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2015年12月 3日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2069

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<安倍首相>復興支援道路など岩手被災地を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発1200人がデモ、福井 - 速報:@niftyニュース.
リンク:陸前高田で桜を植樹=「津波の知見生かす」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「津波の記憶継承が大切」 「世界津波の日」採択で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>21年目、細る関心…竹灯籠文字、応募14件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「復興支援道路に期待」=開通式で祝辞―岩手視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、岩手県内の復興状況を視察 復興支援道路の開通式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ許可取り消し求め提訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:もんじゅ設置許可取り消しを=周辺住民、年明けにも提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、岩手県を視察 支援道路開通式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>13年需要試算、福島県が未公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場、福島県が国に受け入れ伝達 設置計画ある東日本の6県で受け入れ初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分>福島知事と2町長、環境相に受け入れ伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉「ふげん」で水漏れ=発電機、放射能漏れなし―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅直人元首相が控訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:計画容認、国に伝達=指定廃棄物処分で―内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波避難の丘で献花=「災害対処能力を向上」―金高警察庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高木復興相「決断に感謝」 福島県の指定廃棄物処分計画受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1・17」変わる追悼 「復興」文字削除・竹灯籠を減らす・式典取りやめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉町>あのサケはどこに…漁獲量が原発事故前の1割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>福島県、受け入れ表明 県外分は拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相敗訴 前日は自信満々だった菅氏 ブログに「安倍議員が虚偽情報」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏会見詳報 敗訴判決に不満「安倍さんは海水注入問題を根拠に不信任案を出そうとした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働同意、西川知事に報告=高浜原発で地元町長―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元2町長が容認=指定廃棄物処分計画―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県知事、指定廃棄物処分受け入れ表明 全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災者の安全に全力を」=金高警察庁長官、出向者を激励―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相敗訴 「真実の勝利」安倍首相が“勝利宣言” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、受け入れ表明=内堀知事と地元2町―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、5日に岩手視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:名誉毀損訴訟棄却の菅元首相、前日は自信満々にブログ更新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相「納得できない」と控訴へ 安倍首相訴えた請求棄却受け会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メルマガ訴訟、安倍首相を訴えた菅元首相が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海水注入中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」 安倍氏メルマガ名誉毀損訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<安倍首相>復興支援道路など岩手被災地を視察
毎日新聞 12月5日(土)20時53分配信

Sabe
岩手県陸前高田市の戸羽太市長(右から2人目)から説明を受ける安倍晋三首相(同4人目)=同市の消防防災センターで2015年12月5日午後2時25分、(代表撮影)

 安倍晋三首相は5日、岩手県遠野市で、同県の太平洋沿岸部と内陸を結ぶ「復興支援道路」の一部区間開通式に出席し、「今回の開通で釜石から花巻までの横断道路は8割が完成し、地域の復興、創生に大きな役割を果たすことが期待される」と歓迎した。

 2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会の試合が釜石市で行われることにも触れ、「世界中から多くの選手や観客がこの道路を通ってやってくる。たくさんの子供、若者に夢と希望、感動を与える大会となるよう政府も最大限協力する」と述べた。

 首相は陸前高田、一関両市も訪問した。視察後、首相は「11月5日が『世界津波の日』に制定された。あのつらい経験を全世界の防災、減災に生かすために、リーダーシップを発揮していきたい」と記者団に語った。【樋口淳也】


反原発1200人がデモ、福井
2015年12月5日(土)19時11分配信 共同通信

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故から8日で20年になるのを前に、全国の反原発市民団体が5日、廃炉を訴えて福井市内で集会を開いた。集会後は約1200人(主催者発表)が「もんじゅを廃炉に」「核燃料サイクルをやめろ」とシュプレヒコールを上げて中心部をデモ行進した。

 集会では、原子力政策の研究や提言を行うNPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表が「もんじゅはほとんど運転実績がない。必要な技術を持つ人がいないのでは」と指摘した。


陸前高田で桜を植樹=「津波の知見生かす」―安倍首相
時事通信 12月5日(土)18時8分配信

 安倍晋三首相は5日午後、東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県陸前高田市を訪れた。
 首相は、津波が到達した場所に沿って桜を植える活動をしているNPOの植樹会に参加。首相は国連で「世界津波の日」決議が採択されたことに触れながら、「日本の知見を世界に共有していくことになる」などと語り、震災の経験を通じて国際社会に貢献していく意向を強調した。
 首相はこの後、津波で工場を流されながらも、雇用を維持して操業を再開した同県一関市のしょうゆ醸造工場を訪問。「皆さんを国としても支えていきたい」と激励した。
 視察後首相は、同市内で記者団の質問に答え、同県釜石市が2019年にラグビーワールドカップの会場の一つとなることに関し、「復興の花が咲いているということを世界に発信できるようにしたい」と述べた。多くの外国人観光客が東北地方を訪れることが予想されることから、「そのためにも、住まいの再建、なりわいの再建に力を入れたい」と語った。


安倍首相「津波の記憶継承が大切」 「世界津波の日」採択で
産経新聞 12月5日(土)15時29分配信

 安倍晋三首相は5日、国連総会第2委員会で日本が提案していた「世界津波の日」を定める決議が採択されたことを受け、「津波の記憶をつないでいくことは大切なことだ。11月5日が『世界津波の日』に決まり、日本の(津波に関する)知見を世界で共有していくことにもつながっていく」と語った。

 訪問先の岩手県陸前高田市で、津波で浸水した海岸線に桜を植え、震災の風化を防ぎ、記憶を後世に伝えようというNPOが主催した植樹会で述べた。


<阪神大震災>21年目、細る関心…竹灯籠文字、応募14件
毎日新聞 12月5日(土)15時0分配信

 1月17日に神戸市である阪神大震災の追悼行事「1・17のつどい」を巡り、実行委が竹灯籠(とうろう)で作る文字の公募を始めたが、応募が14件(4日現在)にとどまっている。1995年の被災から節目の20年が過ぎた。世代交代も進む市民の関心を呼び起こそうと乗り出した改革への反応は鈍く、逆に記憶の風化を実感させる状態に、関係者の困惑が広がっている。

 つどいは98年、神戸市中央区の小学校で始まり、翌年から現在の東遊園地(同区)に場所を移した。毎年、地震発生の1月17日午前5時46分に「1・17」の形に竹灯籠を並べ、ろうそくをともす。18年にわたり準備してきた市民団体「神戸・市民交流会」が高齢化などのため解散を決め、東遊園地でガス灯を管理する「阪神淡路大震災1・17希望の灯(あか)り(HANDS)」が、引き継いだ。

 公募は先月16日に始まった。14件の内訳は、従来通りの「1・17」2件の他、「未来」「再生」など。公募を提案した実行委員長でHANDSの藤本真一代表理事(31)は「もう少し反応があると思った」と落胆の表情。新しい文字は来月8日に発表されるが、藤本委員長は「『1・17』が最も多ければ、それに従う。つどいのあり方を考えてほしいという問題提起だった」と説明する。

 10月の実行委会合では文字公募やペットボトルを持ち寄って並べるなどの改革案を示した。震災を知らない市民が増え、受け継ぐべき若い世代の担い手不足が背景にある。

 大学生らに準備作業の参加を呼び掛けても、人手を集めることが難しくなった。東遊園地のガス灯周辺の清掃参加者も、団体結成当初からの高齢者ばかり。灯籠に使う竹の提供は従来の2割減に落ち込んだ。震災20年の今年1月のつどいには、例年の2倍以上の10万1000人が会場を訪れたが、その反動で激減も懸念される。

 「文字を変えることで風化を加速させる」「被災者や遺族は1・17の文字に特別な思いを抱いている。毎年変わればイベントのような感じが強くなる」。先月の会合はメンバー間で激論になり、公募に踏み切ったものの、賛否は割れたままだ。

 「神戸・市民交流会」の山川泰宏事務局長(77)は「つどいは、訪れる市民が主役で、私たちは黒衣。おもてなしの心を忘れずに、受け継いでほしい」と訴える。遺族の受け止め方はどうか。長男武史ちゃん(当時1歳1カ月)を亡くした神戸市灘区の看護師、萩野由美さん(47)は毎年、東遊園地を訪れ、竹灯籠に手を合わせる。「時間と共に変わっていくのはやむを得ないと思うが、みんなと一緒に追悼できる場が続いてくれたらいい」と話している。【桜井由紀治、井上卓也】


安倍首相「復興支援道路に期待」=開通式で祝辞―岩手視察
時事通信 12月5日(土)12時57分配信

 安倍晋三首相は5日午前、東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県を訪れた。
 首相は同県遠野市で開かれた「復興支援道路」の開通式に出席し、「遠野市は震災直後、自衛隊やボランティアの後方支援拠点として大きな役割を果たした。開通後は地域活性化が期待される」と祝辞を述べた。
 復興支援道路は、太平洋沿岸部の釜石市と内陸部の花巻市の約80キロを結ぶ自動車専用道路で、そのうち一部区間約9キロが完成した。


安倍首相、岩手県内の復興状況を視察 復興支援道路の開通式に出席
産経新聞 12月5日(土)12時6分配信

 安倍晋三首相は5日午前、東日本大震災の復興状況を視察するため岩手県遠野市を訪れ、内陸を縦断する東北自動車道と太平洋沿岸部を結ぶ「復興支援道路」の一部区間の開通式に出席した。首相はあいさつで、「地域の復興創生を図っていく上で大きな役割を果たす」と述べた。同区間を含む全80キロ(釜石-花巻)は平成30年の完成予定で、物流機能や地域医療の向上につながる見通しだ。

 午後には、陸前高田市で津波が到達した地域に桜を植えるプロジェクトに参加。同市内の災害公営住宅や消防防災センターなど高台移転事業の進捗(しんちょく)状況を確認する。また、震災で工場が流され、内陸の一関市に移転して事業再開にこぎ着けたしょうゆ製造業者を訪問する。

 政府は震災6年目となる来年度からの5年間を、「復興創生期」と位置づけて復興の加速化を図る。


もんじゅ許可取り消し求め提訴へ
2015年12月5日(土)11時51分配信 共同通信

 原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、福井県内の住民らが国に原子炉設置許可取り消しを求め、年内にも東京地裁に提訴することが5日、関係者への取材で分かった。もんじゅのナトリウム漏れ事故から20年を迎える8日に正式発表する。

 関係者によると、規制委勧告を受け「日本原子力研究開発機構にもんじゅの運転能力がないことは明白」と指摘し、他に技術的に運営できる主体を探すのは極めて困難との趣旨で訴える方針。


もんじゅ設置許可取り消しを=周辺住民、年明けにも提訴へ
時事通信 12月5日(土)11時29分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、周辺住民らが原子力規制委員会を相手取り、原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟を年明けにも起こす方針を固めたことが5日、分かった。
 
 1995年のナトリウム漏れ・火災事故で停止したもんじゅは、運営主体を改組して2010年にいったん運転を再開したが、3カ月後に燃料交換装置の炉内落下事故を起こし、再び停止した。
 その後も、多数の点検漏れなど不祥事が繰り返されたため、規制委が先月、「運転を安全に行う必要な資質がない」として、運営主体を原子力機構から交代させるよう、所管する文部科学省に勧告した。
 もんじゅをめぐっては、1985年に地元住民が起こした訴訟で、名古屋高裁金沢支部が2003年、設置許可は無効と判断。しかし、05年に最高裁で住民側の逆転敗訴が確定した。


安倍首相、岩手県を視察 支援道路開通式に出席
産経新聞 12月5日(土)9時28分配信

 安倍晋三首相は5日、東日本大震災からの復興状況を視察するため岩手県遠野市を訪れ、同市の東北自動車道と太平洋沿岸を結び物流促進を図る「復興支援道路」の一部区間開通式に出席する。震災復興の加速をアピールする狙いがある。

 午後には、陸前高田市の津波が到達した地域で桜を植樹し、後世に被害を伝えるNPO法人の活動に参加。災害公営住宅の建設状況などを確認する。被災後に一関市へ拠点を移し、営業再開にこぎ着けたしょうゆ醸造業者も訪問する予定だ。


<復興住宅>13年需要試算、福島県が未公表
毎日新聞 12月5日(土)7時0分配信

 東京電力福島第1原発事故の「長期避難者」に入居を限定している復興公営住宅を巡り、福島県が2013年、避難指示の解除が見込まれる人も対象にしたアンケートに基づき需要を試算して報告書にまとめたにもかかわらず、公表していないことが分かった。当初は入居対象者を限定せずに需要を算定しながら、報告書で示された避難者の意向を無視して対象を絞り込んでいたことになる。専門家は「被災者軽視だ」と批判している。【日野行介、町田徳丈】

 この報告書は、毎日新聞が独自に入手した「福島県復興公営住宅整備計画策定支援業務報告書」。約3000万円の事業費で福島県の委託を受けた東京都内のコンサルタント会社が13年5月に作成した。復興庁や県などが12年度に避難指示区域のある11市町村(当時=南相馬、田村の2市、富岡、大熊、双葉、浪江、川俣、楢葉の6町、飯舘、葛尾、川内の3村)で実施した避難者の意向調査の結果を基に、復興公営住宅の需要を検討している。

 それによると、(1)避難指示解除前に当面の避難先として(2)解除後でも帰還できる環境が整うのを待つため(3)解除による帰還後の住居として--の3パターンで入居希望を分析。必要総戸数を(1)3136~5663戸(2)2743~4172戸(3)3366~4837戸--と推計した。

 このうち(1)は、現在の入居対象者である長期避難者に該当するが、(2)と(3)は避難指示が解除された人を前提としており、現在は入居対象外となっている。また、11市町村のうち田村市は14年4月、楢葉町は15年9月に避難指示が解除され、両自治体の住民には入居希望者もいるものの対象から外れている。

 復興公営住宅は民主党政権下で整備案が浮上し、福島県は12年9月に500戸の先行整備を公表した。この段階では原資を復興交付金とし、入居対象者は定まっていなかった。だが、同年末に自公政権に移り、安倍晋三首相は翌13年1月の復興推進会議で「早期帰還」のプラン作りとともに「長期避難者の生活拠点の確保」を指示。これを受け、改正福島復興再生特措法(13年4月成立)に基づき、復興公営住宅に特化した交付金が新設され、入居者は長期避難者に限定された。

 こうしたことから13年5月に完成した報告書は「今の長期避難者向け復興公営住宅の制度枠組みでは、(2)(解除後)の世帯は制度対象とならない可能性が出てしまう」と指摘。この文言も含め、その後、報告書が公表されることはなかった。

 報告書を公表せずに入居対象を限定したことについて、県の担当者は「『国の方針変更に振り回された』という言い方は良くないが、意向調査と同時並行で新たな交付金ができた。とにかく(国の施策と整合性を取るため絞り込みを)急ぐ必要があった」と語る。

 復興公営住宅について福島県は計4890戸の整備計画を発表しているが、津波被災者向けの公営住宅約2800戸を合わせても、昨年末時点の避難戸数4万3700戸の約17%にとどまっている。


指定廃棄物処分場、福島県が国に受け入れ伝達 設置計画ある東日本の6県で受け入れ初
産経新聞 12月4日(金)22時37分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の民間処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄福島県知事は4日、福島市内で丸川珠代環境相と会談し、計画の受け入れを伝えた。

 処分場設置の計画がある東日本の6県で、受け入れは初めて。

 会談には、富岡町の宮本皓一町長と、搬入路のある楢葉町の松本幸英町長も同席。自治体側が地域振興策の具体化などを改めて申し入れたのに対し、丸川氏は「しっかりと国として対応する」と応じた。

 計画では、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9.4ヘクタール)を国有化し、県内で発生した1キロ当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の放射性廃棄物を埋め立てる。

 指定廃棄物は12都県で計約16万6千トンあり、福島県内で発生したものが約8割を占める。国はほかに宮城、栃木、群馬、茨城、千葉でも処分場の設置を計画しているが、地元の反対で進んでいない。


<指定廃棄物処分>福島知事と2町長、環境相に受け入れ伝達
毎日新聞 12月4日(金)19時35分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の産業廃棄物処分場を国有化し最終処分する国の計画で、内堀雅雄知事と同町、搬入路がある同県楢葉町の両町長は4日、福島市内で丸川珠代環境相と面談し計画容認を伝えた。計画受け入れは全国で初めて。

 内堀知事は、国が県や両町と協議し廃棄物の輸送計画を策定することなどを改めて求めた上で、「苦渋の決断だが受け入れる」と表明。丸川環境相は「受け入れが風評被害や帰還意欲の低下につながらないよう、住民の不安や懸念解消に向け努力する」と答えた。

 国は12都県で発生した指定廃棄物を各都県内で処分する方針だが、一部自治体の首長からは「福島県に集約して処分すればいい」との声も上がる。内堀知事が「各都県内で処理することを再度確認したい」とくぎを刺したのに対し、丸川環境相は「これ以上福島県に負担をかけることは考えられない。方針を堅持する」と述べた。【土江洋範】


廃炉「ふげん」で水漏れ=発電機、放射能漏れなし―原子力機構
時事通信 12月4日(金)19時3分配信

 日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)のタービン建屋で、非常用ディーゼル発電機から約800リットルの水が漏れたと発表した。
 放射性物質は含まれていないという。
 原子力機構によると、巡回中の当直員が1日午後10時半ごろ、発電機のエンジンと冷却水を排水する銅管の接合部で水漏れを見つけた。
 当直員が接合部のボルトを締め直すと、ボルトが折れて床に約800リットル(ドラム缶4本分)の水が漏れた。水漏れは翌2日午前4時半ごろ止まったという。
 発電機は1975年に設置された。原子力機構は水漏れやボルトが折れた原因を調べている。


菅直人元首相が控訴
2015年12月4日(金)18時22分配信 共同通信

 安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟で、菅氏は4日、請求を棄却した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

 安倍氏は2011年5月「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載。3日の地裁判決は「記事の重要部分は真実と認められる」とした。


計画容認、国に伝達=指定廃棄物処分で―内堀福島知事
時事通信 12月4日(金)16時48分配信

 福島県の内堀雅雄知事は4日、福島市内で丸川珠代環境相と会談し、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物を既存の処分場(同県富岡町)で最終処分する政府の計画について、容認する考えを伝えた。
 
 会談では、内堀知事が廃棄物搬入に当たり、国に対して施設の国有化の他、地元との安全協定の締結や輸送計画の策定などを求めた。また、福島以外の5県の指定廃棄物について、「国の責任により処理を行うことを再度確認させていただきたい」と述べた。
 これに対し、丸川環境相は「極めて重要な指摘。しっかりと国として対応させていただく。各県ごとに指定廃棄物の処理を進める方針は堅持する」と応じた。


津波避難の丘で献花=「災害対処能力を向上」―金高警察庁長官
時事通信 12月4日(金)16時17分配信

 金高雅仁警察庁長官は4日、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市の沿岸部に造成された一時避難場所「千年希望の丘」を訪れた。
 風雨が吹き付ける中で慰霊碑に献花した後、記者団に「改めて、警察による救出救助の重要性を感じた。大規模災害時の対処能力向上にこれからも努力していきたい」と述べた。
 千年希望の丘は、津波で発生したがれきを使って造成された公園。海抜10メートル前後の高台が複数ある。


高木復興相「決断に感謝」 福島県の指定廃棄物処分計画受け入れ表明
産経新聞 12月4日(金)14時56分配信

 高木毅復興相は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物を民間処分場で処理する国の計画を福島県の内堀雅雄知事が受け入れたことに対し「いろいろと困難がある中で、決断していただいた。これによって福島県の復興、再生が進むだろう」と期待を示した。


「1・17」変わる追悼 「復興」文字削除・竹灯籠を減らす・式典取りやめ
産経新聞 12月4日(金)14時27分配信

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震災20年を経て変わる主な追悼事業(写真:産経新聞)

 阪神大震災の被災地で開かれる追悼行事について、規模縮小や趣旨の変更などの動きが相次いでいる。4日夕に神戸市内で始まる「神戸ルミナリエ」は開催趣旨から「復興」の文字を消した。また毎年1月17日に同市中央区の東遊園地で開かれる「1・17のつどい」では「1・17」の形に並べてともされる竹灯籠の数を減らす。このほか、取りやめる追悼行事も少なくない。スタッフの高齢化や資金面の負担などがある中、震災20年の節目を経て主催者らが区切りをつけようとしているようだ。

 ◆ルミナリエ

 「神戸ルミナリエ」は20回目の前回まで開催趣旨に必ず「復興」「追悼」の表現を盛り込んできたが、今回から「復興」の文字を削った。「復興はほぼ達成した」(組織委員会)というのが理由で、今後は追悼の意味は込めつつ、集客、街のにぎわいづくりにつながるイベントの色を濃くする。

 背景には厳しい資金難がある。協賛金や来場者は減少傾向で、前回は約2千万円の赤字。今回は作品を展示する通りを昨年より約80メートル短い約190メートルとし、開催期間を2日短縮して10日間とする。さらにインターネット上の寄付「クラウドファンディング」を実施するなどし、集客重視のイベントにする。

 神戸ルミナリエに協賛する「UCC上島珈琲」の上島達司会長は「神戸はこれまで復興に尽力してきたが、その間、他の都市はにぎわい、成長を続けた。(集客を重視することで)都市間競争に対応する必要がある」などと強調する。

 ◆東遊園地

 一方、「1・17のつどい」の実行委員会は、竹灯籠で「1・17」の文字を作り、犠牲者を追悼するイベントで竹灯籠の数を減らすことを検討している。竹灯籠は毎年1万~1万2千本用意しているが、今回は震災犠牲者数の6434本にする案が出ているほか、文字も「1・17」ではなく、公募する案が出ている。

 これまで、竹灯籠の準備を担っていた市民団体「神戸・市民交流会」がメンバーの高齢化で来年3月に解散を決め、NPO法人「阪神淡路大震災1・17希望の灯(あか)り(HANDS)」に引き継ぎ、同法人が準備や金銭面での負担の大きさから縮小を提案したためだ。同法人の藤本真一代表は「つどいを長く続けるためには改革もやむを得ない」と話す。

 ◆長田など

 震災20年が過ぎ、取りやめる追悼行事も出ている。

 震災で肉親を亡くした遺児をケアする「神戸レインボーハウス」(同市東灘区)は毎年1月17日を前に追悼式を開いていたが、来年は「震災から20年たち、遺児らはみな成人した」として取りやめる。

 震災で約9割の建物が全半壊(焼)したJR新長田駅前南地区(同市長田区)の新長田本町筋商店街も追悼行事を今年で終えた。107人が犠牲になった森地区(同市東灘区)の森公園では規模を縮小する。

 人と防災未来センター(同市中央区)の河田恵昭センター長は「市民が災害を忘れず、追悼行事に集まることは防災力を高めることにもつながる。20年は追悼行事を継続するか否かの分岐点といえる」と話した。


<楢葉町>あのサケはどこに…漁獲量が原発事故前の1割
毎日新聞 12月4日(金)11時58分配信

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原発事故後初めて再開された漁でサケを手にする木戸川漁協ふ化場長の鈴木謙太郎さん=福島県楢葉町で2015年10月18日、山本晋撮影

 ◇木戸川で5年ぶり再開のサケ漁 「稚魚放流できず」要因か

 福島県楢葉町の木戸川で5年ぶりに再開されたサケ漁の漁獲量が、東京電力福島第1原発事故前の1割の1万匹程度にとどまった。本州最大級のサケの産地だったが、全町避難によって稚魚を放流できなかったことが大きな要因とみられる。避難指示が9月5日に解除されて3カ月。住民の帰還も進んでいない。

 「これほどまで戻ってくるサケが減るとは」。木戸川漁業協同組合ふ化場長の鈴木謙太郎さん(33)は残念そうな表情で語る。事故前は毎年約1500万匹の稚魚を放流し、10万匹前後の水揚げがあった。10月18日、事故後初の漁が始まったが、魚影は薄く、予定より2週間早い11月17日で漁を打ち切った。

 北洋で育ったサケは4~5年で産卵のため生まれた川に戻るとされる。事故後の5年間、稚魚の放流ができず、漁獲量は5分の1程度の約2万匹に減ると予想していたが、その半分しか取れず「現実ははるかに深刻だった」と鈴木さん。来春6年ぶりに再開する稚魚の放流にも深刻な影響を与えることになる。

 鈴木さんは同県いわき市出身。水産高校在学中に同漁協での実習でふ化事業に魅力を感じた。卒業後に就職し、20歳でふ化場長になった。原発事故直後は妻や当時1歳の長男といわき市の自宅から県外避難することも考えたが、とどまった。町に一時立ち入りしながらサケのサンプル検査や、津波で壊滅したふ化場の再建準備を続けてきた。

 サケの放射性セシウム濃度は検出限界値未満で、年内に新しいふ化場が完成する。水槽の底にたまった餌を自動で掃除する最新機器を導入し、風評被害払拭(ふっしょく)のため一般の人が作業を見学できるガラス張りの部屋もある。「来春300万匹は放流したかったが、半分程度になってしまいそう。でも、再生の道が少し遠のいただけ。僕らの一歩が町再生の一歩につながれば」と話す。【栗田慎一】

 ◇楢葉町、町民帰還5% 9月5日に初めて避難指示解除

 福島県楢葉町は全域避難の自治体として9月5日に初めて避難指示が解除された。町によると、人口7368人(9月1日現在)のうち「週に4日以上町に滞在している」町民は11月20日現在で高齢者を中心に229世帯375人。人口の5%にとどまる。

 住民帰還が進まない理由について町は、県立診療所の開設が来年2月になることや、町の7割以上を占める森林が除染されないことなどを挙げる。荒廃した家屋の解体や建て替えも業者不足で進んでいない。同県いわき市の仮校舎で授業をしている町立小中学校が町に戻るのは2017年4月の予定で、子どものいる家庭も当面帰還しない見通しという。【栗田慎一】


<指定廃棄物>福島県、受け入れ表明 県外分は拒否
毎日新聞 12月3日(木)21時23分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の産業廃棄物処分場を国有化して最終処分する国の計画で、内堀雅雄知事と同町、搬入路がある同県楢葉町の両町長は3日、受け入れを表明した。内堀知事と両町長らが4日に丸川珠代環境相と会談して伝える。

 指定廃棄物の処分場受け入れは全国初となるが、県は「受け入れは県内の指定廃棄物に限る」としており、福島以外の11都県で一時保管中の指定廃棄物の処分が宙に浮いている状態は続く。

 受け入れ先は富岡町の「フクシマエコテッククリーンセンター」(9.4ヘクタール、容量96万立方メートル)。内堀知事と両町長は2日に続き、3日夕も県庁で協議。知事は会談の冒頭で両町長に「県内の環境回復に必要な施設。苦渋の決断だが、国の計画を容認したい」と述べた。これに対し、両町長は知事に受け入れる意向を伝えた。

 指定廃棄物は、全国で計約16万6000トンが一時保管され、うち8割の約13万8500トンが福島県内にある。政府は2011年11月、原発事故後に制定された放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、都県ごとに処分・管理する方針を閣議決定。福島に続き量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でそれぞれ処分場を新設する計画だ。

 しかし、いずれも地元住民の反発などで建設のめどは立っていない。一部の自治体の首長らから「福島県内に集約してはどうか」との声が上がるが、内堀知事は3日、報道陣に「国は、県ごとの処理という方針を守るのが当然だ」と強く拒否する姿勢を示した。【岡田英、土江洋範】

 【ことば】指定廃棄物

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰、下水汚泥などで、セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるもの。現在は公共施設や個人の畑などで一時保管されている。福島県内では1キロ当たり10万ベクレルを超えるものは同県大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設で保管する。


菅元首相敗訴 前日は自信満々だった菅氏 ブログに「安倍議員が虚偽情報」
産経新聞 12月3日(木)20時52分配信

 東京電力福島第1原発事故の際の海水注入をめぐって元首相が現職の首相を「嘘だ」と訴えるという異例の事態に至った裁判は3日、原告の菅直人元首相の請求が棄却される結果となった。

 菅氏は判決前日の2日、自身のブログに「安倍晋三議員の虚偽情報の流布」と強調した上で、「いよいよ明日は判決だ」と意気込みを示していた。

 1日のブログでも、平成23年5月の安倍首相のメールマガジンを掲載し、「大嘘の情報」「虚偽情報を根拠に菅内閣不信任案を提出する準備をしていることを表明」などと批判。「安倍議員が虚偽情報を流して、私を総理の座から引きずり降ろそうとしたことは明らか」と締めくくり、勝訴を予感しているかのような書き込みを行っていた。だが、裁判所に主張が認定されることはなく、結果は“想定外”だったようだ。


菅氏会見詳報 敗訴判決に不満「安倍さんは海水注入問題を根拠に不信任案を出そうとした」
産経新聞 12月3日(木)20時31分配信

 安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第1原発事故の際に海水注入を止めさせたとうそを書かれ名誉を毀損(きそん)されたとして、民主党の菅直人元首相が安倍首相に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は3日、菅氏の請求を棄却した。菅氏は同日夕、国会内で記者会見を開き、判決への不満をぶちまけた。詳報は以下の通り。

【冒頭発言】

 「この名誉毀損事件は、安倍さんが平成23年5月20日に出されたメルマガで、私が海水注入を中止するよう指示し、私が海水注入を中止させたと、こういう事実に基づい、ていくつかのことを言われております。しかし、この判決の中でも、海水注入は実は中止されていなかった、中断されていなかったということは裁判所も認めているわけであります。海水注入を中止したのは菅総理である、とメルマガには書いてあるわけですが、まったくの虚偽情報であり、このことは判決からも明確にいうことができます」

 「また、判決では、『(海水注入を)中断させかねない振る舞い』が原告である私にあったことを(メルマガは)批判しているんだ、と。そういう認定をされております。そして、このメルマガは妥当だ、という言い方になっておりますが、結果として中断はされていないということでありますから、『させかねない振る舞い』があったかなかったかということが争点ではなくて、中断がなされたかどうか、そして中断の指示を行ったかどうか、それが中心的事実認定だと思っております。私が中断を指示したことはありません」

 「以上のように、重大な事実の認定において明らかに誤認があることがはっきりしておりますので、東京高裁に控訴したいと、このように考えております」

 --請求が棄却されたことの感想を

 「大変残念ということが一つと、判決文を読んでみると、私が海水注入を中断したという一番の重要な点について、中断していないということを裁判所は認めながら、『中断した』と書いたものが真実だというのは、まったくの論理矛盾でとても納得することはできません」

 --判決は、メルマガは総理だった原告の政治的責任を追及したものだ、との判断だが

 「名誉毀損の裁判ですから。政治家同士が政策やいろんな問題で批判しあうことについて争っているわけではありません。安倍さんが事実に基づいて批判をされるのは当然、自由ですし、私も野党時代、そういうことはずっとやってきました。ただ、それはあくまで、事実に基づいての批判でなければいけない。今回は『海水注入を止めたのは菅だ』『だからけしからん』『だから責任をとってやめろ』と、総理であった私に『即刻やめなさい』というところまで言い切っているわけです」

 「(5月)24日のメルマガには、いよいよ不信任案を提出する時期が迫っているという表現も入っています。ですから、安倍さんがこの問題を一つの根拠にして不信任案を出そうとしたということ。まあ、これは別に今回の裁判で争っているわけではありませんが。メルマガは今はもう削除されていますから、私のブログに添付されたものを見ていただければよく分かります」

 「もう1点だけ付け加えますと、判決の中で、このメルマガが出された5月20日はいろんな事実関係がまだはっきりしていなかった、という指摘があります。5月26日に、海水注入は継続していたということを東電自身が認めて発表しているわけです。だから、その発表の前だから、というふうな言い方を(判決は)しているんだと思うんですが、しかし、私が提訴したのは、事故から2年目。そしてこのメルマガが削除をされたのが4年目。つまり、ほぼ4年間、ネット上には残っていたわけでありまして、そういう点で、発信のスタートが5月20日であったということと、事実関係がはっきりしたのが5月26日であったということ、そのことは決して、その後の開示を正当化するものではないと考えています」

 「しかも、こちらから削除と謝罪を要求した段階では、(安倍首相側は)削除には応じないという姿勢であったわけですから、『その時点では分からなかった』ということは言い訳として成立しないということができると思います」

 --現職の首相を裁判で負けさせるわけにはいかない、というような裁判所の政治的配慮があった可能性はあると思うか

 「そこは分からないというしかありません。裁判官がどういうことを考えてこういう判決を書かれたかはですね。ただ、判決そのものは事実に対して明らかに誤認がある。なぜ明らかな誤認をしたかという、それに今ご質問のような背景が影響したかどうかというのは、それは分かりません」


再稼働同意、西川知事に報告=高浜原発で地元町長―福井
時事通信 12月3日(木)20時14分配信

 福井県高浜町の野瀬豊町長は3日、県庁で西川一誠知事と面談し、同町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に同意したことを報告した。
 西川知事は今後、再稼働同意の可否を判断する。
 野瀬町長は面談で、「全ての要件について環境が整ったので、立地自治体として理解を表明した」と報告。西川知事は「町の皆さんの考えが一番重要で、十分承ることが大前提だ」と応じた。
 取材に応じた野瀬町長は、西川知事の判断時期について「いつまでという希望は持っていないが、年末から年始にかけてになると思う」と見通しを述べた。西川知事は1日の県議会で「今議会の議論を十分承った上で、県民に信頼される判断をしたい」と述べている。


地元2町長が容認=指定廃棄物処分計画―福島
時事通信 12月3日(木)19時28分配信

 福島県富岡、楢葉両町長は3日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物を地元の施設で最終処分する政府の計画を容認する考えを表明した。
 内堀雅雄県知事との会談後、記者団に語った。


福島県知事、指定廃棄物処分受け入れ表明 全国初
産経新聞 12月3日(木)19時22分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の民間処分場で処理する国の計画をめぐり、同県の内堀雅雄知事は3日、計画の受け入れを表明した。内堀知事は4日に丸川珠代環境相と会談し、計画の受け入れを伝達する。指定廃棄物の処分場の受け入れは全国初。

 内堀知事はこの日、福島県庁で前日に続き、富岡町の宮本皓一(こういち)町長と、搬入路がある楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長と会談、「(地元に)大きな負担をお願いすることになり、苦渋の決断であるが、(国の計画を)容認したいと考えている」と述べた。

 前日の協議で内堀知事は、両町長に国の安全対策や地域振興策について、一定の評価をする考えを示したが、受け入れの結論は出していなかった。

 国の計画では、富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化。福島で発生した放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥や焼却灰などの廃棄物を処理する。

 処分場は、指定廃棄物の発生量の多かった宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に1カ所ずつ設置する計画があるが、地元の反対で全く進んでいない。


「被災者の安全に全力を」=金高警察庁長官、出向者を激励―宮城
時事通信 12月3日(木)18時24分配信

 金高雅仁警察庁長官は3日、仙台市の宮城県警本部を訪れ、東日本大震災の被災地でパトロールなどに当たっている出向者15人を激励した。
 金高長官は「長期にわたる避難生活で心身ともに疲れ、不安を抱いている被災者の安全、安心を守るのはたやすい仕事ではない」と述べた上で、「困難だが大変重要な職務だ。健康にはくれぐれも留意し、引き続き任務に全力を尽くしてほしい。よろしくお願いします」と話した。


菅元首相敗訴 「真実の勝利」安倍首相が“勝利宣言”
産経新聞 12月3日(木)18時15分配信

 「真実の勝利ではないかと思います」-。安倍晋三首相は3日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

 安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第1原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田(昌郎)元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

 訴えでは、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。


指定廃棄物、受け入れ表明=内堀知事と地元2町―福島
時事通信 12月3日(木)17時56分配信

 福島県の内堀雅雄知事は3日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物を既存の処分場(同県富岡町)で最終処分する政府の計画の受け入れを正式表明した。
 富岡町と搬入路がある楢葉町の両町長も容認。避難指示解除の本格化を控え、廃棄物処理を加速させる必要があると判断した。処分を計画している6県で、受け入れは初めて。週内にも丸川珠代環境相と会い、容認を伝える。
 内堀知事は同日、県庁で宮本皓一富岡町長、松本幸英楢葉町長と会談。その冒頭で「大きな負担をお願いすることになり、苦渋の決断だが、計画を容認したい」と語った。宮本町長は会談後、記者団に「復興を確実に進めるため、計画を容認したい」と表明。松本町長は「県内の各自治体も廃棄物を抱えている。復興に貢献できる」と語った。
 計画では、民間の産業廃棄物処分場を国有化。県内で発生した放射性物質濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の稲わらや避難指示区域内のがれきなどを運び込む。処分量は約65万立方メートルの見込み。


安倍首相、5日に岩手視察
時事通信 12月3日(木)17時27分配信

 政府は3日、安倍晋三首相が東日本大震災からの復興状況を視察するため、5日に岩手県を訪問すると発表した。
 遠野市で開かれる復興支援道路の開通式に出席するほか、陸前高田市での桜の植樹活動に参加、同市消防防災センターを視察する。震災後に一関市で事業を再開したしょうゆ醸造会社も訪れ、関係者を激励する。首相の岩手県被災地視察は今年2回目。


名誉毀損訴訟棄却の菅元首相、前日は自信満々にブログ更新
スポーツ報知 12月3日(木)17時4分配信

 民主党の菅直人元首相(69)が東京電力福島第1原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相(61)のメールマガジンで名誉を毀損されたとして安倍首相に約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であり、菅氏の請求が棄却された。

 永谷典雄裁判長は判決で、菅氏が東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあったと認定。「野党の議員だった安倍氏が首相の責任を追及したもので、人身攻撃とは言えない」とした。

 菅氏は首相だった2011年5月、安倍氏が「菅総理が東京電力に海水注入を止めさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」とする内容をメルマガに掲載した。

 菅元首相は判決を前に自身のブログを更新。「いよいよ明日(3日)は判決だ」、「安倍議員が虚偽情報を流して総理の座から引きずり降ろそうとしたことは明らか」、「全くの虚偽のメルマガを出し、それを根拠に自民党に働きかけて不信任案を出したことがメルマガを読めばよく分かる」などと記述していた。


菅元首相「納得できない」と控訴へ 安倍首相訴えた請求棄却受け会見
産経新聞 12月3日(木)17時3分配信

 菅直人元首相は3日夕、安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で請求が棄却されたことを受け、国会内で記者会見を開いた。菅氏は「とても納得することはできない」「判決文に論理矛盾がある」などと主張し、4日にも控訴する考えを示した。

 訴えによると、安倍首相は菅政権時代の平成23年5月、東京電力福島第1原発事故に絡み「菅総理が東京電力に海水注入を止めさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」との内容をメールマガジンに掲載。菅氏は、海水注入を止めさせたのは事実と異なり名誉を毀損(きそん)されたとして、謝罪掲載と損害賠償を求めていた。


メルマガ訴訟、安倍首相を訴えた菅元首相が敗訴
読売新聞 12月3日(木)14時59分配信

 東京電力福島第一原発事故の対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が謝罪記事の掲載や1100万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は3日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 永谷典雄裁判長は「記事の重要な部分は真実だ」と述べた。元首相は控訴するとしている。

 記事は2011年5月20日付で、東電が事故後、原子炉冷却で実施した海水注入について、「注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」などと記述。東電は当初、一時的に中断したと発表したが、記事発信後の同月26日、吉田昌郎・同原発元所長が独自の判断で注入を継続し、中断はなかったと訂正していた。

 判決は、政府や国会の各事故調査委員会の報告を踏まえ、「元首相には注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定した。

 判決後、記者会見した菅元首相は「注入が中断していないと認めながら、『中断した』と書いた記事が真実だというのは、論理矛盾だ。判決には事実誤認があり承服できない」と語った。

 安倍首相の事務所は「(当時の)官邸における原発事故問題の本質が真正面から認められた。真実の勝利だ」とコメントした。


「海水注入中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」 安倍氏メルマガ名誉毀損訴訟
産経新聞 12月3日(木)14時57分配信

 東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。

 訴えによると、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。

 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、(実際には東電が決めた)海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。

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