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2015年12月 1日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2068

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東京地裁、菅元首相の請求棄却 - 速報:@niftyニュース.
リンク:菅元首相、安倍首相に敗訴 メルマガめぐる名誉毀損訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相の賠償請求認めず=安倍氏メルマガ訴訟―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3、4号機、高浜町長が「再稼働」に同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜原発同意>避難計画「机上の空論」 住民ら批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発同意>「運転差し止め、尊重せよ」申し立て住民ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被災地に寄付」広告募り収益に…東愛知新聞社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3、4号機再稼働、町長が同意表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働、地元の町長が同意を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働、町長同意=知事判断が焦点に―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手の被災者>土地売却で介護費負担増…高台造成に遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故指定廃棄物 福島に処分場、地元が容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災助成不正受給容疑で逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小被災校舎保存、地元は「解体」が過半、市全体では「保存」が上回る 石巻市アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小校舎保存>市民6割が賛成…宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小保存、意見割れる=震災遺構アンケート―宮城県石巻市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3・4号機再稼働、町長同意へ…議会で3日表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重く受け止める」=福島県知事の受け入れ方針―地元町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:計画受け入れ方針伝達=福島知事、指定廃棄物処分で地元に―町長ら「近日中見極め」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:馳文科相、「もんじゅ」視察…規制委の勧告受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「廃炉も選択肢」…原子力規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災特例悪用 助成金2・9億円を不正受給、大阪の会社社長を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災特例悪用、2億9千万円詐取…人材会社社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:馳文科相、もんじゅ視察=福井知事らと面談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興公営住宅>戸数わずかでも応募低迷 避難解除で入居× - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>95年12月~岸壁使用5回 しゅんせつ数億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<もんじゅ>動かないのに…関連総費用1兆1703億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場 4日に国に受け入れ伝達 福島県、安全対策など確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故指定廃棄物>福島県が国計画受け入れ方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故自殺訴訟>遺族と和解 東電が数千万円支払い - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東京地裁、菅元首相の請求棄却
2015年12月3日(木)14時16分配信 共同通信

 安倍晋三首相のメールマガジンで、東京電力福島第1原発事故の際に海水注入を止めさせたとうそを書かれ、名誉を毀損されたとして、民主党の菅直人元首相が安倍氏に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は3日、菅氏の請求を棄却した。

 永谷典雄裁判長は、菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあったと指摘。「野党議員だった安倍氏が首相の責任を追及したもので、人身攻撃とはいえない」と述べた。

 訴えによると、菅氏が首相だった2011年5月、安倍氏は「『海水注入は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」などとする内容を掲載した。


菅元首相、安倍首相に敗訴 メルマガめぐる名誉毀損訴訟
産経新聞 12月3日(木)13時41分配信

 東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。

 訴状によると、安倍首相は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。


菅元首相の賠償請求認めず=安倍氏メルマガ訴訟―東京地裁
時事通信 12月3日(木)13時19分配信

 東京電力福島第1原発事故への対応をめぐり、メールマガジンに事実に反する内容の記事を掲載され名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が当時野党議員だった安倍晋三首相に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。
 永谷典雄裁判長は「記事の重要な部分は真実と認められる」と述べ、菅氏の請求を棄却した。同氏は控訴する方針。
 問題となったのは、2011年5月20日付で掲載された「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する安倍氏のメルマガの記事。同年3月の事故直後、菅氏がいったん始まった原子炉への海水注入を、「俺は聞いていない」と激怒して中断させたのに、側近は「注入指示は総理の英断」といううそをばらまいたと記載した。実際には、注入は中断されていなかった。
 永谷裁判長は、政府や国会の事故調査委員会に対する関係者の証言などから、「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。記事は野党議員が首相の政治責任を追及したもので、「意見や論評の域を逸脱していない」と判断し、名誉毀損に当たらないと結論付けた。
 判決を受け、菅氏は東京都内で記者会見し、「到底承服できるものではない」と述べた。


高浜原発3、4号機、高浜町長が「再稼働」に同意
2015年12月3日(木)12時27分配信 J-CASTニュース

福井県高浜町の野瀬豊町長は2015年12月3日の町議会で、町内に立地する関西電力高浜原発3、4号機について、「安全性や防災対策について慎重に確認した」などとして再稼働に同意する意向を表明した。

3、4号機は15年2月に原子力規制委員会による安全審査に合格し、3月に町議会が再稼働に同意。しかし、4月には福井地裁から運転差し止めを命じる仮処分を受けているため、関電が申し立てた異議審で決定が覆らない限り再稼働はできない。これに加えて、再稼働には西川一誠知事と県議会の同意も必要になる。


<高浜原発同意>避難計画「机上の空論」 住民ら批判
毎日新聞 12月3日(木)12時24分配信

 関西電力高浜原発3、4号機が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長が3日の町議会で、再稼働への同意を表明した。福井地裁が出した再稼働差し止めの仮処分決定を巡る司法の最終判断はまだで、事故時の避難計画は実効性が懸念されている。原発と歩んできた町は経済活性化のため再稼働を容認したが、課題は山積している。

 野瀬町長は議会冒頭で発言を求め同意に至った経緯を説明。「福島の事故以降、求められる対策が大きく様変わりした」「安全に最優先を置きながら大局的観点から対応に臨む」と強調した。

 発言後に報道陣の取材に応じた野瀬町長は仮処分決定について「司法は法律の下での判断で、私は行政として、住民の安全安心や防災体制の確認を判断材料とした」と述べた。

 この日は全14議員が出席。傍聴に訪れたのは15人で空席が目立った。再稼働反対の住民がため息をつく一方、「なぜこんなに時間がかかったのか」と不満そうな男性もいた。

 高浜原発全4基が停止して約3年9カ月。町の担当者は「原発停止で倒産したという話は聞かないが、職種によって明暗が分かれている」と分析する。原発の定期検査の際には、普段より多い約1000人の作業員が町に滞在する。建築業の80代男性は「新規制基準適用後の工事で土木は仕事が結構あるが、定検の需要を見込んできた商店や宿泊関係はしんどい」と語る。

 一方、事故時の対策は万全ではない。町の計画では、住民は自家用車か、町や県が用意するバスで逃げる。避難先は約50キロ東の敦賀市か、県外なら兵庫県宝塚市などを指定。途中で体に付いた放射性物質の有無を調べるスクリーニングや除染をする。

 福井県の試算では原発30キロ圏に住む約5万5000人の大部分が、避難開始11時間後には30キロ圏外に出られるという。しかし、経路は片側1車線の舞鶴若狭自動車道や国道27号など。市民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表(69)は「事故のニュースが流れたらパニックになり、細い道ばかりで事故も起きるだろう。机上の空論だ」と批判する。【高橋一隆、野田武、近藤諭】


<高浜原発同意>「運転差し止め、尊重せよ」申し立て住民ら
毎日新聞 12月3日(木)12時19分配信

 関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分を福井地裁に申し立てた住民らは、地裁の最終判断が出ていない状況で町長が同意表明したことを厳しく批判した。

 仮処分申立人の事務局長を務める松田正さん(66)=福井県坂井市=は「司法が動かしてはならないという仮処分決定が出ている中で、行政が再稼働を容認するのは許されない。とんでもないことだ」と憤った。

 申立人代表で福井県敦賀市議の今大地(こんだいじ)晴美さん(65)は「原発マネーに依存してきた地元にとって原発は死活問題なのかもしれないが、福島の事故は決してひとごとではない。事故が起きれば被害は近隣府県にも及ぶ。行政は(運転差し止めを命じた地裁の)司法判断を尊重すべきだ」と訴えた。【岸川弘明】


「被災地に寄付」広告募り収益に…東愛知新聞社
読売新聞 12月3日(木)11時35分配信

 愛知県豊橋市の「東愛知新聞社」(藤村正人社長)が、「東日本大震災の被災地に寄付する」として、復興支援の特集紙面への広告を募りながら、実際には約900万円の広告料は全て会社の収益として処理していたことがわかった。

 同社は謝罪したうえ、公益財団法人「豊橋善意銀行」を通じ、先月25日、半分の約450万円を寄付した。

 同社によると、特集紙面は、同社が主催する復興支援の街頭募金に協力を求める内容で、2011年3月から今年3月までに計8回掲載。紙面には協賛企業名を載せて「広告掲載料の一部は被災地に送り、支援に役立てていただきます」としていた。しかし、先月になって、寄付は行われていないと告発する文書が社外に出回り、同社は調査の結果、告発内容は事実と確認したという。

 藤村社長は読売新聞の取材に、「豊橋善意銀行に自動的に送金される仕組みになっていると勘違いしていた。大変申し訳ない」と話した。


<高浜原発>3、4号機再稼働、町長が同意表明
毎日新聞 12月3日(木)9時51分配信

 福井県高浜町の野瀬豊町長は3日午前の町議会で、町内にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働への同意を表明した。野瀬町長は議会の冒頭、「総合的に勘案した結果、町として再稼働に理解をする」と述べた。同日午後、西川一誠知事に報告する予定。

 野瀬町長は、内閣府の作業部会での広域避難計画の検討が11月末に終わり、それに先だって面談した林幹雄(もとお)経済産業相から、原子力政策についての政府の意思を改めて確認できたなどとして「再稼働判断の条件は全て確認できた。安全性や防災対策を慎重に確認した」などと説明した。

 高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格し、町議会は3月に再稼働に同意した。しかし、地震対策が不十分などとして福井地裁が4月に運転差し止めの仮処分決定を出し、関電が申し立てた異議審は結論がまだ出ていない。決定が覆らない限り、再稼働はできない。また、再稼働には福井県議会と西川知事の同意も必要で、今後はその判断が焦点となる。

 高浜3、4号機は現在、機器と設備の性能を確かめる「使用前検査」を進めており、再稼働の最終準備に入っている。関電は再稼働時期について3号機は来年1月下旬、4号機は同2月下旬としたい考えだが、計画通り進むかは依然として見通しにくい状況だ。

 野瀬町長は当初、町議会の同意表明を受けて、5月にも再稼働の可否について判断する意向だった。その後、防災計画が必要な高浜原発30キロ圏(緊急防護措置区域、UPZ)にかかる京都府と滋賀県に配慮する必要性もあり、国や自治体でつくる「地域原子力防災協議会」の開催めどが立つまで、態度を保留するとしていた。野瀬町長によると、事務局の内閣府から協議会が近く開催されると連絡が入ったという。

 新規制基準に合格した原発では、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)が既に再稼働し、四国電力伊方3号機(愛媛県)は地元同意手続きが完了した。【高橋一隆】

 【ことば】高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原子力発電所。1~4号機とも加圧水型(PWR)。1974年に1号機、75年に2号機、85年に3、4号機が営業運転を始めた。東日本大震災前は4基で関電が発電する電力の2割を占めたが、いずれも定期検査に伴い停止。3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」をしていた。運転開始後40年となる1、2号機について関電は4月、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請した。


高浜原発の再稼働、地元の町長が同意を表明
読売新聞 12月3日(木)9時23分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機について、立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は3日、再稼働への同意を表明した。

 2013年の新規制基準施行後、立地市町の同意は、九州電力川内(せんだい)原発の鹿児島県薩摩川内市、四国電力伊方原発の愛媛県伊方町に次ぎ3例目。

 野瀬町長はこの日の町議会で、新規制基準に基づく防災対策や広域避難計画の策定が進んでいることを挙げ、「町として再稼働に理解をするという判断をした」と述べた。

 3、4号機は今年2月、原子力規制委員会の安全審査に合格。現在は設備の最終チェックである「使用前検査」を行っており、関電は、3号機で来年1月下旬、4号機で2月下旬の再稼働を目指している。

 国や関電は、再稼働に必要な地元同意の対象を高浜町と福井県としている。同町議会は今年3月に同意しており、今後、同県議会と知事の判断が焦点となる。


高浜再稼働、町長同意=知事判断が焦点に―福井
時事通信 12月3日(木)9時18分配信

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は3日、町議会本会議で同原発3、4号機の再稼働に同意を表明した。
 野瀬町長は「高浜町として再稼働に理解をするという判断をさせていただく」と述べた。
 町議会は今年3月、再稼働に同意している。野瀬町長の同意で、次は西川一誠知事と県議会の判断が焦点となる。ただ、福井地裁が4月に再稼働を認めない仮処分決定を出しており、判断が覆らない限り関電は再稼働できない。
 野瀬町長は記者団に「司法の判断は当然重要だが、判断材料が違うので分けて考えた」と述べた。
 町長はこれまで、同意の条件として町議会の意思と原子力政策に関する国の意思の確認、原発の安全対策、住民の避難計画と広域避難体制の確認を挙げていた。
 野瀬町長は本会議で「条件に挙げた内容は全て確認できた」と強調。「福島事故以降、求められる対策が大きく様変わりした原発の安全性や、防災対策などを慎重に確認した」と述べ、住民や議員に理解を求めた。


<岩手の被災者>土地売却で介護費負担増…高台造成に遅れ
毎日新聞 12月3日(木)8時0分配信

4畳半2間の仮設住宅で、7月に亡くなった妻の冥福を祈る男性=岩手県陸前高田市で、根本太一撮影
 東日本大震災で津波被害が出た岩手県の沿岸部で、高台への集団移転のため自宅の土地を自治体に売った被災者が、売却益を収入とみなされ、介護保険施設に入居する家族の食費や居住費が減免対象から外れて急激な負担増に苦しむケースが相次いでいる。負担額は最大で約90万円。売却した翌年中に新たな住まいを建てれば減免が続く特例があるが、高台造成自体が遅れて救済を受けられないことが多く、高齢者らに困惑が広がっている。【春増翔太、根本太一】

 ◇「収入」扱い、減免対象外に

 「収入があったようなので、来月分から料金が上がります」。津波で自宅を流され、仮設住宅で暮らす陸前高田市の無職の男性(80)に、妻が入所していた介護施設から連絡が入ったのは昨年7月。毎月3万7900円だった施設利用料が、いきなり3倍近い10万4450円になるという。夫婦で月12万円の年金生活。減免対象から外れるのは1年間とはいえ、負担増は身に染みた。

 男性は2013年、自宅跡地約230平方メートルを市に200万円で売却した。これが収入とみなされ、所得の低い高齢者が介護保険施設での食費や居住費などの補助を受けられる国の「補足給付」制度の対象から外されたのだ。仮設住宅の集会所で開かれた移転事業に関する住民説明会で、市の担当者は「住民税は少し上がるかもしれない」と話したが、介護費の負担増には触れなかった。

 妻は10年ほど前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、デイサービスを利用して「老老介護」を続けてきたが、津波で家は全壊。妻の認知症が進み、自宅での介護を諦めた。今春、移転先の高台造成工事がようやく終わり、男性は7月、1区画約330平方メートルを市から購入した。しかし、自宅再建の見通しがつき、ほっとしたのもつかの間、妻は同月末に他界した。76歳だった。男性は「切ないね。またどこかで震災が起きるかもしれないのに、こんな仕組みはおかしい。私と同じ苦しみを味わってほしくない」と悔しがる。

 こうした状況を受け、岩手県が6月、沿岸市町村に照会したところ、陸前高田▽宮古▽山田▽大槌--の4市町で昨年以降、61人が減免の対象から外れていた。事前の説明不足も目立ち、多い人では、介護保険料の増額分も含めると年間約90万円も負担が増えたという。この問題について、宮城、福島両県は「把握していない」としている。

 岩手県の担当者は「移転事業による土地売却は、本人が望んだものではなく、社会的な必要性に迫られた側面が強い」と話す。厚生労働省に対応を求めたが、正式な回答はなく、「現段階で決まっていることは何もない」(介護保険計画課)としている。介護保険制度に詳しい淑徳大の結城康博教授(社会福祉論)は「被災者は社会的弱者でもあり、特例を柔軟に運用するなど、給付を受けられるようにすべきだ」と指摘する。


原発事故指定廃棄物 福島に処分場、地元が容認
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 ■富岡町長表明 国と知事、あす会談

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の民間処分場で処理する国の計画をめぐり、同町の宮本皓一(こういち)町長が2日夜、内堀雅雄知事と会談した後、「計画の受け入れを拒むものではない」と述べ、容認する考えを示した。指定廃棄物は東日本の12都県に計約16万6千トンあり、発生量の多い6県で処分場の設置が計画されているが、受け入れ自治体は初めてとなる。

 内堀知事は「必要な施設だ」と述べ、4日に丸川珠代環境相と福島県内で会談し、計画の受け入れについて協議する。

 宮本町長と搬入路がある楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長は県の対応を見極めた後、正式に受け入れを表明するという。

 福島県には、放射性物質濃度の高い焼却灰などを含む指定廃棄物が約13万8490トンある。

 国の計画では、廃棄物を民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9・4ヘクタール)で処理する。国は施設を国有化する方針を6月に発表していた。

 丸川環境相が11月16日、県側が求めていた施設の安全対策や地域振興策を提示。福島県も11月24日、風評対策などで富岡、楢葉両町に計100億円を交付することを決めた。

                   ◇

 ■他の5県は膠着

 指定廃棄物をめぐっては、福島のほかに、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に1カ所ずつ処分場を設置する計画がある。しかし、いずれも住民の反対が根強いため、候補地の選定が膠着(こうちゃく)状態だ。国の対応に不信感を募らせ、いったん提示された候補地の返上や白紙撤回を検討する自治体も出てくるなど、解決の道のりは見えない。

 ◆提示2年 進展なし

 「国が2年間かけて、何もやってない。ふざけないでくださいよ」

 宮城県の村井嘉浩知事は11月19日、県内の指定廃棄物をめぐる国の対応について、報告に訪れた環境省の井上信治副大臣に対し、こう声を荒らげた。

 宮城県では、昨年1月に国が候補地3カ所を提示、村井知事が同年8月に環境省の現地調査の受け入れを表明したが、いまだに調査に着手できていない。同県加美町の候補地では今年、環境省の職員が22回にわたり現地調査を試みたが、そのたびに反対派の住民が阻止し続けたため、年内の調査を断念した。

 提示から2年近く進展がないことから、ほかの2市町も候補地の再検討を申し出るなど、事態は進展するばかりか振り出しに戻る可能性もある。

 5県の中で最も指定廃棄物の保管量の多い栃木県では、今年9月の東日本豪雨で、県内の塩谷町の候補地が一時冠水した。

 環境省は10月、町と合同で被害状況を調査した上で、「対策を講じれば(浸水を)防げる可能性はある」と説明したが、町側の不信を決定的にした。見形和久町長は「浸水区域は選定の段階で候補地から除外されるはずだ」として、候補地の返上も示唆した。

 ◆事前通告なく反発

 国はこれまで、千葉県でも候補地1カ所を提示したが、地元の理解が得られず、茨城、群馬では候補地の提示すらできていない。

 環境省が平成24年9月、栃木県矢板市、茨城県高萩市へ候補地を打診する際、「事前に通告するとかえって混乱を招く」として、事前協議せず結果のみを通知したことから、両市が猛反発して候補を撤回した経緯もある。

 丸川珠代環境相は「指定廃棄物の問題は、地元の理解が不可欠。どのように候補地を選定したか、なぜ県内1カ所で保管するのかということについて、改めて認識を共有したい」と理解を求めているが、話し合いの場すら持てない現状では、信頼関係の構築は難しい。(原子力取材班)


震災助成不正受給容疑で逮捕
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 東日本大震災で被害を受けた企業を対象にした国の震災特例助成金制度を悪用し、助成金計約2億9000万円を不正受給したとして、大阪府警は2日、詐欺容疑で人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)社長、中村真也容疑者(49)を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。不正受給の総額は関連会社を含め計約5億9000万円に上るとみられる。府警は、助成金が従業員の給与や会社の運転資金に充てられたとみて調べている。


大川小被災校舎保存、地元は「解体」が過半、市全体では「保存」が上回る 石巻市アンケート
産経新聞 12月2日(水)22時7分配信

 東日本大震災の津波で被災し、児童74人を含む計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市の市立大川小校舎の保存をめぐり、市は2日、住民に保存か解体かの意見を聞いたアンケート結果を公表。同小の地元地区の住民は「解体」が過半数となったものの、市全体では「保存」を望む声が多く、意見は二分した。

 市と大川地区復興協議会の会合で公表された。アンケートは10月、大川地区490人と無作為抽出の市民2千人に送付し、それぞれ324人、938人が回答。大川小校舎を震災遺構として保存することについて、大川地区の住民の回答は「解体」が54・4%と過半を占め、「一部保存」(20・4%)、「全部保存」(24・6%)の合計を上回った。

 一方、市民全体では「解体」が37・2%にとどまり、「一部保存」(32・1%)、「全部保存」(28・3%)を合わせて保存が過半を占めた。


<大川小校舎保存>市民6割が賛成…宮城・石巻
毎日新聞 12月2日(水)22時4分配信

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石巻市立大川小学校。写真奥は北上川=宮城県石巻市で2015年2月28日、本社機「希望」から山本晋撮影

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎を震災遺構として保存するかを巡り、石巻市は2日、市民と地区住民それぞれへのアンケート結果を公表した。市民は約6割が保存を望む一方、地区住民は5割強が解体を求めた。

 地区住民は学区内に住民票を置く490世帯が対象。回答した309世帯のうち、解体54.4%▽全部保存24.6%▽一部保存20.4%。市民は無作為に選んだ2000人のうち834人が回答し、解体37.2%▽一部保存32.1%▽全部保存28.3%--だった。

 複数回答で尋ねた伝承方法のあり方は、市民は「最低限の建物の補強や周辺の環境整備を進める」、地区住民では「現在の姿をなくす、または隠す」が最多だった。【百武信幸】


大川小保存、意見割れる=震災遺構アンケート―宮城県石巻市
時事通信 12月2日(水)21時50分配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲となった大川小学校の校舎をめぐり、宮城県石巻市は2日、震災遺構として保存すべきかを尋ねた市民アンケートの結果を公表した。
 小学校の地元・大川、別の被災校舎を抱える門脇の両地区以外では「保存」が6割だったが、大川地区は「解体」が過半数を占め、意見が割れた。
 アンケート結果は、市が同日開いた地元住民団体との会合で報告。大川、門脇両地区以外では、全部または一部の「保存」が60%、「解体」が37%となった。これに対し、大川地区は「保存」が45%、「解体」が54%だった。
 亀山紘市長は会合後、記者団に「結果は拮抗(きっこう)している。次世代を担う子供の声も聞きながら判断していくことが必要だ」と指摘。大川小学校の卒業生らの意見を別途、聞く機会を設ける考えを示した。
 門脇地区の被災校舎についても同様のアンケートが行われたが、意見は二分。市は両校舎の保存の是非に関し、今年度内に結論を出す方針だ。


<高浜原発>3・4号機再稼働、町長同意へ…議会で3日表明
毎日新聞 12月2日(水)21時40分配信

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関西電力高浜原発。手前から4号機、3号機=福井県高浜町で、本社ヘリから三村政司撮影

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は、3日の町議会で同意を表明する方針を決めた。野瀬町長は同意する条件の一つとして、国と近隣府県で構成する「地域原子力防災協議会」の開催を挙げていたが、事務局の内閣府から近く開く方向との連絡が2日にあったという。

 再稼働に必要な地元同意のうち高浜町・町議会の双方が出そろい、焦点は県議会(36人)と西川一誠知事の判断に移る。

 県議会で最大会派の自民党県政会(26人)は、12月議会の最終日(17日)までに同意を判断する可能性がある。西川知事は議会の議論を踏まえた上で「県民に信頼される判断をしたい」と述べている。

 高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。現在は再稼働の最終準備である「使用前検査」に入っており、関電は来年1月下旬にも3号機を再稼働させたい考えだ。

 一方、福井地裁が運転差し止めの仮処分決定を4月に出しており、これが覆らない限り再稼働はできない。関電側が申し立てた異議審は11月13日に終結したが、地裁は決定を出す期日を明らかにしていない。

 高浜町議会は3月に再稼働に同意。野瀬町長は「司法と行政の判断は別」として12月町議会の会期中に同意を表明する考えを示していた。【高橋一隆、村山豪】


「重く受け止める」=福島県知事の受け入れ方針―地元町長
時事通信 12月2日(水)21時4分配信

 福島県の内堀雅雄知事は22日、東京電力福島第1原発事故に伴い県内で出た指定廃棄物を既存の処分場で最終処分する政府の計画をめぐり、施設などがある地元の宮本皓一富岡町長と松本幸英楢葉町長と会談した。
 両町長は会談後、内堀知事が計画を容認する方針を示したことについて「県の考えを重く受け止める。持ち帰って近日中に(計画への対応を)見極めたい」と記者団に語った。


計画受け入れ方針伝達=福島知事、指定廃棄物処分で地元に―町長ら「近日中見極め」
時事通信 12月2日(水)20時7分配信

 福島県の内堀雅雄知事は2日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物を既存の処分場(富岡町)で最終処分する政府の計画をめぐり、施設や搬入路がある地元の町長と郡山市内で会談し、事実上容認する方針を伝えた。
 知事は会談後、「安全対策など国の対応は地元の意向を踏まえている。福島の環境回復を進める上で、重要な役割を果たす事業だ」と述べた。
 宮本皓一富岡町長と松本幸英楢葉町長は記者団に、計画の必要性を認めた上で「県の考えを重く受け止める。持ち帰って近日中に(計画への対応を)見極めたい」と語った。内堀知事は3日に両町を含む原発周辺町村長と会談、意見を聞いた上で、計画容認を正式に判断する。受け入れが決まれば、処分計画がある宮城など6県では初めてのケースとなる。
 計画では、民間の産業廃棄物処分場を国有化。原発避難区域内のがれきなど、放射性物質濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の指定廃棄物などを埋め立て処分する。同10万ベクレル超の廃棄物や除染で出た汚染土は、政府が整備する中間貯蔵施設(大熊、双葉両町)で長期保管する。


馳文科相、「もんじゅ」視察…規制委の勧告受け
読売新聞 12月2日(水)19時25分配信

 馳文部科学相は2日、福井県を訪れ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉格納容器などを視察した。

 機器の点検漏れなどが相次いで発覚した「もんじゅ」をめぐり、原子力規制委員会は先月13日、同機構を監督する馳氏に運営組織を見直すよう勧告した。今回の視察はこの勧告を踏まえたものだ。

 これに先立ち、馳氏は福井県庁で西川一誠知事と会談した。西川氏は「体制を政治の立場で作り、この問題に対応していかないと同じ結果だ」と指摘。これに対し、馳氏は「専門家の意見を聞いた上で、立地自治体の率直な声も聞き、検討を深めていきたい」と述べた。


<もんじゅ>「廃炉も選択肢」…原子力規制委員長
毎日新聞 12月2日(水)19時2分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の記者会見で、来夏ごろまでに新しい運営主体を示すよう、文部科学省に勧告した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を選択肢として除外していないとする見解を示した。

 田中委員長は1日の衆院文部科学委員会で勧告について「廃炉までは求めていない」と述べたが、会見では「舌足らずだった」と釈明。「廃炉を選択するかどうかは規制委ではなく文科相の判断だ」と述べた。

 勧告は、文科省が現在の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示せない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めているが、新たな受け皿探しは難航する可能性が高まっている。【鳥井真平】


岩手、宮城で震度3
2015年12月2日(水)14時57分配信 共同通信

 2日午後1時41分ごろ、岩手県と宮城県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約60キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・7と推定される。

 JR東日本によると、東北新幹線は一時、仙台―水沢江刺間で停電が発生し運転を見合わせた。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=一関千厩、一関室根、一関藤沢(岩手)石巻、塩釜、名取、岩沼、東松島、川崎、松島、利府、大郷、大衡、涌谷、女川(宮城)など▽震度2=階上(青森)大船渡、北上、陸前高田、平泉(岩手)仙台、石巻雄勝、蔵王(宮城)東根、大蔵清水(山形)川俣、飯舘(福島)など


岩手、宮城で震度3
時事通信 12月2日(水)13時56分配信

 2日午後1時41分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県と宮城県で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市、仙台市、宮城県南三陸町、女川町
 震度2=岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、青森県階上町、山形県大蔵村、福島市。


震災特例悪用 助成金2・9億円を不正受給、大阪の会社社長を逮捕
産経新聞 12月2日(水)13時27分配信

 東日本大震災で被害を受けた企業を対象にした国の震災特例助成金制度を悪用し、助成金計約2億9千万円を不正受給したとして、大阪府警捜査2課は2日、詐欺容疑で人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)と関連会社2社の社長、中村真也容疑者(49)を逮捕した。

 捜査関係者によると、中村容疑者は平成23年ごろ、震災の影響で業績が悪化したなどとして、国に「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請。従業員に社内で教育訓練を受けさせたなどとして、国から助成金計約2億9千万円を受け取った際、訓練日数や参加者数を水増しした虚偽の書類などを提出した疑いが持たれているという。

 不正受給額は両社で計約5億9千万円に上るとみられ、25年11月、大阪労働局が実在しない従業員の給与とした約250万円分について中村容疑者を府警に刑事告発していた。

 同助成金制度は、不況で業績が悪化した企業を対象に、従業員の大量解雇などを防ぐため、国が休業手当や教育訓練費などの8割を補助する。震災後は震災で被害を受けた企業も特例で対象に含められていた。

■「私的流用一切ない」

 「ビジービー」社長の中村真也容疑者は9月、産経新聞の取材に対し、不正受給を認めた上で、「社員に給与を払うためで私的流用は一切なかった」などと釈明していた。主なやり取りは次の通り。

 --なぜ不正受給をしたのか

 「東日本大震災で会社の業績が厳しくなり、社員の給与を捻出するために助成金を受給した。不正行為だと分かっていたが、社員を解雇せずに済むにはこれしかなかった」

 --私的流用はなかったのか

 「私的流用は一切ない。すべて社員の給料を支払うために使った」

 --どれくらいの社員に助成金から給与を支払ったのか

 「東北の被災地で採用した400人ぐらい。失業保険もすぐに打ち切られるので、教育訓練で新たな仕事を見つけてもらうのが私の役目だと思っていた」

 --不正受給分の返済は

 「国と相談し、返済している最中だ。金額は言えない」

 --現在の心境は

 「反省している。現在は会社員として働き、補助金の返済と家族を養うために努力している」


震災特例悪用、2億9千万円詐取…人材会社社長
読売新聞 12月2日(水)13時16分配信

 東日本大震災の特例措置で受給要件が緩和された国の「中小企業緊急雇用安定助成金」制度を悪用して2011~12年、虚偽の申請で助成金約2億9000万円をだまし取ったとして、大阪府警は2日、大阪市中央区の人材教育事業会社「ビジービー」社長・中村真也容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕した。

 同制度は13年4月以降、元々は大企業向けだった「雇用調整助成金」に一本化されているが、厚生労働省によると、同社と関連会社の計2社の不正受給額は、同制度を利用したグループ会社の総額としては過去最高の約5億9000万円(約370人分)に上っており、府警は余罪も調べる。

 府警によると、中村容疑者は11年3月の震災後、被災地での売り上げが事業全体の3分の1以上であることなどを条件に受給要件が緩和された同制度を悪用。11年6月~12年7月、ビジービーの被災地での売り上げが条件を満たしているよう虚偽の書類を作成して大阪労働局に申請し、中小企業緊急雇用安定助成金約2億9000万円を詐取した疑い。


馳文科相、もんじゅ視察=福井知事らと面談
時事通信 12月2日(水)12時5分配信

 馳浩文部科学相は2日、原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を視察した。
 原子力機構を所管する文科相は視察に先立ち、県庁で西川一誠知事と面談。午後には敦賀市の渕上隆信市長を訪問し、現状を報告する。
 視察には原子力機構の児玉敏雄理事長と青砥紀身所長らが同行し、もんじゅの概要を説明。馳文科相はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が入ったままの原子炉や、中央制御室で運転員が作業する様子を視察した。
 原子力機構によると、原子炉建物上部でクレーンを見た馳文科相は「あのクレーンは使っているのか」と質問。青砥所長は「機器の移動に使い、点検も定期的に行っている」と答えたという。


<復興公営住宅>戸数わずかでも応募低迷 避難解除で入居×
毎日新聞 12月2日(水)10時0分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者に向けた応急仮設住宅はあと1年半足らずで打ち切られ、その受け皿として復興公営住宅の建設が進むが、予定戸数は昨年末時点の避難戸数に比べてわずかに過ぎない。入居対象が帰還困難区域などに自宅がある「長期避難者」に限られるからだが、長期避難者には東電の賠償金で新たな住宅を購入する人も少なくなく、復興公営住宅の応募倍率は低迷している。入居できない避難者からは「何のため、誰のための復興公営住宅なのか」と疑念の声が上がる。【日野行介】

 福島県楢葉町の自宅から避難して、いわき市の仮設住宅で暮らす新妻敏夫さん(66)は「何で楢葉の住民には復興公営住宅がないのか」と憤る。

 原発事故で同町は全域に避難指示が出され、新妻さんは長男(47)一家のため半年前に増築したばかりの自宅を後にした。千葉県内の運送会社での33年間にわたる「出稼ぎ」を終え、ようやく子供や孫と一緒の暮らしを始めた直後だった。

 親戚のいた埼玉県に妻と共に一時避難した後、いわき市の仮設住宅に入居した長男一家の近くにいたいと、同市内の別の仮設住宅に転居した。2013年から楢葉町の見回り事業に参加して自宅を定期的に訪れるようになり、今ではほぼ2日に1度、いわき市から車で自宅に通う。同行して見せてもらうと2階建て約290平方メートルの木造住宅に大きな損傷はなかった。

 だが、2年前に除染した自宅裏手の放射線量は思ったほど下がらず、60年前に植えた木を再除染のために全て伐採。切り株の間で線量計は次第に上がり、自宅の雨どいの水が流れ出る所では毎時10マイクロシーベルトを超えた。

 国は今年9月5日、楢葉町の避難指示を解除した。仮設住宅は17年3月末で打ち切られるが、受け皿として福島市やいわき市などで建設が進む復興公営住宅に楢葉町の住民は入れない。町内には原発の廃炉に向けた研究施設が完成し関連企業も進出。除染や収束作業に向けた10カ所ほどのプレハブ宿舎に約1100人が住み、さながら原発事故の前線基地の様相だ。こうした事情を反映したのか住民の帰還は進まず、新妻さんの集落約90戸のうち寝泊まりしているのは3世帯ほどしかないという。

 仮設住宅の打ち切り後、新妻さんは楢葉町の自宅に帰りたいとも考えるが、長男一家に切り出せないでいる。「息子と口論になって、そっち(帰還しない方)に向かれたら(別居が)決まっちゃうからね。仮設を引き払いたいとは思っていないのに」とこぼす。復興公営住宅があれば長男一家と共に申し込み、最終的な決断までもう少し「時間稼ぎ」ができると考えるが、現状ではかなわない。「どうして楢葉は復興公営住宅がないのかな。(町外に定住して)町に戻って来なくなるとか思ったのかな」。そう言いながら天を見上げた。

          ◇

 原発事故の避難者に向けた復興公営住宅は、従来の自然災害における「災害公営住宅」と名称が違うだけで法的には同じだ。自然災害では一般的に、プレハブなど長期居住に適さない仮設住宅に避難し、数年後に堅固な災害公営住宅に移ることになるが、今回の避難戸数4万3700戸(津波被災者含む。昨年12月末時点、福島県調査)のうちプレハブなどの仮設は3割弱に過ぎない。7割以上の3万戸超は民間アパートなど長期居住が可能な「みなし仮設」で、住み続けられれば復興公営住宅の必要性は乏しい。

 その仮設住宅は2017年3月末で提供が打ち切られる。にもかかわらず、復興公営住宅の建設計画戸数はわずか計4890戸。津波被災者向けの災害公営住宅約2800戸を含めても避難戸数の約17%にとどまる。入居対象を帰還困難区域などからの「長期避難者」に限り、福島市などから県外への自主避難者だけでなく、既に避難指示が解除された楢葉町や田村市から県内他市町村への避難者らにも原則、入居を認めないからだ。入居対象外の避難者は仮設打ち切り後、福島県内の自宅に戻るか、自力で住宅を確保するしかない。

 一方で長期避難者には、新たな住宅を購入すれば東京電力からの賠償額が上乗せされるため、復興公営住宅の応募倍率は低下傾向にある。今年4月に始まった第3期(1349戸)では383戸が埋まらず再募集された。建設計画縮小との声も出始め、避難者とのミスマッチは明らかだ。被災者の住宅問題に詳しい津久井進弁護士は「復興公営住宅は『受け皿』と強調して被災者を仮設住宅から退去させ、『避難』を早く終息させる道具になっている」と疑問視する。


<もんじゅ>95年12月~岸壁使用5回 しゅんせつ数億円
毎日新聞 12月2日(水)8時40分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」。中央左上が専用岸壁=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 建設以来1兆円以上の経費がかかっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。その専用岸壁が、1995年12月のナトリウム漏れ事故以来5回しか使われていないことが分かった。一方で日本原子力研究開発機構は20年間、海底の土砂のしゅんせつ工事を計12回実施し、数億円単位の出費がかさんでいる。

 専用岸壁は87年に完成。大型資材を搬入したり使用済み燃料を搬出したりするために使われる。格納容器の搬入などで、当初はたびたび船が入港した。

 もんじゅは91年に試運転を開始したが、ナトリウム漏れ事故で停止した。機構によると、この事故以来、クレーンなどを搬入するために船が5回停泊した。一方でしゅんせつは続け、最近は昨年、行った。事業費は6000万円。これまでもほぼ同額だったといい、単純計算すると計約7億2000万円かかったことになる。機構は「岸壁は潮の流れで土砂がたまりやすい。原子炉冷却用の海水の取水口もあり、埋もれるのを防ぐためにこまめなしゅんせつが必要」と説明する。

 他の原発ではどうか。関西電力の大飯、高浜原発(ともに福井県)ではここ10年で一度もしゅんせつをしていない。美浜原発(同県)は土砂がたまりやすく、昨年度に続き2年連続で行った。いずれも年に4回程度、船が停泊するという。

 港の管理に詳しい京都大防災研究所の小野憲司特定教授(港湾事業継続マネジメント)は「毎年のように維持しゅんせつが必要な港もあるが、回数が重なれば費用もかかる。しゅんせつコストと入港頻度のバランスや、土砂がたまりやすい場所に岸壁を整備した経緯については再度検証する必要があるのではないか」と指摘している。【畠山哲郎】


宮城で震度3
2015年12月2日(水)8時31分配信 共同通信

 2日午前7時48分ごろ、宮城県の南三陸志津川で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・5と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=南三陸志津川(宮城)▽震度2=大船渡、一関千厩(岩手)塩釜、気仙沼、名取、女川(宮城)など▽震度1=階上(青森)盛岡、宮古(岩手)仙台、石巻(宮城)福島(福島)など


<もんじゅ>動かないのに…関連総費用1兆1703億円
毎日新聞 12月2日(水)8時30分配信

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高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市で2014年11月21日、本社ヘリから山崎一輝撮影

 1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。

 もんじゅは、85年に着工し、94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。10年5月に原子炉を再起動したが、同8月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。

 原子力機構は、もんじゅの10年度までの総事業費について約9265億円と公表していた。しかし、会計検査院が11年11月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて算出すると、総支出額は1兆810億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。

 今回、毎日新聞の取材に対し原子力機構は、14年度までのもんじゅの人件費が約533億円、固定資産税が記録が残る99年度以降で412億円と提示。こうした結果、支出総額は71年度以降の建設準備費なども含め約1兆1703億円と算出した。

 1年間の費用は、会計検査院が指摘した11年度以降の4年間の維持費のほか固定資産税や人件費も含めて平均すると、約223億円になった。

 これに対し、20年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約37日で、売電収入は約6億円だったとしている。【大島秀利】


宮城で震度3
時事通信 12月2日(水)8時7分配信

 2日午前7時48分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県南三陸町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=南三陸町
 震度2=宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市。


指定廃棄物処分場 4日に国に受け入れ伝達 福島県、安全対策など確認
産経新聞 12月2日(水)8時3分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の民間処分場を活用する国の計画を巡り、内堀雅雄知事が4日に丸川珠代環境相と会談し、処分場の受け入れを伝える方針を決めたことが1日、関係者への取材で分かった。処分場の受け入れは全国初。

 県は1日、関係部局長会議を開き、国が示した安全対策や地域振興策を協議、確認した。内堀知事は終了後、「県としての考え方を取りまとめた。近日中に富岡町と(搬入路がある)楢葉町の両町長と協議したい」と述べた。

 計画では、放射性物質濃度が1キロ当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の焼却灰などを民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9・4ヘクタール)で処分する。国は施設を国有化する方針を6月に発表している。

 指定廃棄物は宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県でも処分場を1カ所ずつ設置する計画だが、住民の理解が得られず、計画は進んでいない。


<原発事故指定廃棄物>福島県が国計画受け入れ方針
毎日新聞 12月1日(火)19時16分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の民間施設で最終処分する国の計画について、福島県は1日、計画を受け入れる方針を決めた。同町と搬入路がある同県楢葉町の両町も受け入れに前向きで、県と両町は2日に協議して最終判断し、4日にも計画容認を国に伝える見通し。

 国は指定廃棄物の量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県にそれぞれ処分場を新設する方針だが、地元住民の反発で計画は進んでおらず、受け入れは全国初となる。

 県は1日、県庁で非公開の幹部会議を開催。関係者によると、受け入れる方針を取りまとめたという。

 指定廃棄物は放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や下水汚泥など。国は2013年12月、富岡町の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に、1キロ当たり10万ベクレル以下の指定廃棄物を処分する計画を受け入れるよう要請。今年11月に安全対策に加え地域振興策も提示し、県に両町への交付金の拠出など協力を求めていた。【岡田英】


<福島原発事故自殺訴訟>遺族と和解 東電が数千万円支払い
毎日新聞 12月1日(火)19時11分配信

 東京電力福島第1原発事故後に自殺した福島県相馬市の酪農家、菅野(かんの)重清さん(当時54歳)の遺族が、原発事故で酪農ができなくなったことが自殺の原因などとして東京電力に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。

 和解内容は非公開だが、関係者によると、東電がフィリピン国籍の妻バネッサさん(37)と息子2人に和解金数千万円を支払う。遺族は和解条項に謝罪の文言を求めたが東電が拒否し、盛り込まれなかったという。

 訴状によると、菅野さんは事故の影響で加工前牛乳の出荷が停止となり、飼育していた牛約40頭の大半を手放した。事故から3カ月後の2011年6月、経営する酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつって死亡しているところを発見された。小屋の壁には「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」などと記してあった。

 バネッサさんは代理人弁護士を通じて「和解の内容は十分満足できるものではないが、夫を亡くし生活も厳しく、小さな子供たちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために早期に解決することにした」とコメントした。東電は「個別の訴訟に関わることでコメントは差し控える」としている。【島田信幸】

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