 実際の落下や燃料の損傷はなく、再稼働に向けた工程への影響はないという。関電は来年1月28~30日の再稼働を目指し、25日から燃料搬入作業を始めていた。
 関電によると、作業は、燃料取り扱い建屋の使用済み燃料プールで保管中の燃料をクレーンでつり下げ、移送用コンテナに挿入。隣接する原子炉建屋に移送し、再びクレーンでつり上げ原子炉に搬入する。
 警報が作動したのは25日午後11時15分ごろ。燃料全157体のうち20体目の作業中、クレーンでつり下げた燃料をコンテナに入れようとした際、燃料下部がコンテナに接触。クレーンにかかる荷重が一時的に低下したため、「落下」の警報が鳴ったという。
 作業は一時中断したが、26日午前5時45分ごろに再開。同日午後4時までに44体の搬入を終えた。
 関電は「大きなトラブルではなく、手順通り作業を実施している」としている。


JR大船渡線、沿線3市がBRT継続を受け入れ
読売新聞 12月26日(土)18時53分配信

 東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム(BRT)が暫定運行しているJR大船渡線の盛駅(岩手県大船渡市)―気仙沼駅(宮城県気仙沼市)間(43・7キロ)について、沿線3市は25日、JR東日本が提示していたBRT継続を受け入れることを表明した。

 震災被災地で、不通区間の鉄路廃止が決まったのは初めて。

 国土交通省で同日開かれた「沿線自治体首長会議」で、岩手県大船渡市と陸前高田市、宮城県気仙沼市が容認した。同じくBRTが暫定運行しているJR気仙沼線の気仙沼駅―柳津駅(宮城県登米市)間(55・3キロ)については結論が持ち越された。

 大船渡線を巡っては、沿線3市が当初、鉄路復旧を求めたが、JRは復旧費が約400億円に上るとの試算を公表。高台に線路を移設する費用など約270億円の負担を国や3市に求めたが、国が難色を示し、JRが前回会議でBRTの継続を提案していた。


原発事故被災地・福島 来年は「創世期」に移行
産経新聞 12月26日(土)16時47分配信

 師走のあいさつでは、「今年もあっという間でしたね」との枕言葉がつくが、福島の1年は、ゆっくりと重い時間が流れた-。

 勝手ながら、自分なりに今年の「重大ニュース」を挙げてみたい。

 ■関心薄かった県議選

 昨年は10月に知事選、12月に衆院選があったが、今年10月は《県議選》。これから4年の針路を決める選挙ながら、投票率は46・67%と前回の47・51%を0・84ポイント下回った。過去最低を更新したのは、無関心か、諦めか、政治不信か-恐らくどれも当てはまるのだろう。

 福島第1原発事故をめぐっては、大熊、双葉両町で、除染廃棄物を保管する《中間貯蔵施設への搬入》が3月に始まった。すでに、31市町村が試験搬入(12月7日時点)したが、用地取得は進んでいない。

 4月には、1号機の原子炉格納容器にロボットを投入し、内部調査を実施。放射線量が毎時9・7シーベルトを超え、人間が1時間で死亡する数値と判明、廃炉作業の困難さがいっそう明らかになった。

 9月には、建屋周辺のサブドレン(井戸)から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出を開始。汚染地下水の海洋流出を防ぐ海側遮水壁が10月に完成するなど、一歩ずつ作業が進む。

 9月の《楢葉町の避難指示解除》は、全町避難の自治体で初めてだったが、帰還者は407人(14日現在)にとどまる。川俣町の山木屋地区も避難指示解除目標を28年春としたが、動向が注目される。

 明るい話題も多かった。

 4~6月に行われた《ふくしまデスティネーションキャンペーン》は、県内外から1330万人を超える人々が訪れ、295億円の経済効果をもたらした。とりわけ、震災や原発事故の被害が大きい県沿岸部の「浜通り」で伸び率が大きく、前年同期比19・3%増の約234万人が訪れた。

 《ふたば未来学園高》が4月、広野町に開校したことも希望に満ちた話題だった。生徒の一人が、「将来は福島の力になりたい」と話したのが胸に響く。

 これに先立つ3月には、《常磐道が全線開通》。常磐富岡~浪江IC間14・3キロが開通し、首都圏と浜通り、仙台圏が1本の道路で結ばれた。JR東日本の《上野東京ライン開業》では、首都圏との動脈が太くなり、人と物の動きが活発化した。いずれも、復興の加速にひと役買った。

 ■「復興・創生期間」へ

 平成28年もさまざまなニュースが待ち受けている。何よりも3月11日には東日本大震災、福島第1原発事故から丸5年を迎える。政府の「集中復興期間」が終わり、新年度から5年間は「復興・創生期間」に移行。相馬福島道路のように、予算の一部に地元負担が生じ、県をはじめとする自治体は厳しい財政運営を強いられることになる。

 内堀雅雄知事は「福島県は原発災害という特殊事情を抱えている。財源確保に努める」と話すが、政府との高度な交渉が必要だ。

 なお10万人を超える避難者がいる中、政府は居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示を29年3月までに解除する指針を決めたが、残された時間は少ない。

 「5年」は大きな節目。風化や永田町の風向きも懸念されるだけに、新年も気を引き締めて報道したい。

 もう一つは、夏の参院選。福島県選挙区は改選数が1に減っており、激戦は必至だ。またこの選挙には18歳と19歳が初参加し、「選挙の風景」が変わる。少子高齢化が進む中、若者が福島をリードしていく。それだけに、「自らの夢」を1票に託してほしい。(黒沢通)


もんじゅで誤警報か=ナトリウム漏れなし―福井
時事通信 12月26日(土)11時16分配信

 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で25日夜、原子炉を冷却するナトリウムが漏れたことを示す警報が4回鳴った。
 漏えいは確認されず、日本原子力研究開発機構は検出器の誤作動と判断し、原因を調査している。
 機構によると、25日午後7時40分ごろ~同9時15分ごろ、検出器の一つが基準を超える数値を4回示した。いずれも数分で下がり、警報は止まった。ナトリウムの微粒子が付着すると検知するフィルターを2回分析したが、ナトリウムは確認されなかったという。
 ナトリウムは水や空気と激しく反応する性質があり、もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こしている。


高浜原発再稼働へ 関電社長「来年度のできるだけ早い時期に値下げしたい」
産経新聞 12月26日(土)8時35分配信

 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が来年1月下旬に再稼働するめどが立ったことを受け、関電の八木誠社長は25日、「本格運転が実現したら、来年度のできるだけ早い時期に(電気料金を)値下げしたい」と述べた。関電は同日から具体的な値下げの検討に入った。

 大阪市内での記者会見で語った。関電は東日本大震災以降、2度の値上げを実施。料金は震災前より家庭で約2割、企業で約3割、それぞれ上昇した。原発が再稼働すれば値下げすることが値上げ認可の条件となっており、八木氏は「高浜が動くことで燃料(コスト)の差が出るので、その分を還元させていただく」と述べた。

 来年2月下旬に高浜4号機も再稼働すれば、収支改善効果は2基で月120億円と見込まれる。ただ、具体的な値下げ幅について八木氏は「新しい料金メニューやサービスの検討を詰めている。年明け以降、準備が完了次第、公表したい」とした。

 来年4月からの電力小売り全面自由化で参入する企業も年明け以降料金を公表するとみられ、関電が出遅れる可能性もある。

 震災前、発電量に占める原発の比率が44%と高水準だった関電は原発停止の影響が大きく、昨年度まで4年連続の連結最終赤字を計上。しかし電気料金再値上げに加え、原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落も寄与し、業績は27年9月中間期で大幅に回復した。

 今年度の通期決算は黒字転換の可能性が高いが、八木氏は再稼働の準備が続くことなどを理由に「未定だ。足元の収支状況をもう少しみた上で、できるだけ早い段階で公表したい」と慎重な姿勢を示した。

 八木氏は25日午前、高浜原発を訪れ、所員らに安全最優先で作業を進めるよう指示したといい「(作業の)日程にこだわらず、安全を最優先に積み重ねた結果として起動となることを望む」と強調した。


岩手県で震度3
2015年12月26日(土)5時45分配信 共同通信

 26日午前1時42分ごろ、岩手県宮古市で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は同県沿岸北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・3と推定される。各地の震度は次の通り。

 震度3=宮古区界(岩手)▽震度2=三戸、五戸(青森)盛岡、宮古田老、遠野(岩手)石巻桃生、栗原(宮城)など▽震度1=八戸(青森)宮古、大船渡(岩手)石巻、気仙沼(宮城)湯沢(秋田)酒田山田(山形)など


岩手で震度3
時事通信 12月26日(土)1時54分配信

 26日午前1時42分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があり、同県宮古市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県宮古市
 震度2=盛岡市、青森県三戸町、宮城県栗原市。


<福島・自主避難者>家賃補助、最大月3万円 17年度から
毎日新聞 12月25日(金)21時45分配信

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2016年度末で打ち切った後の支援について、17年度以降2年間、低所得者や母子避難者を対象に1年目は家賃の2分の1(最大月3万円)、2年目は3分の1(最大月2万円)を補助すると発表した。

 県は現在、5人以上の世帯には月9万円以下の家賃の住宅を無償提供しており、人数の多い世帯では負担がかなり増える恐れがある。補助の上限額は、無償提供している県内の民間賃貸住宅の平均家賃が月約5万6000円であることから、目安を6万円と設定して決めたという。

 また、無償提供打ち切りに伴い契約者が自治体から個人に替わる際に発生する礼金や手数料の負担を軽くするため、家賃補助と別に10万円を支給する。県内の自主避難者については、補助対象を妊婦や子どものいる世帯に限定。母子避難者は夫と離れて暮らす「二重生活」の状況を考慮して要件を緩和する。補助対象外の自主避難者についても県内外の公営住宅に入居しやすくなるよう調整する。

 県は県内外の自主避難者数を10月末時点で約7000世帯1万8000人と推計。このうち補助対象は二千数百世帯、予算額は2年間で約20億円になる見込み。

 県は現在、災害救助法に基づき4人以下の世帯で月6万円以下、5人以上で月9万円以下の賃貸住宅を無償提供している。避難指示区域外の福島県郡山市からさいたま市に1~7歳の子ども4人を連れて母子避難する瀬川由希さん(40)は「首都圏では6万円の家賃で家族5人で暮らせる広さの民間の物件なんてまずない。補助は期間も短く、焼け石に水」と話した。【岡田英、喜浦遊】


震災関連死3407人に
2015年12月25日(金)20時15分配信 共同通信

 復興庁は25日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が、9月末時点で10都県の計3407人に上ったと発表した。3月末時点の前回集計より76人増えた。

 都県別では福島が最多で、65人増え1979人となった。東京電力福島第1原発事故による長期避難が背景とみられ、うち11人は震災4年の今年3月11日以降に亡くなった。宮城は8人増の918人で、岩手は3人増の455人。他の7都県は前回と変わらなかった。

 また復興庁は震災で避難している人が、12月10日時点で18万2千人と発表した。11月12日時点の前回調査から4602人減った。


<もんじゅ>取り消し求め提訴 住民106人、東京地裁に
毎日新聞 12月25日(金)20時9分配信

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める住民106人が25日、原子力規制委員会にもんじゅの設置許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。もんじゅを巡っては原子力規制委員会が11月、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう文部科学相に勧告している。原告側は「機構にもんじゅを運転する技術力がないことは明らか」としている。

 弁護団によると、大飯原発差し止め訴訟で福井地裁が2014年5月、原発から250キロ圏内の住民を原告と認めたため、今回も福井県だけでなく同圏内の兵庫県や愛知県など12府県の住民が原告となった。福井県小浜市の住職、中嶌哲演(てつえん)さん(73)は「運営主体を代えるだけの看板の掛け替えは許されず、廃炉を求めたい」と話した。【島田信幸】<もんじゅ>取り消し求め提訴 住民106人、東京地裁に
毎日新聞 12月25日(金)20時9分配信

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める住民106人が25日、原子力規制委員会にもんじゅの設置許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。もんじゅを巡っては原子力規制委員会が11月、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう文部科学相に勧告している。原告側は「機構にもんじゅを運転する技術力がないことは明らか」としている。

 弁護団によると、大飯原発差し止め訴訟で福井地裁が2014年5月、原発から250キロ圏内の住民を原告と認めたため、今回も福井県だけでなく同圏内の兵庫県や愛知県など12府県の住民が原告となった。福井県小浜市の住職、中嶌哲演(てつえん)さん(73)は「運営主体を代えるだけの看板の掛け替えは許されず、廃炉を求めたい」と話した。【島田信幸】


もんじゅ廃炉求め提訴=250キロ圏の106人―東京地裁
時事通信 12月25日(金)19時55分配信

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力がないとして、もんじゅから半径250キロ圏内に住む106人が25日、原子力規制委員会を相手に原子炉設置許可の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
 もんじゅの廃炉を求める訴訟は2回目。前回は2005年に最高裁で住民側が逆転敗訴した。今回の原告は中部、関西、中国地方の12府県の住民で、前回訴訟の原告や福島県からの避難者も含まれているという。
 原子力機構は、1995年のもんじゅのナトリウム漏れ事故後、運営主体の改組などを経て誕生した。しかし、2010年に燃料交換装置の炉内落下事故を起こし、14年ぶりに再開した運転を停止。その後も多数の点検漏れなど不祥事が続き、規制委は今年11月、運営主体の交代を勧告した。
 所管の文部科学省は今月、もんじゅの在り方を議論する有識者の検討会を発足させたが、原告の1人で福井県小浜市の住職中嶌哲演さん(73)は提訴後、「反対派を排除した会合で疑問を感じる。この裁判で安全性について本格的な論戦を展開してほしい」と訴えた。
 原子力規制庁の話 訴状が届いていないため、コメントは控えたい。


もんじゅ取り消し求め提訴
2015年12月25日(金)18時48分配信 共同通信

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転主体である日本原子力研究開発機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、もんじゅ周辺の住民ら100人余りが25日、国に設置許可の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 原子力規制委員会は11月「安全に運転する資質がない」として同機構以外の運転主体を見つけるよう馳浩文部科学相に勧告。見つけられなければ在り方を抜本的に見直すよう求めている。

 もんじゅをめぐっては、85年に住民が設置許可の無効確認を求めて提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴したが、05年に最高裁で敗訴している。


福島の人口、過去最大11万人減…県外避難影響
読売新聞 12月25日(金)16時53分配信

 福島県は25日、10月1日現在の国勢調査の速報値を発表した。

 人口は戦後最少の191万3606人で、2010年の前回調査から11万5458人(5・7%)減った。1995年の約213万人をピークに人口減少が続く中、東京電力福島第一原発事故による県外避難などが影響し、過去最大の減少幅となった。

 全域が避難指示区域になっている自治体のうち、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口がゼロ。特例で特別養護老人ホームに高齢者が入所している飯舘村は41人、避難指示解除に向けた住民の長期宿泊を行っている葛尾村は18人だった。9月に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回調査より87・3%減った。

 一方、避難者が移り住んでいる自治体では人口が増加に転じており、いわき市が2・1%増の34万9344人、福島市が0・6%増の29万4378人だった。


高浜3号機に核燃料搬入=MOXも、来月再稼働へ―福井
時事通信 12月25日(金)16時40分配信

 関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料の搬入を始めた。
 24時間態勢で計157体を搬入し、順調に進めば29日午前に終了する。搬入完了後、関電は原子炉格納容器の気密性確認などを進め、来年1月末の再稼働を目指す。
 関電は搬入作業を報道陣に公開した。午後4時、社員や協力会社の作業員ら13人が使用済み燃料プールに保管されていた燃料をクレーンで引き揚げ、約30分かけて原子炉に入れた。作業員らは指さし確認をしながら慎重に作業を進めていた。


高木復興相、選挙区内の高浜再稼働「安全性が最優先」
産経新聞 12月25日(金)12時16分配信

 高木毅復興相は25日午前の記者会見で、自身の選挙区内にある関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた4月の仮処分決定を福井地裁が取り消したことに関し「原発はいかなる事情よりも安全性が最優先されるべきだ。地元の方々の声を尊重しつつ、対応することが重要だ」と述べた。


<高浜原発>3号機核燃料装着、福井県に報告 関西電力
毎日新聞 12月25日(金)11時46分配信

 関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理は25日午前、福井県庁の桜本宏安全環境部長を訪ね、高浜原発3号機への核燃料装着作業の開始を報告し、「安全最優先を徹底し、工程も県や県民にオープンに報告したい」と述べた。桜本部長は「安全確保に全力を挙げてもらい、地元との情報連絡も密にしてほしい」と話し、この日の作業に県職員2人の立ち会いを求めた。【村山豪】

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