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2015年12月 5日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2070

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:汚染雨水また流出=ポンプ増設も防げず―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>原子力規制委 安全審査で18日現地調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災月命日>「追悼の間」で法要…涙が枯れることはない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のごみ処分場、沿岸部に「適性」=立地選定で科学的基準―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地沿岸で不明者捜索 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<マダラ>三陸沿岸続く豊漁 原発事故漁獲規制の影響? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発の地下トンネル汚染水、放射性濃度が1年前の4000倍に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜原発>京都・宮津市長が再稼働反対表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急時の手順書、改善を=柏崎刈羽、津波防護など「良好」―IAEA報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>積み上がる除染廃棄物 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高木復興相、廃炉、汚染水対策「着実に前進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業ミスで電源喪失警報=ケーブル損傷、柏崎刈羽原発―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方再稼働、「反対」半数超=町民にアンケート―市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年>まだ道半ばの復興引っ張る三陸鉄道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:申請書に「対策講じた」=ケーブル分離、実態と隔たり―柏崎刈羽原発・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波記録誌で「怠慢」編集 岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>設置許可処分取り消し求め提訴へ 福井県民ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉25日提訴=東京地裁に、250キロ圏で原告募集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ設置許可取り消し求め、住民らが提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で座礁のロシア船撤去、岩手 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「もんじゅは廃炉しかない」 東京・司法記者クラブで廃炉訴訟の原告ら会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発を9日視察=高木復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井県議会が再稼働同意へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>燃料劣化が進む ナトリウム漏れ事故20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>栃木・塩谷町「候補地を返上する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>引っ越し補助の受け付け、14日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策、猶予延長「不当」=原発施設、市民団体が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:排煙窓に管誤設置=開かず、柏崎刈羽原発―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・帰還困難区域>被ばく牛を「健康診断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相が岩手視察、津波到達地点に桜を植樹 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケーブル分離、現場確認なし=原発再稼働の審査―発覚後も対応遅れ・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>住民ら 設置許可取り消し求め年内にも提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

汚染雨水また流出=ポンプ増設も防げず―福島第1
時事通信 12月11日(金)22時30分配信

 東京電力は11日、福島第1原発の外洋に直接通じる排水路から、放射性物質を含む雨水が流出したと発表した。
 大雨が降ったためで、流出は9月以来10回目。東電は10月下旬に移送ポンプを8台から12台に増やしたが、防げなかった。
 東電によると、雨水は11日午前10時25分ごろから同11時35分ごろまで断続的に流出。排水路出口に設置されているポンプ8台のほか、上流部に新設されたポンプ4台のうち2台が稼働したが、1時間当たり最大15ミリの雨が降ったため、出口に設置されているせきを超えてしまったという。流出量や放射性物質の濃度は不明。
 東電は排水路の出口を港湾内に付け替える工事を進めており、年度内に完了する予定。


<玄海原発>原子力規制委 安全審査で18日現地調査
毎日新聞 12月11日(金)20時50分配信

 原子力規制委員会は11日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を18日に現地調査すると発表した。再稼働に向けた安全審査の一つで、規制委の石渡明委員らが地質構造などを確認する。

 敷地内と周辺で地層や岩石が露出している場所や、敷地内に掘った穴の内部などを観察する。

 規制委は玄海原発3、4号機の地震や津波対策などをおおむね了承しており、これまでの九電側の説明と現地の地盤に食い違いがないかを確認する。【遠山和宏】


<大震災月命日>「追悼の間」で法要…涙が枯れることはない
毎日新聞 12月11日(金)18時11分配信

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整然と並んだ犠牲者の遺影や位牌に向かい、手を合わせる遺族や関係者ら=宮城県気仙沼市で2015年12月11日午前10時22分、小川昌宏撮影

 東日本大震災の今年最後の月命日となった11日、大きな被害があった宮城県気仙沼市にある地福寺では、震災の犠牲者の位牌(いはい)と遺影を集めた「追悼の間」で法要が開かれた。大勢の遺族が参加し、遺影を前に涙する姿もあった。

 同寺がある同市階上地区では208人が犠牲となり、そのうち65人が行方不明のまま。「遺族がともに手を合わせられる場所を」と追悼の間が作られ、約120枚の写真が並んだ。兄の一栄さん(当時60歳)を亡くした小野寺栄子さん(63)は「同じ遺族といっしょに参加できて心が安らいだ」と話した。【小川昌宏】


核のごみ処分場、沿岸部に「適性」=立地選定で科学的基準―経産省
時事通信 12月11日(金)11時45分配信

 経済産業省は11日の有識者作業部会で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋める最終処分場の確保に向け、立地選定の科学的な基準をまとめた。
 廃棄物を輸送する際の安全性を考慮し、「より適性の高い地域」として、港湾に近い沿岸部を挙げている。
 沿岸部の目安は海岸から20キロ程度で、島や海岸付近の海底下も含む。経産省は来年1月、学識経験者らでつくる研究会を設け、海底下に処分場をつくる場合の技術的課題などを検討。来年前半をめどに結論をまとめる。
 一方、火山から半径15キロ以内や活断層の周辺など、地下の環境が不安定な地域は適性が低いと判断。噴火に伴う火砕流の影響を受ける地域は回避が好ましいとした。後で侵入されないよう、鉱山や未開発の鉱床がある場所も避ける。
 経産省は今後、科学的な基準について学会の意見を聴く。法令による土地利用の制限など社会的な条件も議論する。科学的・社会的な条件がまとまった段階で、日本全土を対象に「適性が低い」「適性がある」「適性が高い」の3地域に分類。処分場の立地に有望な地域を絞り込み、国が自治体を選んで調査を申し入れる。
 最終処分場の選定では、電力会社が資金を拠出する原子力発電環境整備機構(NUMO)が、受け入れる自治体を2002年から公募してきたが、選定は進んでいない。処分場がない状態で原発の活用を続けることには批判も強いため、経産省は国が前面に出て立地選定を進める方針に転換した。


被災地沿岸で不明者捜索
2015年12月11日(金)10時45分配信 共同通信

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 捜索を前に、犠牲者を悼み黙とうする河北署員ら=11日午前、宮城県石巻市長面地区

 東日本大震災から4年9カ月となる11日、岩手、宮城、福島各県の警察が行方不明者の手掛かりを求め、沿岸部を集中捜索した。

 宮城県石巻市では津波で水没していた長面地区の河口付近約100ヘクタールを、河北署員ら約60人が遺留品を見つけようと、手作業で捜索。10日も約100人態勢で作業しており、2日続けての大規模な集中捜索となる。

 同地区は6月から市がポンプで海水を抜き取り、7月から先月30日まで、約140日間かけて重機による捜索もしていた。長面を含む大川地区は震災で382人が犠牲になり、大川小の児童4人を含む36人の行方が分かっていない。


<マダラ>三陸沿岸続く豊漁 原発事故漁獲規制の影響?
毎日新聞 12月11日(金)9時19分配信

 サケ漁の不振が影を落とす沿岸で、マダラの豊漁が続いている。東日本大震災後に漁獲量が増えていることから、東京電力福島第1原発事故による影響で漁が一時制限されたため、資源量の増大につながった可能性があるという。鍋料理には欠かせない旬の魚に、浜が沸いている。

 10日朝の岩手県の宮古市魚市場。12隻のタラはえ縄漁船が漁獲したマダラ2400箱が、遠くは久慈港などからもトラックで運ばれ、水揚げされた。中には、4キロ前後の2匹が入り、6400円の高値が付いた箱も。午後も8隻分の900箱が水揚げされ、構内には発泡スチロール製の白い箱が積み重ねられた。

 県水産技術センターによると、1~11月のはえ縄によるマダラの漁獲量は1768トンに上る。好調だった昨年同時期の1642トンを100トン余り上回った。2013年は1737トンだった。震災前の10年が687トンにとどまっており、震災後の豊漁が際立つ。

 原発事故後にタラからは一時、放射性物質のセシウムが検出され、漁獲が規制された。センターは、その間に漁獲の影響を免れたことが、豊漁につながったと分析している。

 この豊漁で、不振のスルメイカ漁やミズダコ漁などから、タラはえ縄漁に切り替える漁船も相次いでいる。こうして漁船数が増えたことも、漁獲量の増大の要因になったとみられている。

 マダラは現在、水深300メートル前後で漁獲されている。今後、産卵のため50~100メートルの浅場に寄ってくるにつれ、刺し網にも入るようになる。【鬼山親芳】

 ◇ことば【タラ】

 国内ではスケトウダラやマダラ、コマイなどがある。北海道沿岸と北陸ではスケトウダラ、その他の地域ではマダラを指す場合が多い。スケトウダラの卵巣を塩漬けしたのがタラコで、タラコを唐辛子で調理したものが明太子。マダラの卵巣は「真子(まこ)」と呼ばれている。

 おなかいっぱいを意味する「たらふく」の当て字が「鱈腹」なのは、産卵期を迎えた成魚のタラが、カニやエビやイカなど身近な生物を何でも食べてしまうほど大食いであることに由来するといわれている。日本人が食べるタラの量は、カマボコなどの原料を含めて年間約20万トン。


福島第一原発の地下トンネル汚染水、放射性濃度が1年前の4000倍に
2015年12月10日(木)12時46分配信 J-CASTニュース

東京電力は2015年12月9日、福島第一原発の廃棄物処理建屋周辺にある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水の濃度が1年前の約4000倍に上昇したと発表した。原因は分かっていないが、外部への影響はないという。

12月3日に採取した水を測定したところ、1リットル当たりの放射性セシウムが48万2000ベクレルを検出。14年12月の前回調査から約4000倍になった。


<高浜原発>京都・宮津市長が再稼働反対表明
毎日新聞 12月10日(木)12時22分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、京都府宮津市の井上正嗣市長は8日にあった市議会で「現状ではとても受け入れられるものではない」と述べ、反対の意思を表明した。高浜原発から30キロ圏内にありながら再稼働への同意対象ではない自治体の首長が、反対の意思表示をするのは初めて。

 一般質問で市議から見解を問われた井上市長は「市議会や市民の皆さんの意向を踏まえると、現状ではとても受け入れられない」と答えた。

 高浜原発から30キロ圏は3府県12市町に及び、宮津市の大半の地域が含まれる。関電は再稼働の同意対象を地元の高浜町と福井県だけに限り、高浜町長は既に同意を表明。宮津市は今年1月、関電に対し、立地自治体に準じた安全協定を結ぶように要請している。【安部拓輝】


緊急時の手順書、改善を=柏崎刈羽、津波防護など「良好」―IAEA報告
時事通信 12月10日(木)12時0分配信

 東京電力は10日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に対する国際原子力機関(IAEA)による安全性評価に関する報告書を受け取ったと発表した。
 東電の発表概要によると、IAEAは東電福島第1原発事故後に講じられた津波への防護や予備電源の確保などの対策を「良好」と評価。一方で、使用済み核燃料プールでの事故対応を含む緊急時手順書の改善などを提案した。
 東電は「指摘への対策は既に一部は展開しており、今後は全ての評価内容を安全対策に確実に反映していく」と表明。IAEAの指摘事項も踏まえて安全対策の強化を急ぎ、再稼働に向けた地元の理解を取り付けたい考えだ。


<福島原発事故>積み上がる除染廃棄物
毎日新聞 12月10日(木)11時24分配信

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除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影

 東日本大震災から11日で4年9カ月。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた表土や草木を入れた黒い袋が、福島県内の広い範囲で山積みされ、増え続けている。ポリエチレンなどを素材にした「フレコンバッグ」と呼ばれる袋の容量は1立方メートル。環境省と福島県によると、9月末時点で約915万5000袋が約11万4700カ所の仮置き場や除染現場の保管場所に置かれている。

 全域が避難指示区域となっている同県富岡町の沿岸部の仮置き場では、フレコンバッグをつり上げるショベルカーが埋もれて見えるほど、無数の黒い塊が地表を覆う。除染廃棄物を詰め込んだフレコンバッグは4段に積み上げ、放射線を遮るため5段目と側面には汚染されていない土を入れた袋を積む。更に上から雨水を防ぐ防水シートをかける。

 除染廃棄物の搬入先となるはずの中間貯蔵施設(同県大熊、双葉両町)は地権者交渉が難航し、建設のめどが立っていない。【土江洋範、森田剛史】


地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明―福島第1
時事通信 12月9日(水)20時27分配信

 東京電力は9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表した。
 昨年12月の採取分(同121ベクレル)に比べ濃度が約4000倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。
 東電によると、問題のダクトには汚染水が420トン程度あり、東日本大震災の津波による海水などがたまっているとみられる。今月3日に採取した水を測定したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、昨年採取分の同120ベクレルから同50万ベクレルに上昇。トリチウムも同310ベクレルから同6700ベクレルに上がっていた。


高木復興相、廃炉、汚染水対策「着実に前進」
産経新聞 12月9日(水)19時12分配信

 高木毅復興相は9日、汚染水対策や廃炉に向けた進捗状況を確認するため東京電力福島第1原発を10月の就任後、初めて視察した。

 高木氏は視察後、福島県楢葉町内で記者団に対し「廃炉、汚染水対策は復興の大前提で、大変重要なことだ。作業が一歩一歩、着実に前進していることを実感した」と述べた。その上で「廃炉、汚染水対策は前例のない困難な事業だ。前面に立って、この難事業に取り組んでいきたい」と強調した。


作業ミスで電源喪失警報=ケーブル損傷、柏崎刈羽原発―東電
時事通信 12月9日(水)18時50分配信

 東京電力は9日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で、非常時に原子炉への注水などを行う残留熱除去系弁の電源喪失警報が作動したと発表した。
 作業中のミスで弁の制御ケーブルを損傷させたことが原因で、放射能漏れなどはなかった。


伊方再稼働、「反対」半数超=町民にアンケート―市民団体
時事通信 12月9日(水)12時52分配信

 再稼働に向け準備が進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、市民団体が伊方町の住民を対象にアンケートを実施したところ、回答者の53.2%が再稼働に「反対」と答えたことが9日、分かった。
 「賛成」は26.6%だった。
 「伊方原発50km圏内住民有志の会」が発表した。伊方3号機については伊方町長と町議会、愛媛県知事と県議会が再稼働に同意している。
 有志の会によると、アンケート用紙は2月17日~11月26日、伊方町約4800世帯のうち3591戸に配布。回答があった1426戸のうち反対は759戸、賛成は379戸で、残りは無回答だった。
 反対理由では「事故の時に逃げ場がない」や事故が起きた場合の補償を挙げた人が多く、賛成は「原発で働いている」「地域の経済」が多かった。
 有志の会の堀内美鈴事務局長は愛媛県庁で記者会見し、「大勢が再稼働に反対している。再稼働のプロセスを見直してほしい」と述べ、住民説明会の開催などを訴えた。


<大震災5年>まだ道半ばの復興引っ張る三陸鉄道
毎日新聞 12月9日(水)12時5分配信

 東日本大震災から5年。津波で大きな被害を受けた鉄路は復旧が進み、被災地復興のけん引役として地域と人を支える。岩手県の三陸海岸を走る三陸鉄道(通称・さんてつ)はその代表格だ。地域住民の足としてだけでなく、さまざまな企画で多くの観光客を引きつけている。

 南リアス線の釜石駅(岩手県釜石市)から盛(さかり)駅(大船渡市)に向けて走り出した列車は、10分ほどで海抜16メートルの地点にある唐丹(とうに)駅にとまった。海までは約300メートル。車窓から以前は住宅地だった更地が見える。

 「津波はこの駅まで押し寄せました」。ガイド役を務める同社の熊谷松一さん(52)が説明すると、乗客からは「え、本当?」「こんな所まで」と驚きの声が上がった。2012年6月から震災の被害や教訓を伝えるために走らせている「震災学習列車」だ。

 駅と駅の間で一時停止したり徐行運転したりしながら、当時の状況を説明する。修学旅行や企業研修などで利用されることが多く、昨年度は約1万人が乗車した。

 終点に近い綾里(りょうり)駅(大船渡市)を過ぎると、見えてきたのは災害公営(復興)住宅だ。「復興住宅は仮設住宅に比べ家賃が高いなど新たな課題もあります」。熊谷さんは復興の現状をそう話し「震災を風化させたくない。防災意識を高めてもらい、周りの人にも伝えてほしい」と乗客に呼びかけた。

 三陸鉄道は震災の津波で南北のリアス線の線路や橋りょうが流されるなどし、被害額は約90億円に上った。ただ、津波の影響をあまり受けなかったトンネル区間もあり、震災5日後には北リアス線の一部区間が復旧。2014年4月、両線の全線で運行を再開した。旅客サービス部の冨手(とみて)淳部長は「震災直後、線路上を歩いて避難する被災者を見て、とにかく早く動かそうと奔走した」と振り返る。

 震災後、白い車体に青と赤のラインが入った車両は、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」に登場する「北三陸鉄道」のモデルとなったほか、昭和初期をイメージしたレトロ列車なども運行し、観光客に好評だ。

 北リアス線では座席が掘りごたつの「こたつ列車」も人気で、3月までの土日祝日に運行する。こたつ列車では、トンネルに入ると秋田の「なまはげ」と同じように、怠け者をいさめる「なもみ」が現れ「悪い子はいないか~」と乗客に声を掛ける企画もある。

 冨手部長は「復興は道半ば。三鉄に乗って少しでも岩手の良さを体験してほしい」と話す。【二村祐士朗】

 ◇三陸鉄道

 県や沿線市町村が出資し1984年4月1日、全国初の第三セクター鉄道として開業。南部の南リアス線(盛-釜石)と北部の北リアス線(宮古-久慈)に分かれ、計107.6キロ。南北リアス線をつなぐJR山田線(宮古-釜石)は18年度の開通を目指して復旧工事が進み、完了後は三陸鉄道に移管される。


申請書に「対策講じた」=ケーブル分離、実態と隔たり―柏崎刈羽原発・東電
時事通信 12月9日(水)2時30分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電が原子力規制委員会に提出した同原発6、7号機の審査の申請書類に、「対策を講じている」などと実態と異なる記述があることが8日、分かった。
 
 規制委の審査は原発再稼働の前提として行われるが、電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、ケーブルの分離は現場で確認していなかった。審査の限界が浮き彫りになった。
 原発の新規制基準は火災対策として、安全上重要な設備と関連のあるケーブルは系統を分離するよう求めている。板などで隔離する必要があるが、柏崎刈羽6、7号機では少なくとも計296本のケーブルが分離されていなかった。
 一方、東電が6、7号機の再稼働を目指し、2013年9月に提出した工事計画認可申請書は「相互に分離したケーブル・トレー、電線管を使用して敷設」と明記。「独立性を侵害することのないよう適切に影響軽減のための対策を講じている」と記載していた。
 実際には安全設備関連のケーブルを入れたトレーに、別のケーブルも通すなど、不適切な工事が行われていた。東電は「対策を講じたと思い込んでいた。確認が不十分だった」としている。


津波記録誌で「怠慢」編集 岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除
産経新聞 12月8日(火)20時27分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町は8日、大震災の記録誌編集事業について、契約上の履行期間内の業務完了が事実上不可能として、事業を請け負った東北博報堂(仙台市青葉区)との契約を解除したことを明らかにした。

 町は2月、3社による競争提案審査を実施し、事業の全体管理者として東北博報堂を選定。約250ページの記録誌1千部と、全戸配布する約25ページのダイジェスト版8千部の作成を1250万円で委託した。

 納期の7月に内容を確認したところ、被害状況などのデータの羅列にとどまり、震災の悲惨さを伝える記録誌としての完成度は低く、いったん期限を11月末に延長。9月には一部の文章で、県が発行した別の記録誌からの無断コピーも発覚した。

 作成過程で、町とやりとりするのは印刷会社の担当者で、取材先の選定や交渉、誌面構成などは町に依存しており、実質的に印刷会社への丸投げだったという。町は東北博報堂盛岡支社長らに厳重注意したが、編集作業の体制改善はみられなかったという。10月に納期を来年2月にする再延長の申し出があったことから、期間内の完成は事実上不可能と判断し、契約解除に踏み切った。

 平野公三町長は「実績のある会社だったので信頼していた。裏切られたという気持ちがある」と話している。東北博報堂は「町のいう通り、当社の怠慢ということになる。今後、このようなことが二度と起きないように努める」とした。


<もんじゅ>設置許可処分取り消し求め提訴へ 福井県民ら
毎日新聞 12月8日(火)19時54分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める弁護士らが8日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、原子力規制委員会に対し、もんじゅの設置許可処分の取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにした。原告は福井県民ら数十人を予定しており、25日に東京地裁に提訴する。

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が11月、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を半年後をめどに示すよう文部科学相に勧告している。提訴は勧告を受けた動きで、1995年に起きたもんじゅのナトリウム漏れ事故から20年となる8日に発表した。

 会見で弁護士らは「もんじゅは冷却材にナトリウムを使っており、高い技術力が求められる。勧告で機構に技術力がないことは明らかだが、他の運営主体になっても同じ問題は残る。『看板の掛け替え』のような組織を作ることは許されず、規制委員会の勧告を支える趣旨で提訴を決めた」と話した。【島田信幸】


もんじゅ廃炉25日提訴=東京地裁に、250キロ圏で原告募集
時事通信 12月8日(火)19時44分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故から20年を迎えた8日、廃炉を求める周辺住民の弁護団が東京都内で記者会見した。
 弁護団は、原子力規制委員会を相手に原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟を、25日に東京地裁に起こすと発表した。
 十数人が原告となる予定だが、もんじゅから半径250キロ圏内の中部、関西、中四国地方の市民にも参加を呼び掛け、数十人規模の原告団を目指すという。
 弁護団によると今回の提訴は、規制委が11月、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、機構を所管する文部科学省に対して行ったことがきっかけ。もんじゅでは安全管理上のミスが相次いでおり、規制委は「運転を安全に行う資質がない」と指摘した。


もんじゅ設置許可取り消し求め、住民らが提訴へ
読売新聞 12月8日(火)19時12分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原発に反対している福井県の住民らが、国の原子力規制委員会が設置許可を取り消すよう求めて、年内にも東京地裁に提訴することを決めた。

 原告側の弁護士らは8日、東京都と福井市で記者会見した。原告団はもんじゅから250キロ圏内に住む福井県坂井市や敦賀市などの住民。規制委が先月、運営主体を変更するよう文部科学相に勧告したことを受け、機構にはもんじゅを安全に運転する能力がなく、設置許可を取り消すべきだとしている。

 原告側は福井市での会見で、「勧告の趣旨を翻すことのないよう我々が厳しく監視しなければならない」と述べた。

 もんじゅを巡っては、地元住民らが1985年に設置許可の無効確認を求め福井地裁に提訴し、2003年に名古屋高裁金沢支部判決で勝訴したが、05年の最高裁判決で敗訴している。


震災で座礁のロシア船撤去、岩手
2015年12月8日(火)17時4分配信 共同通信

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 撤去のため、えい航されるロシア船籍の貨物船フリゾリトビ号=8日午後、岩手県大船渡市

 東日本大震災の津波で座礁し約4年9カ月間、岩手県大船渡市の大船渡港に放置されていたロシア船籍の貨物船フリゾリトビ号(683トン)が8日、港内から撤去された。岩手県の委託を受けた青森県八戸市の業者が八戸港までえい航し、年度内に解体する。

 この日は午後2時ごろ、えい航船にロープでつながれた船体がゆっくり動きだし、関係者が様子を見守った。県沿岸広域振興局の佐々木雅章さんは「地域の方や漁業者が心配していたので大変うれしい」と話し、地元の男性(70)も「重油の臭いがきつい時もあった。やっとなくなった」と安心していた。


「もんじゅは廃炉しかない」 東京・司法記者クラブで廃炉訴訟の原告ら会見
産経新聞 12月8日(火)16時46分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けたことを受け、国にもんじゅの設置許可取り消しを求める訴えを起こす福井県の原告らが8日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。

 弁護団の河合弘之弁護氏は「ナトリウム漏洩(ろうえい)事故から今日で20年。もんじゅを運営できるのは専門家集団である機構しか存在しないが、その機構の能力に疑問符が付いた以上、廃炉にするしかない」と訴えた。提訴は今月25日の予定。

 もんじゅをめぐっては、過去にも福井県の住民らが「安全性が保証されておらず、設置許可は無効だ」などとして国を提訴。名古屋高裁金沢支部は住民側の訴えを認めたが、国側が上告した平成17年の最高裁判決は高裁判決を破棄し、設置許可は正当だとした。


福島第1原発を9日視察=高木復興相
時事通信 12月8日(火)10時42分配信

 高木毅復興相は8日の閣議後記者会見で、9日に東京電力福島第1原発を視察すると発表した。
 大臣就任後初の訪問となり、「廃炉や汚染水対策は福島の復興に欠かせないので、現状を見たい。また、(原発事故による)風評被害を払拭(ふっしょく)する意味でも、正しい知識を得たい」と語った。


<高浜原発>福井県議会が再稼働同意へ
毎日新聞 12月8日(火)2時33分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、福井県議会(定数37、欠員1)が12月議会の閉会日の17日にも同意する見通しになった。16日に全員協議会を開き、会派ごとに再稼働への総括的な意見を述べ、議会としての結論を出す方向。同県議会は議席の約7割を占める自民党県政会(26人)をはじめ、再稼働を容認する議員が多い。

 県議会は7日、全員協議会を開いて資源エネルギー庁や内閣府、原子力規制庁の担当者を招き、国のエネルギー政策や防災体制などの説明を受け、質疑を行った。その後、各会派の代表者会議があり、終了後に取材に応じた仲倉典克議長は「16日までの総括を受けて、閉会日にどうするかという一つのシナリオが生まれる」と述べた。

 高浜原発3、4号機再稼働の地元同意手続きは、高浜町の議会と野瀬豊町長が既に同意を表明し、県議会と西川一誠知事の判断が残る。ただ福井地裁が運転差し止めの仮処分決定を出し、関電が申し立てた異議審の結論が出ていないため、決定が覆らない限り再稼働できない。【村山豪】


茨城で震度3
時事通信 12月8日(火)1時36分配信

 8日午前1時22分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。


<もんじゅ>燃料劣化が進む ナトリウム漏れ事故20年
毎日新聞 12月7日(月)21時20分配信

 1995年12月8日にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、燃料のプルトニウムが劣化し続けていることが、運営する日本原子力研究開発機構への取材で分かった。ほとんど運転していない20年間に、プルトニウムの一部が核分裂しにくい「アメリシウム241」に変化しているという。同機構は「現時点で運転に支障はない」とするが、停止が長引けば燃料を交換する必要に迫られる恐れがあると認めている。

 もんじゅの炉心では、プルトニウムなどの燃料を核分裂させて発電する。核分裂したプルトニウムからは中性子が飛び出し、別のプルトニウムに衝突して核分裂させる。こうした連鎖が繰り返され、核分裂が維持される。

 ところがアメリシウムは中性子を吸収して、核分裂にブレーキをかける働きをする。NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核分裂しないアメリシウムが増えた状態は、劣化した燃料と言える」と話す。

 実際、機構は2010年の再稼働時、アメリシウムへの変化に伴い、198体の燃料のうち6割にあたる117体を交換した。機構によると、この時の調査で燃料全体の重量の1%強がアメリシウムになっていることが確認された。

 機構の担当者は「現時点ではフル出力で運転もできると考えている」とする。一方で、「このまま停止が長期間にわたって続けば、(アメリシウムが増え続け)燃料を交換しなければならなくなる」と打ち明ける。

 もんじゅは85年に着工し、95年に発送電を始めたが、ナトリウム漏れを起こして長期停止した。10年5月に再稼働したものの、同8月に燃料交換装置が原子炉内に落下して以来、再び停止している。

 停止中にも維持費などで年平均約223億円が支出されている。もんじゅ関連の総費用は今年3月末までに約1兆1703億円にのぼっている。機構によると燃料1体当たりの製造価格は数千万円。予備の燃料は42体あるが、運転再開の際に交換用燃料を手配した場合、さらに費用が上積みされる可能性がある。

 一方、原子力規制委員会がもんじゅの運営主体を機構から交代させることを勧告しており、再稼働できるかは不透明な情勢だ。【畠山哲郎】


<指定廃棄物処分場>栃木・塩谷町「候補地を返上する」
毎日新聞 12月7日(月)21時15分配信

 ◇町長ら環境省を訪れ、井上信治副環境相に伝達

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の処分場建設計画で、栃木県の候補地がある同県塩谷町の見形和久町長と手塚礼知議長らが7日、環境省を訪れ、井上信治副環境相に「候補地を返上する」との考えを伝えた。井上副環境相は「返上は理解できない」と詳細調査の受け入れを求め、両者の主張は平行線のままだった。

 建設計画をめぐっては地元住民が反発し、見形町長らが反対の姿勢を示してきた。今年9月の関東・東北豪雨で周囲の川が大幅に増水し、現場が一時冠水。これを受け同町として「(現地は)もはや候補地ではない」と反対の意思を固めた。

 見形町長らはこの日、「選定の基本的要件を満たしていない」などとする丸川珠代環境相宛ての文書を井上副環境相に手渡した。見形町長は会談後、報道陣に「我々の納得いかない部分が変わらない限り、これ以上お話しさせていただいても無駄だと思う」と述べた。【高橋隆輔】


<福島県>引っ越し補助の受け付け、14日から
毎日新聞 12月7日(月)19時21分配信

 福島県は7日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者が県内の自宅などに帰還する際の引っ越し費補助の申請受け付けを今月14日から始めると発表した。

 対象になるのは、今年10月1日現在で避難指示が出されていない地域の住民で、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅から2017年3月末までに県内(県内避難世帯は避難前に住んでいた市町村)の災害公営住宅(復興住宅)や自宅などに移った世帯。既に引っ越しを終えた世帯も借り上げ住宅などに2年以上住んでいた場合、対象となる。

 補助額は、県外からの引っ越しは1世帯10万円(単身世帯5万円)、県内は5万円(同3万円)。申請期限は、引っ越しを終えた日から3カ月を経過した月の月末(引っ越しを終えた世帯は来年3月末)まで。県避難者支援課によると、補助対象となり得るのは県外2430世帯、県内2810世帯。問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル(0120・303・059)。【横田香奈】


テロ対策、猶予延長「不当」=原発施設、市民団体が声明
時事通信 12月7日(月)17時17分配信

 原子力規制委員会が原発のテロ対策などに必要な「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置猶予期限を延長する案を発表したことについて、市民や学者らでつくる「原子力市民委員会」は7日、不当だと批判する声明をまとめ、規制委に提出した。
 
 声明は「テロ行為の危険性は、日本でも極めて緊急性が高い」と指摘。延長案について「自ら定めた規定をほごにするもので、国民への約束を破るに等しく、到底許されない」と批判し、期限を従来の2018年7月に戻すよう要請した。


排煙窓に管誤設置=開かず、柏崎刈羽原発―東電
時事通信 12月7日(月)16時53分配信

 東京電力は7日、柏崎刈羽原発(新潟県)3、4号機サービス建屋の排煙窓の外側に、ケーブルの入った電線管が敷設され、窓が開かない状態になっていたと発表した。
 排煙窓は火災の時に煙を外に出す窓で、開かない状態は建築基準法に反するため、4日に電線管を撤去した。
 東電によると、電線管は2012年3月に敷設され、中には監視カメラ用のケーブルが通っている。07年の新潟県中越沖地震で3号機の変圧器が火災を起こしたため、変圧器の状況などを確認する目的で設置された。


<福島・帰還困難区域>被ばく牛を「健康診断」
毎日新聞 12月7日(月)0時11分配信

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調査のため、鉄柵の中に入れられた牛=福島県大熊町で2015年12月6日、小出洋平撮影

 福島県沿岸の帰還困難区域で飼育されている牛の放射線被ばくを探るため、岩手大や北里大の研究者や地元畜産農家らで組織する「原発事故被災動物と環境研究会」が6日、同県大熊町などで血液採取などの健康調査を実施した。

 同会は2012年9月以降、避難区域の牛について放射線の影響を自主的に調べている。大熊町で牛約50頭を飼育する池田光秀さん(54)の牧場では、獣医らが「よしよし」と声を掛け、柵の中に牛を追い込み主に血液を採取。大学に持ち帰り、血中の放射性セシウム濃度の測定やDNA損傷の有無などを調べる。

 浪江町でも同様の調査が行われ、5日と合わせた2日間で120頭以上を調査した。同会事務局長の岡田啓司・岩手大農学部准教授(59)は「低線量被ばくの実態は誰かが調査しなければならない。(原発事故から)6年目以降も続けていく」と話す。【小出洋平】


首相が岩手視察、津波到達地点に桜を植樹
読売新聞 12月6日(日)9時58分配信

 安倍首相は5日、東日本大震災の復興状況を視察するため、岩手県を訪問した。

 陸前高田市では、津波到達地点に桜を植える活動をしているNPO法人の植樹会に参加。高さ約3メートルの苗木に土を盛り、NPOメンバーらに「(津波を)記憶に刻むことは大切だ。教訓を生かして」などと語りかけた。

 これに先立ち、首相は同県遠野市で開かれた「復興支援道路」の開通式にも出席。同県内陸部の花巻市と沿岸部の釜石市を結ぶ道路の一部区間が完成した。釜石市は2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会の開催地の一つ。首相は「世界中から選手や観客がこの道路を通ってやってくる。夢と希望を与え、魂を揺さぶる大会になるよう政府も最大限協力する」と語った。


ケーブル分離、現場確認なし=原発再稼働の審査―発覚後も対応遅れ・規制委
時事通信 12月6日(日)2時34分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査や検査では現場で確認が行われていないことが5日、規制委への取材で分かった。
 問題発覚後、規制委は情報収集を始めたが対象範囲を限定しており、対応は遅れている。
 規制委は、九州電力川内原発(鹿児島県)など合格した複数の原発でも、ケーブルの分離に関する現場確認をしておらず、電力会社の申請内容をチェックする審査の在り方が問われそうだ。
 柏崎刈羽1~7号機では、原子炉水位計のデータを送信したり、注水操作で使われたりするケーブルと、他のケーブルが混在していたケースが多数判明。原発の新規制基準は火災対策として分離を求めているが、規制委は東電から報告があった9月まで問題を把握していなかった。類似のケースは同じ沸騰水型の東電福島第2原発3、4号機や中部電力浜岡原発4号機(静岡県)などでも見つかった。
 規制委事務局の原子力規制庁によると、審査でケーブルは申請書類のチェックだけで、現場での目視確認は行わない。使用前検査でも耐火設備や消火設備を見ることはあるものの、ケーブルの混在は点検していないという。
 柏崎刈羽で最初に混在が見つかったのは中央制御室の床下だった。規制庁は沸騰水型を持つ電力各社に中央制御室床下で同様の問題がないか報告を求めた。加圧水型を保有する各社からも同じ目的で聴取したが、柏崎刈羽では他の場所でもケーブルの混在が判明し、問題は広がりを見せている。
 規制庁は「現時点で、加圧水型でもケーブルが混在している可能性がないとは言えないが、今後の対応は決まっていない。まずは東電の報告内容の分析を進める」としている。


<もんじゅ>住民ら 設置許可取り消し求め年内にも提訴
毎日新聞 12月5日(土)21時15分配信

 原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県の住民らが原子炉設置許可の取り消しを求めて年内にも東京地裁に提訴することが分かった。福井市で5日に開かれた原発反対の市民集会で関係者が明らかにした。もんじゅのナトリウム漏れ事故から20年にあたる8日に正式発表する。

 集会で、「大飯・高浜原発運転差止仮処分弁護団」の鹿島啓一弁護士(金沢弁護士会)が「今がもんじゅをやめさせるチャンス」などとして提訴を表明。集会後には「日本原子力研究開発機構に運転・管理能力がないことは明白だが、他の運営先を探すことも極めて困難との趣旨で規制委を訴える」と説明した。

 集会には市民ら約1200人が参加。関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働反対宣言を採択した後、福井市街をデモ行進した。【高橋一隆】

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