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2015年12月22日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2074

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>3号機、燃料装着へ 関西電力、25日午後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国勢調査>影落とす原発事故のいびつな人口構成 福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、避難区域4町の人口ゼロに - 速報:@niftyニュース.
リンク:<阪神大震災>借り上げ復興住宅の3世帯に退去求める文書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜、来月再稼働へ 福井地裁、差し止め取り消し 大飯も却下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜、来月再稼働へ 異質だった新基準否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働判断 有識者の見解「妥当な決定」「拙速」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働 立地自治体、歓迎の声 原告側、強く反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>住民側「保全抗告」方針…長期化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>地元町長「ほっとした、冷静な判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>司法の責任は…地裁前渦巻いたため息 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>NOからYESへ…8カ月で大転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>先行きは…原発比率20%の政府目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>来年度予算案は最低限の保守管理費185億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:25日に核燃料搬入=高浜3号機、5日で157本―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三日月滋賀知事「容認の環境ない」=高浜再稼働、地裁決定に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3、4号機、「運転差し止め」取り消す決定 福井地裁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:再稼働「安全第一に」=高浜原発、経産相に指示―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の差し止め仮処分申請を却下…福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「高浜原発3、4号機」再稼働へ…仮処分決定取り消し 福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働、差し止めを取り消し…福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3、4号機>再稼働認める判断 福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働認める=福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働準備100億円認めず=長期停止「もんじゅ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、3.2兆円=地元負担は80億円―16年度案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川駅前 商店街が復興「楽しみ生み出せる空間に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>南三陸町防災庁舎、県に移譲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民、地元に粘り強く説明=高浜原発再稼働で福井知事と会談―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>1号機、28年間で廃炉に 九電が計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報共有手段が課題=海上避難は評価、伊方原発訓練―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災助成金2億9千万円不正受給の社長起訴 大阪地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「なぜ司法判断の前に」…再稼働知事同意に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東北100選」を募集=国内外にPR―観光、復興両庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海1号機、廃炉計画申請=廃棄物2900トン、埋設場所未定―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>3号機、燃料装着へ 関西電力、25日午後 
毎日新聞 12月25日(金)11時42分配信

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関西電力高浜原発の(手前から)4号機、3号機=本社ヘリから久保玲撮影

 ◇新規制基準策定後、川内原発1、2号機に次ぐ再稼働へ

 関西電力は25日午後、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)の原子炉に核燃料を装着する作業を始める。関電は来年1月28~30日ごろの再稼働を目指す。作業が順調に進めば、東京電力福島第1原発事故を教訓にした新規制基準策定以降、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に次ぐ再稼働となる。

 装着作業前の25日午前、大阪市北区の関電本店で記者会見した木島和夫・原子燃料サイクル部長は「長期停止していたので、一つ一つの作業を丁寧に確認しながら進めていく」と話した。

 高浜3号機は、福島原発事故前からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」をしていた。今回もプルサーマルを行う予定。国内の原発で新基準策定後にプルサーマルを再開させるのは初めてとなる。

 関電によると、今回装着するのは、新燃料68体と、2012年3月に原子炉から取り出して敷地内で保管していた再使用の89体で、計157体。このうちMOX燃料は再使用の8体を含む計24体。25日午後4時ごろからクレーンなどを使い炉心へ入れる作業を始める。すべてを装着し終えるのは今月29日になる見通し。

 高浜原発をめぐっては、3、4号機について、福井地裁が24日、運転差し止めを命じた4月の仮処分決定を取り消す決定を出した。運転再開への地元同意手続きは完了している。関電は4号機も1月下旬の燃料装着、2月下旬の再稼働を計画している。【畠山哲郎】


<国勢調査>影落とす原発事故のいびつな人口構成 福島県
毎日新聞 12月25日(金)11時28分配信

 ◇広野町、男女差2倍 「多くの男性作業員、住民票移さず」

 福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。

 東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約2300人で横ばいだ。

 見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」(町復興企画課)状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

 いわき市は全国最多の約2万4000人の原発事故避難者を受け入れた。人口は10年の前回調査より7095人増の34万9344人となった。

 3月発表の地価公示で上昇率全国トップ10すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」(市行政経営課)と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】


福島、避難区域4町の人口ゼロに
2015年12月25日(金)10時0分配信 共同通信

 福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第1原発事故後初の調査で、全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の4町で人口がゼロになった。

 ほかに全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している18人だった。9月5日に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回2010年の調査に比べ6724人(87・3%)減少した。

 県全体では、前回に比べ11万5458人(5・7%)減の191万3606人で、減少幅は過去最大。


<阪神大震災>借り上げ復興住宅の3世帯に退去求める文書
毎日新聞 12月25日(金)9時0分配信

 阪神大震災の被災者に神戸市が提供している「借り上げ復興住宅」のうち、来月末に20年の返還期限を迎える住宅の入居者3世帯に対して、市が25日に退去を求める文書を送ることが分かった。公営住宅法に基づく最終の請求文書で、3世帯が住み替えに応じず退去しない場合、市は明け渡し訴訟を起こす方針。

 都市再生機構(UR)から借り上げた同市兵庫区の「キャナルタウンウェスト」1~3号棟で、同市の借り上げ復興住宅の中で最も返還期限が早い。市は85歳以上や重度障害者などがいる世帯は継続入居を認めているが、3世帯は50~70歳代。他の市営住宅に転居する場合は最大5年、明け渡しを猶予するが、3世帯は応じていないという。

 公営住宅法は「請求を受けた場合、速やかに明け渡さなければならない」と規定。市は期限1カ月前までに届くことをめどに、文書を送付する。

 借り上げ復興住宅を巡っては、兵庫県西宮市で9月の返還期限後も7世帯が住み替えに応じていない。市は提訴する方針だが、市議会が今月、提訴議案を継続審議とした。一方、神戸市の場合、市営住宅の明け渡し訴訟は市長の専決処分でできるため、提訴に市議会の議決は不要という。【久野洋】


高浜、来月再稼働へ 福井地裁、差し止め取り消し 大飯も却下
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた4月の仮処分決定について、福井地裁(林潤裁判長)は24日、関電の異議を認め、決定を取り消した。差し止めの効力は失われたため、関電は25日に3号機の燃料装荷を始めることを決めた。来年1月下旬の再稼働を目指しており、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)1、2号機に次ぐ全国2番目の再稼働になる見通し。

 林裁判長は原子力規制委員会が作成した原発の新規制基準を「合理的で、安全性に欠ける点があるとはいえない」と判断。高浜の2基の審査で合格とした規制委の判断を支持した。設備の耐震安全性や基準地震動(想定される最大の揺れ)についても規制委の評価は適切と認定した。

 一方で、「過酷事故の可能性が全く否定されるものではない」として、政府や電力会社に実効性がある対策を求めた。

 福井地裁の樋口英明裁判長(当時)は4月14日、新基準を否定し、高浜の運転禁止を決定。関電側が「事実誤認がある」として決定の取り消しを求め異議を申し立てていた。

 住民側は24日、決定を不服として、名古屋高裁金沢支部への保全抗告を申し立てる方針を明らかにした。

 林裁判長は24日、住民らが申し立てた関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め仮処分についても「再稼働は差し迫っていない」と指摘し、住民の主張を却下した。


高浜、来月再稼働へ 異質だった新基準否定
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信

 差し止め命令が覆ったことで、高浜原発は再稼働に向けて大きく前進した。4月の決定では「世界最高水準」と誇っていた新規制基準そのものを否定されたため、全国の原発への波及が懸念されていた。そもそも4月の決定は明らかな間違いが随所に見られ、原発の基礎的知識も欠いた異質なものだった。

 「われわれの規制や審査が正しいと思ってやってきた。裁判所の決定にかかわらず、法令に従ってやるだけだ」。原子力規制庁の幹部は安堵(あんど)した表情でこう語った。

 規制委の審査をクリアした高浜は、稼働前の最終段階となる使用前検査を受けていたが、裁判結果を待つため、検査は全てストップしていた。仮処分決定の取り消しを受けた住民側は高裁に不服を申し立てる方針を明らかにしたが、高裁が決定を覆さない限り、当面は再稼働への影響はない。

 4月の運転差し止めの仮処分は、原発の運転禁止を命じた全国で初めてのケースだ。裁判長は樋口英明判事(現・名古屋家裁)で、決定内容の間違いは明らかだった。水を蒸気にしタービンを回して発電するための「主給水ポンプ」について、樋口氏は「破損すれば、炉心損傷に至る危険がある」と誤認、原発の仕組みを理解していなかった。重大事故の対応基地としての設備が備えられているにもかかわらず、「設置が必要である」とも指摘した。

 規制委が作成した新基準に対して、樋口氏は「これに適合しても原発の安全性は確保されていない」と断定した。これに対し、規制委の田中俊一委員長が「絶対安全を求めると、結局は安全神話に陥るという反省から規制をしている。その趣旨が理解してもらえず遺憾だ」と述べ、司法に対し異例の反論を試みていた。(天野健作)


高浜再稼働判断 有識者の見解「妥当な決定」「拙速」
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井地裁は「容認」と「反対」という結論が異なる2つの決定を下した。「妥当な判断」と今回の決定を支持する有識者もいれば、「拙速な決定だ」と批判する人も。審理は高裁に移るが、どのような判断が下るか予断を許さない。

 今回の運転差し止めの仮処分決定取り消しについて、元裁判官で民事訴訟法に詳しい佐藤歳二(としじ)弁護士は「従来の裁判の流れからいうと妥当な判断で、正当だと思う」と強調。「『高いレベルの安全性を目指す努力を求める』と言わずもがなの一文をあえて盛り込んだのは、決して裁判所が原発の安全性を担保したわけではないということで、公平性を意識してのコメントだと感じた」と話す。

 宮崎慶次大阪大名誉教授(原子力工学)も「科学的知見を無視した差し止め仮処分を覆す、極めて妥当な判断だ」と評価する。「高浜原発でも東京電力福島第1原発事故の教訓から、非常用電源や水源を多様化させていたのに、4月の決定はそれを全く評価しなかった。差し迫った危険がなければ、安全性に関しては専門家(原子力規制委員会)の意見を尊重すべきだ」とした。

 これに対し、九州大の吉岡斉(ひとし)教授(科学技術史)は「規制委の新規制基準は全ての原発が合格できるような感覚でつくったもので不十分。拙速な決定には不満を感じる」と批判。その上で「裁判所は、以前は行政や電力会社を追認するような判断が多かったが、福島第1原発事故以後、行政の言いなりでは深刻な事故が起きうると身にしみたのか、さまざまな判断が出るようになっている。今後は、今回と違う決定が出る可能性は十分ありうる」と指摘した。


高浜再稼働 立地自治体、歓迎の声 原告側、強く反発
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めた24日、立地自治体の高浜町では「ほっとした」「経済が良くなる」と歓迎の声が上がり、来年1月にも予定されている再稼働に期待感を示した。

 高浜町の野瀬豊町長は、同町役場で報道陣の取材に応じ、「原子力規制委員会の基準や審査が妥当だとする決定だと受け止めている」と評価し、「年内に決定が出ることを期待していたのでほっとしている。関電には気を緩めずに進めてほしい」と述べた。

 高浜町内では、原発関連の工事や作業員の宿泊、飲食などで生計を立てる町民も多い。ガソリンスタンド経営の男性(59)は「ようやく元通りの日常が戻ってくる」と地裁の決定を歓迎。「先行きが不安だったが、決定を聞いて安心した。地元経済が良くなるのは間違いない。安全が確認されているなら早期に再稼働すべきだ」と話した。

 再稼働禁止を求める住民側の訴えが却下された関電大飯原発がある福井県おおい町でも、中塚寛町長が「慎重な審尋を重ねた上での判断だ」と評価。規制委に対し「大飯3、4号機など、審査を申請中のプラントについて、公平、着実で迅速な審査をしていただきたい」と注文を付けた。

 一方、差し止めを申し立てた住民側は「新たな安全神話だ」と強く反発した。弁護団の河合弘之弁護士は「まるで関電の主張のコピペ(丸写し)。非常にレベルの低い尊敬できない決定だ」と批判した。

 関電は決定を受け、「高浜原発と大飯原発の安全性が確保されていることについて理解いただいた結果だ。立地地域や社会の理解を賜りながら再稼働を目指す」とコメントした。


<高浜原発3、4号機>住民側「保全抗告」方針…長期化も
毎日新聞 12月24日(木)23時9分配信

 高浜原発3、4号機の再稼働を認める判断をした福井地裁の異議審決定を受け、安全性を巡る議論の舞台は名古屋高裁金沢支部に移る。住民側が民事保全法に基づき「保全抗告」をする方針だからだ。抗告が認められた場合は、また再稼働ができなくなる。

 仮処分の制度は、素早く対応しないと取り返しがつかない恐れがある場合に用いられ、比較的早く結論が出る。仮処分決定はすぐに効力を持ち、不服があれば命令を出した同じ裁判所に異議を申し立てることができる。

 この異議の妥当性を検討する手続きが異議審。担当する裁判官についての規定はないが、今回は仮処分決定とは別の裁判官3人が担当した。異議審の決定もすぐに効力を持つため、運転差し止めが取り消された今回の決定で、法的には原発を運転できるようになった。

 保全抗告を受けた高裁の判断に憲法違反や判例違反などがある場合は、最高裁に特別抗告などをすることも可能だ。そのため、司法手続きが長期化する可能性もある。【堀江拓哉】


<高浜原発3、4号機>地元町長「ほっとした、冷静な判断」
毎日新聞 12月24日(木)21時56分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた4月の福井地裁仮処分決定(樋口英明裁判長=当時)を巡る異議審で同地裁(林潤裁判長)は24日、「安全性に欠ける点はない」などとして関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出した。

          ◇

 関電高浜原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は、報道陣の取材に「ほっとしている。原発の新規制基準、原子力規制委員会の判断が妥当としたものだ。仮処分決定にあった『人格権の侵害』といった観念的な部分を除いた冷静な判断だと思う」と述べた。関電が高浜3号機で核燃料装着を始めることには「安全性第一で作業に取り組んでいただきたい」と求めた。

 町内には「再稼働は当然」との受け止めが多い。民宿を営む高田一さん(66)は「エネルギーとして原子力への期待があるし、再稼働すると作業員の入り込みは2、3割は違う」。板金会社社長の松岡明雄さん(66)は「反対、賛成とかではなく、町内の人にとっては稼働しているのが普通。再稼働後の原発の定期検査で、町内全体への経済効果に期待している」と話した。

 一方、福井県の西川一誠知事は決定についてのコメントはしなかった。22日に再稼働への同意を表明した際、西川知事は「司法と行政の判断は別」と述べていた。【高橋一隆、村山豪】


<高浜原発3、4号機>司法の責任は…地裁前渦巻いたため息
毎日新聞 12月24日(木)21時50分配信

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裁判所の決定に対して抗議の声を上げる住民ら=福井市の福井地裁前で2015年12月24日午後2時35分、森園道子撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた4月の福井地裁仮処分決定(樋口英明裁判長=当時)を巡る異議審で同地裁(林潤裁判長)は24日、「安全性に欠ける点はない」などとして関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出した。

          ◇

 決定を控えた福井地裁前には、申立人や支援者ら約250人が集まった。午後2時過ぎ、決定内容が伝わると申立人代表の今大地(こん・だいじ)晴美さん(65)らが「福島原発事故に学ばず!」「司法の責任どこへ!」と書かれた紙を掲げ、集まった人たちからは大きなため息が起き、怒声が冬空に響いた。

 弁護団の共同代表を務める河合弘之弁護士(71)は、その場でビールケースの上に立ってマイクを握り、「関西電力の主張をコピペ(コピー・アンド・ペースト)した内容で、決して容認できない」。口を真一文字に結び、視線を落とした。

 続いて福井市内で記者会見が開かれ、河合弁護士は、炉心溶融や放射性物質の大量放出の危険性を「社会通念上無視しうる程度」とし、避難計画などについて「判断するまでもない」とした決定に触れ、「避難計画は法律上どうでもよいのか。原発を推進するIAEA(国際原子力機関)や政府の方針にも反する。世界標準の多重防護の考え方を否定した決定だ」と断じた。

 弁護団には、金沢地裁の裁判官だった2006年、北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出した井戸謙一弁護士(61)も加わっている。井戸弁護士は「新しい原発の安全神話だ。裁判官は、立法機関、行政機関の暴走を止める司法の役割を果たしていない」と指弾した。

 また、福井県敦賀市議でもある今大地さんは「この日の怒りをエネルギーにして、闘い続ける」と申立人声明を読み上げた。申立人の水戸喜世子さん(80)=大阪府高槻市=は「再稼働するということは、危険性が増すということ。子供たちに申し訳ないという思いが強い」と声を詰まらせた。【竹内望】

          ◇

 高浜原発は京都、滋賀両府県境に近く、周辺自治体の住民や首長らの反応は複雑だ。

 避難対象者が約8万4000人と30キロ圏で最多の京都府舞鶴市。原発から約15キロに住む主婦(51)は「古里を失うリスクまで考えた決定なのか。福島の事故を全く分かっていない」と憤るが、無職男性(67)は「いつまでも原発を止めることはエネルギー不足を招く。安全の基準が満たされたなら再稼働は当然だろう」と話した。多々見良三・舞鶴市長は「司法判断として尊重する」と語るにとどめた。京都府の山田啓二知事は30キロ圏の府内人口が福井県を上回る現状から「府が同意プロセスから除外されていることは遺憾」などと批判した。

 関西広域連合は大阪市内の委員会で、再稼働で同意が必要な自治体の範囲の明確化や住民避難時の体制確保などを求める文書をまとめ国に提出。三日月大造・滋賀県知事は「実効性ある多重防護体制が担保できなければ容認できる環境にない」と注文をつけた。

 原発への依存度を徐々に少なくしていく「卒原発」を提唱した嘉田由紀子・前滋賀県知事は、決定の直前に福井県知事が再稼働に同意したことなどを踏まえ「一連の流れを見ているとストーリーができていたのではないかと思える。司法の独立性が確保されていない」と話した。【鈴木健太郎、野口由紀、松井聡、衛藤達生】


<高浜原発3、4号機>NOからYESへ…8カ月で大転換
毎日新聞 12月24日(木)21時29分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機、4号機=本社ヘリから久保玲撮影

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた24日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた4月の仮処分決定とは180度、異なる結論となった。わずか8カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた。

 関電は来年1月以降、高浜3、4号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続される。

 「事故に向き合う姿勢の違いが、司法判断の違いになった」。九州大の吉岡斉教授はこう話し、今回の地裁決定を批判。原発の新規制基準を作った原子力規制庁の担当者は「当事者ではなくコメントできない」と話した。

 今回の決定はA4判で225ページで、46ページの仮処分決定(4月14日)の約5倍に及んだ。争点の一つは、将来、原発に到来する揺れの大きさを示す「基準地震動」だ。仮処分決定は「楽観的見通しに過ぎない」と批判したが、今回の異議審決定は、争点の中でも最も多い44ページを費やして異なる見解を示した。

 異議審決定は、基準地震動を超える地震が起きる確率を「1万~10万年に1回程度という極めて低い数値」とし、想定の合理性を認定。「最新の科学的、技術的知見に照らして算定された基準地震動であり、原発の耐震安全性を確保するための基準として信頼に足る」と評価した。

 新規制基準については、仮処分決定が「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘したのに対し、▽最新の科学的・技術的知見に基づく安全性確保▽原子力規制委が中立公正な立場で審査--の枠組みが機能していることを条件に合理性が認められるとした。

 事故リスクのとらえ方も大きく変わった。今回は「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」との観点で判断し、「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容」を新規制基準に求めた仮処分決定を覆した。【堀江拓哉】


<高浜原発3、4号機>先行きは…原発比率20%の政府目標
毎日新聞 12月24日(木)20時57分配信

 関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる福井地裁の仮処分決定が覆ったことで、政府や大手電力にとっては、「原発回帰」のハードルを一つ乗り越えたことになる。ただ、原発再稼働のさらなる拡大は容易ではない。燃料費が高い火力発電への依存を減らして電気料金の上昇を抑えたい関係者の思惑通りに進むかどうかは依然見通せない。

 「安価で安定的な電力を確保する。安全性について一切妥協することなく、原発を再稼働させる」。安倍晋三首相は24日、東京都内で開かれた経団連との会合で、原発再稼働の意義を改めて強調した。政府は今回の地裁判断を受け、原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、立地自治体に再稼働への同意を促すなど引き続き関与を強める考えだ。

 関電管内では、東京電力福島第1原発事故後の原発停止が長引いて火力発電用の燃料費が増加した結果、収益が悪化して2度の料金値上げを余儀なくされ、経済界などの不満が強まっている。関電は来年1月下旬以降に高浜3、4号機を順次再稼働させ、早期の値下げ実現につなげる考え。政府も原発再稼働で電力コストを削減し、景気下支えを図りたいところだ。

 政府は、2030年度に総発電量に占める原発比率を20~22%に引き上げる目標も掲げるが、今回の司法判断が、必ずしも原発の再稼働に弾みをつけるとは限らない。原発比率の目標達成には、国内に43基ある原発のうち30基以上の再稼働が必要だが、これまでに規制委に安全審査を申請したのは26基にとどまる。審査中の原発では、原子炉下の活断層の存否を巡って規制委と対立するケースもある。原則40年の運転期間に近づいた老朽原発の審査手続きが間に合わず、「時間切れ」で廃炉を余儀なくされる事態も想定されるだけに、目標達成のハードルは低くない。

 一方、政府は長期的には原発の新増設も視野に入れると見られるが、太陽光など再生可能エネルギーを30年度に22~24%とする目標の達成も苦しい中、露骨な“原発シフト”には世論の反発も予想される。高浜原発の再稼働に道を開く今回の司法判断が、政府の原子力政策を直接後押しするわけでもなさそうだ。【小倉祥徳、古屋敷尚子】


<もんじゅ>来年度予算案は最低限の保守管理費185億円
毎日新聞 12月24日(木)19時12分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 原子力規制委員会から運営組織の交代を勧告された高速増殖原型炉「もんじゅ」について、政府の来年度予算案は最低限の保守管理費185億円のみを計上した。文部科学省は運転再開に必要な施設改修費約100億円も合わせて要求していたが、財務省が認めなかった。

 文科省は28日に新しい運営組織を検討する初めての有識者会合を開くが、もんじゅは予算面でも厳しい状況に立たされる。

 文科省は規制委が定めた新規制基準に対応するため、概算要求で耐震性向上などの改修費を盛り込んでいた。だが、財務省は「運営主体がどうなるか結論が出ておらず、新規制基準に対応していいのかも未定」と指摘。新たな老朽化対策費なども認めず、保守管理費も2015年度当初予算から12億円の減額とした。

 もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事が相次いだため、規制委が先月13日、現在の日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営組織を示すよう馳浩文科相に勧告。来年夏ごろまでに新組織を示せない場合、もんじゅを抜本的に見直すことも求めた。

 一方、国の「行政事業レビュー」で見直しを求められた使用済み核燃料運搬船「開栄丸」について、政府は今年度で使用をやめることを決めた。予算計上は、建造費のローン返済分など6億円にとどめた。【斎藤広子】


25日に核燃料搬入=高浜3号機、5日で157本―関電
時事通信 12月24日(木)17時16分配信

 関西電力は24日、高浜原発3号機(福井県高浜町)への核燃料搬入を25日から始めると発表した。
 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料24本を含む157本を29日までに搬入する予定。来年1月下旬の再稼働を目指す。
 高浜3、4号機は福井地裁から運転差し止めの仮処分が出されていたが、24日に取り消す決定が出た。関電は再稼働に向けた準備を進める環境が整ったと判断した。
 関電によると、3号機の営業運転は従来計画の2月中旬から2月下旬に繰り下がるという。


三日月滋賀知事「容認の環境ない」=高浜再稼働、地裁決定に
時事通信 12月24日(木)16時37分配信

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認める決定をしたことを受け、隣接する滋賀県の三日月大造知事は24日、大阪市内で記者団に対し、「司法の判断」としながらも、「再稼働を容認する環境にはない」との考えを改めて強調した。
 
 滋賀県では避難計画が必要な原発30キロ圏内に、高島市の一部が含まれる。
 三日月知事は「(近畿の水源である)琵琶湖を預かっており、(再稼働には)実効性ある多重防御体制の構築が必要不可欠だが進んでいない」と指摘。さらに「多くの方々が原発の存在、運転に強い不安、懸念を持っている」と述べ、「安全管理対策をしっかり行っていただくよう、引き続き国、電力事業者に求めていきたい」と話した。
 一方、京都府の山田啓二知事は「司法の立場からの判断と受け止めている」とのコメントを発表。繰り返し求めてきた事故発生時の安全対策や避難計画の実効性確保などについて、改めて国に要請する考えを示した。
 一部が原発5キロ圏内に含まれる京都府舞鶴市の多々見良三市長は「司法判断として尊重する」との談話を出した。


高浜原発3、4号機、「運転差し止め」取り消す決定 福井地裁
2015年12月24日(木)15時44分配信 J-CASTニュース

福井地裁(林潤裁判長)は2015年12月24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分を取り消す決定を出した。同地裁(樋口英明裁判長=当時)は15年4月、福井県などの住民9人の申し立てを認める形で仮処分を出したが、関電が異議を申し立てていた。司法判断が8か月で覆った形だ。福井県や高浜町など地元自治体はすでに再稼働に同意しており、関電は16年初めにも再稼働させる方針だ。


再稼働「安全第一に」=高浜原発、経産相に指示―安倍首相
時事通信 12月24日(木)15時40分配信

 安倍晋三首相は24日午後、林幹雄経済産業相と首相官邸で会い、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分を取り消した福井地裁の決定について報告を受けた。
 首相はその上で、今後の再稼働に関し、「地元の理解を進めながら、安全第一に進めてほしい」と指示した。


大飯原発の差し止め仮処分申請を却下…福井地裁
読売新聞 12月24日(木)14時43分配信

 福井地裁は24日、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めを求めていた住民の仮処分申請を却下した。


「高浜原発3、4号機」再稼働へ…仮処分決定取り消し 福井地裁
産経新聞 12月24日(木)14時22分配信

 福井地裁による関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めない仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、同地裁の林潤裁判長は24日、安全性に問題はないとして関電の主張を認め、この仮処分決定を取り消す決定を出した。今回の決定を受け、関電が目指す高浜2基の再稼働は可能になった。仮処分を申し立てた住民側は決定を不服とし、名古屋高裁金沢支部への保全抗告を検討する。

 高浜2基をめぐっては今年2月、原子力規制委員会による新規制基準への適合審査に合格。再稼働の最終手続きとなる使用前検査を受けているが、同地裁(樋口英明裁判長=異動)は4月、規制委の新規制基準について、合理性を欠くなどとし、2基の再稼働を禁じる仮処分を決定した。

 これに対し関電は、事実誤認があるとし、決定の取り消しを求めて異議を申し立て。電源喪失時に備えた非常用電源設置などの安全対策や、使用済み燃料プールの耐震性にも問題はないなどと主張していた。

 この一方、地元の高浜町と福井県はすでに再稼働に同意しており、再稼働へのハードルは同地裁の仮処分だけとなっていた。今回の決定を受けて、関電は3号機を来年1月下旬、4号機を2月下旬、それぞれ再稼働させる方針。

 同地裁はこの日、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働禁止を求めた周辺住民による仮処分の申し立ても却下した。


高浜原発再稼働、差し止めを取り消し…福井地裁
読売新聞 12月24日(木)14時12分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分の保全異議審で、福井地裁(林潤裁判長)は24日、関電の異議を認め、同地裁による今年4月の仮処分決定を取り消した。

 差し止めの効力はなくなり、両基は再稼働が可能となった。関電は25日以降に核燃料の挿入を開始し、3号機を来年1月下旬、4号機は同2月下旬にも再稼働する方針。

 両基は今年2月、原子力規制委員会の安全審査に合格し、現在、規制委の使用前検査が行われている。再稼働には地元同意が必要だが、高浜町議会、町長、福井県議会に続き、西川一誠知事が今月22日に同意を表明し、手続きは完了している。

 仮処分は昨年12月、福井、京都など4府県の住民9人が申し立てた。同地裁の樋口英明裁判長(当時)は今年4月の仮処分決定で、東京電力福島第一原発事故を受けて規制委が定めた新規制基準について「緩やかにすぎ、合理性を欠く」などと指摘。両基の危険性を認定し、再稼働を差し止めた。これに対し、関電が異議を申し立てていた。

 異議審は、仮処分裁判とは別の裁判官3人が担当。関電側は「仮処分決定は高度の科学的・専門的知見を踏まえておらず、事実誤認もある」などと主張していた。


<高浜原発3、4号機>再稼働認める判断 福井地裁
毎日新聞 12月24日(木)14時10分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機、4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから久保玲撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた4月の福井地裁仮処分決定(樋口英明裁判長=当時)を巡る異議審で、同地裁(林潤裁判長)は24日、関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出した。原発の運転を禁じた初の仮処分決定から8カ月余りで、司法判断が覆り、高浜3、4号機の再稼働が法的に可能となった。地元同意の手続きは完了しており、関電は25日にも核燃料を原子炉に装着する。

 福井地裁は4月14日の仮処分決定で、原子力規制委員会の新規制基準について「適合しても安全性は確保されておらず、合理性を欠く」などと判断、高浜3、4号機の再稼働を禁じた。

 関電側は仮処分決定を不服として、民事保全法に基づき同地裁に異議を申し立てた。異議審の担当裁判官についての規定はなく、今回は差し止めを命じた樋口裁判長の後任になった林裁判長が担当。5月以降、関電側と住民側の双方が意見陳述する審尋が4回、非公開で行われた。

 高浜3、4号機は新規制基準に基づく安全審査に合格し、再稼働準備の最終段階となる使用前検査まで進んでいる。野瀬豊・高浜町長が今月3日、西川一誠・福井県知事が22日に再稼働に同意。今回の司法判断で事実上、ハードルがなくなったため、関電は来年1月下旬以降の再稼働を見込んでいる。

 一方、福井地裁は24日、関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転を差し止める仮処分を求めていた住民側の申し立ても却下した。【岸川弘明】


高浜原発再稼働認める=福井地裁
時事通信 12月24日(木)14時7分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分について、同地裁は24日、関電の異議を認め、取り消す決定をした。


再稼働準備100億円認めず=長期停止「もんじゅ」
時事通信 12月24日(木)11時59分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の再稼働に向け、文部科学省が新規制基準に適合させるための工事費などとして要求した約100億円は全額認められなかった。
 原子力規制委員会が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の交代を求めており、新体制が固まるまで再稼働に向けた準備はできないと判断された。


復興予算、3.2兆円=地元負担は80億円―16年度案
時事通信 12月24日(木)11時19分配信

 政府は2016年度からの5年間を東日本大震災の「復興・創生期間」と位置付け、1年目となる同年度予算案に復興関連経費3兆2469億円を計上した。
 被災地以外も対象とする全国防災事業の終了などで、前年度に比べ約6600億円減となるが、復興庁予算だけでみるとほぼ前年度並みの2兆4055億円を確保した。
 復興事業はこれまで全額国費で対応していたが、16年度から被災自治体に一部負担が生じる。復興庁は岩手、宮城、福島3県の自治体の負担額を今後5年で約220億円、16年度は約80億円と見込んでいる。


女川駅前 商店街が復興「楽しみ生み出せる空間に」
産経新聞 12月24日(木)7時55分配信

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県女川町で23日、27店が入居するテナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。国が被災した商店街の復興を支援する「まちなか再生計画」を利用した初の再建事業で、震災後、人口が3割以上減った町を活性化するため、復興状況を町内や全国へ発信する。

 須田善明町長は、開業式典で「復興へ大きく歩み出す入り口にようやく立った。多くの人が集い、楽しみを生み出せる空間になってほしい」と語った。

 JR女川駅前に建設された商店街の事業費約6億8千万円は官民出資のまちづくり会社「女川みらい創造」が出資した。駅から女川湾まで約370メートル、幅15メートルの遊歩道を中心に、スーパーや飲食店などが軒を並べる。今後も店舗を増やし、平成30年度には計約70店舗に増やす計画だ。

 ■クラフトビールのバー開店「ホップの花言葉は希望」

 商店街の一角で、宮城県内陸部の醸造所に依頼して造ったビールを扱うビールバー「女川ホップペール」を開いたのは町出身の木村優佑さん(32)。

 東京のIT会社で働いていたが、被災した地元に役立ちたいと考えていたとき、クラフトビールが売りのバーに出会った。「これなら人を呼び込めるかもしれない」。そこでスタッフとして働き、店長も経験し平成25年に女川に戻った。

 町内の仮設商店街に店を構えたのは翌年5月。助成金申請などで町民や地元NPO法人から助言を受け、その人たちに店に足を運んでもらうようにもなった。

 「助けになればと思っていたのに、助けられてばかり」。将来、一から自分のビールを手掛けるのが目標という木村さんは、「ホップの花言葉は希望なんです」と、新しい門出に笑顔を見せた。


<東日本大震災>南三陸町防災庁舎、県に移譲
毎日新聞 12月23日(水)12時39分配信

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県に移譲された防災対策庁舎の周囲にはフェンスが設置された=宮城県南三陸町志津川で

 東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲となった宮城県南三陸町防災対策庁舎が県に移譲され、22日、庁舎前で引き渡し式が行われた。今後、震災から20年となる2031年3月10日まで県が管理し、その間に町が震災遺構として保存するか、解体するかを決める。【井田純】

 式典で佐藤仁町長は「紆余(うよ)曲折があったが、これで正式に県の所有となった。庁舎には、未来の命を守るために果たす役割がある。保存の是非について、町民が議論できる場を作りたい」と語った。ただ「遺族のみなさんにはさまざまな思いがある。今はあわてて議論する時期ではない」と述べ、当面は議論の場を設置する考えがないことを明らかにした。

 式典には県、町、工事関係者ら30人が出席し、献花に続いて犠牲者への黙とうをささげた。県震災復興・企画部の大塚大輔部長は「責任を持って建物を維持管理する」と述べた。引き渡し後、県は庁舎の周囲にフェンスを設置。来年1月に建物の強度などについて調査を行い、補強方法について検討のうえ、来年度に工事を実施する。献花台はフェンスの外に移した。

 遺族・町民の間で保存か解体かの意見が分かれている庁舎をめぐっては、村井嘉浩知事が今年1月に県有化を提案。これを受けて、町は意見公募(パブリックコメント)を実施、県有化への賛成が約6割を占めたことを踏まえ、佐藤町長が6月に受け入れを表明した。


国民、地元に粘り強く説明=高浜原発再稼働で福井知事と会談―林経産相
時事通信 12月22日(火)19時34分配信

 林幹雄経済産業相は22日、経産省で福井県の西川一誠知事と会談し、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働に同意したことについて知事から報告を受けた。
 林経産相は「英断に心から感謝する」とした上で、政府方針に沿った原発再稼働に向け「これからも国民や地元の理解が深まるよう粘り強く(説明に)取り組む」と強調した。
 会談で西川知事は経産相に、原発事故発生時に関係省庁が連携して制圧に当たる体制の構築などを要請した。


<玄海原発>1号機、28年間で廃炉に 九電が計画
毎日新聞 12月22日(火)19時32分配信

 九州電力は22日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉計画を原子力規制委員会に提出し、認可申請した。4月に廃炉となった老朽原発5基のうち、廃炉計画が出されたのは初めて。2016年度に着工し、43年度までの28年間で廃炉作業を終える予定。廃炉費用は約364億円の見通し。

 九電は同日、佐賀県と玄海町に安全協定に基づいて事前了解願も提出した。計画は▽第1段階(6年間)で原子炉建屋内の配管や容器の除染▽第2段階(8年間)で原子炉建屋にある放射線量の低い設備の解体▽第3段階(7年間)で原子炉など放射線量の高い設備の解体▽第4段階(7年間)で原子炉建屋、タービン建屋の解体--を実施する。廃炉に伴う廃棄物は約20万2000トンで、うち約1.5%に当たる約3000トンを放射性廃棄物として43年度までの早い時期に廃棄事業者に引き渡す。このほかは再利用や廃棄する。

 佐賀県と玄海町、九電は今年11月に安全協定を改定し、廃炉作業を進める場合は九電が県と町の事前了解を得るとした。九電は今月24日に計画を提出する予定だったが早まった。

 東京電力福島第1原発事故を受けて13年に施行された改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年とされ、1975年に営業運転を始めた玄海1号機は廃炉となった。このほか廃炉が決まったのは、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)。【遠山和宏】


情報共有手段が課題=海上避難は評価、伊方原発訓練―愛媛
時事通信 12月22日(火)19時11分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の事故を想定し、11月に行われた国の原子力総合防災訓練について、愛媛県は22日、情報共有手段の拡充などハード面を課題とする中間まとめを発表した。
 
 中間まとめは、災害対策本部や現場の職員らが同時通話できる「IPトランシーバー」配備の必要性を指摘。自衛隊が要望した最新の道路情報を入手する機能の拡充なども課題とした。
 伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、半島の住民は事故で孤立する恐れがある。訓練では初めて、海上自衛隊の多用途支援艦などで住民が大分県に避難した。中間まとめは「避難動線や自衛艦の着岸、大分側のバス搬送、避難先の受け入れなどを実際に確認できた」と評価した。


震災助成金2億9千万円不正受給の社長起訴 大阪地検
産経新聞 12月22日(火)19時10分配信

 東日本大震災で被害を受けた企業を対象にした国の震災特例助成金約2億9千万円を不正受給したとして、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)社長、中村真也容疑者(49)について、大阪地検は22日、同罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、中村被告は平成23年6月、被災地にある同社仙台支店の売り上げが会社全体の3分の1以上を占めるとの虚偽の書類を作成し、大阪労働局に「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請。計11回に分け、同労働局から助成金計約2億9千万円を同社名義の口座に入金させ、だまし取ったとされる。


<高浜原発>「なぜ司法判断の前に」…再稼働知事同意に
毎日新聞 12月22日(火)19時6分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働は、西川一誠・福井県知事の同意表明により地元同意手続きが終わったが、2基の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定の効力は継続している。関電が申し立てた異議を認めるかどうか、福井地裁(林潤裁判長)は24日に判断を示す。「なぜ司法判断を待たずに結論を出すのか」。運転差し止めの申立人らからは疑問の声が噴出した。【岸川弘明、高橋一隆、近藤諭、竹内望】

 ■異議審24日に認否判断

 4月の仮処分決定は「高浜原発から250キロ圏内の居住者は原発の運転で直接的に人格権が侵害される具体的な危険がある」などと指摘し、原発の新規制基準の合理性を否定した。仮処分で原発の運転を禁止したのは初めてだった。関電の申し立てを受けた異議審は、決定を出した樋口英明裁判長(当時)ではなく、林裁判長が審理している。

 仮処分の申立人は福井県や関西の住民9人。当事者双方が意見陳述する審尋が5~11月に4回、非公開で実施された。基準地震動(想定する最大の揺れ)の妥当性や使用済み核燃料プールの耐震性、東京電力福島第1原発事故の後に定められた新規制基準の是非など、仮処分決定で問題点が指摘された項目を改めて審理した。

 地裁は、異議を認める場合は仮処分の「取り消し」、認めない場合は仮処分の「認可」を決定する。仮処分が覆れば2基は再稼働できるが、維持されれば再稼働できない状況が続く。地裁の判断に不服があれば、当事者双方は高裁に保全抗告の申し立てができる。

 ■知事「県民は理解」

 西川知事は22日の記者会見で高浜町長や県議会の同意を挙げて、「県民の理解の表れと考えられる」などと説明した。世論調査で県民の意見が割れていると問われたが、「相対的な話をしているわけですね」と述べるにとどまり、具体的な根拠は示さなかった。住民理解のための説明会についても「これから考えていく」として明言しなかった。

 事故対応については「政府が責任を持って対処する」と話し、自身の責任については「そういう性質のものではない」とかわした。

 ■地元でも賛否

 仮処分申立人の一人の水戸喜世子さん(80)=大阪府高槻市=は「司法を軽んじる態度は許せない。(地裁の判断前は)せめて沈黙を守るべきだ」と指摘。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さん(48)=福井県越前市=は「知事は『県民の信頼が得られる判断をする』と発言してきたが住民説明会も開いていない。再稼働ありきの判断だ」と批判した。

 一方、高浜町では再稼働に理解を示す人が多い。「おき田旅館」女将(おかみ)の沖田玲子さん(54)は「原発の定期検査で働く人による宿泊需要は大きく、再稼働には賛成。ただ、廃炉技術を確立しながら進む必要があるが見通しがはっきりしているとは思えない。手放しでは喜べない」と話した。


「東北100選」を募集=国内外にPR―観光、復興両庁
時事通信 12月22日(火)17時49分配信

 観光庁と復興庁は22日、東北地方の観光資源を国内外にPRするため、「東北六県見るもの・食べもの・買いもの100選」を選定すると発表した。
 24日から募集を開始し、有識者による審査を経て、来年3月ごろに決定する。
 東北6県は東日本大震災後に観光客数が落ち込み、現在も以前の水準に戻っていない。募集するのは、東北地方の景勝地や郷土食、伝統工芸品など。来年1月25日が締め切りで、自治体や観光協会、商工会議所などが応募できる。日本政府観光局(JNTO)のホームページを通じて海外に売り込むほか、国内の雑誌などで紹介する予定。


玄海1号機、廃炉計画申請=廃棄物2900トン、埋設場所未定―九電
時事通信 12月22日(火)17時23分配信

 九州電力は22日、玄海原発1号機(佐賀県)の廃炉計画の認可を求め、原子力規制委員会に申請書を提出した。
 原発の運転期間が原則40年と定められ、今年4月に廃炉となった5基の中で認可申請は初めて。
 九電によると、廃炉作業の期間は認可から28年程度を見込む。想定費用は364億円。埋設が必要な低レベル放射性廃棄物の量は約2900トンと推定しているが、処分場所は決まっていない。
 他に低レベル放射性廃棄物より低濃度の放射性物質を含むごみが約4100トン、放射性物質に汚染されていないごみが約19万5000トン発生する。

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