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2015年12月13日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2071

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<柏崎刈羽原発>30キロ圏外も最悪条件想定 事故試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井県議会、再稼働同意決議へ 17日採決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>除染ロボット投入へ 4種類の機能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働めぐり協議=菅長官・福井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新開発の除染装置公開=福島原発建屋に投入へ―東電など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染経費、最大の5223億円=16年度予算案―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働前、滋賀県焦り 安全協定締結、苦渋の決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>関西電力と安全協定 滋賀県に意見表明権はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>地域防災協の避難計画「合理的」と内閣府了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電と高浜原発で安全協定=再稼働同意は含まず―滋賀県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:滋賀県が高浜原発安全協定締結へ 「地元同意権」は見送り、早期締結を優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質含む指定廃棄物、解除ルール作成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>家賃補助の要件緩和…母子避難の世帯に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川さいがいFM>人材確保難しく、来年3月終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3、4号機仮処分、大津地裁では審尋終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>大槌町、旧役場庁舎の解体を先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大津地裁も判断へ=来年3月か、高浜差し止め仮処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡5号機「継続使用可」=原子炉機器の点検終了―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発「合格」異議を棄却=規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:24日に異議審決定=高浜3、4号機差し止め―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浦安液状化、住民敗訴続く - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、24日に異議審の決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発再稼働問題、福井地裁が24日に決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川、東通でも違反=原発ケーブル混在、問題拡大―東北電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1処分場候補地、相次ぐ「返上」「拒否」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 廃棄物処分場、相次ぎ「候補地」返上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>設置変更許可、異議申し立て棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>滋賀県と関電が安全協定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場建設反対を表明…宮城県の3市町・千葉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>千葉市 建設に必要な詳細調査拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4年9カ月止まっていた3・11の会議室 富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>処分場候補地、宮城の3自治体が「返上」表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災校舎を未来に、宮城・石巻 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<柏崎刈羽原発>30キロ圏外も最悪条件想定 事故試算
毎日新聞 12月16日(水)21時26分配信

 東京電力と新潟県は16日、安全審査が進む柏崎刈羽原発6号機の事故で放射性物質が放出された場合の被ばく量試算をそれぞれ公表した。最悪条件の事故後3日間の被ばく量は、原発近くで約2700ミリシーベルトと脱毛や白血球減少など急性放射線障害を起こしうる値に達し、緊急防護措置区域(UPZ)30キロ圏の外でも100ミリシーベルト超の地域があった。複数基の事故ならより深刻になる恐れもあり、自治体が策定する避難計画への影響も予想される。

 県は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で事故や気象想定を変え48パターン、東電は自社ソフトで60パターン試算した。

 「格納容器が破損し、放出する放射性物質を減らすフィルターが使えない」との厳しい想定では、降雨や風力などの条件によって、原発敷地境界付近の屋外に3日間いた場合、被ばく量は東電試算で約2700ミリシーベルト、県試算は1728ミリシーベルトに達した。被ばく地域は幅数キロ~10キロ程度の扇状で風下に延び、3日間で100ミリシーベルトを超える地域が30キロ圏外に広がる場合もあった。

 フィルターが使え、放射性物質の放出を事故発生から25時間後に遅らせられた場合は、敷地境界近くの被ばく量は最大で約280ミリシーベルト(東電試算)にとどまるが、6時間後の場合は最大710ミリシーベルト(同)に達した。

 原子力規制委員会は同原発6、7号機の安全審査を進めているが、東電は16日、「県が了解するまで再稼働はしない」と改めて表明した。【高木昭午】


<高浜原発>福井県議会、再稼働同意決議へ 17日採決
毎日新聞 12月16日(水)20時18分配信

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関西電力高浜原発(右から)4号機、3号機、2号機、1号機=福井県高浜町で2015年12月16日午後1時11分、本社ヘリから久保玲撮影

 福井県議会(定数37、欠員1)が17日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意する内容の決議案を可決する方向になった。議会関係者らによると、17日午前の議会運営委員会で提案内容を決め、午後に開かれる本会議で採決する。最大会派の自民党県政会(26人)は賛成する方針のため、成立する見込みだ。

 高浜町の議会や野瀬豊町長は既に同意を表明しており、県議会が態度を決めれば、地元同意の手続きは西川一誠知事の判断を残すだけになる。

 同県議会は16日、全議員が出席して高浜3、4号機を議題にした全員協議会を開き、各会派の代表者らが総括的な意見を述べた。自民の2人は「資源の乏しい日本にとって、化石燃料に頼らない自前のエネルギーは重要」などと原発の必要性を主張。第2会派の民主・みらい(5人)は「現段階で判断できない」と保留し、公明(1人)は「知事の判断を尊重する」と述べた。共産(1人)は「原発への県民理解が得られていない」と反対した。

 高浜3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し関電が申し立てた異議は、24日に同地裁で決定が出る予定。仮処分決定が覆れば再稼働が可能になる。【村山豪】


<福島第1原発>除染ロボット投入へ 4種類の機能
毎日新聞 12月16日(水)20時15分配信

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遠隔操作で床や壁を除染できるロボット=千葉市緑区で2015年12月16日、鳥井真平撮影

 国際廃炉研究開発機構(IRID)や東京電力などは16日、福島第1原発の原子炉建屋内の壁や床を除染する遠隔操作ロボットを千葉市内で報道陣に公開した。来年度、1~3号機に投入する予定。

 ロボットは、除染作業用や機器の搬送用台車など4台を連結させて造った。5階建ての建屋の2、3階の除染に活用し、アームの先端から高圧水を噴射して表面を洗い流したり、床を研磨して吸引したりと、放射性物質を取り除く4種類の機能を持つ。

 廃炉作業で人が立ち入る場所の放射線量は毎時3ミリシーベルト以下が目安だが、1~3号機建屋の2、3階は計測できた範囲だけでも同100ミリシーベルト以上の場所が点在する。IRIDの高守謙郎研究管理部長は「プラントメーカーの技術を結集し、除染性能を確保できた」と成果に期待した。【鳥井真平】


高浜再稼働めぐり協議=菅長官・福井知事
時事通信 12月16日(水)18時36分配信

 福井県の西川一誠知事は16日午後、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に向けた手続きが進んでいることを踏まえ、原子力利用の必要性について、政府が分かりやすく国民に発信するよう求めた。
 
 この中で西川知事は、「この機会に政府が原子力エネルギーの有用性や必要性を全体の中でどう考えていくかを国民に示すことが大事だ」と指摘。使用済み核燃料の中間貯蔵や核燃料サイクルなどの問題も含め、政府の考え方を明示するよう要請。菅長官は「趣旨はよく分かった。いろいろ考えてみたい」と応じた。


新開発の除染装置公開=福島原発建屋に投入へ―東電など
時事通信 12月16日(水)18時33分配信

 東京電力や三菱重工業などは16日、福島第1原発1~3号機原子炉建屋の2、3階部分で除染に使う新開発の装置を千葉市内で公開した。
 2、3階は除染が行われておらず、2016年度以降に投入する予定。
 東電などによると、除染装置は高さと全長が170センチ、幅75センチ。多関節の腕を2本装備し、放射性物質が付着した床面などを削り、吸引する。
 2、3階は放射線量が高い所で毎時100ミリシーベルトを超えているとみられ、現状では人が作業するのが難しい。除染装置の投入で、毎時3ミリシーベルト以下にするのが目標。
 開発には原発メーカーの三菱重工と日立GEニュークリア・エナジー、東芝が関わった。国からも開発補助金が支出されている。


除染経費、最大の5223億円=16年度予算案―環境省
時事通信 12月16日(水)16時27分配信

 環境省は16日、自民党環境部会などの合同会議に2016年度予算案の同省関係事業の概要を示した。
 東京電力福島第1原発事故の除染経費は約5223億円で、今夏の概算要求(約4500億円)から積み増す。市町村が国の財政支援を受けて行う除染経費の福島県分が想定より増えることが要因。当初予算の除染経費では最大となる。


高浜原発再稼働前、滋賀県焦り 安全協定締結、苦渋の決断
産経新聞 12月16日(水)14時38分配信

 高浜原発について関電との安全協定締結に合意した滋賀県。嘉田由紀子前知事の「卒原発」路線を引き継いだ三日月大造知事は、これまでかたくなに「立地自治体並み」の協定を求めてきたが、「妥協」の背景には県側の焦りがあった。

 「(協定を結ぶ前に)再稼働したら、もう関電にテーブルについてもらえなくなる。粘りすぎたらひかれるだけだ」。県の担当者は険しい表情を浮かべた。

 今月に入ってから地元自治体の福井県高浜町が同意の意向を示すなど、高浜原発再稼働に向けた環境が整いつつある。滋賀県としては再稼働前に安全協定締結にこぎつける方針で協議を進めてきたが、そもそも協定締結に法的な義務はなく、主導権は関電側にあるのが実情だ。

 高浜原発をめぐっては、滋賀県より近い京都府が今年2月、地元同意権を含まない安全協定を締結。その際も三日月知事は「多くの人が飲む水をたたえる琵琶湖を預かる立場として(地元同意権の必要性を)主張していきたい」と強気の姿勢を崩さなかった。

 だが、今回県が合意した協定内容は、地元同意権だけでなく、再稼働時の事前説明すらない。「準立地自治体並み」とされている京都府の協定も下回る。

 これに対し、県は、連絡協議会の場に関電が出席して事前説明などを行うとすることで補完し、災害時に琵琶湖への影響の測定に関電が協力するという約束も取り付け、「結果的に京都に近い安全協定が結べる」(担当者)としている。

 しかし、いずれも協定案には明記されておらず、どこまで実効性があるかは疑問が残る。


<高浜原発>関西電力と安全協定 滋賀県に意見表明権はなし
毎日新聞 12月16日(水)13時38分配信

 滋賀県は16日の県議会防災エネルギー特別委員会に、関西電力と高浜原発(福井県高浜町)について締結する原子力安全協定の内容を示した。異常時の通報義務や、核燃料の輸送計画の事前連絡などを明記している。滋賀県が求めていた再稼働への同意権や、京都府と関電の協定では認められた再稼働時の意見表明権と関電の回答義務は盛りこまれなかった。

 協定とは別に、事故後に再稼働する前には、県や県内全市町でつくる「県原子力安全対策連絡協議会」に関電側が出席して説明する機会を設けることでも合意。関電が社長名の文書で表明する形を取り、県の担当者は「京都府の協定と事実上、同様の効力を持つ」と説明している。

 協定では他に、原発の保守運営によって起きた損害の補償や地域防災対策への協力などでも合意した。協定の文言などを精査した上で、早ければ年内にも締結する方針。

 滋賀県は高島市の一部が高浜原発から30キロ圏内に入っており、立地自治体並みの地元同意への関与を求めていた。同意権などについては今後も協議を継続するとしている。大飯原発や美浜原発などについては2013年、再稼働への同意権のない安全協定を結んでいる。【衛藤達生】

          ◇

 滋賀県の三日月大造知事は「県民の安心・安全を確保するという責務に照らせば一歩前進と考えるが、立地自治体の持つ権限とは開きがあるなど課題は残っている。国に協定のルール化、法令化を強く求めていく」とするコメントを発表した。


<高浜原発>地域防災協の避難計画「合理的」と内閣府了承
毎日新聞 12月16日(水)13時0分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)の半径30キロ圏に入る福井、京都、滋賀3府県と、内閣府は16日の地域原子力防災協議会で、高浜原発が事故を起こした際の避難計画について「合理的」と判断し、了承した。近く開かれる政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で最終的に了承される。関電は高浜3、4号機の早期再稼働を目指しており、その条件が一つ整った。

 政府は東京電力福島第1原発事故後、原子力災害対策指針を改定し、対象範囲を半径30キロに拡大した。これに基づく避難計画としては、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)、四国電力伊方原発(愛媛県)に次いで3件目となる。

 3府県は高浜の半径30キロ圏に入り、避難計画の策定が義務付けられている。対象人口は約18万人で、福井県約5万4000人、京都府約12万5000人。滋賀県側は山間部で住人はいない。

 避難計画には、事故時の避難経路や避難先施設のほか、バスなどの移動手段も明記した。高浜原発は半島の付け根近くにある。事故時には先端側の住人が孤立する恐れがあり、その対策も盛り込んだ。

 今回の避難計画では関電大飯原発など、福井県に集中立地する他原発との同時事故は想定していない。避難住民の受け入れ先は複数の自治体に広がり、安定ヨウ素剤配布や住民支援などで自治体が連携できるかも課題だ。

 高浜3、4号機は、原子力規制委員会の新規制基準に合格したが、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を出しており、これが覆らない限り、再稼働できない。これに対し、関電は異議を申し立てており、福井地裁は今月24日にその判断を出す。【酒造唯】


関電と高浜原発で安全協定=再稼働同意は含まず―滋賀県
時事通信 12月16日(水)11時30分配信

 滋賀県は16日、県議会の防災・エネルギー対策特別委員会に、関西電力と高浜原発(福井県)について安全協定を締結すると報告した。
 来年1月に締結する予定。協定には再稼働の同意は含んでいない。これで隣接する福井県にある関電の全ての原発で協定を結ぶことになる。
 協定には、関電が滋賀県に燃料輸送計画を事前に連絡することや、平常時にも放射能の測定結果を報告することなどが盛り込まれた。協定には含まれないが、事故時の琵琶湖への影響調査で協力することでも合意した。


滋賀県が高浜原発安全協定締結へ 「地元同意権」は見送り、早期締結を優先
産経新聞 12月16日(水)11時20分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)をめぐり、半径30キロ圏内に一部の地域がかかる滋賀県は16日、関電と安全協定を結ぶ方針を明らかにした。協定案は、再稼働の「地元同意権」など県が当初求めていた立地自治体並みの権限はなく「隣々接自治体」並みの内容にとどまるが、高浜原発再稼働に向けた機運が高まる中、早期締結を優先させた。

 協定案は発電所の燃料の輸送計画の事前連絡や事故などの損害補償、非常事態が発生した際の連絡態勢の整備など11項目。年明けにも正式に締結する見通し。

 京都府も今年2月、地元同意権を含まない安全協定を締結しており、これで高浜原発の30キロ圏内にある全ての府県が安全協定を締結することになった。

 滋賀県は平成25年4月、大飯原発など福井県内の5つの原発を対象に、関電などと安全協定を締結。しかし、当時の高浜原発に関する協定案では「異常時の連絡」の1項目しか盛り込まれていなかったため、締結に難色を示していた。

 三日月大造知事は「立地自治体並みの協定を求めるスタンスに変わりはないが、原発と向き合うために電力事業者と話をするための協定は結ぶ必要がある」と話している。


放射性物質含む指定廃棄物、解除ルール作成へ
読売新聞 12月16日(水)8時52分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質が含まれる指定廃棄物について、環境省は今年度中に指定解除のルールを作る方針を固めた。

 事故から5年近くが経過したため放射性物質濃度の低下が見込まれ、基準値を下回った指定廃棄物の総量は3000トン以上と推計されている。自治体などが国に解除を申請し、要件を満たした場合に認める方向だ。通常の廃棄物と同じ扱いで処分できるため、各地で保管中の指定廃棄物の減量が可能になる。

 指定については、2011年8月に施行された放射性物質汚染対処特措法に定められているが、解除のルールはなかった。環境省は同法に基づく省令改正で対応する方針だ。

 指定廃棄物は9月末現在、全国で最も多い福島の約13万8000トンをはじめ、栃木、千葉、宮城など12都県に計約16万6329トンが保管されている。公共施設の敷地内や農地などに長期間置かれているため、農作物などへの風評被害を招いているとされるが、国による埋め立て処分場設置計画の受け入れを表明した福島県を除き、処分のめどが立っていない。


<福島県>家賃補助の要件緩和…母子避難の世帯に
毎日新聞 12月16日(水)8時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末で打ち切った後の家賃補助制度で、福島県は夫と離れ母子で避難生活している世帯への補助要件を緩和する方針を固めた。家賃補助は低所得者を対象にしているが、母子避難者が夫との「二重生活」の世帯になっている現状を考慮し、世帯所得を2分の1にした額で算定する。

 関係者によると、県は家賃補助の対象として、4人世帯なら収入から経費などを差し引いた所得が300万円程度以下の世帯とすることを検討。母子避難の世帯については、所得がその倍の600万円程度でも補助対象になる可能性がある。

 県の推計では、県内外への自主避難者は昨年末時点で9000世帯2万5000人。このうち母子避難の世帯がどの程度含まれているのか把握できていない。家賃補助は6万円程度を上限に、17年度は家賃の半額、18年度は3分の1を補助する方向で検討している。【岡田英】


<女川さいがいFM>人材確保難しく、来年3月終了
毎日新聞 12月16日(水)7時30分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川(おながわ)町の臨時災害FM局「女川さいがいFM」が震災5年を迎える来年3月で放送を終了する。被災した高校生スタッフらが仮設住宅を回って被災者の生の声を伝え、局をモデルにしたテレビドラマがNHKで放映されるなど注目を集めたが、町の復興とともにこれまで支えてきた地元スタッフが別の仕事を希望するなど人材確保が難しくなったという。町と同局が16日に正式発表する。【百武信幸】

 ◇地元中高生らが司会 被災者の声届け5年

 人口約1万人だった女川町は津波で中心部にあった役場や商店、住宅が流失し、827人が死亡、行方不明となった。町の委託を受けた町出身者と避難所にいた若者ら有志が発生から約1カ月後の2011年4月21日に放送を始めた。中高生や漁業関係者、元中学教諭など地元の人が番組を司会し、被災住民と同じ目線で生活情報や町を元気づける話題を発信してきた。

 人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」など定期的に応援に訪れる有名人も多く、インターネットでの同時放送を通じ全国から寄付も多く寄せられたという。ボランティアで番組編集を続ける東京在住の放送作家、大嶋智博さん(42)は「寄付金中心で5年間続けてこられたことが奇跡で、支援してくれた人に感謝したい。培ったノウハウを使って町を今後も盛り上げたい」と話した。

 自身も出演する須田善明町長は「FMが果たした役割は大きかったが、復興が進み、新たな形に変わる時期に来た」と述べた。

 被災各地の臨時災害FMも震災5年を前に岐路を迎えており、宮城県では気仙沼市が来年度中にもコミュニティーFMへの移行を、山元町は災害FMの1年間延長をそれぞれ目指している。


高浜3、4号機仮処分、大津地裁では審尋終了
産経新聞 12月15日(火)20時55分配信

 停止中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、滋賀県内の住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分の第4回審尋が15日、大津地裁(山本善彦裁判長)であり、終了した。住民側の井戸謙一弁護士は「来年3月末ごろまでには決定が出るのではないか」と話している。住民側は平成23年8月に仮処分を申し立て、大津地裁が昨年11月に却下したが、高浜3、4号機が新規制基準に事実上合格した後の今年1月、住民側が再度仮処分を申し立てた。


<東日本大震災>大槌町、旧役場庁舎の解体を先送り
毎日新聞 12月15日(火)20時25分配信

 東日本大震災の津波で当時の町長を含む職員40人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の保存をめぐり、解体の方針を示している平野公三町長は15日の町議会で、年度内の解体に向けた関連予算の提案を今議会では見送る方針を表明した。先送りを求めていた議会の意向を尊重した。

 平野町長は見送りの理由について、町内に保存への賛否両論があることを踏まえ「方向性を一つに合わせる必要がある」と説明した。一方で「解体の思いに一点の曇りもない」とも述べ、解体方針は変わらないことも強調した。平野町長は今年8月の町長選で年度内の解体を掲げて初当選した。【中田博維】


大津地裁も判断へ=来年3月か、高浜差し止め仮処分
時事通信 12月15日(火)20時6分配信

 滋賀県の住民らが関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は15日、住民と関電から意見を聴く審尋を終了した。
 住民側弁護士によると、来年3月にも判断が出る見通し。


浜岡5号機「継続使用可」=原子炉機器の点検終了―中部電
時事通信 12月15日(火)18時12分配信

 中部電力は15日、2011年5月の停止作業中に海水が流入した浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の原子炉の点検結果を原子力規制委員会に報告したと発表した。
 海水が原因で原子炉圧力容器の内張り材がさびていたが、腐食の程度から容器の機能に問題ないと判断した。
 中部電によると、ステンレス製内張り材には腐食で生じた直径2~9ミリ程度の穴が見つかり、一部は本体との溶接部分に達していた。ただ、圧力容器は約17センチの厚みがあり、腐食の進みにくい材質のため、引き続き使用可能と評価した。一方、核分裂反応を止める制御棒と中性子の検出器は交換が必要という。


川内原発「合格」異議を棄却=規制委
時事通信 12月15日(火)17時50分配信

 原子力規制委員会は15日までに、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働の前提となる審査で事実上の「合格」と判断したことに対して市民らが昨年11月に申し立てた異議を棄却した。
 棄却決定は11日付。
 規制委の原発審査に対する異議申し立てで決定が出るのは初めて。
 市民側は、火山噴火に伴う火砕流が原発に到達する可能性があり、立地が不適当などと指摘したが、規制委は「可能性は十分小さい」と退けた。


24日に異議審決定=高浜3、4号機差し止め―福井地裁
時事通信 12月15日(火)16時47分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分の決定を不服として、関電が異議を申し立てた異議審で、福井地裁(林潤裁判長)が24日に決定を出すことが15日、分かった。
 住民側の弁護団が明らかにした。関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の差し止め仮処分申請についても同時に判断する。


浦安液状化、住民敗訴続く
2015年12月15日(火)16時5分配信 共同通信

 東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地「パークシティ・タウンハウス3」の住民ら31人が三井不動産などに総額約7億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、昨年10月の一審東京地裁判決と同様、住民側の請求を退けた。浦安市の液状化をめぐる訴訟では、住民側敗訴が続いている。

 三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事をする義務があったかどうかが主な争点だった。高裁の菊池洋一裁判長は「分譲当時、激しい液状化被害の発生は予見できなかった」と判断し、三井不動産側の義務を否定した。


高浜原発、24日に異議審の決定
2015年12月15日(火)15時48分配信 共同通信

 福井地裁による高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議について、福井地裁が24日に決定を出すことが15日、関係者への取材で分かった。2基は再稼働に向けた地元同意の手続きが進んでいるが、仮処分決定が覆らない限り、運転できない。

 再稼働には地元の同意が必要で、高浜町の野瀬豊町長は3日、再稼働に同意しており、福井県議会も17日に再稼働に賛成する決議案を可決する見通し。西川一誠知事の最終判断に注目が集まっている。


高浜原発再稼働問題、福井地裁が24日に決定へ
読売新聞 12月15日(火)15時32分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てていた保全異議審で、同地裁(林潤裁判長)は15日、仮処分決定の妥当性についての結論を24日午後2時に出すことを決めた。

 仮処分が覆った場合、福井県知事や同県議会の地元同意が得られれば、再稼働が可能となる。

 同地裁は同じ24日、京都、大阪など3府県の住民5人が、関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止めを求めた仮処分裁判も結論を出す。

 一方、高浜原発3、4号機について、福井地裁とは別に、滋賀県の住民29人が再稼働差し止めを求めた仮処分の裁判が15日、大津地裁(山本善彦裁判長)で終了した。同地裁は昨年11月、高浜原発などの再稼働差し止めを求める別の裁判で住民らの仮処分申請を却下している。


女川、東通でも違反=原発ケーブル混在、問題拡大―東北電
時事通信 12月15日(火)14時56分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東北電力は15日、女川原発3号機(宮城県)と東通原発1号機(青森県)でもケーブルが分離されていなかったと発表した。
 
 中部電力浜岡原発4号機(静岡県)や北陸電力志賀原発1号機(石川県)でも類似のケースが確認されており、問題は拡大している。
 2013年7月に施行された原発の新規制基準では、火災対策として安全設備関連のケーブルは他のケーブルと混在しないよう分離して敷設することを要求。隔離用の板などを設置して対策を取ることが必要となっていた。
 東北電によると、14日から行っていた女川3号機と東通1号機の目視点検で、いずれも中央制御室床下でケーブルの混在が見つかった。女川3号機ではケーブルの隔離板を貫通して別のケーブルが敷設されていた。東通1号機では隔離板が本来の位置とずれて設置されていた。
 東北電は東通1号機について原発再稼働の前提となる新規制基準適合性審査を申請済み。今後、女川1、2号機も調査する予定だという。原子力規制委員会は混在の判明が相次ぐ事態に「調査報告を待つが、遺憾だ」と話している。
 柏崎刈羽では1~7号機全てでケーブルの混在が判明。規制委は8月に沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽6、7号機の設備を優先審査することを決めていたが、東電から報告があるまでケーブルの混在を把握していなかった。


福島第1処分場候補地、相次ぐ「返上」「拒否」
産経新聞 12月15日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置をめぐり、千葉県内で候補地となっていた千葉市が現地調査を拒否、宮城県内の候補地に選ばれていた3市町がいずれも候補地の「返上」を表明した。処分場の設置は6県で予定されているが、受け入れを表明したのは福島県のみ。その他では、候補地を選定するたびに地元が拒否する事態が続いており、政府は袋小路に陥っている。

 環境省の井上信治副大臣が14日、千葉市を訪れて熊谷俊人市長と会談し、「指定廃棄物を1カ所に集約する方針を堅持したい」と求めたものの、熊谷市長は「(現地)調査は受け入れられない」と譲らなかった。

 環境省は同市の「東電千葉火力発電所」を処分場候補地に選定。市では6月、指定廃棄物を一時保管している県内の10自治体が引き続き分散保管することを求めた再協議の申し入れを行ったが、回答がないまま半年以上が経過していた。

 井上副大臣は「1カ所への集約により、施設の監視、緊急時の対応をより確実に行うことができる」と説明したが、熊谷市長は「(環境省は)市や市民の気持ち、意見等についてなんら考慮されている回答ではない」と反発。会談終了後、熊谷市長は報道陣に「これが私たちの最終回答だ」と述べた。

 一方で、宮城県内の候補地に選ばれた栗原市、大和町、加美町の3市町も13日、選定の白紙撤回を求めた。環境省は建設地を1カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みているが、住民の抗議活動に阻まれて着手できない状態が続いている。

 栗原市の佐藤勇市長は「もう我慢できない。2年間何をやってきたのか。候補地を返上する」、大和町の浅野元(はじむ)町長は「環境省の対応に失望した」と発言。両市町はこれまで現地調査を容認する姿勢だったが、調査拒否へ方針転換した。

 加美町の猪股洋文(ひろぶみ)町長も白紙撤回を求めた上で、宮城ではなく福島県内に持ち込んで処分すべきだとの持論を展開した。


福島第1原発事故 廃棄物処分場、相次ぎ「候補地」返上
産経新聞 12月14日(月)20時17分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置をめぐり、千葉県内で候補地となっていた千葉市が現地調査を拒否、宮城県内の候補地に選ばれていた3市町がいずれも候補地の「返上」を表明した。処分場の設置は6県で予定されているが、受け入れを表明したのは福島県のみ。その他では、候補地を選定するたびに地元が拒否する事態が続いており、政府は袋小路に陥っている。

 環境省の井上信治副大臣が14日、千葉市を訪れて熊谷俊人市長と会談し、「指定廃棄物を1カ所に集約する方針を堅持したい」と求めたものの、熊谷市長は「(現地)調査は受け入れられない」と譲らなかった。

 環境省は同市の「東電千葉火力発電所」を処分場候補地に選定。市では6月、指定廃棄物を一時保管している県内の10自治体が引き続き分散保管することを求めた再協議の申し入れを行ったが、回答がないまま半年以上が経過していた。

 井上副大臣は「1カ所への集約により、施設の監視、緊急時の対応をより確実に行うことができる」と説明したが、熊谷市長は「(環境省は)市や市民の気持ち、意見等についてなんら考慮されている回答ではない」と反発。会談終了後、熊谷市長は報道陣に「これが私たちの最終回答だ」と述べた。

 一方で、宮城県内の候補地に選ばれた栗原市、大和町、加美町の3市町も13日、選定の白紙撤回を求めた。環境省は建設地を1カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みているが、住民の抗議活動に阻まれて着手できない状態が続いている。

 栗原市の佐藤勇市長は「もう我慢できない。2年間何をやってきたのか。候補地を返上する」、大和町の浅野元(はじむ)町長は「環境省の対応に失望した」と発言。両市町はこれまで現地調査を容認する姿勢だったが、調査拒否へ方針転換した。

 加美町の猪股洋(ひろ)文(ぶみ)町長も白紙撤回を求めた上で、宮城ではなく福島県内に持ち込んで処分すべきだとの持論を展開した。


<川内原発>設置変更許可、異議申し立て棄却
毎日新聞 12月14日(月)19時53分配信

 原子力規制委員会は、九州電力川内原発(鹿児島市薩摩川内市)が新規制基準に適合したとする設置変更許可に対する市民や団体の異議申し立てを棄却した。棄却は11日付。申立人の代表が14日、福岡市で記者会見して明らかにした。全国の各原発を巡り十数件ある同様の異議申し立てで規制委の決定は初めて。

 再稼働に反対する全国の約1500人が行政不服審査法に基づき申し立てていた。決定書によると、規制委が避難計画の実効性を検証していないなどとする訴えに対し、「避難計画は地方公共団体が必要な措置を講じ、規制委の審理の対象とならない」などと判断した。

 申立人代表の青柳行信さんは「規制委は判断から逃げ、存在意義がない」と批判した。今後、決定書を申立人全員に送り、6カ月以内に提訴するか判断するという。【関東晋慈】


<高浜原発>滋賀県と関電が安全協定へ
毎日新聞 12月14日(月)18時38分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、滋賀県の三日月大造知事は13日の記者会見で、年内にも関電と原子力安全協定を締結する方針を明らかにした。協定の内容は「関電と協議中」として説明しなかった。同県は高島市の一部が高浜原発の30キロ圏内で、立地自治体並みの関与を求めているが、協定には再稼働の同意権は含まれない公算が大きい。

 滋賀県は東京電力福島第1原発事故後の2013年4月、30キロ圏内にある福井県の美浜、大飯、敦賀原発などを対象に、関電や日本原子力研究開発機構と協定を結んだ。再稼働の同意権はない。高浜原発の30キロ圏に入るのは高島市北部の山間部で、住人がいないことなどから、関電との協議が難航していた。

 三日月知事は「私たちの考えがすぐに全て通らない現実とどう向き合うかを検討した」と述べ、同意権が含まれないことを示唆した。一方で「原発事故に関する多重防護体制が確立していない」として、新規制基準に合格した高浜3、4号機の再稼働は容認できないとの考えを強調した。

 30キロ圏内に7市町が入る京都府は今年2月、炉の新増設や事故炉の再稼働に際し、府の意見表明権や関電の回答義務を明記した協定を結んだが、同意権は盛り込まれなかった。

 高浜原発は再稼働に向けて3、4号機の地元同意手続きが進み、運転開始から40年がたった1、2号機は関電が運転延長を目指している。【北出昭】


処分場建設反対を表明…宮城県の3市町・千葉市
読売新聞 12月14日(月)16時37分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場(長期管理施設)の候補地となっている宮城県の3市町や千葉市が建設反対を環境省に伝えた。

 井上信治・環境副大臣は引き続き協議を続ける考えを示したが、地元自治体の反対で処分計画の難航が予想される。

 宮城県内の候補地となっている栗原市、加美町、大和町は13日、環境省が市町村長を集めて仙台市で開いた会議で、3市町一致して候補地を返上する考えを表明した。加美町は建設反対を明確にしてきたが、栗原市と大和町はこれまで、建設へ向けたボーリング調査について「3市町同時の実施」を条件に容認する姿勢だった。栗原市の佐藤勇市長は、加美町の反対などで計画が進まない現状に「これ以上は我慢できない」として調査も受け入れない考えを示した。

 また、千葉市の熊谷俊人市長は14日、同市役所で井上副大臣と面会し「(建設に向けた)調査の実施は受け入れられない」と述べ、建設への反対を正式に表明した。

 同省が今年4月、同市中央区の東電火力発電所内を建設候補地に選定したのに対し、市は6月、自治体ごとに分散保管するよう求める申し入れを行っていた。


<指定廃棄物処分場>千葉市 建設に必要な詳細調査拒否
毎日新聞 12月14日(月)11時24分配信

 福島第1原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物処分場の建設候補地がある千葉市の熊谷俊人市長は14日、同市を訪れた井上信治副環境相に対し、建設に必要な詳細調査を拒否すると伝えた。

 市は今年6月、排出元自治体での保管を継続する「分散保管」を検討するよう求めていたが、この日、井上副環境相が「千葉県内では千葉市に集約」という従来の方針を堅持する意向を示したため。熊谷市長は報道陣に「(調査拒否は)私たちの最終回答。(宮城県の候補地返上と)結果的に同じことだ」と述べた。【金森崇之】


4年9カ月止まっていた3・11の会議室 富岡町
日刊スポーツ 12月14日(月)10時9分配信

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災害対策本部跡にある東日本大震災の被害状況が書き込まれたホワイトボード

<全国の話題を追う:福島発>

 2011年3月の東日本大震災直後、1日間だけ設置された福島県富岡町の災害対策本部跡が13日、一般に初公開された。町内の被災地見学ツアーに含まれたもので、福島県の内外から25人が参加。散らばったままの地図や手書きのメモなどが、当時の混乱ぶりを象徴していた。同本部は3月11日午後5時に設置されたが、原発事故による全町避難決定を受け、同12日夕に放置された。

 現在も避難区域に指定され、全町民が避難する富岡町。町役場に隣接する文化交流センター2階の大会議室に入ると、4年9カ月前の混乱が容易に想像できた。机を寄せた仮設テーブルは9つ。地図や手書きのメモが散らばり、住民の避難場所や人数などが記されていた。筆記用具、携帯電話、乾電池、軍手、ペットボトルなども当時のまま。黒く炭化した食べかけのおにぎりもあった。

 いわき市から参加した65歳男性は、町の沿岸にある東京電力福島第2原発の元職員。今回の会議室を仕事で利用したことがあるという。「この会議室で毎年、安全管理について話し合ってきた。知っている場所だから、ショックが大きい。この建物も原発の交付金で造られているので、何とも言えない気分だ」と複雑そうな様子だった。

 福島県立博物館や富岡町など県内8団体でつくる「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」が、今回のツアーを企画。沿岸各地で震災当時の記録を残す活動をしている。1日間だけ使われた富岡町災害対策本部跡も保全対象にし、今年6月から詳細な模写図面を作製。残っている物すべてにカードを添え「手書きメモ」などと記した。3D立体映像による撮影も終えている。

 ツアーを先導した富岡町役場の三瓶秀文氏(36)は「原発事故にどう対応したのか、次の世代に説明する時がいつか来る。建物をきれいにして、それで終わりにしてはいけない」と力を込めた。本部跡がある文化交流センターは、2018年4月の再開を予定。地震で壊れた内部を補修する予定だが、本部跡の今後は決まっていない。

 富岡町内を巡る一般向けの被災地ツアーも、今回が初めてだった。全半壊した自宅を見せ物にされることに抵抗を感じる住民が多く、今後の見学会は難しいという。【柴田寛人】

 ◆富岡町文化交流センター「学びの森」 「大屋根と自然に包まれた交流空間」という構想の下、2004年(平16)10月に開館。生涯学習館、500人収容の大ホール、図書館、歴史民俗資料館の複合文化施設。総建築費約32億5000万円のうち、29億5000万円が原子力発電施設等立地地域発展交付金。JR常磐線富岡駅から徒歩15分。福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622の1。

 ◆富岡町(とみおかまち)福島県浜通り中部にある町。1900年(明33)に町制施行。55年に旧双葉町と合併した。町域は阿武隈山地から太平洋の間に広がり、面積は68・47平方キロ。温暖な気候は農業に適している。東京電力福島第2原発が海岸に立地。宮本皓一町長。

 ◆富岡町の被災状況 東日本大震災による最大震度は「6強」。津波の高さは最大21・1メートル。今月2日現在で直接死18人、関連死326人、遺体が見つからずに死亡届が出ている人が6人。原発事故で全域が警戒区域に指定され、全町民が避難。13年3月に警戒区域が解除され、立ち入りは可能になったが、避難指示区域は継続中。原則として夜間の宿泊はできない。今月1日現在の避難者数は、福島県内が1万841人、県外が4312人。町役場の仮庁舎は福島県郡山市内にある。町民の帰還開始目標は、2017年4月。


<指定廃棄物>処分場候補地、宮城の3自治体が「返上」表明
毎日新聞 12月13日(日)19時23分配信

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指定廃棄物最終処分場候補地の一つ、加美町の田代岳に入る林道=宮城県加美町で、山田研撮影

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地がある宮城県内の3自治体(栗原市、加美町、大和町)が13日、いずれも「候補地を返上する」と環境省側に表明した。

 仙台市内で開かれた同県の市町村長会議で、栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長は「先の見えないまま候補地とされるのは限界」などと訴えた。加美町の猪股洋文町長は「3候補地とも不適地だ」として、福島県内での処分を求めた。

 一方、環境省の担当者は「これまで市町村長会議を重ねて候補地の選定手法を決め、3カ所を選んだ。プロセスを考えると返上を受けるわけにはいかない」として、改めて詳細調査の実施を求めた。

 この日の会議は環境省の呼びかけで開かれた。同省は昨秋から3候補地で詳細調査に入ろうとしたが、加美町で住民らが調査を阻止する抗議活動を展開。栗原市、大和町も「3カ所同時着手」を条件に調査を認める姿勢を見せていた。今年も現地は積雪の季節を迎え、同省は詳細調査に入れないまま2年連続で越年することになった。【川口裕之、山田研】


宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省
時事通信 12月13日(日)19時7分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での処分場建設をめぐり、環境省は13日、仙台市で、県内の市町村長を集めた会議を開催した。
 会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」と表明し、白紙撤回を求めた。これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢となった。
 環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。栗原市と大和町は調査の実施は受け入れる方針を示してきたが、進展がないことを批判し、「これ以上我慢できない。今後は詳細調査も一切受け付けない」(佐藤勇栗原市長)などと訴えた。
 井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを踏まえ、候補地返上は容認できないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての意見をまとめる意向を示した。
 同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航している。


被災校舎を未来に、宮城・石巻
2015年12月13日(日)19時6分配信 共同通信

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 被災校舎の保存を訴える大川小卒業生の佐藤そのみさん(右)と紫桃朋佳さん=13日午後、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小の卒業生らが13日、同市で開かれた子どもの権利を考える集会に参加し、「同じことを繰り返してほしくない」などと、被災校舎を震災遺構として保存する意義を訴えた。

 震災当時、大川小5年だった妹を亡くした高3紫桃朋佳さん(17)は「校舎を未来に残せば、見て感じるものがたくさんある。何も説明しなくても心にずしんとくるものがある」と説明した。

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