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2015年12月22日 (火)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・59

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民危機へのギリシャの対応、ドイツ当局者が相次ぎ批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISに加わるフランス人の子どもたち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[古森義久]【問われる日本の国際テロ対策】~英・有力野党議員がシリア空爆支持~ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新年にかけ、欧州諸国の首都で襲撃の恐れ ウィーン警察が警戒強化を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISIS、新たな音声テープ公開 最高指導者が戦闘員激励か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏同時多発テロのパリで圧倒された市民の絆 そんな追悼の場でまたも韓国は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会からの退場思い留まった英国 同盟国の信頼回復なるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のウイグル政策批判の仏誌女性記者が国外退去へ 中国外務省が名指し糾弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏国鉄、不審な行動を監視するソフトウエアを試験運用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア救済に祈り…法王がXマスメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ローマ法王>ISの蛮行ストップで国際社会が一致団結を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「世界が闇に立ち向かった1年」英女王、クリスマスメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏誌女性記者を国外追放へ=ウイグル政策批判―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イブの仏パリ、遠のく観光客 同時テロの爪痕深く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空爆増強でも時間要するIS排除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警官や兵士ら計12万人警戒、仏でイブのミサ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、ベルギーで9人目の容疑者逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリスマス時期の警戒を強化…仏、同時テロ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ懸念で制限される米国民主主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上司の首切断のテロ被告、刑務所で自殺 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「非常事態」規定へ憲法改正=テロ有罪で国籍剥奪も―仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>イスラム教徒標的…ヘイトクライム急増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏警察、「テロ計画」阻止と 中部オルレアンで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏工場襲撃の容疑者が自殺、独房で首つり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界10大テロ組織、資金力ランキング 首位イスラム国は年20億ドル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスで過激派の襲撃計画阻止、2人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス機、不審物騒ぎでケニアに緊急着陸…「安全確保を最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:治安当局襲撃を計画、2人拘束=新たな過激派テロか―仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃戦想定、SATの合同訓練を初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SATが合同訓練を初公開 テロに備え“武装集団”を制圧 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放
CNN.co.jp 2015年12月28日(月)16時1分配信

(CNN) 中国当局は28日までに、同国の少数民族ウイグル族に対する政策を批判した北京駐在の仏誌記者、ウルスラ・ゴーティエ氏の記者証更新には応じられないとして、事実上の国外追放処分を発表した。

ゴーティエ氏は仏誌「ロブス」の記者として2009年から北京に駐在していた。先月13日にパリで同時多発テロ事件が起きた翌週、18日付の記事で、中国が同事件をウイグル族に対する弾圧の口実にしようとしていると批判。中国が対テロ戦で諸外国との団結を表明する裏には、ウイグル族の分離独立派を「テロリスト」とみなす政策を国際社会に認めさせたいとの「下心」があると主張した。

同氏は記事の中で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席がオランド仏大統領に対テロ戦での連携を表明した直後、国内の警察が9月に新疆ウイグル自治区で起きた炭鉱襲撃事件の主犯格逮捕を発表したと指摘。しかし襲撃事件は抑圧されたウイグル族が怒りを爆発させた結果であり、「パリの同時テロとの共通点は何もない」との批判を展開した。

中国当局はこれに強い反発を示した。外務省の報道官は26日の声明で、ゴーティエ氏の記事は「罪のない市民を殺害するテロ行為を公然と支持」する内容だったと述べ、同氏が中国国民への謝罪に応じないため取材活動の継続は認められないと言明した。

中国当局は炭鉱襲撃について、「国外の過激派組織」が直接計画したテロ事件との見方を示している。

インターネットのソーシャルサイト上では、米紙の中国特派員や国際人権団体の東アジア地域責任者が相次いでゴーティエ氏への支持を表明している。

これに対して中国の国営メディアや一部のネット利用者らは、「ゴーティエ氏自身がジャーナリストを装ったテロリストだ」などと主張し、当局の決定を支持。政府系の英字紙「グローバル・タイムズ」がネット上で実施した世論調査では、20万人近い対象者の94.6%がゴーティエ氏の追放に賛成と回答した。

中国外務省の報道官は今月、ゴーティエ氏の記事に対するコメントで「なぜ他国の対テロ政策は正当とされ、中国の対テロ活動は民族抑圧と批判されるのか」「これはばかげた論理だ。政治的偏見であり、二重基準だ」など不満をあらわにしていた。

一方、中国で取材活動に当たる外国人記者からは、当局の報道の自由に対する締め付けは強まるばかりだとする声が上がっている。


難民危機へのギリシャの対応、ドイツ当局者が相次ぎ批判
ロイター 2015年12月28日(月)10時3分配信

[ベルリン 27日 ロイター] - 第2次世界大戦後で最悪とされる難民危機へのギリシャの対応について27日、ドイツの当局者が相次いで批判した。ショイブレ財務相は、ギリシャの対応は欧州連合(EU)の規定に従っていない、と主張した。

ビルト日曜版とのインタビューで述べた。EUのルールによると、難民は最初に到着した国で登録を行うことになっているが、同相は、ギリシャは長年、このルールを無視してきたと指摘。また、ドイツの裁判所が以前、難民がギリシャで人道的な扱いを受けていないため、ギリシャに送り返すことはできない、との判断を下したことにも言及した。

ギリシャは、エーゲ海を渡って欧州に流入してくる移民や難民の主要な玄関口となっている。他のEU諸国の間からは、ギリシャは難民流入を抑制するための努力を怠っている、と非難する声が強まっている。

ドイツで難民受け入れ数の多いバイエルン州のヘルマン内相は27日、ウェルト日曜版に対して、ギリシャは国境警備が甘いと批判した。

ヘルマン内相は「ギリシャがやっていることは茶番だ」と述べた上で、国境警備という義務を履行できない国は(国境検査なしで国境を越えることができる)シェンゲン協定から脱退すべきとの考えを示した。


ISに加わるフランス人の子どもたち
ウォール・ストリート・ジャーナル 2015年12月28日(月)9時27分配信

 【ニース(フランス)】バレリー・オーブリー・デュモンさんはメッセージアプリ「ワッツアップ」経由でそのニュースを知った。過激派組織「イスラム国」(IS)の支配地域で暮らす10代の娘クレアさんが「ママはおばあちゃんになるのよ」と伝えてきたのだ。

 オーブリー・デュモンさんが最後にクレアさんに会ったとき、クレアさんは16歳で、パリ郊外にあるカトリック系の学校に通っていた。ボーイフレンドと別れたクレアさんはインターネット上で若い男と出会った。数カ月も経たないうちに2人はISが支配するシリア北部の地域で暮らすためフランスを出国した。

 男の子の孫が生まれたが、保育士のオーブリー・デュモンさんは「クレアに子どもがいなければよかった」と話す。クレアさんは帰国について話すこともあるが、現地を離れようとすれば子どもを取り上げられるのではないかと心配しているという。「娘は身動きが取れないのです」。

 欧州からシリアに渡る戦闘員の最大の供給国となっているフランスで、息子や娘、孫をISに奪われた家族はその後も苦しみ続けている。あるフランス人家族にとって、先月のパリ同時テロは西側と過激派を引き裂くと同時に、自分たちが敵であるISとつながっていることを思い出させるつらい出来事だった。

 先月13日にパリのコンサートホール「バタクラン」で2人の共犯者と90人を殺害したファウド・モハメド・アガド容疑者のフランス人の妻は現在、IS支配地域で暮らしている。同容疑者の母親の弁護士フランソワ・コッタ氏によると、妻の出産の時期が迫っているという。母親は生まれてくる子どもをフランスに連れてくるために弁護士に依頼した。

 フランス南部の都市ニースの周辺地域で住民の過激化を阻止する活動に取り組んでいるグループ「Unimed」のアラン・ルフィオン所長は「驚くべき数の若い男女がシリアで子どもをつくるためにフランスを出国している」と話す。

 IS支配地域で子どもを育てればISの兵力強化につながる。英国に拠点を置く反体制派の監視団体「シリア人権監視団」によると、16歳未満の子ども1100人以上が今年、ISの訓練キャンプに参加した。パリ同時テロの首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者はISの戦闘員に加わらせるために13歳の弟をシリアに連れていった。アバウド容疑者は先月、警察によって殺害された。

 当局によると、ISに参加したフランス人の元に生まれた子どもの数をほぼ集計不能だ。フランス政府は2012年以降、およそ50人の子どもがシリアに連れて行かれたと推定している。

 その中の1人が小学5年生の少年ラヤンだ。ラヤンはフランス南部の都市トゥールーズの郊外にある小学校に通っていたが、昨年4月に登校しなくなった。それからほぼ1年後、ラヤンはISの動画に登場した。


[古森義久]【問われる日本の国際テロ対策】~英・有力野党議員がシリア空爆支持~
Japan In-depth 2015年12月28日(月)6時0分配信

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英自由党ヒラリー・ベン議員

2015年の世界の出来事を回顧すると、まず頭に浮かぶのは国際テロリズムである。
11月のパリでのイスラム過激派テロ組織「IS(イスラム国)」による大量無差別殺戮がその代表例だろう。このテロにはどう対処するのが最善なのか。新しい年2016年の全世界的な課題といえよう。

この点でわが日本の対応が一般に甘いことはすでにこのコラムでも指摘してきた。12月中旬のNHKテレビでも「テロとどう向き合うか」という題の討論番組を放映していた。だがこの「テロと向き合う」というのは適切な態度なのか。そもそも「向き合う」というのは共通点を持ち、対等な相手と交流をする際の表現だろう。「友人と向き合う」「子供と向き合う」「高齢者問題と向き合う」などなど、である。どの場合でも基本的に友好や善意をこめての対応が「向き合う」という言葉の真意だろう。

目の前で多数の人を殺した犯人に市民の擁護者の警察が対峙した際に「殺人犯に向き合う」というだろうか。その警察の対応は対峙であり、対決であり、法の執行である。「向き合う」という概念はありえない。

国際的な現状をみれば、日本の上記のような態度がますます少数派にみえてくる。傍観者に近いような気楽な言動とさえ映るのである。そんなことを改めて実感されたのはイギリス議会での有力リベラル派議員の発言だった。この発言はアメリカにも詳しく報道されて、大きな反響を招いた。

舞台はイギリス議会の下院、この12月上旬だった。政府を代表する保守党のデービッド・キャメロン首相がIS対策としてこれまでイギリス軍が実施していたイラク領内のIS支配地区への空爆を拡大して、シリア領内でも実施するという提案を示した。野党の労働党は党首のジェレミー・コービン議員らがこぞって反対した。ところがその労働党の有力メンバーで「影の内閣」の外相であるヒラリー・ベン議員が賛成の激烈な演説をして与野党両方を驚かせたのだった。

「イスラム過激派のテロリストたちが私たちの国家安全保障を脅かし、大量に人命を奪う攻撃を繰り返し、これからもまた攻撃することを宣言しているときに、自国の安全保障、そして自衛の責任を他者にゆだね、傍観することができるのですか」

「私たちはいまファシストと対決しているのです。彼らは計算しつくした残虐性だけでなく、自分たちがいまここに集まったイギリス議会の選良、そして私たちが代表するイギリス国民のだれよりも優越しているという信念を抱いています」

ベン議員は労働党でもベテランの政治家で、労働組合出身、日ごろは内政でも外交でも穏健リベラル派の人物として知られてきた。父親のトニー・ベン氏も労働党左派の著名な政治家だった。

そんなベン議員が今回の演説ではISのシリアやイラク領内での民間人大量殺戮やロシア旅客機の撃墜、そしてパリでの無差別殺戮の事例をあげて、イスラム・テロリストの殲滅を主張したのだ。労働党の党首の意見を結果として否定する大胆な発言だった。ベン議員はさらに語った。

「テロリストたちは私たちを侮蔑しているのです。私たちの価値観、民主主義、そして異なる信仰への寛容さや礼節を侮蔑するのです。彼らはいま私たちが決定を下そうとしている民主主義の制度さえも侮蔑します。こうしたファシストたちに対して私たちがいま明確に述べられることは、彼らは打破されねばならない、という一点なのです」

ベン議員の自党にも反旗を翻すこんな言葉は議会内はもちろん一般にも強い衝撃と同意の波を引き起こしたと、イギリスの各大手メディアは報道した。それどころかアメリカの大手紙ウォールストリート・ジャーナルも「リベラル派のテロに対する真実の言葉」として大きく報じたのだった。その記事はアメリカのリベラル派のオバマ大統領やヒラリー前国務長官らがISに対して「過激派」とか「テロ組織」とは呼んでも、「イスラム」という表現を避け続ける政治的な弱腰への批判も明記されていた。

イギリスのリベラル派のこうした発言は日本の自称他称リベラル派にも知ってもらいたいところである。

(写真引用:By Flickr user Steve Punter (Mr Benn again on Flickr) [CC BY-SA 2.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)], via Wikimedia Commons)


新年にかけ、欧州諸国の首都で襲撃の恐れ ウィーン警察が警戒強化を発表
産経新聞 2015年12月27日(日)17時45分配信

 【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、オーストリアの首都ウィーンの警察当局は26日、複数の欧州諸国の首都で新年にかけて、行事などで混雑する雑踏で爆発物や銃撃による襲撃を受ける恐れがあると情報機関から情報を得たとして、厳重警戒に入ったことを明らかにした。

 警告を受けたのは、クリスマスの数日前で、「友好関係にある情報機関」から入手したとしており、英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)など欧米の情報機関が情報源とみられる。警察当局は「事件を実行する可能性のある複数の人物の名前も伝えられ、捜査したが、現在、犯行に関する具体的情報はない」との声明を発表した。

 パリの同時多発テロから6週間が経過したが、警察当局は歳末行事の開催場所や交通の要衝などで大型バッグや自転車のフレームなどに爆発物を隠していないか厳重に保安検査を進めるなど警戒を強化し、緊急の出動態勢も整えている。

 ドイツ内務省の広報担当者はロイターに「ドイツはすでにイスラム教徒によるテロを注目して警戒を続けている」と話している。


ISIS、新たな音声テープ公開 最高指導者が戦闘員激励か
CNN.co.jp 12月27日(日)11時19分配信

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の音声とされる新たなメッセージが26日、インターネット上に掲載された。

ISIS系のソーシャルメディア上でバグダディ容疑者と名乗る人物は、ISIS戦闘員らを「あなたたちは正しい道を進んでいる」「神はあなたたちとともにある」と励まし、「忍耐」を呼び掛けている。

CNNは、この人物がバグダディ容疑者本人であることを確認できていない。同容疑者の姿や声が公になることは少なく、本人を名乗る音声メッセージは今年5月以降で初めて。

テープはISISの広報部門が制作したとみられ、長さは24分。パリ同時多発テロやロシア旅客機墜落など、最近起きたISIS関連の事件には言及していないため、収録時期は明らかでない。

専門家によると、メッセージは主としてISIS戦闘員を励ます内容だが、シリアやイラクで対ISIS空爆を実施している米軍主導の有志連合にも言及し、地上部隊が派遣されていないことを指摘している。

声明はまた、イスラエルを非難し、パレスチナへの支持を改めて表明。「ユダヤ人は我々がパレスチナのことを忘れたものと考えているが、それは決してない」と主張している。


仏同時多発テロのパリで圧倒された市民の絆 そんな追悼の場でまたも韓国は…
産経新聞 12月27日(日)10時22分配信

 フランス・パリで11月13日夜(現地時間)に発生した同時多発テロ。金曜の夜を楽しんでいた市民ら130人が犠牲となる卑劣な犯行の傷跡が生々しく残る同月末、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席するため、訪仏した安倍晋三首相に同行する形で、事件現場を訪れた。そこで見たのは「自由・平等・博愛」の下で力強く結びついたパリ市民の姿と、いまだにしこりが残る日韓の微妙な距離感だった。

 羽田空港を政府専用機で発ち、パリ・オルリ空港に到着したのは同月29日午後9時すぎ。安倍首相は空港を出ると、犠牲者への献花のため、約90人が命を奪われた現場であるマレ地区のバタクラン劇場に直行した。

 「日本として強い連帯の意を表明したい。試練の時を迎えたフランスと日本は常に共にある。二度とこうした悲劇を繰り返させてはならない」

 安倍首相は献花を終えると、記者団にフランス国民に寄り添う姿勢を強調した。

 道すがらバスの中から垣間見た夜のパリは平穏で、警察官の姿も特に目立たない。ホテルに到着後、さっそく凱旋門周辺やシャンゼリゼ通りなどを歩いてみたが、酔っ払った若い女性2人組や中年男性に「日本人! オハヨウゴザイマス!」などと立て続けにからまれて、別の意味で緊張した程度で、やや拍子抜けした感があった。

 しかし、翌日早朝に訪れたテロの現場は雰囲気が全く異なり、緊迫感が漂っていた。まだ薄暗い中、地下鉄を乗り継いで向かったバタクラン劇場の周辺では、銃を持った警察官数人が通行人や通過する車などに目を光らせる姿が…。

 閉鎖されて真っ暗な劇場に向かって両手を合わせた後、周囲を眺め回してみると、シートが張られて立ち入りできない歩道の前にたくさんの花束が置かれ、犠牲者とみられる若者の写真や、フランスの三色旗をはじめとするさまざま国の国旗、言語の追悼メッセージなどがあちこちにささげられていた。安倍首相が献花した花束も見つかったが、中でも特に印象的だったのは、アラビア語のメッセージが書き込まれた三色旗だった。

 花束の山は劇場の目の前だけでなく、周辺の道路沿いにも広がっており、道路を挟んだ向かい側ではその長さが優に100メートルを超えていて思わず圧倒された。今年1月に風刺週刊紙シャルリー・エブド本社が襲撃された際には、100万人以上といわれるパリ市民がデモ行進をしたが、その時に怒濤のごとく表明された「自由・平等・博愛」を守ろうとする彼らの信念を、多少なりとも体感できた気がした。

 空も明るくなりはじめ、そろそろホテルに戻ろうかと思った矢先、いかつい感じの黒塗りの乗用車が数台、道路の向かい側に停車した。降りてきたのはスーツを着たアジア系の男たち数人。道路を横断して真っすぐに劇場前まで歩いてくると、警備していた警察官たちと何やら話し始めた。

 その様子を近くで眺めていると、うち1人と目があい、「どこから来た?」と英語で話しかけられた。「日本から来た。そちらは?」と聞き返すと「韓国だ」との答え。どうやら韓国の外交官一行で、同じく訪仏していた朴槿恵(パク・クネ)大統領の献花に備え、下見に訪れたようだ。

 そこで「昨日はここに安倍首相が来ましたよ」と教えると、「シンゾー・アベが来たのか? いつだ!」と驚いた様子で聞き返してきた。「昨晩、パリに到着してすぐ、こちらで献花をした」と答えながら、安倍首相が供えた花束のある場所へと案内すると、「シンゾー・アベが、ここに来たのか?」とさらに念を押してきた。そして、花束に結ばれた、フランス語で「PREMIER MINISTRE DU JAPON(日本の首相)」と書かれたリボンを眺めながら少し考え込むような様子を見せていた。

 時間がないのでそのまま別れたが、どうもその後が気になる。そこで帰国後に調べたところ、朴氏はこの後、劇場を訪れ、犠牲者に献花をしたとのこと。その時の写真を確認すると、安倍首相が献花した場所を避けたのかどうか、そこから左側へ数メートル離れた場所に、きれいな花束を置いていた。

 せっかく教えてあげたのだから、どうせなら同じ東アジアの首脳同士、すぐ近くに置けばよかったのに…。少し残念な気がしたが、この数メートルが日韓の微妙な距離感を図らずも表しているようで、妙に納得せざるを得なかった。(政治部 小野晋史)


国際社会からの退場思い留まった英国 同盟国の信頼回復なるか
Wedge 12月27日(日)9時0分配信

 フィナンシャル・タイムズ紙が、11月23日に公表されたキャメロン首相の2回目の「戦略防衛・安全保障レヴュー(SDSR)」について社説を書き、概ねこれを評価しています。

伝統的保守党の立場に回帰
 すなわち、今回の「レヴュー」は国防費の実質8%の削減を打ち出した2010年の「レヴュー」とは大きく異なり、ジハード主義者のテロや予測不能のロシアなど多数の脅威に当面して、キャメロンは伝統的な保守党の立場に回帰した。パリのテロ事件から間もない時期にあって、キャメロンのこれまでよりも力強いアプローチは世間のムードとも一致するものである。

 軍を無視するかのような5年の後、是正が必要とされていた。賢明にもキャメロンは国家の脅威に対する通常型の防衛とテロに対抗する手段のいずれかを選ぶことは許されず、両方が必要と結論付けた。今後10年間の120億ポンドの予算増にはロシアの潜水艦の脅威に対抗するための9機の海上哨戒機が含まれると同時に、ISISなどへの対処のためにテロ対策費の30%増が盛り込まれている。

 「レヴュー」は、思慮を欠き拙速であった5年前の予算削減の結果生じたギャップを幾らか埋めるものである。例えば、新しい2隻の空母に搭載するF-35 戦闘機の調達の加速化によって空母による攻撃能力を回復する。陸軍の海外遠征部隊は2025年までに3万から5万に増強される。

 これらはいずれも歓迎されるべきことであるが、国防能力の急激な向上を意味しない。「レヴュー」は「針路を保て」という類の文書である。2010年においても5年間の緊縮の後には国防予算の増加は見込まれていたという意味で殆ど変化はない。政府は国防費をNATO基準であるGDPの2%を維持するとしているが、これは大方計算の手法によっており新たな支出によるわけではない。また、軍の空洞化という心配を解消するものでもない。例えば、新たな空母の運用のため450の新たな水兵の徴用が認められているが、必要な4000からは程遠い。陸軍の攻撃部隊の野心的な増強も全体の兵力が8万2500に据え置かれることを考えると不可解である。

 「レヴュー」の重要なテストはそれが英国の同盟国の信頼を回復するか否かにある。「レヴュー」は英国は世界の舞台から退場しつつあり、フランスの方が信頼に足るパートナーであるという米国のパーセプションを逆転する端緒となろう。しかし、多くは英国がシリアでのISISに対する軍事行動に参加することについて、キャメロンが説得的な議論を行い、議会の支持を取り付けられるか否かにかかっている。キャメロンが多様な脅威に対応出来る手段を維持すべきだと主張したことは正しいが、引き籠りと怠慢の5年間による損害を逆転させるには時間を要する、と指摘しています。

出典:‘A partial fix for Britain’s hollowed-out military’(Financial Times, November 23, 2015)

世界の舞台からの退場は思い留まるも…
 社説は、「レヴュー」が伝統的な保守党の国防政策に立ち戻ったことを歓迎しています。同時に5年間の怠慢が害をなしたと慨嘆していますが、このことに対するキャメロンの弁明と思われるものが「レヴュー」の序言に書かれており、5年間の財政と経済再建の努力の結果、国防に更なる投資をすることが可能になった、としています。

 もう一つ、キャメロンが「レヴュー」の背景として挙げているのは、言うまでもなく、ISISの台頭、中東の不安定化、ウクライナの危機、サイバー攻撃、パンデミック(中国には全く言及がない!)によって世界は5年前よりも危険で不確実になったということです。ともかく、空母の2隻体制の維持、トライデント潜水艦4隻の更新、海外遠征部隊の増強など、英国がどうやら世界の舞台から完全に降りることは取り敢えず思い止まったらしいことは歓迎すべきことです。

 「米国が今やフランスの方が頼りになる」と思っているかどうかは分かりませんが、社説が言うように、重要なことは米国がパートナーとして英国に信頼を寄せ得るかどうかです。シリアにおけるISISに対する空爆作戦に参加しない決定をするようなことがあれば、米英関係の先行きは相当暗いものにならざるを得ないところでしたが、議会が空爆への参加を承認したことで、何とか踏みとどまった感があります。


中国のウイグル政策批判の仏誌女性記者が国外退去へ 中国外務省が名指し糾弾
産経新聞 12月26日(土)20時12分配信

 【ロンドン=岡部伸】パリに本社があるフランスのニュース週刊誌ロブスは25日、同誌のウルスラ・ゴーティエ北京駐在記者が執筆した記事に対し、中国政府が記事を撤回し謝罪しなければ年末のビザ更新に必要な記者証の発給を拒否すると通告してきたと発表した。記者は要求を拒否し、31日に中国を離れる予定という。

 ロイター通信などによると、ゴーティエ記者は今年11月、「(パリ同時多発テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題して、新疆ウイグル自治区での中国の反テロ政策を記事で取り上げた。これに対し中国外務省は25日、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化し、「中国人を傷つけた」として、公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の発給を行わず、12月31日に出国しなければならないと通告してきたという。

 フランス外務省は「ゴーティエ記者の記者証が更新されないことは大変残念だ。フランス政府はジャーナリストが世界中どこでも仕事ができることの重要性を訴える」との声明を発表した。

 中国駐在の外国人記者が国外に追放されるのは、2012年にカタールを拠点とする衛星テレビ局「アルジャジーラ」の中国駐在員、メリッサ・チャン氏以来となる。

 また、中国当局によるビザ発給問題をめぐっては、中国政府や指導者に対して批判的な報道を行った米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者が約3年間にわたり報道ビザを更新されなかったこともある。


仏国鉄、不審な行動を監視するソフトウエアを試験運用
Relaxnews 12月26日(土)19時40分配信

 【12月26日 Relaxnews】首都パリ(Paris)で先月発生した同時テロ以降、治安強化を図るフランスでは、不審な行動と荷物を監視する新しいソフトウエアと、同国全土に設置されている4万台の監視カメラを連動させる計画が進められている。

イブの仏パリ、遠のく観光客 同時テロの爪痕深く

 フランス国鉄(SNCF)のステファヌ・ボラン(Stephane Volant)事務局長はAFPに対し、SNCFが試験を進めているソフトウエアは、不安感が高まった際に現れる体温の変化や甲高い声、ぎこちない体の動きを検知できると話した。また、長時間放置されたままの荷物を見つけ出すカメラも承認審査が行われているという。

 またSNCFは、乗客がスマートフォンから警報を発することができる新アプリを来春にも立ち上げる。さらにはSNCFの保安担当者にボディーチェックや荷物検査を行う権限を与える法律が成立する可能性もあるという。(c)Relaxnews/AFPBB News

※掲載されたすべての情報は、記事作成時点のものです。


シリア救済に祈り…法王がXマスメッセージ
読売新聞 12月26日(土)19時18分配信

 【ローマ=青木佐知子】ローマ法王フランシスコは25日、バチカンで恒例のクリスマスメッセージを読み上げた。

 内戦が続くシリア情勢について、「深刻な人道危機に苦しむ人々が救われることを祈る」と述べた。

 このほかリビアやイエメン、イラクなどを挙げ、世界の紛争解決を訴えた。またパリ同時テロや、エジプトでのロシア旅客機墜落事件を「残忍なテロ行為」として非難し、犠牲者のための祈りを呼びかけた。この日、バチカンのサンピエトロ広場には世界各国から数万人の信者らが詰めかけた。


<ローマ法王>ISの蛮行ストップで国際社会が一致団結を
毎日新聞 12月26日(土)10時52分配信

 ◇クリスマスのメッセージを発表

 【ローマ福島良典】キリスト教カトリック教会のトップであるフランシスコ・ローマ法王は25日、クリスマスのメッセージを発表し、過激派組織「イスラム国」(IS)の「蛮行」を止めるため、国際社会が一致団結するよう呼びかけた。

 法王はバチカンのサンピエトロ広場に集まった巡礼者を前に、ISの関与が疑われるパリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落などを「蛮行」と非難。「多数の犠牲者を出し、歴史・文化遺産にも危害を加える残虐行為を中止すべく、国際社会が一丸となって力を傾けてほしい」と訴えた。

 シリア内戦に関しては、政治的解決を目指す国連安全保障理事会決議によって、武力衝突の即時停止と人道状況の改善につながるよう祈願。イスラエルとパレスチナ自治政府が直接対話を再開し、「2国家共存」の原則に基づく和平合意に達するよう促した。

 また、中東、アフリカ、アジアなどで迫害されているキリスト教徒を「今日の殉教者」と呼び、戦火や貧困を逃れて命がけで欧州を目指す難民・移民の支援活動に取り組む人々の献身をたたえた。


中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求
AFP=時事 12月26日(土)9時58分配信

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フランス人記者のウルスラ・ゴーティエさん。仏パリで撮影(2003年2月6日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。

新疆ウイグルの暴動に「共産党幹部らが参加」、地元当局者

 仏ニュース誌「ロブス(L'Obs)」の北京(Beijing)駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ(Ursula Gauthier)氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。

 問題となっているのは、「(パリ同時テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国の反テロ政策を取り上げた内容。

 中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。ゴーティエ氏によると、「『中国人を傷つけた』全ての点について公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、12月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

 フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

 中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年にカタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン(Melissa Chan)氏が国外退去処分を受けている。

 中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制はない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。【翻訳編集】 AFPBB News


「世界が闇に立ち向かった1年」英女王、クリスマスメッセージ
産経新聞 12月26日(土)9時42分配信

 【ロンドン=岡部伸】英国のエリザベス女王(89)は25日、恒例のクリスマス・テレビメッセージで、「世界が暗闇に立ち向かった1年だった」と今年を振り返った。

 エリザベス女王は、11月にパリで起きた同時多発テロなど世界各地でイスラム過激派によるテロという闇が今年、世界を覆ったが、「光が暗闇を照らし、暗闇は光に打ち勝つことはできない」と語った。

 さらに、「暗闇を呪うよりも、ろうそくに火をともす方がいい」との古い言い伝えを紹介。「今、世界で何百万もの人が希望のろうそくに火をともしている」と述べ、希望を持ち続ける大切さを訴えた。

 終戦から70年を迎えたことに言及し、戦没者や退役軍人らに対して改めて感謝の言葉を述べた。

 最後には、「長生きをして楽しいことの一つは、クリスマスツリーの飾り付けを手伝ってくれる子供や孫、ひ孫の姿を見ること」と語った。

 女王はメッセージに先立ち、ウィリアム王子夫妻らと英東部の教会を訪れ、クリスマス礼拝に出席した。今年5月に生まれたシャーロット王女、ジョージ王子(2)は参列しなかった。


仏誌女性記者を国外追放へ=ウイグル政策批判―中国
時事通信 12月25日(金)20時49分配信

 【北京時事】中国政府のウイグル政策に批判的な記事を執筆した北京駐在のフランス誌女性記者ウルスラ・ゴーティエさんが、年末の査証(ビザ)更新に必要な記者証の発給を中国外務省に拒否され、事実上の国外退去となることが25日分かった。
 本人がAFP通信に明らかにした。
 同記者は11月に発表した記事で、ウイグル族と中国当局が衝突する背景には政府の少数民族政策があり、パリ同時テロとは性質が異なると主張した。中国メディアが強く非難したほか、外務省報道官も名指しで批判。同記者に対して、公に謝罪しない限り、記者証を更新しないと通告があったという。


イブの仏パリ、遠のく観光客 同時テロの爪痕深く
AFP=時事 12月25日(金)14時55分配信

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フランス・パリのシャンゼリゼ通りのクリスマスマーケットを巡回する仏兵士(2015年12月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)では24日、同時テロの影響で観光客の足が遠のく中、いつになく控えめなクリスマスイブを迎えた。店舗や教会には厳戒態勢が敷かれ、緊迫した市民生活が続いている。

【写真12枚】厳戒、パリ市内の表情

 市中心部にある老舗百貨店「ギャラリー・ラファイエット(Galeries Lafayette)」と「プランタン(Printemps)」では、重武装の兵士が店舗前で警戒に当たった。各売り場ではクリスマスプレゼントを求める駆け込み客の姿が見られたが、客足は例年と比べて明らかに少ない。

「いつもよりずっと閑散としてるよ」と、タクシー運転手は証言した。

 先月13日のパリ同時テロを受けて緊張感に満ちたクリスマスを迎えているのは、フランスだけではない。世界各地のキリスト教徒たちが、キリスト教を象徴する祝祭シーズンに襲撃を受ける可能性に身構えている。中国でも、米英の大使館が北京(Beijing)で欧米人が狙われる恐れがあるとして、注意を呼び掛けた。

 とはいえ、先月の事件で最も深刻な打撃を受けたのが、世界で最も多くの観光客を集める都市パリなのは、言うまでもない。

 航空便の予約は前年比で3分の1近くも落ち込んだ。地元観光ガイドは、テレビの取材に「中国人観光客は約30%減った。30%で済んでいるのは中国人が大胆不敵だからこそで、日本人や米国人はほぼ80%減だ」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News


空爆増強でも時間要するIS排除
Wedge 12月25日(金)13時12分配信

 エコノミスト誌11月21-27日号掲載の解説記事が、パリの同時多発テロ、ロシア航空機撃墜、ベイルートの自爆テロと、IS(イスラム国)のテロが相次いだのは、本拠地の中東で形勢が不利になってきたISが遠隔地で反撃に出たということかもしれないが、ISを倒すのは今も容易ではない、と分析しています。

形勢不利でもしぶといIS
 すなわち、ISの戦闘員は推定3~10万人、よく訓練され、戦闘能力は高い。4月のティクリート奪還では、ISの戦闘員千人に対し、イラク側は3万の部隊とシーア派民兵を要した。自爆テロを使えることも有利だ。しかし、ISは空軍力でははるかに劣る。去年始まった有志連合の空爆でこれまでに2万の戦闘員を失い、新兵の補充もトルコ国境の警備強化で難しくなってきたと言われる。そのため、クルド部隊がイラクのシンジャールを制圧、シリア政府軍もアレッポ近くの空軍基地を奪還するなど、最近、ISは形勢が不利になってきた。航空機爆破を受けて、今後はロシアもISを優先的に攻撃するかもしれない。

 しかし、ISはしぶとい。ISの支配領域はシリアの中では相対的に安全で、食糧は安価、ある種の司法があり、奪った油田により経済も機能している。ISは、貧困者には絶対的服従と引き換えに施しを与え、バグダディへの個人崇拝を奨励、クーデター防止のために互いに猜疑心を抱く複数の治安組織を擁している。

 パリ襲撃を受けて、おそらく今後はISの領土的基盤を破壊する軍事行動がとられ、ISの支配領域は縮小しよう。ISがいくら頑張っても、西側が動員できる軍事力には敵わない。既にフランスは空爆を拡大、ロシアも出撃回数の倍増を表明、米国はISの製油所を攻撃し、クルドや他のシリア反政府勢力への武器や物資の供給も増やした。

 しかし、ラッカやモスルなどの大都市の奪還には地上兵力の大幅増員が必要で、そうした地上戦は、外交・軍事面のみならず、さらに多くの難民を生じさせるなど人道面でもコストが高くなる。西側もロシアも地上部隊の派遣に乗り気ではない。イラク軍は手を広げすぎているだけでなく、スンニ派から強い不信感を抱かれている。シリア政府軍は疲弊、しかも支えているのは戦争犯罪者だ。イラン、トルコ、クルド、サウジは互いに相反する目標や政策を追求、しかも、IS撲滅はいずれにとっても最重要事項ではない。

 「カリフ国」を破壊すれば、ISの魅力の源である「無敵のオーラ」は消えよう。しかし、スンニ派の被害者意識、外国嫌悪のワッハーブ主義による洗脳、悲惨な無法状態、西側に住むイスラムの若者のヒロイズム願望、残虐な圧政政権が生む怒り、といったISを生んだ有害な土壌が存在する限り、ISの後続勢力も、ISのイデオロギーも存続するだろう。アルジェリアからパキスタンまで、いくつもの破綻国家で溜まり、膿んだこれらの要素は、軍事力だけで取り除くことはできない、と指摘しています。

 出典:‘Fighting near and far’(Economist, November 21-27, 2015)

*   *   *

パリ同時多発テロでISが払った代償とは
 ISを撃破するためには地上軍の派遣が最も有効であることは明らかです。ISの「首都」ラッカを奪還すれば、軍事的のみならず、ISの権威の失墜で、ISに計り知れない打撃を与えるでしょう。しかし、現実問題として、仏、他の欧州諸国、米国が地上軍の派遣に踏み切る可能性は低いです。

 今回のパリの同時多発テロは、ISにとりプロパガンダ上大きな勝利でした。これでISを目指す若者がさらに増えるでしょう。しかしISが払った代価も大きいと言うべきです。

 第一にISに対する空爆が一段と強化されます。今回のパリ同時多発テロをきっかけとして、フランスが従来の3倍の空爆を行い、ロシアも空爆の対象をISに移すなど、空爆が飛躍的に強化されれば、ISの軍事力、国力は消耗せざるを得ません。さらに米国がISの製油所を攻撃したことは重要で、石油の販売がISの主要財源であることから、ISの石油関連施設への攻撃が継続されれば、ISの財政基盤は大きく揺らぐことになります。

 第二は欧米諸国によるテロ対策の強化です。ISは、今回のパリ同時多発テロのように、遠隔地でのテロ攻撃の具体的実施は現場の工作員に任せるといいます。今後欧米諸国による監視体制や情報収集の強化、情報の共有、容疑者の捜索と逮捕などが進められれば、ISの工作員の活動が制約され、テロの実施はより困難となるでしょう。

 第三はISの脅威が中東地域に限定されなくなったので、ISへの対決姿勢が世界的に広まったことです。それが直接ISを弱体化させることにはならないにせよ、これだけISに対する危機感が高まれば、ISに対する圧力となります。

 シリア内戦の休戦に向けての外交活動の活発化もISに不利な動きです。ロシアはシリアの休戦に以前より前向きになったと見られますが、これはISによるロシアの航空機撃墜を契機に、ISへの対応により優先度を置く必要に迫られたためと思われます。仮に休戦が成立し、さらにシリアの新しい政治体制への移行が議論されるようになれば、今まで内戦に向けられていた勢力がISに向けられることになり、シリアでのISの支配が大きく後退する可能性が出て来ます。

 このようにISが遠隔地でのテロ活動を活発化させる一方、IS本体の勢力が次第に消耗していく傾向が強まるでしょうが、地上軍派遣という決定打が期待できないとすれば、ISの攻略には時間がかかることを覚悟する必要があります。


警官や兵士ら計12万人警戒、仏でイブのミサ
読売新聞 12月25日(金)10時47分配信

 【パリ=本間圭一】パリ同時テロが起きたフランスで24日夜、警官や兵士ら計約12万人が警戒する中、クリスマスイブのミサが行われた。

 仏BFMテレビによると、クリスマスの警備としては過去最大規模となる。銃で武装した兵士らが、ミサが行われる教会に入る市民の手荷物検査などを行った。また、同時テロの現場となったパリの劇場前では、花束を置いて犠牲者を追悼する人の姿が目立った。


パリ同時テロ、ベルギーで9人目の容疑者逮捕
AFP=時事 12月24日(木)19時52分配信

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ベルギー・ブリュッセルで、パリ同時テロに関連した家宅捜索で出動した警察特殊部隊(2015年12月20日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ベルギーの検察当局は24日、先月のパリ(Paris)同時テロに関与した疑いで、9人目となる容疑者が逮捕されたことを発表した。

フランスで過激派の襲撃計画阻止、2人逮捕

 検察当局によると、同容疑者は、11月13日の襲撃事件の後と、その5日後の警察当局による容疑者拘束作戦の前に、襲撃事件の首謀者と目されているアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者のいとこのアスナ・アイトブラセン(Hasna Aitboulachen)容疑者と数回にわたって電話をしていた。【翻訳編集】 AFPBB News


クリスマス時期の警戒を強化…仏、同時テロ受け
読売新聞 12月24日(木)17時44分配信

 23日、フランス・ニースの通りで、サンタクロースの人形のそばで警戒にあたるフランス軍兵士や警察官ら。

 130人が犠牲になった先月のパリ同時テロを受け、フランス政府はクリスマス時期のテロ警戒を強化する方針を表明している


テロ懸念で制限される米国民主主義
Wedge 12月24日(木)12時10分配信

 パリの同時多発テロをフランス当局が未然に阻止できなかったことを受け、米国では情報機関による国内監視権限の是非をめぐる議論が再燃しています。11月17日付のニューヨークタイムズ紙と11月20日付のウォールストリートジャーナル紙がそれぞれ賛否の異なる社説を掲載しているので、紹介します。

ニューヨークタイムズ紙
 パリ同時多発テロから3日後、ブレナンCIA長官は「テロリストを見つけるための政府の役割が制約を受けている」ことに懸念を表明した。

 2011年国家安全保障局のスノーデンが、同局が米国市民数百万人の電話記録を入手していることを暴露し、国民はこれに今も憤激している。今年6月、オバマ大統領は「米国自由法」に署名した。これにより、政府は一般市民の国内通話記録の大規模収集を原則中止した。これを情報コミュニティは、テロ対策への重大な制約と見なしている。

 ブレナンが今以上にどのような権限を欲しているのかは明らかではない。パリ襲撃犯の大半は、以前からフランスとベルギー当局の情報網に引っ掛かっていた。フランスのテロ対策専門家は「我々の情報は優れている。だがそれに基づく行動に限界がある」と述べている。問題はデータの不足ではなく、データに基づいてどう行動するかにミスがあったということである。

 FBIのコミー長官も、アップルやグーグルのような企業は暗号化された顧客の通信を法執行機関が解読できるような措置を施すべきだ、と言っている。だが、そうしたバックドアを設けることは、犯罪者やスパイにとってもハッキングしやすくすることになる。

 情報機関や法執行機関が、攻撃を未然に防ぐ能力を持つべきであることは当然である。しかしそれは、市民の自由を阻害し、憲法違反のやり方を許容することにはならない。

ウォールストリートジャーナル紙
 パリでのテロがテロリスト監視問題の議論を再燃させているが、良いことである。ブレナンCIA長官は暴露と制約でテロリストの発見が難しくなっていると述べた。

 スノーデンの暴露でテロリストは用心し、その探知がより困難になっている。フランス当局がなぜテロを防げなかったのか。部分的には、情報活動の失敗があった。フランス当局の警戒対象リストには、1人以上の犯人が載っていた。しかし当局は彼らの動きを追跡するのに失敗したか、その意図を見誤った。

 グローバル・ジハードと戦うためにはグローバルな情報収集が必要である。
NSAの通話メタデータ収集が禁止され、米国の情報能力は低下している。スノーデン事件を受け、オバマは6月、電話傍受の廃止を提案し、議会もこれを認めた。

 外国情報監視法(FISA)702節、すなわち、外国人同士の通信の盗聴を許容することは残したが、通信の双方が米国人ではないことを証明するのは情報当局にとり大きな負担となっている。

 FBIとCIAは、携帯電話通信の全面的暗号化にも懸念を抱いている。これはテロリストが通話のモニタリングを妨害するのを容易にしてしまう。アップルとグーグルは、携帯電話通信にアクセスできないよう最新のOSを暗号化している。

 暗号化が政府当局の収集にとって障害になるのなら、多少の妥協は必要である。大量の犠牲者を出す攻撃があり、それが暗号化された電話に守られていたとすれば、これら企業のCEOは政治的逆風に晒されるから、慎重に考えるべきである。

 テロリストは自由な社会に非対称的な攻撃を加えられる有利さを持つ。尋問や情報は必要である。オバマは尋問も収集も弱体化したが、それは一方的軍縮である。

 出 典:New York Times ‘Mass Surveillance Isn’t the Answer to Fighting Terrorism’
(November 17, 2015)
Wall Street Journal ‘The Decline of Antiterror Surveillance’(November 20, 2015)

情報機関は万能ではない
 今回のパリでのテロのような事件があると、必ず情報活動の失敗が言われ、その強化論が出てきます。ただ、テロリストは秘密裏に準備し、テロを行うのであり、情報機関がそれを把握するのはそう簡単ではありません。把握できないことのほうが多く、把握できたら、よくやったということです。情報機関への期待が大きすぎるので、その活動の失敗を言いたて、情報機関側ではそれを利用して予算、権限拡大を求める傾向があります。 情報機関も万能ではないことを認識しつつ、その強化を、民主主義の理念を尊重しつつ、図ることが重要なのでしょう。

 国家安全保障局は、スノーデンが暴露したような国内通信の傍受を再復活させるべきであるとのウォールストリートジャーナルの主張は、通信の秘密は重要な人権であり、あまり適切ではありません。それに大量にデータを集めても、十分に利用、分析できていません。もっと絞り込んだ通信傍受を考えるべきでしょう。

 今は米国内での電話の盗聴は原則禁止ですが、メールは傍受してよいし、外国との通話は傍受しても良いとされています。グーグルなどの暗号化はメールの傍受を難しくします。これをどうするか、費用対効果、通信の秘密の尊重など、検討が必要でしょう。

 脅威との見合いで、人権の尊重の理念を踏まえつつ、どのような情報収集努力をすべきかが問題です。テロ対策の必要性と、人権や生活の便宜のバランスを良くとっていくべきです。日本でも、地下鉄や新幹線のテロへの脆弱性が気になったことがありますが、乗客全員の荷物検査をするわけにもいきません。生活の便利さとのバランスをとる必要があります。

 テロとは断固戦う必要はありますが、テロに反応して大騒ぎすることはテロ組織の思う壺です。冷静な対応をすること、テロに振り回されないことが重要です。

 なお、イスラム過激派が当面の問題ですが、神の名において殺人を推奨するような主張は正当な宗教上の主張ではありません。彼らに宗教の自由に基づく保護を与える必要は全くありません。神の名において殺人を教唆する過激な説教師は、たとえモスクでなされようとも、その言論を封殺、弾圧すべきでしょう。


<フランス>憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化
毎日新聞 12月24日(木)11時58分配信

 【パリ賀有勇】フランス政府は23日、非常事態の発動に関する規定などを盛り込んだ憲法改正案を決めた。今後、国会で審議が行われる。オランド大統領は、パリ同時多発テロが起きた直後の議会演説で、憲法を改正する意向を示していた。

 テロを受けフランスは、1955年に制定された国家非常事態法を改正し、非常事態宣言を来年2月下旬まで3カ月間延長した。危険な人物の居住地域を指定し、電子機器を装着させて監視することなどを可能にした。非常事態宣言下で行われた家宅捜索は2898カ所に上る。

 AFP通信によると、国家非常事態法に基づく、非常事態宣言下での捜索令状なしの家宅捜索などは憲法裁判所で問題視される可能性があるため、憲法に明文化することで、法的正当性をもたらす狙いがある。また、改正案には、テロに関与して有罪が確定した二重国籍者からの仏国籍剥奪を可能にする規定も加えられた。

 閣議後に記者会見したバルス首相は「テロの脅威は過去にないほど高まっており、新たな対策を取る必要がある」と理解を求めた。

 だが、閣議後にマリーノエール・リーヌマン上院議員は「私は支持しない。二重国籍者の仏国籍剥奪は(テロ対策には)効果的ではなく、伝統的な共和国の価値観を破壊する」とツイッターに投稿するなど、与党・社会党内からも異論が出ている。

 改正案は来年2月から国民議会(下院)で審議されるが、改正には国民投票で過半数の賛成を得るか、議会の5分の3以上の賛成を得る必要がある。

 58年に制定された第5共和制憲法では、「死刑の廃止」(2007年2月改正)など、これまでに改正された回数は24回に上る。


上司の首切断のテロ被告、刑務所で自殺
BBC News 12月24日(木)11時46分配信

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上司の首切断のテロ被告、刑務所で自殺

今年6月にフランス南東部リヨン近くの工場で上司の首を切断し、建物を爆破しようとしてテロの罪で訴追された被告が、パリ南郊の刑務所で死亡しているのが発見された。フランス当局は、ヤシン・サリ被告(35)が自殺したと発表した。

配達車両の運転手だったサリ被告は6月26日、リヨン近くの工場で可燃性の液体が保管されていた建物にワゴン車で突入し、爆発を引き起こした。近くでは、被告の上司が首を切断された状態で発見された。アラビア語が書きこまれた首は、アラビア語の書き込みのされた旗2枚と共に工場の柵から吊るされていた。

仏検察はサリ被告が2006年と2008年に相次ぎイスラム過激主義者として監視対象にあったことから、イスラム過激主義者して訴追したが、被告は上司に対する怨恨が動機だと主張していた。

初公判を控えてパリ南の刑務所で独房に収監されていたが、自殺の危険があるとはみなされていなかった。

(英語記事 France beheading attack: Suspect Yassin Salhi kills himself)


テロを防げ!活躍期待される爆発物探知犬 和歌山県警が審査会 8匹合格 
産経新聞 12月24日(木)7時55分配信

 パリ同時多発テロや、靖国神社の爆発音事件など国内外で爆発物にかかわる事件が多発する中、嗅覚で爆発物を探知する訓練を重ねた「爆発物探知犬」が注目されている。県内でも県警が訓練会を実施。11月23日には審査会が行われ、「くぅ」の愛称で知られるミニチュアシュナウザーの「クリーク号」をはじめとする8匹が合格。「爆発物捜査犬」として登録された。さらなる指導手(ハンドラー)と犬の育成が期待されている。(兵頭茜)

                   ◇

 「探せ!」

 指導手の声で犬は動き出す。駐車中の乗用車の回りをクンクンとにおいをかぎながら回る。タイヤとの連結部に鼻を突っ込んだり、エンジン部分を慎重にかいだりと、懸命に爆発物のにおいを探す。見つけると、その場に伏せてひとこえ「ワン」。

 県警が実施する訓練会の様子だ。普段は各指導手が訓練し、定期的に訓練会に集まる。

 爆発物探知犬は、米国では民間の警備会社や核施設など、広く登用されているが、日本ではまだ少ないのが現状。爆発物探知犬を活用したテロ対策の普及活動などを行う「日本爆発物探知犬セキュリティ協会(ジェデックス)」の鈴木修美理事長は「テロでもっとも恐ろしいのは爆弾。日本でも対策が急務」と警鐘を鳴らす。

 爆発物探知犬の利点は、不特定多数の標的を探すことができる▽においで場所が特定できる▽移動が容易▽パトロールを兼ねられる-などがあるという。

                   ◇

 県警は昭和46年に開催された「黒潮国体」に合わせて爆発物捜査犬を導入した。天皇や皇太子の来県時、会場やホテルなどで到着の数時間前に、爆発物がないかチェック。今年は高校総体や紀の国わかやま国体・大会と大きな行事が続き、出動が相次いだ。

 県警では、「足跡追及」「臭気選別」「捜索救助」の3種目で嘱託警察犬を登録している。民間の指導手に訓練され、審査会に合格した犬だけが警察犬として登録される。

 一方、爆発物捜査犬の特徴は、対象物に触れてはいけないこと。爆発の恐れがあるからだ。「『触るな』と止めてしまうと犬が意欲をなくしてしまう。意欲を保ちながら触らせないように訓練するのが一番難しい」と指導手の芦村明さん(65)は話す。

 さらに、実際の現場では指導手に危険が及ぶ可能性も。「指導手が比較的近くで指示を出さなければならない。覚悟して犬と臨んでいます」

 いかに安全に、精度高く犬を働かせられるかが大切だ。鈴木理事長は「専門的に訓練された犬と、適切に扱えるハンドラーが一体となって初めて、探知業務は機能する」と話す。


「非常事態」規定へ憲法改正=テロ有罪で国籍剥奪も―仏
時事通信 12月23日(水)23時37分配信

 【パリ時事】フランス政府は23日、政府に治安上の強力な権限を与える「非常事態宣言」の規定を盛り込んだ憲法改正案を決定した。
 現行の非常事態宣言は特別法に基づくため、憲法会議(憲法裁に相当)の判断次第で無効となる可能性がある。憲法上の位置付けを明確にすることで、宣言の法的正統性を確保するのが狙いだ。
 非常事態宣言はパリ同時テロを受けてオランド大統領が11月14日に発令し、来年2月中旬まで続く予定。非常事態宣言下の治安当局は令状なしの家宅捜索や自宅軟禁の強制が可能となる。ただ、誤って捜査対象となった人が職場を追われるといった事態も想定され、「人権侵害につながる」と懸念する声も上がっている。
 政府が決定した憲法改正案には、フランスを含む二つの国籍を持っている人物がテロ行為で有罪になった場合は、当局が仏国籍を剥奪できる規定も盛り込まれた。改正案の成立には2月上旬に始まる議会審議を経て、上下両院合同会議で5分の3以上の賛成を得る必要がある。


<米国>イスラム教徒標的…ヘイトクライム急増 
毎日新聞 12月23日(水)20時22分配信

 【ワシントン和田浩明】米国でイスラム教徒を標的にした憎悪犯罪(ヘイトクライム)が急増している。パリ同時多発テロが発生した11月13日以降の1カ月では例年の3倍近くに達していることが、米連邦捜査局(FBI)のデータを分析した研究者の調査で分かった。

 米カリフォルニア州立大学「憎悪・過激主義研究センター」のブライアン・レビン所長がFBIのデータを調べたところ、11月13日~12月13日の間に米国で37件のイスラム教徒に対する憎悪犯罪が起きていた。2010~14年の月平均発生件数である12・6件の約3倍だ。具体的には、ヘジャブ(スカーフ)をつけた女性に対する暴力行為やモスク(イスラム礼拝所)への放火、発砲などが発生した。

 レビン氏は背景として、米大統領選挙の候補者らによる反イスラム発言に言及。「憎悪犯罪の急増は、イスラム教徒の社会参加に対する敵意拡大の症状かもしれない」と指摘している。

 複数のイスラム系団体で作る米イスラム組織評議会の関係者らは21日、ワシントンで記者会見して対応策を発表した。

 評議会は、来年11月の大統領選に向けて100万人の有権者を登録して反イスラム的な動きに対抗するとともに、一般の米国人とイスラム教徒の相互理解を深める取り組みを進める意向を表明した。評議会のウサマ・ジャマル事務局長は「イスラム恐怖症にも、過激派組織「イスラム国」(IS)のようなイスラムでない過激主義にも、我々の将来を決めさせない」と述べた。

 米国では今月2日に西部カリフォルニア州で14人が死亡する銃乱射テロが発生し、容疑者の1人がIS指導者への忠誠を誓っていたことが判明。130人が死亡したパリのテロでもISが犯行声明を出した。こうした事態を受け、野党共和党の大統領選有力候補のトランプ氏が「イスラム教徒の入国禁止」を提案して一定の支持を集めるなど、反イスラム感情の高まりが指摘されている。


仏警察、「テロ計画」阻止と 中部オルレアンで
BBC News 12月23日(水)17時1分配信

フランス内相は22日、中部オルレアンで男性2人を逮捕しテロ計画を阻止したと発表した。

カズヌーブ内相によると、20歳と24歳の男性2人を19日に、警察や軍関係者への攻撃を計画していた疑いで逮捕した。容疑者のひとりは、フランス国家に同調する者はすべて攻撃するつもりだったと供述しているという。イスラム聖戦主義者とされるシリア国内のフランス人男性と連絡を取り合っていたとみられている。

調べによると、容疑者2人は攻撃実行のための軍資金をすでに集め、武器を探していたもよう。

報道によると、容疑者の1人はモロッコ系で、もう1人はトーゴ出身。1人はこれまでに警察に把握されたことがなく、もう1人は小規模な事件の常習犯だったという。

内相はさらに、フランスでは今年10件のテロ攻撃を阻止してきたと述べた。11月13日のパリ連続襲撃を受けて国家非常事態を宣言した後、これまでに3414人を「治安と公共秩序のリスクになる」として入国を禁止しているという。

(英語記事 Orleans: 'Terror attack' foiled in French region)


仏工場襲撃の容疑者が自殺、独房で首つり
AFP=時事 12月23日(水)14時40分配信

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仏リヨン郊外サン・プリーストで、上司を殺害し、頭部を切断した疑いで警察に連行されるヤシン・サルヒ容疑者(2015年6月28日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス南東部のガス工場で今年6月、上司の男性を殺害し、切断した頭部を柵にくくりつけたとして逮捕されたヤシン・サルヒ(Yassin Salhi)容疑者(35)が22日夜、拘留施設の独房で自殺した。当局が23日に発表した。

仏工場襲撃の容疑者、ISとの関係を確認 検察

 パリ(Paris)南郊にある拘留施設によると、サルヒ容疑者はベッドシーツを使って、独房の柵から首をつったという。

 リヨン(Lyon)近郊のイゼール(Isere)にあるガス工場で配送業務の運転者として働いていたサルヒ容疑者は、雇用主だったエルベ・コルナラ(Herve Cornara)さんを襲撃。頭部を切断して敷地の外側にさらし、イスラム過激派の旗で囲んだ。

 同容疑者はさらに工場の爆破も試みたが逮捕され、拘留されていた。

 サルヒ容疑者は独房に入れられていたが、自殺のリスクはないとみられていた。自身の犯行について宗教的な動機はないと主張していたが、検察側はイスラム過激派と関連したテロで起訴する方針だった。【翻訳編集】 AFPBB News


世界10大テロ組織、資金力ランキング 首位イスラム国は年20億ドル
Forbes JAPAN 12月23日(水)8時30分配信

11月13日のパリの同時テロ発生以降、世界各地でさらなるテロ事件の発生が懸念されていてる。12月4日に米カリフォルニア州の福祉施設で14人が死亡した銃乱射事件でも、FBIは容疑者がイスラム国(ISIS)に忠誠を誓っていた人物だと断定。捜査を進めていることを明らかにした。

イスラム国は年間約20億ドルの資金を得ているとされるが、他のテロ集団はどの程度の資金力を持っているのか。ここでは世界のテロ集団の勢力を資金力順にランクづけを行った。

1. イスラム国(ISIS):20億ドル
ISISは史上最も資金力のあるテロリスト組織。年間収入は20億ドル(2,466億円)、アナリストによっては30億ドルと見積もっている。

主要資金源:石油販売、誘拐、人質、警備費、税金、銀行強盗、略奪など。
最終目的:イラク、シリア、ヨルダン、レバノン、パレスチナにわたる「イスラム国」の樹立と、域内および十字軍(キリスト教徒)、ユダヤ教徒に対する聖戦。

2. ハマス:10億ドル
ハマスは軍事クーデターで2007年、パレスチナのガザ地区を占領、10年足らずの間で強大な組織となった。ヨルダン川西岸にも拠点がある。
 
主要資金源:税金、手数料、資金援助と寄付(主にカタールから)。
最終目的:武装闘争によるイスラム国家の樹立

3. FARC:6億ドル
FARC(コロンビア革命軍)はマルクス主義、反帝国主義の活動家地下組織で、50年以上にわたって南米、コロンビアを荒廃させ、激しい武力闘争を主導している。

主要資金源:麻薬製造・販売、誘拐と人質、金を中心とした鉱山経営、手数料と税金
最終目的:資本主義体制の転覆とマルクス主義に基づく社会主義福祉国家の建設
 
4. ヒズボラ:5億ドル
レバノンシーア派の反イスラエル民兵組織で、ハマスと同様、強力な政治部門を持つ主要勢力の一つとなっている。ヒズボラは避難所、福祉、教育などをシーア派住民に提供するシステムを整えている。

主要資金源:資金援助と寄付(主にイラン)、麻薬の製造・販売
最終目的:イスラエルに対する武力闘争とレバノンでのイスラム国家建設。

5. タリバン:4億ドル
タリバンは1996年から2001年までアフガニスタンを支配していた軍事・政治運動で、スンニ派のイスラム法を採用していた。

主要資金源:麻薬販売(主にアヘンとヘロイン)、後援費と税金、資金援助と寄付
最終目的:アフガニスタンでの神権国家の建設

6. アルカイダ:1億5,000万ドル
アルカイダは最も凶悪なテロリスト組織で、西欧社会のイスラムに対する姿勢に深刻な変化をもたらした。

主要資金源:資金援助、寄付、誘拐、人質、麻薬密売。
最終目的:キリスト教徒とユダヤ教徒に対する聖戦、西側世俗勢力に対抗する統一イスラム戦線の形成。

7. ラシュカレトイバ:1億ドル
ラシュカレトイバは「正義の軍隊」の意味で、パキスタンの過激イスラムテロ組織。南西アジアで最も強力なグループのひとつとされている。

主要資金源:資金援助と寄付
最終目的:インド・カシミール地方の解放と、イスラム原理主義に基づくパキスタン・カシミール地方との併合

8. アル・シャバブ:7,000万ドル
2006年に設立されたソマリア最大の民兵組織で、東アフリカのケニヤ、ウガンダにも勢力を拡大中。

主要資金源:誘拐、人質、不法取引、海賊行為、後援費と税金
最終目標:ソマリアからの外国人勢力の駆逐とイスラム、カリフ制国の樹立

9. 真のIRA:5,000万ドル
「真のIRA」はIRA(アイルランド共和軍)過激派の分派組織で、1998年に調印の平和合意に反対する活動家によって設立された。この分派は英国に対する最も強い抵抗組織とみなされ、EUや米国からはテロリストと定義されている。

主要資金源:密輸、不正取引、援助、寄付
最終目的:北アイルランドの解放と統一アイルランド国家の樹立。

10. ボコ・ハラム:2,500万ドル
ボコ・ハラムは「西側教育は罪」という意味。イスラムの教義に反するとして、西側の価値観に基づいた教育に反対。西アフリカのナイジェリア、カメルーンで勢力を広げている。

主要資金源:誘拐、人質、手数料、税金 保護費、銀行強盗、略奪
最終目的:世俗主義と西側の影響力との闘い、ナイジェリアでのキリスト教世俗主義政権の転覆と、イスラム法に基づく国家の建設。


フランスで過激派の襲撃計画阻止、2人逮捕
AFP=時事 12月23日(水)7時10分配信

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仏パリのレピュブリック広場で警戒に当たる警官ら(2015年11月21日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスのベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は22日、首都パリ(Paris)の南西に位置するオルレアン(Orleans)で先週、イスラム過激派による治安当局を狙った襲撃計画が阻止されたと発表した。

仏テロ関連の疑いで「仏国籍」の男2人を拘束、オーストリア(12月17日)

 カズヌーブ内相によると19日、フランス人2人が逮捕された。年齢は20歳と24歳で、24歳の容疑者には軽犯罪歴があるという。ある警察筋はAFPに対し、1人はモロッコ出身、もう1人はトーゴ出身と明かしている。

 同内相によると、2人は「シリアにいるイスラム過激派のフランス人と連絡を取り合って」いたとされ、当局は「この男が攻撃を指示したのかどうか、今後の捜査で突き止めていく」という。また、両容疑者のうち1人は、「兵士や警察、国の代表者ら」に対する襲撃計画を立てていたと認めている。

 また「今回の逮捕は情報当局による地道な活動の成果であり、2013年以降国内での実行が企図されながら未然に阻止した事件の数はこれで10件になった」と述べた。

 さらに同内相は、130人が犠牲になった先月のパリ同時テロを受けて非常事態宣言が出されて以来、入国を拒否した人数が3414人に上ったことも明らかにした。拒否の理由は、「安全と公の秩序を脅かす危険性を示したため」だったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


エールフランス機、不審物騒ぎでケニアに緊急着陸…「安全確保を最優先」
レスポンス 12月23日(水)6時30分配信

エールフランス航空はケニア時間12月20日0時過ぎ(日本時間20日6時過ぎ)、ケニア南東部モンバサのモワ国際空港にモーリシャス発パリ行きのエールフランス機が緊急着陸したと公式Twitterアカウントで明らかにした。

エールフランス463便はインド洋に浮かぶ島国から欧州に向かって飛行中、機内で爆破装置のような不審物が発見されたことから、目的地を変更し、モワ国際空港に緊急着陸した。ケニア内務・政務調整によると、不審物は回収され、乗客459名、乗員14名は無事だった。

エールフランスの公式Twitterアカウントはフランス時間20日17時過ぎ(日本時間21日1時過ぎ)、不審物は爆破装置でなかったと発表。エールフランスはTwitterを通じ、AF463便の全乗員による不審物発見に至る経緯、対応の素早さ、プロ意識を賞賛した上で、「絶対的な優先事項は乗客とスタッフの安全確保である」と断言した。

《レスポンス 日下部みずき》


治安当局襲撃を計画、2人拘束=新たな過激派テロか―仏
時事通信 12月23日(水)6時26分配信

 【パリ時事】フランスのカズヌーブ内相は22日、治安当局の責任者に対する襲撃を計画していたとして、男2人の身柄を拘束したことを明らかにした。
 2人は20歳と24歳で、アフリカ西部モロッコ系とトーゴ系の仏国籍。シリアに潜伏中のフランス人イスラム過激主義者と連絡を取り合った形跡があり、当局は新たな過激派テロとの見方を強めている。仏メディアが伝えた。
 内相によると、2013年以降に当局が未然に防いだテロ事案は10件となった。また、パリ同時テロ直後の11月14日に非常事態宣言が発令されて以降、フランスへの入国を拒否された人物は3414人に達した。内相は入国拒否の理由について「治安を脅かす危険があった」と述べた。


銃撃戦想定、SATの合同訓練を初公開
読売新聞 12月22日(火)23時4分配信

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で警備にあたる警視庁と神奈川県警の特殊急襲部隊(SAT)の合同訓練が22日、東京都内で初公開された。

 訓練は市街地でテロリストとの銃撃戦が発生したとの想定で、隊員6人が遮蔽物に身を隠しながら、テロリストに見たてた人形の的に近づき、機関拳銃(サブマシンガン)を発射。人質を取った犯人を100メートル離れた場所からライフル銃で狙撃する訓練も行われた。

 視察した河野国家公安委員長は「パリのようなテロが発生した時には最前線で制圧してもらわなければならないが、しっかりと準備ができている」と話した。


SATが合同訓練を初公開 テロに備え“武装集団”を制圧
産経新聞 12月22日(火)19時8分配信

 来年5月に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催が迫る中、警視庁と神奈川県警の「特殊急襲部隊」(SAT)が22日、重武装したテロリストへの対応などを想定した合同訓練を初めて公開した。パリで同日多発テロが発生するなど、治安への懸念が高まる中、実弾も使用した実戦的訓練を行った。

 訓練では、テロリストが待ち構える想定の場所に、短機関銃などを装備した6人1組の部隊が突入。強烈な光や音を放つ閃光(せんこう)弾を投げ入れて制圧しつつ、標的を正確に射撃した。

 また、約100メートル先の犯人に見立てた標的を狙撃する技術や、近接した標的を素早く撃つ基本的な射撃術も公開された。

 訓練を視察した河野太郎国家公安委員長は「テロが起きた場合、SATが制圧する。訓練、装備ともに、しっかりと準備してくれていると思う」と話した。

 SATは、昭和52年に日本赤軍が日航機をハイジャックした「ダッカ事件」などを契機に創設。警視庁など8都道府県の警察に計300人程度の要員が配置され、テロリストに対抗できる火器を装備し、乗っ取りや立てこもりなど重大なテロ事件に対応する。

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