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2015年12月16日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2072

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>福井知事が経産相と面会 近く再稼働同意表明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発30キロ圏>3600人 重大事故想定の防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働、経産相が知事に理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井知事「国の方針評価」=高浜再稼働、経産相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>「見積もり特例」来年度も継続 入札不調で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発で防災訓練=再稼働後初、住民ら避難―鹿児島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電CM、新潟のみ再開=再稼働へイメージ回復狙い? ―柏崎刈羽原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発、避難指示「知らず」8割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故当日 避難指示「知っていた」2割未満 住民の状況調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島支援など1016億円=復興庁15年度補正予算案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川福井知事が発言評価=安倍首相「政府が責任」、高浜再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発で現地調査=敷地内外の地層確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>規制委が現地調査 新適合審査の一環 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の避難手順了承=計画具体化、複数府県で初―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有望地提示、16年目標=「核のごみ」処分場―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1事故 減圧弁部品、高熱で溶けて動かず 他原発に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波浸水区域の再利用加速 政府基本方針 土地集約へ税負担軽減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、免震棟設置せず=事故対応拠点、収容人員減―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働 残るは西川知事の判断だけに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場で火災=IAEA機器原因か―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親子の遺体、取り違え=東日本大震災の犠牲者―宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の遺体取り違えに遺族「身元確認に感謝」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>2号機「逃がし安全弁」溶けた可能性 東電発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建屋の地下水流入、大幅減=福島第1、くみ上げ効果―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:減圧装置、機能不全も=事故当時、福島第1原発2号機―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福井県議会>高浜原発再稼働に同意の決議案を賛成多数可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井県議会、高浜原発3・4号機の再稼働に同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働、県議会が同意=高浜原発、知事判断へ―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 弁作動部品、高熱で溶けた可能性 他の原発に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働、福井県議会が決議の見通し 西川一誠知事が最終判断へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜原発>道路事情や車両確保、課題山積 避難計画了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井県議会、17日に同意=高浜原発の再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>福井知事が経産相と面会 近く再稼働同意表明へ
毎日新聞 12月20日(日)21時2分配信

 林幹雄(もとお)経済産業相は20日、関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機が立地する福井県の西川一誠知事と面会し、再稼働を進める政府方針への理解を求めた。西川知事は再稼働に向けた国の対応を評価し、「総合的に勘案し、県民に信頼される判断をしたい」と応えた。国に対応を求めた5項目など同意の条件はほぼ出そろい、西川知事は21日に高浜原発を視察して事故対策を確認した上で、近く同意を表明する見通しとなった。

 西川知事は判断に際し、原発の重要性・必要性の国民理解の促進▽エネルギーミックス(電源構成)の明確化▽使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地への積極的関与▽福島の原発事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化▽地元雇用・地域経済への対応--を国に要請。18日にあった政府の原子力防災会議で安倍晋三首相が原子力政策の将来について言及し、西川知事は具体的内容を林経産相に確認する意向を示していた。

 林経産相は面会に先立ち高浜原発を視察。安全対策のレベルの高さを確認したとし、国が今後、全都道府県でシンポジウムや説明会を開いて国民理解の促進に努める方針を明らかにした。

 高浜3、4号機の再稼働を巡っては地元の高浜町長・議会と福井県議会が既に同意している。知事の諮問機関・県原子力安全専門委員会も19日、「原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」との報告書を知事に提出した。

 運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し関電が申し立てた異議は、24日に同地裁が決定を出す。仮処分決定が覆えれば再稼働が可能になる。【村山豪】


<川内原発30キロ圏>3600人 重大事故想定の防災訓練
毎日新聞 12月20日(日)20時50分配信

 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故を想定した県と原発30キロ圏9市町による防災訓練が20日あり、住民約1200人を含む約3600人が参加した。川内原発周辺での大規模訓練は国主催による2013年10月の訓練以来で、再稼働後では初めて。

 川内原発が震度6強の地震で電源を失って原子炉を冷却できなくなったとの想定。県の避難計画に基づき、原発5キロ圏の住民が避難した後、空間放射線量の上昇に伴い、5~30キロ圏の住民も避難する「段階的避難」の実効性を試した。

 実際に事故が起きれば5キロ圏の要援護者が真っ先に避難する。この日午前、薩摩川内市高江町にある「わかまつ園」のグループホーム入所者ら13人が、園の福祉車両や消防のバスなど3台に乗り込む訓練に参加。原発から約3キロの同市寄田地区では、新田自治会(20世帯38人)の中向幸一郎会長(65)と1家族が鹿児島市の県立図書館に避難した。中向会長は「自衛隊も参加して見た目はすごいが不十分。実際に住民が一緒の時に避難できるか不安だ」と話した。

 さらに地震発生から2日後、30キロ圏内の一部地域で空間放射線量が毎時20マイクロシーベルトに達したと想定し、午後には5~30キロ圏の住民が避難した。原発から約13キロにある薩摩川内市のケアホーム「田海(とうみ)園」の入所者らは用意されたバスなどで鹿児島市の避難先へ。運営団体の理事長は「入所者は認知症の方々で移動に時間がかかる。精神的にも体力的にも心配」と訴えた。

 鹿児島市の河頭(こがしら)中学校に避難してきた男性(63)は、負傷して被ばくしたと想定された。男性は「本当に汚染されるような状況で、一時待機するような余裕はないだろう」と感想を語り、段階的避難の実効性に疑問を示す。

 今回の訓練では、県災害対策本部と9市町とのテレビ会議が約10分間つながらなくなるトラブルもあり、万が一への不安も露呈した。

 川内原発は今年8月に1号機、10月に2号機が再稼働。大規模訓練は当初5月の予定だったが、伊藤祐一郎知事が「九電が使用前検査で対応できない」と先送りし、批判が出ていた。知事は訓練終了後「反省点などを十分活用し、今後の県地域防災計画の見直しや次回訓練に反映させたい」とのコメントを出した。【杣谷健太、関東晋慈、宝満志郎】

          ◇

 鹿児島県は実際に事故が起きた場合、5キロ圏外の住民と10キロ圏外の入所施設については、風向きなどに応じて避難先を選ぶ「避難施設調整システム」を活用することにしており、今回初めて、システムを使った訓練にも取り組んだ。

 原発から約15キロの、いちき串木野市のグループホーム「あったかハウス串木野」には午後0時半過ぎ、県災害対策本部から避難先が伝えられた。約30分後、県が手配した車に80代と90代の入所者2人と職員3人が乗り込み、約21キロ離れた避難先の養護老人ホームまで約1時間かかった。

 5キロ圏外の住民の場合は避難先が一応決まっており、事故時に急きょ変更になる可能性がある。この日、鹿児島市立河頭中学校には、同システムで当初の避難先から変更を指示された薩摩川内市民が相次いで到着。ホールボディカウンターと呼ばれる機械を使った内部被ばくの測定などが行われた。

 原発から約10キロの薩摩川内市高来地区の有島澄子さん(72)は「屋外にいた人は防災無線も聞こえなかったようだ。本当に事故が起きた時に、避難先が変わって対応できるのか。恐らくパニックになるだろう」と不安そうに話した。【津島史人、関東晋慈】


高浜原発の再稼働、経産相が知事に理解求める
読売新聞 12月20日(日)20時45分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、林経済産業相は20日、西川一誠・福井県知事と県庁で面会し、「事故時には政府が責任を持つ」などと理解を求めた。

 西川知事は「総合的に勘案し、県民理解が得られる判断をしたい」と応え、近く地元同意について判断する意向を示した。

 県はこれまで、安全対策や地域振興など5項目を国に求めてきた。会談では、林経産相が各項目に回答。このうち原発への国民理解の促進については、「全都道府県で説明会やシンポジウムを開く」と説明した。

 西川知事は「県のこれまでの要請に対し、国が責任を持って進めるという方針が示されたと評価する」と一定の理解を示した。

 3、4号機の再稼働を巡っては、高浜町長、同町議会、県議会がすでに同意しており、西川知事の判断が焦点になっている。


福井知事「国の方針評価」=高浜再稼働、経産相と会談
時事通信 12月20日(日)19時22分配信

 林幹雄経済産業相は20日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)を視察し、福井県庁で西川一誠知事と会談した。
 林経産相は高浜3、4号機の再稼働に理解を求め、福井県が要請した国民理解の促進など5条件について回答。西川知事は「国が責任を持って進めたいという方針を示していただいた」と評価した。
 高浜3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格。再稼働に向けた地元の同意も、西川知事の判断を待つだけとなっている。知事が国の対応を評価したことで、同意に向けた環境は全て整った。知事は21日に高浜原発を視察した上で、判断を示すとみられる。
 会談で西川知事は再稼働について「県議会や高浜町の考えなどを総合的に勘案しながら、県民の信頼が得られるような判断をしたい」と述べた。
 県は再稼働に際し、国民理解の促進や事故対応の強化、地元経済への対応など5条件を挙げていた。林経産相は会談で「原発を利用する全都道府県で、シンポジウムや説明会を展開する」などと回答した。


<東日本大震災>「見積もり特例」来年度も継続 入札不調で
毎日新聞 12月20日(日)13時8分配信

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かさ上げ工事が高さ10メートルを超えた防潮堤から望む「奇跡の一本松」=岩手県陸前高田市の高田松原跡地で2015年10月24日、根本太一撮影

 東日本大震災の復興工事の課題について、国土交通省と宮城、岩手、福島3県が話し合う復興加速化会議が19日、仙台市内で開かれた。石井啓一国交相は、復興工事の入札不調を解消するために被災3県で導入している予定価格見積もりの際の特例措置を、2016年度も継続することを明らかにした。

 被災3県では震災後、復興工事が急増して遠方から労働者や資機材を調達することが多くなり、経費が増大。自治体が設定する予定価格と実勢価格がかけ離れ、入札不調が続出した。このため国交省は昨年2月、資機材の調達、労働者の交通費など間接的な工事費用を2~5割増しで見積もりできる特例的な基準を、被災3県で適用できるようにした。

 復興工事の入札不調は、今年4~10月に▽岩手85件(不調率10%)▽宮城(仙台市除く)133件(20%)▽福島212件(16%)▽仙台市124件(19%)。不調率はいずれも昨年より改善されたが、震災前に比べ高い水準が続いている。

 19日の会議で3県側は「工事はピークを迎えている」(達増拓也岩手県知事)などとして特例を続けるよう要望し、石井国交相は「(特例を)継続し、復興に向けて全力で取り組みたい」と応じた。

 また国交省は、ドローンを使用した測量など、新しい情報通信技術を復興工事で積極活用する方針も示した。【伊藤直孝】


「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク
産経新聞 12月20日(日)12時45分配信

 東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝(ひばく)リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。(原子力取材班)

 ■WSJの名物記者が執筆

 記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。

 答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。

 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。

 ■LNT仮説の欺瞞性

 この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non-Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。

 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

 ところが、年間100ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

 国際的に権威がある国際放射線防護委員会(ICRP)もLNT仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

 記事では、米国の原子力規制機関のトップが2001年、「チェルノブイリ原発事故(1986年)に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

 さらに1980年代、台湾で1700戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、2006年の調査で、住人のがんの罹患(りかん)率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

 ■原子力のパラダイムシフトが起きている

 これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

 米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「LNT仮説には根拠がない」と指摘したという。

 さらに、オックスフォード大学のウェード:アリソン名誉教授(物理学)、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏(毒物学)の名前を挙げて、「この2人は何十年も前からLNT仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の10月号の論文では、「1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとLNT仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がLNT仮説に反対する証拠を提出しているという。

 ■大統領は屈服する?

 続いて、石炭火力と原子力について比較している。

 石炭は21世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。

 記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。

 石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間1万3200人が死亡していると試算しているという。

 ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。

 「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『(原発の増設は)環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」


川内原発で防災訓練=再稼働後初、住民ら避難―鹿児島県
時事通信 12月20日(日)10時14分配信

 鹿児島県などは20日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)で事故が起きたと想定し、8月の再稼働後初めて原子力防災訓練を実施した。
 住民約1200人を含め、九電や自衛隊、原子力規制庁など約150機関計約3600人が参加した。
 訓練は、薩摩半島西方沖を震源とする震度6強の地震で川内1、2号機が外部電源を喪失し、2号機から放射性物質が放出されたと想定した。
 午前の訓練では、原発から半径5キロ圏内の住民らがバスや自衛隊のヘリコプターなどで避難。午後は事故から2日たったと想定し、屋内待避していた30キロ圏内の住民が避難する。被ばく検査や被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布も受ける。


東電CM、新潟のみ再開=再稼働へイメージ回復狙い? ―柏崎刈羽原発
時事通信 12月19日(土)15時10分配信

 東京電力は福島第1原発事故後に自粛していたテレビコマーシャル(CM)を、新潟県限定で再開している。
 同県には東電の柏崎刈羽原発があり、6、7号機は原子力規制委員会で審査中。再稼働には地元の同意が必要で、CMで企業イメージを回復し、地元の理解を深める狙いがあるとみられる。
 CM第1弾は「東電新潟本社設立のお知らせ」で、今年6月から10月末まで放映された。第2弾は柏崎刈羽原発の「安全対策編」で、新たに設けた防潮堤や高台に配置した電源車などを紹介する3種類。第3弾の「緊急時訓練編」では、同原発で訓練に取り組む様子を映し、最後に所員らが「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と訴えている。
 東電によると、CMは1本30秒。地元民放で1局当たり月60本が流れている。東京や他県では放送されていない。
 地元民放4局の対応はさまざまで、特に第2弾は対応が分かれた。新潟テレビ21は放映せず、同社編成局は「規制委の審査中であり、東電が安全対策といっても県民の意見は分かれている」と説明する。新潟放送とテレビ新潟は冒頭に福島事故のおわびを入れるなど修正を求めた。新潟総合テレビは修正していない。
 福島事故後、東電の広告は事故のおわびと節電協力のお願い、賠償金の支払い開始だけだった。新潟ではテレビCMだけでなく、新聞・雑誌の広告やラジオCMも再開されている。
 東電新潟本社の木村公一代表は取材に対し、「県全域の皆さまに安全対策や発電所での訓練についてご理解をいただくため、どうしても必要なCMという位置付けで各局にお願いした」と説明する。費用は明らかにしていない。第4弾も検討するという。


高浜原発「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井
時事通信 12月19日(土)12時23分配信

 福井県の原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は19日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「ハード、ソフト両面で工学的な安全性が向上しており、原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」とする報告書を西川一誠知事に提出した。
 
 報告書を受け取った西川知事は「高浜3、4号機の安全性は一段と高まっていると感じた」と述べた。さらに「私自身も高浜3、4号機に出向き、安全対策を実際に見たい」と中川委員長に同行を求め、週明けにも視察する意向を示した。
 高浜3、4号機の再稼働に向けた地元の同意手続きは、西川知事の判断を待つだけの状況になっている。知事は専門委の報告や、経済産業相との面談を判断材料に挙げていた。


福島第一原発、避難指示「知らず」8割
読売新聞 12月19日(土)9時14分配信

 内閣府は18日、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の避難に関する実態調査結果を公表した。

 政府として初めて実施し、避難による家族構成の変化なども調査した。8割以上の住民が政府の避難指示を知らなかったり、避難世帯の4割が家族との別居を経験したりした今回の避難の特徴が改めて浮き彫りになった。

 調査は14年2~5月に実施。事故後に警戒区域などが設定された福島県内12市町村と、隣接する10市町村の住民のうち、同年2月時点で避難していた約6万世帯にアンケートを郵送、約2万世帯から回答を得た。

 11年3月11日の震災発生以降、政府は複数の避難指示を出したが、11日夜の「原発から半径3キロ圏内に対する避難指示」を知っていたのは15・6%。翌朝の「半径10キロ圏内に対する避難指示」は37・7%と、多くの住民が避難指示を知らずにいた。また、12日午後に起きた第一原発1号機建屋の水素爆発を当日知った人も38・5%にとどまった。当時、避難指示は3キロ圏、10キロ圏、20キロ圏と段階的に拡大され、1次避難先となった自治体で、さらに避難指示が出るなど多くの住民が避難先を転々とする事態を招いた。


福島第1原発事故当日 避難指示「知っていた」2割未満 住民の状況調査
産経新聞 12月19日(土)7時55分配信

 東日本大震災による福島第1原発事故で避難した住民のうち、発生当日に出た避難指示情報を翌日までに把握していたのは2割未満だったことが18日、内閣府の調査で分かった。政府機関が原発事故の避難状況調査を発表したのは初めて。

 内閣府は平成26年2~5月、警戒区域などが設定された12市町村と隣接10市町村を合わせた計22市町村から避難した約6万世帯に調査票を送付。約2万世帯から回答を得た。

 調査によると、震災が発生した23年3月11日、国は午後7時18分に緊急事態宣言、午後9時23分に3キロ圏内からの避難指示を出していたが、翌12日までにそれぞれの情報を「知っていた」と回答したのは15~18%。避難指示は同日早朝には10キロ圏内、同日夕方には20キロ圏内へ拡大されたが、全体の26%はどの避難指示情報も12日当日中に「知らなかった」と答えた。

 「避難指示を聞いて感じたこと」(複数回答可)という質問には、約58%が「早く避難しなければ」と答えた半面、「どこに避難すればいいかわからない」(約48%)、「すぐに家に帰れるだろう」(約45%)という回答も多かった。

 聞き取り調査では、自治体職員が「津波災害が恐ろしく、原発から避難という認識がなかった」(福島県広野町)などと回答。調査担当者は「誘導する側も原発への意識が薄かった」と分析。「調査で得た教訓の多くはすでに対策を進めているが、実態を災害対策に生かしたい」としている。

 ■被災者「万全なインフラ整備を」

 原発事故翌日までに避難指示情報を把握していたのは住民の2割未満しかいなかったという内閣府の調査結果に、事故を経験した住民からは万全なインフラ整備や普段からの意識づけが必要との声が上がった。

 「(避難を呼び掛ける)防災無線は聞いたが、どこに逃げていいか分からなかった。情報を得る手段もなく不安だった」

 福島県浪江町から避難し、現在は同県二本松市で暮らす時計店店主、原田雄一さん(66)は当時をこう振り返り、「緊急時でも携帯電話などで確実に情報を得られる態勢を整備してほしい」と訴える。

 町の96%が帰還困難区域となっている双葉町から避難した主婦(60)も「町から『避難して』といわれたが、どこに避難すればいいのか分からなかった」と話す。

 「震災直後、停電で数日間は情報が届かなかった」と話すのは川俣町から避難した菅野浪男さん(68)。原発の知識がなく、対処法が分からなかったという。「有事のときは回覧板など人づてに情報を伝える手段が有効だろう。ただ普段から意識して、どうすればいいか知識を持っておくことが大事だ」と強調した。


福島支援など1016億円=復興庁15年度補正予算案
時事通信 12月18日(金)17時43分配信

 復興庁は18日、2015年度補正予算案の概要を公表した。
 総額は1016億円で、東京電力福島第1原発事故の除染事業に783億円を確保するなど、福島県の復興加速化に重点配分した。風評被害などの影響が残る観光産業の振興も強化し、全額を東日本大震災復興特別会計に計上する。


西川福井知事が発言評価=安倍首相「政府が責任」、高浜再稼働
時事通信 12月18日(金)17時16分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、同県の西川一誠知事は18日、原子力防災会議で安倍晋三首相が政府の原子力政策の方針を示したことについて、「県のこれまでの要請に国が応えたものと評価する」とのコメントを発表した。
 
 安倍首相は同日午前の会議で「再稼働のみならず、原子力防災対策、廃炉、使用済み燃料対策、立地地域の振興などに政府として責任を持って取り組む」などと述べた。
 高浜3、4号機は高浜町長と町議会、県議会が再稼働に同意を表明。西川知事は判断に際し、国民理解の促進や中間貯蔵施設の県外立地に向けた国の積極的な関与など5条件を示していた。
 西川知事はコメントで「国の方針の具体的内容は経産相から伺うこととしたい」と強調。県が独自に安全性を検証している原子力安全専門委員会が報告書を提出し、林幹雄経産相との会談が終われば、知事が判断する環境が整うことになる。


玄海原発で現地調査=敷地内外の地層確認―規制委
時事通信 12月18日(金)16時49分配信

 原子力規制委員会は18日、再稼働の前提となる審査を進めている九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)で現地調査を行った。
 地震・津波担当の石渡明委員ら10人が敷地内や周辺の地層などを調べ、九電が提出したデータが妥当かどうかを確認した。
 石渡委員は、敷地内14カ所のボーリング調査で採取した地層の一部などを確認したほか、免震重要棟の建設を検討している場所に掘った縦120メートル、横100メートル、深さ19メートルのトレンチ(試掘溝)の地層なども調査。原発から約5キロ離れた地点も調べた。
 終了後、取材に応じた石渡委員は「事業者側(九電)が提出したデータは、ほぼその通り」と評価。九電が提出した資料で敷地内外に活断層はないと結論付けている点についても、「見た限りでは納得できる」と述べた。


<玄海原発>規制委が現地調査 新適合審査の一環
毎日新聞 12月18日(金)12時8分配信

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発電所の原子炉基礎岩盤と同じ「佐世保層群」の状況を確認する原子力規制委員会の石渡明委員(中央)ら=佐賀県で2015年12月18日、代表撮影

 原子力規制委員会は18日午前、再稼働に向けた新規制基準適合審査の一環で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の現地調査を始めた。地質を見るための玄海原発の現地調査は初めて。石渡明委員らが構内の岩盤などを見て回った。

 調査には原子力規制庁の地震・津波安全対策を担当する職員約10人も参加。敷地内の露出した岩肌などを観察した。午後にはボーリングで採取した岩石片などを確認し終了する予定。

 九電は2013年7月に玄海3、4号機の適合審査を申請。同9月にはプラント設備の現地調査が実施された。その後地震動や津波高の想定がおおむね了承された。審査は終盤に入っていたが、九電が川内原発(鹿児島県)の再稼働への対応に追われて事実上中断され、先月本格的に再開された。【石井尚】


高浜原発の避難手順了承=計画具体化、複数府県で初―政府
時事通信 12月18日(金)11時30分配信

 政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は18日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の事故に備え、福井県など地元自治体が住民避難時の移動手段などを具体化した緊急時対応案を了承した。
 今後、各自治体の避難計画に反映される。
 緊急時対応案は、原発がある福井と一部が30キロ圏内に含まれる京都、滋賀の3府県約18万人が対象。複数の府県にまたがる計画は初めて。
 対応案には、兵庫県や徳島県など事故が起きた場合の避難先へのルートや、放射性物質の汚染検査と除染(スクリーニング)手順、要介護者を搬送するバスの必要台数や手配先など、具体的内容が記載された。


有望地提示、16年目標=「核のごみ」処分場―政府
時事通信 12月18日(金)10時41分配信

 政府は18日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋設する最終処分に関する関係閣僚会議を開き、最終処分場の立地に適した地域を2016年中に提示する目標を決めた。
 最終処分場の重要性や安全性を国民に説明する活動も進め、難航する立地選定の前進を目指す。
 経済産業省の有識者作業部会は先に、処分場の選定に関し、海底を含む沿岸部の地下が適しているとの基準を固めた。併せて、火山や活断層の周辺などは避けることも盛り込んだ。
 政府は今後、法令による土地利用の制限といった社会的な条件も議論した上で、処分場立地の「有望地」を16年中にもまとめ、関係する自治体への調査申し入れに向けた準備に入る。処分場の調査・立地には自治体側が難色を示す可能性もある。このため、処分場を受け入れる地域への支援策や、地域住民との対話の在り方なども検討課題となる。


福島第1事故 減圧弁部品、高熱で溶けて動かず 他原発に影響も
産経新聞 12月18日(金)7時55分配信

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主蒸気逃がし安全弁の役割(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で、2号機の原子炉圧力容器の蒸気を抜く「主蒸気逃がし安全弁」を作動させるための部品が、高熱で溶けた可能性が高いことが17日、明らかになった。事故原因の継続調査を進めている東電が公表した。

 事故当時、原子炉内の圧力が下げられなかったため注水作業が遅れており、弁の部品の故障が事故の拡大につながったとみられる。この部品は同型の既存原発でも使われており、他の事業者も部品の交換が必要になるなど影響が広がる。

 2号機では事故から3日後の平成23年3月14日、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなった。消防車のポンプ水で代替注水をしようとしたが、炉内の圧力が高くて水が入らず、炉心溶融(メルトダウン)を招いた。

 東電によると、高熱で溶けたとみられるのは、安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」のシール材。ゴムでできており、耐熱温度は約170度だが、事故時に発生した大量の蒸気と高熱により長時間耐えられず、劣化した可能性が高いという。

 東電は原子炉の圧力を下げるため、安全弁を開く操作を何度も行っている。しかし電磁弁の作動に必要な電源は津波で失われ、電磁弁に外部から送り込む窒素も、津波の影響で使用できなくなっていた。実際の開弁作業は、仮設バッテリーと格納容器内の予備のガスタンクを使用した。

 電磁弁のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの東電柏崎刈羽原発(新潟県)でも使われている。このため、東電は耐熱材を使った別の部品に交換することを決めた。(原子力取材班)


津波浸水区域の再利用加速 政府基本方針 土地集約へ税負担軽減
産経新聞 12月18日(金)7時55分配信

 東日本大震災の津波で浸水した土地の再利用に向けてまとめた政府の基本方針の全容が17日、分かった。津波浸水区域の私有地を公有地に転換するため、私有地を所有する住民の税制上の負担を軽減し、商業施設の再建など津波浸水区域の利活用に向け、土地の集約を進めることが柱となっている。

 津波浸水区域では市町村が住宅などの私有地を買い取り、公有地としてきたが、住宅以外の建物や農地は市町村の買い取りの対象外となっている。そのため、津波浸水区域の旧市街地では公有地と私有地が混在し、土地の集約が進められないでいる。

 平成28年度与党税制改正大綱では、津波浸水区域の私有地と公有地を交換する際の不動産登録にかかる登録免許税を非課税にすることが盛り込まれた。基本方針では、市町村が税制改正大綱を有効に活用できるよう指針も作成。政府は被災地の市町村に対する説明会を開き、津波浸水区域の再利用を加速させたい考えだ。


川内原発、免震棟設置せず=事故対応拠点、収容人員減―九電
時事通信 12月18日(金)0時23分配信

 九州電力は17日、これまで川内原発(鹿児島県)に事故対応拠点として設けると説明してきた免震重要棟について、方針を転換し設置しないと発表した。
 設置済みの「代替緊急時対策所」で十分だと主張している。
 九電によると、設置予定だった免震重要棟は地上3階建てで収容人員は300人。内部に事故対策の拠点となる緊急時対策所のほか、医務室や宿泊室、環境中の放射能測定をする部屋などを設ける計画だった。
 九電は川内1、2号機の再稼働を急ぐため、一時的な施設として免震重要棟よりも早く造れる平屋の対策所を設置している。耐震構造で収容人員は100人。新たな計画では、対策所近くに地上2階、地下2階の「耐震支援棟」を建設し、医務室や宿泊室、放射能測定室などを造るという。
 作業員は、耐震支援棟への移動のため屋外に出る必要が生じる。事故時に屋外の放射線量が高くなっている可能性もあるが、九電は「他の電力会社の対応も見ながら決めた」と話している。


<高浜原発>再稼働 残るは西川知事の判断だけに
毎日新聞 12月17日(木)21時39分配信

 ◇地元同意手続き 福井県議会が再稼働容認を決議

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡る地元同意手続きは、福井県議会が17日に再稼働容認を決議し、残るは西川一誠知事の判断だけになった。先行する九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)では、知事の同意前に行政主催で住民説明会が開かれたが、西川知事は「県民の理解は他の地域より進んでいる」という考えで、説明会を開催しないまま手続きは大詰めを迎えている。

 8~10月に新規制基準に基づき再稼働した川内原発1、2号機の同意手続きでは、原子力規制委員会による安全審査合格後の昨年10月、鹿児島県が薩摩川内市などと5カ所で説明会を共催。計約2500人の住民が参加した。伊方原発3号機は知事同意前の今年8月、原発30キロ圏にある5市町での説明会に県の担当者が出席し、住民に理解を求めた。

 高浜原発では、高浜町が原子力規制庁作製の安全対策を解説したビデオを町内のケーブルテレビで放映し、町内の各団体代表者と国の担当者による意見交換会をしただけだ。福井県による説明会などはない。

 西川知事は4日の県議会一般質問で、県内では多数ある原発ごとに事情が異なるため「市町を中心に説明し、我々がサポートする体制を取っている」と答弁。また、原発の重要性と必要性に対して国民の理解と支持を得るためには「政府が腰を据えて国民に説明を尽くすこと」と述べ、国が前面に立って努力すべきだと強調した。

 一方、京都府は11月、高浜原発から30キロ圏にある7市町で、それぞれ住民説明会を開催。住民の懸念に応えたもので、立地県以外でのこうした説明会は全国でも初めて。原発が立地する福井県とは対応が分かれた。

 原発と自治体の関係に詳しい金井利之・東京大法学部教授(自治体行政学)は「国が説明することも必要だが、県が県民に理解を求めなくてもよい理由にはならない。県民の代表として判断するのであれば、県民の意見を聞く場を持つべきだ」と指摘する。【近藤諭】


再処理工場で火災=IAEA機器原因か―日本原燃
時事通信 12月17日(木)21時19分配信

 日本原燃は17日、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指して建設中の六ケ所再処理工場(青森県)で、火災が発生していたと発表した。
 使用済み燃料を一時的に貯蔵する建屋に設置された国際原子力機関(IAEA)の機器が原因とみられる。
 原燃によると、IAEA職員らが16日、工場内の建屋で停電時も監視カメラなどの機器が動くようにするため、バッテリーの交換に訪れたところ、黒い粉などを確認した。地元消防が17日に現場を確認した結果、火災と判断。負傷者はなく、火災がいつ発生したかは不明という。


親子の遺体、取り違え=東日本大震災の犠牲者―宮城県警
時事通信 12月17日(木)20時25分配信

 宮城県警は17日、東日本大震災の犠牲となった同県気仙沼市の男性=当時(46)=の遺体を、震災で行方不明になった父親=同(83)=の遺体として、遺族に引き渡していたと発表した。
 家族内に複数の不明者がいたにもかかわらず、DNA型鑑定の対象を広げないまま身元を確認したことが原因という。
 県警によると、2014年4月、男性の頭蓋骨を、父親の遺体として遺族に引き渡してしまった。近親者のDNA型との比較では、遺体を父親と推定した場合でも大きな矛盾はなかったという。一方、子と推定した場合の鑑定は行われなかった。
 今月、震災で犠牲となった母親のDNA型をデータベースに追加登録したところ、母親と引き渡された遺体は親子関係にあることが分かり、取り違えが判明した。


被災者の遺体取り違えに遺族「身元確認に感謝」
読売新聞 12月17日(木)20時15分配信

 宮城県警は17日、東日本大震災の津波で亡くなった同県気仙沼市の男性(当時83歳)として遺族に引き渡した遺体が、男性の次男(当時46歳)の誤りだったと発表した。

 発表によると、遺体は2013年6月に同県女川町沖で頭蓋骨だけが見つかった。県警はDNA鑑定などを行い、14年4月に男性と特定したが、その際、担当者は男性の次男も行方不明になっていることに気付かなかったという。

 県警は今月、行方不明者のDNAのデータベースを更新した際、遺体が次男である可能性に気付き、再鑑定して間違いが判明した。

 県警は今月14日、遺族に謝罪し、担当者のミスを認めた。遺族は「身元確認作業を続けてくれたのはありがたい」と話したという。県警が震災犠牲者の遺体を取り違えたのは6人目。


<福島原発>2号機「逃がし安全弁」溶けた可能性 東電発表
毎日新聞 12月17日(木)19時51分配信

 東京電力は17日、福島第1原発事故で炉心溶融を起こした2号機について、原子炉内の圧力を下げるための安全弁の部品が高熱のために溶けた可能性があると発表した。このため弁が作動せず、原子炉内の圧力が下げられなかったため、消防車での注水が難航し、事故の深刻化につながったとみられる。

 弁は「逃がし安全弁」と呼ばれる。非常時に原子炉圧力容器の圧力が上昇した際、窒素ガスの圧力で弁を開いて内部の蒸気を逃がし、注水しやすくする。

 東電によると、2011年3月15日未明以降、逃がし安全弁が作動していなかった。弁内部にあるゴム製部品が気密性を失い、窒素ガスが漏れ出たことで弁を開ける圧力が不足した可能性があると分析した。ゴム製部品は200度まで耐えられるという。

 東電はこの教訓を生かし、原子力規制委員会による安全審査が進む柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)では、高温でも長時間耐えられる部品を使う方針を示している。【鳥井真平】


建屋の地下水流入、大幅減=福島第1、くみ上げ効果―東電
時事通信 12月17日(木)19時32分配信

 東京電力は17日、福島第1原発1~4号機建屋地下への地下水流入量が、1日当たり160~170トンとなり、従来に比べ大幅に減少したと明らかにした。
 9月中旬に開始した建屋周辺の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す新たな汚染水対策の効果とみられる。対策前の流入量は同300トン程度だった。
 同日、福島県いわき市で開かれた政府との廃炉・汚染水対策の現地調整会議で東電が報告した。


減圧装置、機能不全も=事故当時、福島第1原発2号機―東電
時事通信 12月17日(木)16時16分配信

 東京電力は17日、福島第1原発事故で2号機の炉心溶融(メルトダウン)が進行していたとみられる2011年3月15日時点で、原子炉圧力を下げるための設備「主蒸気逃がし安全弁」を動かす装置が高温状態で劣化し、機能しなかった可能性があると明らかにした。
 
 2号機で原子炉の圧力を下げて注水する作業に遅れが生じた疑いもあり、東電は再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)で対策を行うと説明している。
 東電によると、安全弁は圧力容器が高圧状態になった際、蒸気を圧力抑制室と呼ばれる水をためたプールに排出する設備。11年3月15日午前0時すぎから複数の弁を開ける操作をしたが、圧力は上昇を続け、下がり始めたのは弁の一部が開いたとみられる同1時以降だった。
 東電は圧力の変動状況から、窒素ガスを使って安全弁を開けるための装置が高温状況下で劣化し、ガスが途中で漏えいした可能性に着目。装置は171度までの環境下なら短時間の耐性があったが、事故でそれを上回る状況になったことも考えられるとしている。


<福井県議会>高浜原発再稼働に同意の決議案を賛成多数可決
毎日新聞 12月17日(木)16時8分配信

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関西電力高浜原発(左から)3号機、4号機=福井県高浜町で2015年12月16日、本社ヘリから久保玲撮影

 福井県議会(定数37、欠員1)は17日の本会議で、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「総合的に勘案した結果、再稼働する必要があると判断する」との内容の決議案を賛成多数で可決した。これで再稼働に必要な地元同意手続きは、西川一誠・福井県知事の判断のみとなった。

 決議は、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格したことや、立地自治体である高浜町長の再稼働同意を踏まえた。「立地地域住民の安全と安心を確保し、我が国のエネルギー安全保障、地球温暖化対策、経済の好循環等を確立していく必要がある」と明記。国や電力会社に対し、原発の重要性・必要性や核燃料サイクルの意義などを国民に丁寧に説明し、理解を得る努力をするよう求めている。

 同県議会は16日の全員協議会で各会派が高浜3、4号機再稼働への意見を表明。これを受けて、最大会派の自民党県政会(26人)が決議案を本会議に提出した。

 高浜3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し関電が申し立てた異議は、24日に同地裁が決定を出す。仮処分決定が覆れば再稼働が可能になる。【村山豪】


福井県議会、高浜原発3・4号機の再稼働に同意
読売新聞 12月17日(木)15時54分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)について、福井県議会は17日、再稼働を認める決議を賛成多数で可決した。

 すでに地元の高浜町と町議会が同意を表明しており、「地元同意」の手続きは西川一誠・県知事の最終判断を残すのみになる。

 決議は最大会派の自民党県政会が提案。「安全性は県と国によって厳正に確認されており、エネルギー安全保障、地球温暖化対策を確立するため再稼働の必要がある」という内容で、県政会のほかに公明党などが賛成した。

 西川知事は本会議終了後、報道陣に「(原子力政策を進めていく)国の意思などを確認して判断する」と話した。今後、林経済産業相と面会するなどした上で、再稼働の是非を判断するとみられる。


再稼働、県議会が同意=高浜原発、知事判断へ―福井
時事通信 12月17日(木)15時43分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、福井県議会は17日の本会議で、再稼働が必要とする決議案を賛成多数で可決した。
 高浜町の野瀬豊町長と町議会は既に同意を表明しており、西川一誠知事も近く判断を示すとみられる。知事が同意すれば、再稼働に向けた地元の手続きは完了する。
 高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会の審査に合格したが、福井地裁は4月、再稼働を認めない仮処分決定を出した。関電は異議を申し立て、同地裁は今月24日に判断を示す。


福島第1原発事故 弁作動部品、高熱で溶けた可能性 他の原発に影響も
産経新聞 12月17日(木)15時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で、2号機の原子炉圧力容器の蒸気を抜く「主蒸気逃がし安全弁」を作動させるための部品が、高熱で溶けた可能性が高いことが17日、明らかになった。事故原因の継続調査を進めている東電が公表した。事故当時、圧力が下げられなかったため注水作業が遅れており、部品の故障が事故の拡大につながったとみられる。この部品は同型の既存原発でも使われており、他の事業者も部品の交換が必要になるなど影響が及ぶ。

 2号機では事故から3日後の平成23年3月14日、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなった。消防車のポンプ水で代替注水をしようとしたが、炉内の圧力が高くて水が入らず、炉心溶融(メルトダウン)を招いた。

 東電によると、高熱で溶けたとみられるのは、安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」のシール材。ゴムでできており、耐熱温度は約170度だが、事故時に発生した大量の蒸気と高熱により長時間耐えられず、劣化した可能性が高いという。

 東電は原子炉の圧力を下げるため、安全弁を開く操作を何度も行っている。しかし電磁弁の作動に必要な電源は津波で失われ、電磁弁に外部から送り込む窒素も、津波の影響で使用できなくなっていた。実際の開弁作業は、仮設バッテリーと格納容器内の予備のガスタンクを使用した。

 電磁弁のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの東電柏崎刈羽原発(新潟県)でも使われている。このため、東電は耐熱材を使った別の部品に交換することを決めた。(原子力取材班)


高浜原発再稼働、福井県議会が決議の見通し 西川一誠知事が最終判断へ
2015年12月17日(木)12時6分配信 J-CASTニュース

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は、西川一誠知事がゴーサインを出せば再稼働する見通しになった。

福井県議会本会議で再稼働を求める決議案が2015年12月17日に賛成多数で可決される見込みで、地元の同意手続きは西川知事の判断を待つだけとなった。西川知事は、判断の前提として5条件を国に求めているが、国は、年内にも回答する予定と報じられている。


<高浜原発>道路事情や車両確保、課題山積 避難計画了承
毎日新聞 12月17日(木)0時33分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での事故発生時の避難計画が16日、内閣府と福井、京都、滋賀3府県でつくる地域原子力防災協議会で了承された。しかし、約18万人が暮らす30キロ圏は避難経路となる道路の事情は良くなく、避難するための車両の確保も確実ではない。府県境を越えての広域避難計画には課題が山積している。

 30キロ圏人口のうち、事故時に即時避難が必要な5キロ圏には福井県側が約8200人、京都府側に約600人が居住。5~30キロ圏は福井県側が約4万6200人、京都府側は約12万4400人。滋賀県側に住民はいない。

 避難経路は放射状に広がり、府県境を越えた避難先も示されている。主な避難手段は、自家用車か自治体などが手配するバス。主要経路は中国道や京都縦貫道とつながる舞鶴若狭道などだが、片側1車線区間が多いため混雑しそうだ。原発のある若狭湾沿岸は、夏には海水浴客らでにぎわう。こうした時期に事故が起きると、混乱が拡大する恐れがある。

 計画では、福井県では高齢者らの避難でバス50台の確保を見込み、うち39台はバス会社から派遣してもらう。県が協定を結ぶ県バス協会の推計では、稼働可能なバスは計約600台。余裕はありそうだが、協会は「安全を保障できなければ運転手を出す事業者はない」。1995年の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災の際、車両を出したバス会社の関係者は「当時も2次被害を疑いながら運転手を集めた。自治体などに状況を問い合わせているうち、翌日の出発になった」と振り返る。

 30キロ圏内で最多の約8万4200人が住む京都府舞鶴市。府と市は、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を5キロ圏の2地区だけでなく、避難経路が5~6キロ圏に入る4地区の約540人にも配布を進めている。避難経路は福井県側とも重なる。住民の男性(55)は「原発が安全ならヨウ素剤も避難も必要ないはず。冬は雪に覆われ逃げ道もない」と言う。

 京都府は今年2月に広域避難要領を策定し、30キロ圏内の7市町が避難ルートや方法などを検討中。府によると、バスや放射線測定技師の確保など詳細を詰めるたびに課題が出てくるという。こうした作業に苦労しながら再稼働への地元同意に関与できない現状に、山田啓二知事は「府が関与できないのは遺憾で、法的なプロセスが必要」と主張する。【高橋一隆、鈴木健太郎、野口由紀】


福井県議会、17日に同意=高浜原発の再稼働
時事通信 12月16日(水)21時30分配信

 福井県議会(定数37、欠員1)は16日、全員協議会を開き、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について、各会派の代表らが意見を表明した。
 最大会派の自民党県政会(26人)など2会派が「原発なしで日本はやっていけない」と再稼働に賛成。17日の本会議に再稼働を求める決議案を提出し、可決される見込みとなった。
 高浜町の野瀬豊町長と町議会は再稼働に同意している。県議会が決議によって同意の意思を示せば、地元の同意手続きは西川一誠知事の判断を待つだけとなる。

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