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2015年12月 7日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・19

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:産経前支局長公判 岸田外相「引き続き韓国に適切な対応求めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題を議論…自民・民主両政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓の“蜜月”にくさびを打ち込めたのか? 日韓首脳会談で安倍首相がとった戦術とは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産「慰安婦」登録阻止へ発信力と広報外交が課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に国連委「懸念」 名誉毀損での懲役刑廃止勧告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」で政府に注文相次ぐ=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置は不愉快=自民・稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「わが国の立場変わらず」 韓国大使の「前向き対応」要求に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 韓国、首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長に懲役求刑、菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長への求刑批判=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 菅官房長官「極めて遺憾。適切な対応求めていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 政府高官「日韓首脳会談で議題に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 「法治国家にふさわしい判断を」加藤前支局長の最終意見陳述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 外務報道官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 公明・山口代表「根幹的な権利を尊重する姿勢が大事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 自民・稲田政調会長「自由に考えを言えないのは民主主義の危機だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長に懲役1年6月を求刑…韓国検察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 最終意見陳述(全文) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 菅官房長官「事態改善しないまま極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>産経前支局長に懲役1年6月求刑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長に懲役1年6月求刑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経公判で韓国批判=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反日ムードが一変?中国韓国「日本たかり」舞台ウラ - 速報:@niftyニュース.
リンク:約30年前の「韓国版アウシュビッツ」収容3500人、死者551人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<対馬・仏像窃盗>韓国籍の被告に懲役3年の実刑判決 長崎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、韓国に不信感 戦闘機核心技術の提供を拒否 中国への漏えいを危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日韓国大使、産経電子版コラムの削除求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、国連総長担えず=萩生田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:潘氏の戦勝式典出席「極めて残念」…参院で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国、看過できない「テロ容認」体質 靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード”
夕刊フジ 12月7日(月)16時56分配信

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爆発があったとされるトイレ周辺では現場検証などが行われていた=11月23日、東京・靖国神社(鈴木健児撮影)(写真:夕刊フジ)

 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が開いた事件で、韓国内に容疑者の引き渡しを拒むムードがある。条約違反とも受け取れる風潮の背景には、主力潜水艦に日本の初代内閣総理大臣を暗殺したテロリストの名前を付けるような、「反日テロ」を容認する看過しがたい国民性がありそうだ。

 「韓国と日本は『犯罪人引き渡し条約』を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない」

 朝鮮日報(日本語版、4日)は「社説」にこう記した。タイトルこそ「韓国は感情を排除し法に基づき処理を」とあるが、警視庁が、不特定多数が被害に遭う危険性があったテロ容疑者として韓国人男性の引き渡しを求めても、拒否する可能性を示唆したものだ。

 現に、中国籍の男が2011年、靖国神社の神門に放火した後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された事件で、韓国は「政治犯」として引き渡しを拒否している。

 朝鮮日報の先の社説でも「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか』という声が上がる」と書いている。

 背景には、韓国の突出した「反日」の国民性・風潮がありそうだ。

 韓国・ソウルで13年に開かれたサッカー東アジア・カップの日韓戦では、韓国サポーターが、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根(アン・ジュングン)らの巨大な垂れ幕を掲げた。スポーツの場で「テロ容認・称賛」したともいえそうだ。

 安重根は、韓国の主力潜水艦である1800トン級の3番艦の艦名にもなっている。5番艦には、戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げて多数の死傷者を出した上海天長節爆弾事件を起こしたテロリスト、尹奉吉(ユン・ボンギル)の名前が付けられた。

 韓国では今年夏、この上海天長節爆弾事件を題材にした映画「暗殺」が大ヒットした。朝日新聞(10月28日)は「観客動員数約1270万人は歴代7位の記録で、国民の4人に1人が見た計算になる」と報じている。

 パリ同時多発テロ事件を受けて、世界が「テロは許さない」という共通認識を確認したが、韓国は「反日テロ」は容認するつもりなのか。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国には『反日の愛国犯罪は容認する』という風潮が確実にある。半面、親日派は『売国的』という扱いを受ける。ソウルのホテルで3日、天皇誕生日を祝う在韓日本大使館主催のパーティーが開かれたが、市民団体が韓国政府に対して『出席者名簿を公開せよ』と要求している。まともな法治国家ではない」と語っている。


産経前支局長公判 岸田外相「引き続き韓国に適切な対応求めたい」
産経新聞 11月24日(火)12時46分配信

 岸田文雄外相は24日の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、26日から12月17日に延期されたことについて「報道や表現の自由、日韓関係の観点から韓国側に懸念を伝えてきた。引き続き、こうした懸念を伝え、適切な対応を求めたい」と述べた。


慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り
産経新聞 11月17日(火)15時3分配信

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朝鮮総督府官吏時代を振り返る西川清さん(写真:産経新聞)

 韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。

 ◆差別感情存在せず

 「80年もたってまさかこんな状況になるとは…」

 満開の桜の下で肩を組む男性4人の写真。昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。

 同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が2人ずつ記念写真に納まった。うち1人が西川さん。8~20年に総督府に勤めていた。

 「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる郡と府、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

 ◆問題は「河野談話」

 韓国は慰安婦問題をめぐり、「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成5年の「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

 河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

 西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定する。

 昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。

 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。

 「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

 「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。でも、そんな話は全くなかった」

 ◆安倍首相に「直訴」

 西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

 国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

 11月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。


日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず
J-CASTニュース 11月13日(金)19時33分配信

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韓国政府は慰安婦像の設置は「民間がやった」と主張している(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

 「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。

 日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。

■野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に

 慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領(いずれも当時)による日韓首脳会談では野田氏が慰安婦像の早期の撤去を求め、日韓関係が冷却する原因になったとされている。12年5月に北京で行われた首脳会談では話題にならなかったが、政府が12年6月に閣議決定した佐藤正久参院議員(自民)の質問主意書に対する答弁書では、慰安婦像について「外交関係に関するウィーン条約」の第22条2に規定されている「公館の威厳の侵害等」に関わる問題だとして、「『慰安婦像』を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている」と説明している。

 11月10日付の読売新聞によると、安倍氏は3年半ぶりの日韓首脳会談でも「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた」という。この点について、韓国の大手通信社の「ニュース1」は。日本政府が慰安婦像撤去にこだわる理由を

  「(慰安婦像が)国際的に日本のイメージを失墜させていると判断しているから」

とした上で、とりわけソウルの日本大使館の前の像については、

  「慰安婦問題解決のための水曜集会が1200回以上も継続して行われる原動力になってきただけに、日本には目障りだ」

とみている。

日本側の解決案で韓国世論が納得すれば博物館に移せる??
 だが、韓国側は全く要求に応じる気配はない。外交部(外務省)の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は11月12日の会見で、像は「民間レベルで自発的に設置したもの」たとして、日本側の要求を「本末転倒」だと批判。日本側が先に、元慰安婦の女性や韓国国民が受け入れ可能な解決策を示すべきだと主張した。首脳会談での朴大統領の主張と同様の内容だ。

 ただ、前出の「ニュース1」の記事では、こんな大学教授のコメントも紹介している。この大学教授は、慰安婦像の撤去問題は、

  「慰安婦問題の妥結について、日本側がどれだけ誠意を見せるかによって、国内的に解決していかなければならない問題」

だとして、

  「この問題が妥結して初めて、政府が民間に同意を得て博物館に移したりする措置をとることができるだろう」

だと解説している。韓国政府に慰安婦像を撤去させたければ、日本側が解決案を出して慰安婦問題を妥結させ、韓国世論を納得させる必要がある、という主張のようだ。


慰安婦問題を議論…自民・民主両政調会長
読売新聞 11月11日(水)23時39分配信

 自民党の稲田、民主党の細野両政調会長が11日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、慰安婦問題などについて議論した。

 稲田氏は、「まずは(ソウルの日本大使館前に設置された)慰安婦像の撤去を日本として要求するべきだ」と述べた。日韓両国が目指す慰安婦問題の「早期妥結」に向け、韓国側も努力するよう求めたものだ。

 細野氏は、「日本には(韓国政府が)ゴールポストをずらしてきたという不信感がある」と述べ、韓国側が再三、慰安婦問題を蒸し返したことで解決が困難になっていると指摘した。


中韓の“蜜月”にくさびを打ち込めたのか? 日韓首脳会談で安倍首相がとった戦術とは…
産経新聞 11月8日(日)10時14分配信

 約3年半ぶりの開催となった11月2日の日韓首脳会談は、韓国のいびつな思考回路を際立たせた。中国を厚遇する一方で、安倍晋三首相への待遇を軽んじる外交非礼もいとわない韓国の姿勢は、自国の恥を国際社会にさらし、日本側の不信感を増幅させるだけだった。安倍首相は中国に傾斜する韓国を引きはがし、「日米韓」の連携を強めたい考えだが、しばらくは韓国に手を焼く場面が続きそうだ。

 ■自民党「無礼な対応」

 「会談は大変無礼な対応だった。対話は必要だが、代償を伴うことを韓国に知ってもらうべきだ。ご機嫌取りで対話の窓口を開くことがないように願いたい」

 4日に開かれた自民党の外交部会・外交・経済連携本部合同会議で、日韓首脳会談の報告を受けた議員が次々と発言した。これまでさんざん裏切られてきた韓国に対する不信感の根強さをうかがわせた。

 日韓外交は、韓国のちゃぶ台返しの連続だった。韓国は1965年の日韓請求権協定で法的に解決している慰安婦問題を蒸し返し続け、朴槿恵大統領は首相による謝罪を求めている。最近でも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、外相会談合意を無視して「強制労働」を声明に盛り込もうとしてきた。

 しかし、日本の歴代政権は「これが最後」と妥協を続け、韓国をつけあがらせてきた。安倍首相はその教訓を踏まえ、韓国側が求めてきた前提条件をのまず、辛抱強く対応してきた。

 ■外交ラッシュが絶好の機会

 「南シナ海の現状は国際社会共通の懸念事項だ。米軍の行動は国際法に合致し、日本は直ちに支持した。開かれた自由で平和な海を守るため、さまざまな機会で韓国や米国と連携していきたい」

 ソウルの大統領府(青瓦台)で約1時間40分にわたって行われた2日の日韓首脳会談で、安倍首相は朴氏にこう語りかけた。朴氏の返答は明らかにされていないが、日本政府同行筋は「問題意識は共有していた」と断言する。

 韓国は歴史認識で中国とそろって対日批判を強め、経済分野でも中国への傾斜を強める。朴政権は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て人工島を造成していることに対する米軍の「航行の自由作戦」に明確な態度を示していない。苦々しく感じているのは日本政府だけではない。米政府も同じだ。

 オバマ米大統領は先の米韓首脳会談で、中国の国際規範に反する行為に「同じ声」を上げるよう朴氏を促した。だが、朴氏はこれに応じていない。

 本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国と北朝鮮に対し、「日米韓」による安全保障体制が韓国にとっても望ましく、相互利益になるはずだが、歴史認識に拘泥し、中国と共闘する韓国の存在が不安定要素になっている。米国という同じ同盟国を持つ韓国に対し、首相は日韓首脳会談で「米軍」「米国」というお互いに共感し合えるはずの言葉を投げかけ、「日米韓」の連携を取り戻そうとした。

 首相は今月中旬から年末にかけ、外交ラッシュを迎える。20カ国・地域(G20)首脳会合、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)と国際会議が続く。中国の南シナ海問題を国際社会に共通する懸念事項とする“中国包囲網”を形成するには絶好の機会だ。中国を牽制(けんせい)すると同時に、韓国に対する強いメッセージにもなる。

 首相は朴氏との間で国際会議の場を利用し、対話を積み重ねる方針で合意している。韓国を中国傾斜から引きはがし、日米側に取り込む…。歴史認識を振りかざす韓国を相手に今後も見通しは厳しいが、日韓首脳会談はその出発点になったといえる。(政治部 峯匡孝)


記憶遺産「慰安婦」登録阻止へ発信力と広報外交が課題
産経新聞 11月8日(日)7時55分配信

 馳浩文部科学相は7日、パリで開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)総会での政策演説やボコバ事務局長との会談などを終え、帰国した。焦点となっていた記憶遺産の登録手続きについては、ボコバ氏から制度改善に向けた言質をとり一定の成果を得た格好。ただ、専門家からは中国と韓国が2年後の登録を目指す慰安婦関連資料の阻止に向け、国内の体制整備を求める声が上がっている。

 馳氏が6日、中国の「南京大虐殺文書」登録を念頭に「登録過程の透明性や公正性を高める必要がある」と見直しを申し入れたのに対し、ボコバ氏は同じ問題意識を示した。登録審査が非公開だったことに、日本国内で批判が出ていた。

 馳氏の“ユネスコ外交”について、立命館大の北村稔教授は「制度改善も一つの手だ」と一定の評価をした上で、「登録後でも『南京大虐殺文書』に反駁(はんばく)すれば記憶遺産の権威をそげる。専門知識がなければ読解が困難な文書もあり、審査への疑問が拭えない。英語で反論し発信力を強化すべきだ」と提言する。

 国際社会に働きかける広報外交も重要だ。中国は韓国とともに慰安婦関連資料の登録を目指す構えを見せている。

 日本政府はユネスコの審査部門に日本人を送ることで牽制(けんせい)する意向。明治学院大の川上和久教授は「在米中国、韓国人の宣伝活動を注視し、米国の世論を味方に付けるためにも資金や人材面で力を入れるべきだ」と、米国での動きへの目配りも求めている。(寺田理恵、花房壮)


韓国に国連委「懸念」 名誉毀損での懲役刑廃止勧告
産経新聞 11月7日(土)7時55分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は5日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損(きそん)罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。勧告は、本紙の加藤達也前ソウル支局長(49)が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、懲役1年6月を求刑されたことなどを念頭に置いているとみられる。

 5日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明した上で、「真実を語った声明でも罰せられる事例がある」と指摘。「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはならない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。

 韓国では多くの反体制活動家やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。同委員会はまた、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。韓国政府に対し、自らへの批判を容認する姿勢を持つよう求めた。

 同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、4年に1度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。


「慰安婦」で政府に注文相次ぐ=自民
時事通信 11月4日(水)17時23分配信

 自民党が4日開いた外交部会などの合同会議で、いわゆる従軍慰安婦問題で「早期妥結」を目指すとした日韓首脳会談の合意について、「解決済み」との政府の立場を堅持するよう求める意見が相次いだ。
 
 出席者の1人は、「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話発表後も韓国側の反発が続いていることを念頭に、「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と慎重な対応を要求。別の出席者は「(ソウルの)日本大使館前にある慰安婦像の撤去をまず求めるべきだ」と主張した。
 一方、「加害者と被害者ということを念頭に置きながら話をしないと解決しない」との指摘も出た。


慰安婦像設置は不愉快=自民・稲田氏
時事通信 11月1日(日)11時15分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は1日のフジテレビの番組で、中韓両国の平和運動家らが従軍慰安婦を象徴する少女像をソウル市内に設置したことに関し、「(旧日本軍が)未成年の女性を強制連行した証拠がないことは明らかになっている。(設置は)不愉快に思うし、韓国のイメージを傷つける」と批判した。
 
 国際司法裁判所(ICJ)への提訴の必要性については「虚偽でわが国の名誉を傷つける像の撤去を、国際社会でもっと強く求めていい」と述べ、検討していく考えを示した。


菅官房長官「わが国の立場変わらず」 韓国大使の「前向き対応」要求に
産経新聞 10月26日(月)17時54分配信

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国の柳興洙駐日大使が日韓首脳会談の開催に関連して日本側に慰安婦問題の「前向きな対応」を求めたことに対し、「わが国の立場は変わっていない」と述べ、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を改めて強調した。

 日韓首脳会談の際に安倍晋三首相が慰安婦問題に言及する可能性については「日本と韓国は隣国ゆえに難しい問題もあるのは事実だが、常に対話のドアはオープンだ。両国の首脳が直接会って懇談することは大事だ」と述べるにとどめた。


慰安婦問題 韓国、首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航
産経新聞 10月26日(月)7時55分配信

 日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが25日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、3カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本政府は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

 また、慰安婦問題でも、昭和40年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

 このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって11月2日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

 一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

 また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する6カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、3カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。


産経前支局長に懲役求刑、菅長官「極めて遺憾」
読売新聞 10月20日(火)19時19分配信

 菅官房長官は20日の記者会見で、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長が懲役1年6月を求刑されたことについて、「極めて遺憾だ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。

 その上で、「政府として引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」と強調した。


産経前支局長への求刑批判=菅官房長官
時事通信 10月20日(火)11時54分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、韓国検察が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に懲役1年6月を求刑したことについて、「累次にわたり懸念を伝えてきたが、事態が改善されないまま求刑されたことは極めて遺憾だ」と批判した。
 その上で、「引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。
 また、民主党の枝野幸男幹事長も記者団に「大変遺憾だ。報道、表現の自由や日韓関係を踏まえた対応が、韓国においてなされることを強く求めたい」と語った。


産経前支局長公判 菅官房長官「極めて遺憾。適切な対応求めていく」
産経新聞 10月20日(火)10時54分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、ソウル中央地裁の公判で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が懲役1年6月を求刑されたことに関し「極めて遺憾だ」と述べた。

 菅氏は「韓国政府に報道、表現の自由、日韓関係の観点からさまざまな形で懸念を伝え、適切な対応を強く求めてきた。事態が改善されないまま結審して求刑がなされた」と強調し、韓国側の対応を批判した。

 また「さまざまなレベルで適切な対応を求めていきたい」と言明、政府として引き続き表現の自由などに基づく公平な対応を求めていく考えを示した。

 11月1日にも開かれる予定の日韓首脳会談で、安倍晋三首相がこの問題に言及するかについては「(会談の開催は)まだ正式に発表されていない。いずれにしろ、わが国の立場は全く変わりない」と語った。


産経前支局長公判 政府高官「日韓首脳会談で議題に」
産経新聞 10月20日(火)9時57分配信

 ソウル検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に懲役1年6月を求刑したことを受け、複数の政府高官は19日夜、「(来月1日に予定される)日韓首脳会談で議題に上るかもしれない」と指摘した。安倍晋三首相が報道や表現の自由、日本人の保護という観点から、朴槿恵大統領に直接、懸念を伝えることが検討されている。


産経前支局長公判 「法治国家にふさわしい判断を」加藤前支局長の最終意見陳述
産経新聞 10月19日(月)23時39分配信

 初公判で表明した通り、これまでの公判には欠かさず出廷し、誠実に裁判に臨んできました。取り調べや公判を通じ、私が朴槿恵大統領の名誉を毀損しようとする意図は存在しないことが十分にご理解いただけたことと思います。

 日本と韓国は、外交的に解決しなければならない懸案も多く、その政治的な利害の調整が難しいことは確かです。日本においては、朴大統領の言動が、読者、国民にとって大きな関心事となっております。

 起訴の対象となったコラムについて言えば、未曾有の大惨事の当日の朴大統領の動静は関心事であり、韓国社会において朴大統領をめぐる噂が流れたという事実も、特派員として伝えるべき事柄であると考えたのは当然のことといえます。

 韓国最大部数をもつ朝鮮日報が「朴大統領をめぐる噂」という記事を書いたこともまた、日本の読者に向けた報道の対象となる一種の社会現象と考えるのは自然なことです。

 裁判所におかれましては、言論の自由に対する国際的な常識や韓国国民の良心に立ち、法治国家の名にふさわしい判断を示していただけることを願ってやみません。


産経前支局長公判 外務報道官「極めて遺憾」
産経新聞 10月19日(月)22時34分配信

 ソウル中央地裁での公判で検察側が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に懲役1年6月を求刑したことについて、外務省の川村泰久外務報道官は19日、産経新聞に対し、「これまで韓国政府に対し、適切な対応を強く求めてきたが、事態が改善しないまま求刑に至った。極めて遺憾だ」とコメントした。


産経前支局長公判 公明・山口代表「根幹的な権利を尊重する姿勢が大事」
産経新聞 10月19日(月)21時53分配信

 公明党の山口那津男代表は19日夜、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、検察側が同日のソウル中央地裁の公判で懲役1年6月を求刑したことについて「成熟した民主主義国としては、基本的人権は尊重される。中でも、表現の自由、報道の自由は根幹的な権利だから、それを尊重する姿勢は一般論として大変重視されることだ」と暗に批判した。東京都内で記者団に語った。

 韓国に対しては「表現の自由、報道の自由が尊重されている国だということが示されていることは、韓国にとっても大切なことだと思っている」と述べた。


産経前支局長公判 自民・稲田政調会長「自由に考えを言えないのは民主主義の危機だ」
産経新聞 10月19日(月)21時17分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は19日夜、産経新聞の取材に応じ、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する同日の論告求刑公判で、検察側が懲役1年6月を求刑したことについて「民主主義の基盤である表現の自由は最大限尊重されるべきものだ。大統領は公人の中でも特に公的な色彩が強く、その大統領に対し、自由に考えを言えないというのは民主主義の危機だ」と批判した。


産経前支局長に懲役1年6月を求刑…韓国検察
読売新聞 10月19日(月)20時53分配信

 【ソウル=井上宗典】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(49)の第10回公判が19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑した。

 弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は11月26日。

 公判では記事の真実性や誹謗(ひぼう)目的の有無、記事の公益性などが争点となった。論告で検察側は、加藤氏がコラムで紹介した、昨年4月の旅客船沈没事故当日に朴大統領が元側近の男性と会ったとのうわさについて「公然と虚偽の事実を報じ、被害者の名誉を大きく傷つけた」と強調。「被害者は処罰を強く望んでいる」とした。

 加藤氏は、この日の被告人質問で「日本の読者の大きな関心に応えることが目的」と記事の公益性を強調。弁護側は最終弁論で「誹謗の目的はない」と主張した。


産経前支局長公判 最終意見陳述(全文)
産経新聞 10月19日(月)20時11分配信

 19日にソウル中央地裁で行われた公判で、加藤達也・本紙前ソウル支局長の最終意見陳述は次の通り。

 ソウル中央地方裁判所での審理終結にあたり、現在の考えを申し上げます。

 昨年11月27日の初公判でこの法廷に立って以来、早くも11カ月がたとうとしています。初公判で表明した通り、これまでの公判には欠かさず出廷し、誠実に裁判に臨んできました。また、それ以前には検察による取り調べに3度応じ、長時間にわたり自身の見解を説明してきました。取り調べや公判を通じ、私が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しようとする意図は存在しないことが十分にご理解いただけたことと思います。

 私は、2010年11月のソウル赴任から特派員・支局長としての在任中を通じ、韓国の政治や社会の様子をありのままに伝えることを使命と認識してきました。

 日本と韓国は、外交的に解決しなければならない懸案も多く、その政治的な利害の調整が難しいことは確かです。このような状況下、日本においては、朴槿恵大統領の言動が、大統領の就任以降、読者、国民にとって大きな関心事となっております。

 一方で、300人あまりの命が失われた昨年4月16日のセウォル号沈没事故について、日本国民の間では、その悲惨さから、事故の原因にとどまらず、事故後の韓国の政治や社会の状況に至るまで、非常に大きな関心事となりました。特に犠牲となった高校生の親が嘆き悲しむ姿を伝える日本の報道を見聞きし、日本に住む私の知人たちや私の母親までもが、その不条理の大きさに涙をこらえることができなかったほどです。

 起訴の対象となったコラムについて言えば、未曾有の大惨事の当日の朴槿恵大統領の動静は関心事であり、韓国社会において朴槿恵大統領をめぐる噂が流れたという事実も、特派員として伝えるべき事柄であると考えたのは当然のことといえます。

 そこに、韓国最大部数をもつ、朝鮮日報の記事がありました。朝鮮日報が「朴槿恵大統領をめぐる噂」という記事を書いたこともまた、日本の読者に向けた報道の対象となる一種の社会現象と考えるのは自然なことです。

 韓国には韓国人の親しい友人たちがいます。私が昨年8月に告発を受けて以来、これらの方々から聞こえてきた声の多くは、この問題を刑事事件として処罰しようとすることの異常さです。つまりは、どうしても記事に問題があるというのであれば、刑事裁判という手段で懲罰を与えるのではなく、あくまで民事で解決すべき問題であるという指摘です。韓国にもこうした声があるのを聞き、1990年に初めて韓国を訪れてから、韓国の友人たちに親しみをもって接してきた私自身、心強く感じております。

 またこの裁判は国際的に注目されております。裁判所におかれましては、言論の自由に対する国際的な常識や韓国国民の良心に立ち、法治国家の名にふさわしい判断を示していただけることを願ってやみません。


産経前支局長公判 菅官房長官「事態改善しないまま極めて残念」
産経新聞 10月19日(月)20時10分配信

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ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長 =19日、韓国・ソウル (大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する論告求刑公判について「事態が改善しないまま今日に至ったのは極めて残念だ」と批判を強めた。

 菅氏は、加藤前支局長の在宅起訴や出国禁止措置延長などこれまでの韓国側の対応を踏まえ、「報道、表現の自由、日韓関係の観点から、さまざまな形で累次にわたって懸念を伝え、適切な対応を強く求めてきた」と強調。今後も日本政府として「種々の機会、さまざまなレベルで、引き続き適切な対応を韓国側に求めたい」と語った。


<韓国>産経前支局長に懲役1年6月求刑
毎日新聞 10月19日(月)19時32分配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をコラムで名誉毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する求刑公判が19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑した。一方、加藤前支局長はこれに先立つ被告人質問で、コラムには公益性があり、取材も十分だったと主張した。判決は11月26日に言い渡される。

 論告で検察側は、昨年4月のセウォル号沈没事故当日、朴大統領と元側近男性が会った事実はないのに「事実でないと十分知りながら非正常な関係があったかのように報道しており、中傷目的があった」と指摘。このコラムを書く直前、産経新聞が別の記事で青瓦台の取材拒否にあったことなどから、抗議する目的があったとした。

 これに対し加藤前支局長は被告人質問で、コラムは日本の読者の関心が高いセウォル号事故当日の朴大統領の行動に対するもので「中傷目的にはあたらない」と主張。朴大統領と男性との密会に関するうわさについて、国家公務員や元検事などに取材したと明らかにした。


産経前支局長に懲役1年6月求刑
2015年10月19日(月)18時52分配信 共同通信

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 ソウル中央地裁に入る産経新聞の加藤達也前支局長=19日、ソウル(共同)

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領に男女関係に絡むうわさが出ていることを紹介した記事で、名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の論告求刑公判が19日、ソウル中央地裁で行われ、検察側は懲役1年6月を求刑した。

 公判には加藤氏も出廷。検察側は論告求刑に先立つ被告人質問で「被害者は強い処罰を望んでいる」と述べた。

 加藤氏は昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏が元側近の男性と会っていたとのうわさがあると、韓国紙、朝鮮日報のコラムなどを引用し、同年8月に記事にした。

 裁判長は3月の公判で「うわさの内容は虚偽」と判断。


産経公判で韓国批判=菅官房長官
時事通信 10月19日(月)17時41分配信

 菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の公判について、「報道・表現の自由、日韓関係の観点から適切な対応を強く求めてきた。事態が改善をしないまま本日に至ったことは極めて残念だ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。
 その上で「政府としては引き続き適切な対応を求めていきたい」と語った。 


反日ムードが一変?中国韓国「日本たかり」舞台ウラ
2015年10月12日(月)7時0分配信 日刊大衆

世界に冠たる"反日"を掲げる両国が突如豹変。面妖極まる変節の背後にはドス黒い皮算用が見え隠れしていた!!

その時、首相に同行していたスタッフは、驚きの色を隠さなかったという。反日至上主義で鳴る"氷の女王"朴槿恵(パククネ)韓国大統領が、安倍晋三首相に微笑んでみせたのだ。

"事件"は9月27日午後、ニューヨークの国連本部で起きた。各国首脳が揃っての昼食会の前、控室で安倍首相が朴大統領に話しかけると、大統領が「ソウルでお会いできることを楽しみにしています。カムサハムニダ(韓国語で"ありがとう")」と微笑みながら返してきたのだ。

「この"事件"は、日本はもちろん、米紙、中国紙でも報じられました。ただ、韓国のメディアは両者の接触は認めましたが、朴大統領が"微笑んだ"の表現は皆無。これは、韓国政府側の要請を汲んだものだと考えられます」(在ソウル通信社記者)

国民の手前、表面上は"反日"を崩すことはできない朴大統領だが、これまで批判を繰り返してきた宿敵の安倍首相と談笑。これは何を意味しているのだろうか。
「来(きた)る10月31日、ソウルでの開催が予定されている日中韓3か国首脳会談を、朴大統領はどうしても成功させる必要があるからです。ホスト国として同会談を成功させ、朴政権離れが進む国内世論を一気に味方につけようとの思惑が見え隠れしています」(前同)

この日中韓首脳会談は、08年に日本で第1回を開催して以降、3か国が順番にホストを務める形で毎年開催されてきた。ただ、13年に尖閣諸島をめぐる日中の角逐(かくちく)が表面化して以降、現在まで開催されることはなかった。
「3年ぶりの開催となったのは、中韓両国の国内事情が深く関係しています。現在、両国の経済は壊滅的状態にあり、日本の助けがなければ国家として成り立たないところまで追い込まれているんです。両国とも、どうしても日本取り込み(=カネの無心)を図らざるをえなくなったんです」(外務省関係者)

なんのことはない。貧すれば何とやらで、強固な反日タッグを誇っていた朴大統領と中国の習近平国家主席は、日本に膝を折らざるをえなくなったというのだ。

それにしても、中韓両国の現状は悲惨のひと言だ。
まずは、中国。同国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏が言う。
「今夏、上海市場の乱高下で中国経済の失速が誰の目にも明らかになりました。輸出が落ち込んでいるうえに、国内景気もパッとしません。経済への波及効果の高い自動車の売り上げも10%減と、かつてないほどに落ち込んでいます」中国自動車工業協会が8月11日に発表した数字によると、7月における全国の自動車生産台数は前年同月比で11%減。前月比では、なんと18%もの地滑り的落ち込みを見せたのだ。
"四重苦"に陥った韓国経済

「借財の問題も深刻です。地方政府が手当たり次第に発行した債券の償還期間が迫っているんです。その額は、なんと360兆円。天文学的な借金です。また、金融機関が抱えている理財商品(高利回りの投資信託商品)220兆円の償還期日も近々に迫っています」(宮崎氏)

この莫大な借財に恐れをなした中国4大銀行は、50%の賃下げを断行するなど対応に四苦八苦だが、もはや焼け石に水。
「早晩やって来る経済の崩壊を見越して、中国の不動産や株式などに投資していた外国資本も一斉に逃げ出しています」(前同)

吹き荒れる大不況の嵐を前に、中国の楼継偉財務相など「今後5年間は厳しい状態が続く。もしかしたら10年間かもしれない」と、弱気な発言。

そんな落日の中国を象徴しているのが、"ヒト・モノ・カネが集まる東洋一の国際都市"と称された上海の衰退ぶりだ。
「繁華街・古北新区でひときわ輝きを放っていた仏資本の大型ショッピングセンター・カルフールは、かつて連日、長蛇の列をなしていましたが、今や閑古鳥。連夜、ネオン煌(きら)びやかだった"老外街(外国人街)"と呼ばれる歓楽街も、ネオンの数が激減しています」(在上海の商社マン)

中国指導部は人民元切り下げで輸出力アップを図ったが、これも効果薄。
「党がご都合主義で管理する"資本主義"が、あの国の正体ですから、淘汰されるべき企業が生き残り、そのために裏打ちのない莫大な金が市場に垂れ流されるわけです。ただ、もう、そうした禁じ手も万策尽きたと言えるでしょう」(シンクタンク関係者)

一方、中国に輪をかけて悲惨なのが韓国経済だ。
「韓国のGDPの輸出依存度は5割を超え、しかも輸出の4分の1は中国向け。頼みの中国が失速しているため、その影響をモロかぶりしているんです」(前同)

とりわけ自動車産業の状況は悲惨で、今年上半期の韓国車の対中輸出は前年比で3割も減少。さらなる逆風も。
「現代(ヒュンダイ)自動車が、落ち目の中国に工場2か所を建設するんです。この工場建設は政治レベルで決定したもので、現代自動車の一存で計画の見直しはできないものです。現代自動車の屋台骨を揺るがす事態に発展するかもしれません」(韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏)

弱り目に祟(たた)り目とは、現在の韓国のためにある言葉。
「韓国経済は文字通り八方塞(ふさ)がりです。財閥系の企業は労務コストを削るため中高年の賃金をカット、若い非正規雇用を採用し、労務コストの圧縮を始めているのが現実です。そのため労務紛争が頻発しています。明るい材料は皆無。国内消費の低迷、賃金抑制、青年失業率の増加、そしてウォン高という"四重苦"状態ですからね」(前同)
日本の「AⅠⅠB参加」を画策

そんな韓国の凋落を象徴しているのが、同国最大の財閥グループであるサムスンの惨状だ。
「サムスンの売上高は、韓国GDPの約2割を占め、"サムスンがクシャミをすれば韓国経済は風邪を引く"と言われるほどですが、13年以降、収益減少。人員の再配置を名目としたリストラ(本社従業員の10%削減)に着手しているところです」(前出の通信社記者)

さらには、保有しているジャンボジェット2機、専用ヘリ7機のうち、6機の売却案まで検討しているというから凄まじい……。

ことほどさように、断末魔の叫びをあげる中韓両国。
いったい、どうするつもりなのだろうか。
「起死回生の一手として両国が画策しているのが、今月末の3か国首脳会談なんです。ここで、日本から自国に対する投資や、各種援助を引き出そうというわけです」(全国紙外信部記者)

両国は、すでに"たかりリスト"を作成。安倍首相が日中韓首脳会談でソウル入りするのを手ぐすね引いて待っているという。
「中国が"たかりリスト"の最上位に掲げているのは、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への日本の参加要請ではないでしょうか」(在北京通信社記者)

輸出不振と内需の縮小から、国内に莫大な鉄鋼等のだぶつきを抱える中国。その"在庫一掃処分"の切り札として打ち出したのが、アジア各国のインフラ整備の美名の下にブチ上げたAIIBだというのだ。
「ですが、その頼みの綱AIIBも開店休業状態。資金繰りでも心もとない。そこで中国は、日本の参加をゴリ押し。200億ドル程度の巨費出資を要求すると見られています」(前同)

一方、韓国の"たかり"は切羽詰まっている。
「1997年12月、東南アジアの通貨危機を機に、韓国は外資資金の一斉引き上げを受けて外貨準備が枯渇、資金繰り危機に直面して破産寸前に追い込まれ、IMF(国際通貨基金)管理下に置かれる屈辱を味わいました。今、経済の末期的低迷で同様の危機が迫っているため、今年2月に協定が失効した"日韓通貨スワップ協定"の再締結を求めてくると見られています」(前出の外務省関係者)

この日韓通貨スワップ協定とは、金融危機の際に外貨を融通し合う協定で、世界最大の対外純資産国である日本の"韓国への救済措置"といった側面が強い。
「ただ、中韓両国には、日本からカネを引っ張るための"アメ"がない。したがって、日本は譲歩する必要はまったくないでしょう」(前出の宮崎氏)

普段は日本を批判しているくせに、懐具合が寂しくなってくると笑顔ですり寄ってくる隣人。厚顔無恥とは、まさにこのことではないか――。


約30年前の「韓国版アウシュビッツ」収容3500人、死者551人
2015年10月11日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン

 日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。

 こんな証言がある。

「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」

「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」

 このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」(現在は名称変更)に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。

 同院は韓国では「韓国版アウシュビッツ」と呼ばれてきた。1975年から1987年にわたって路上生活者や孤児などを強制的に連れてきては厳しい労働を課し、暴行を加え、死亡させてきたからだ。収容者総数は3500人とも言われ、死者は551人にのぼる。

 問題なのは、事件の背景に韓国の「国家的意志」があったことだ。1986年のアジア競技大会と1988年のソウル五輪を控えた韓国政府は当時、路上生活者や障害者などを街から一掃する「浄化作戦」の一環として大々的な取り締まりを実施した。

 1975年に制定された「浮浪者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷処置および事後管理に関する業務指針」という内務省訓令第410号に基づき、兄弟福祉院への強制収容が推進されたのである。

 強制収容の対象は路上生活者だけではなかった。

 ある者は釜山駅のベンチでうたた寝していたらいきなり施設に連れ込まれ、ある者は突然の雨を避けようと釜山駅前の地下道に入っただけで連行された。

 兄弟福祉院には収容者の数に応じて国から助成金が出ていたからだ。同院には概ね年間20億ウォン(当時のレートで約7.5億円)が国庫から支払われた。警察官も、路上生活者を施設に入所させると高い勤務評定を与えられた。「金」と「評定」を目当てに、施設と警察は市民を片っ端から施設に入れたのである。

 冒頭のハン氏は父子家庭に育ち、地元警察から「国家が支援する施設がある。そこに任せたほうがいい」と諭されて入所した。当時ハン氏は9歳。施設には同年齢の子供が100人ほどいたという。

 施設は「福祉院」とは名ばかりの「生き地獄」だった。過酷な強制労働が課せられ、職員の暴力が蔓延した。パク・イングン院長個人の土地に建物を建てるため、重労働を強いられた人たちもいた。生き残った収容者の一人は韓国紙「ハンギョレ」にこう証言している。

「毎日のように何の理由もなしに殴られた。長時間、逆立ちさせられ、瞳孔の膜が剥けたが何の治療も受けられなかった」

 食べ盛りの子供が多かったが、食べ物はほとんどなく、「くそ汁」と呼ばれた粗末な味噌汁が配給された。ハン氏は空腹に耐えかね、ネズミやムカデを食べて飢えを凌いだという。ハン氏は冒頭のラジオでこうも証言していた。

「管理者や職員たちが、子供を相手に性的暴行を働いていました。9歳くらいの少年少女は性的暴行の意味さえわからない。ただ、反抗したら殴られるので、黙って受け入れていた」

※SAPIO2015年11月号


<対馬・仏像窃盗>韓国籍の被告に懲役3年の実刑判決 長崎
毎日新聞 10月8日(木)19時17分配信

 長崎地裁は8日、長崎県対馬市の寺から仏像と経典を盗んだとして窃盗などの罪に問われた韓国籍の自称カラオケ店経営、朴奉緒(パク・ボンソ)被告(43)に懲役3年(求刑・懲役6年)の判決を言い渡した。宮本聡裁判長は「被告は監視役という不可欠な役割を果たし、刑事責任は重大」と指摘した。

 判決によると、朴被告は韓国人数人と共謀し昨年11月24日、対馬市美津島町の梅林寺から市指定有形文化財の仏像「誕生仏」1体と経典「大般若経(だいはんにゃきょう)」360巻(合計約1億1000万円相当)を盗み、韓国に密輸しようとした。

 これで、この事件で逮捕・起訴された5人全てに実刑判決(懲役2年6月~6年)が言い渡された。【竹内麻子】


ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で
産経新聞 10月2日(金)8時5分配信

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講演会「今後『歴史戦』をいかに戦うべきか」で、壇上で講演する弁護士・評論家のケント・ギルバート氏=1日午後、憲政記念館(長尾みなみ撮影)(写真:産経新聞)

 中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が1日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で(真実を)発信しないといけない」と訴えた。

 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと(撤去を求める)裁判に勝つのは難しい」と警告した。

 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。

 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。

 阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題(の改善)はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り(任期)の3年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。

 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が主催した。


米軍、韓国に不信感 戦闘機核心技術の提供を拒否 中国への漏えいを危惧
夕刊フジ 10月1日(木)16時56分配信

 韓国の次世代戦闘機(KFX)開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F35を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて2025年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術4種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵(パク・クネ)大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。

 「米政府がF35対韓技術移転拒否、KFX事業見直し必至」(朝鮮日報日本語版、9月22日)

 「韓国軍、F35核心技術4件の移転ないと判断しながら契約」(中央日報日本語版、9月23日)

 「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」(ハンギョレ日本語版、9月26日)

 韓国メディアは先週初めの問題発覚後、F35選定やKFX事業をめぐって大騒ぎしている。

 KFX事業とは、老朽化した韓国空軍のF4、F5戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、25年までに開発を終え、32年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて18兆4000億ウォン(約1兆8500億円)の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。

 韓国軍は昨年9月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術(25種類)の支援(移転)を受ける狙いもあり、約7兆3400億ウォン(約7400億円)かけて、計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。

 ところが、米政府は今年4月、「核心技術4種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術4種類とは「最新型のAESAレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。

 気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。

 直前の今年3月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ11センチ、深さ3センチ」で、一歩間違えば、頸(けい)動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。

 さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明した。翌4月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備構想は進んでいない。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。

 「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権以降、青瓦台(韓国大統領府)には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のF35購入は、日本の自衛隊が40機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、F15サイレントイーグルを60機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」

 とんだ「反日感情」というしかない。

 問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、KFX事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか?

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、KFX事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。

 「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、米国も日本も韓国もF15を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボックスが多く、中身はまったく違う。日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」

 今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。

 前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた-という情報も出てきた。国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。


駐日韓国大使、産経電子版コラムの削除求める
読売新聞 9月16日(水)7時32分配信

 【ソウル=井上宗典】産経新聞電子版が8月31日に掲載した韓国外交を批判するコラムを巡り、柳興洙(ユフンス)駐日韓国大使が15日、産経新聞東京本社を訪れ、コラムの削除と謝罪を求めた。

 産経新聞広報部によると、コラムが韓国の対中国外交などを「事大主義」と指摘したことについて、柳大使は「憤りを覚える内容で朴槿恵(パククネ)大統領や韓国国民を冒涜(ぼうとく)している」と抗議したという。同社は熊坂隆光社長が対応し、削除や謝罪には応じない考えを示した。


韓国、国連総長担えず=萩生田氏
時事通信 9月14日(月)21時59分配信

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は14日夜のBSフジの番組で、潘基文国連事務総長が中国の抗日戦争勝利70年記念式典に出席したことについて、「ワールドカップ・サッカーの『審判長』が特定の国の決起大会に出たようなものだ。あってはならない話だ」と批判した。
 
 萩生田氏は、潘氏の出身の韓国についても「国連の事務総長を担えるだけの国ではなかったということを国際社会が見抜いたのではないか」と語った。 


潘氏の戦勝式典出席「極めて残念」…参院で首相
読売新聞 9月11日(金)19時7分配信

 安倍首相は11日の参院平和安全法制特別委員会で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典に出席したことに関し、「極めて残念だ。国連は中立であるべきだ」と不快感を示した。

 国連事務総長の役割について、首相は「特定の過去に焦点をあてるのではなく、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢をとるよう加盟国に促すべきだ」と強調した。

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